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令和５年６月定例会
6月27日　一般質問
河合喜代　(日本共産党)

項目

１　若者が希望を持って暮らせる県政の実現について
２　安心して子育てできる県政の実現について
３　高齢者が安心して暮らせる県政の実現について
４　新型コロナ対策について
５　マイナンバーカードに関わる諸問題について
６　センチュリー問題について
７　県道の維持管理に関わる問題について
８　その他

会議録

副議長（島田教明君）河合喜代さん。
　　　　〔河合喜代さん登壇〕（拍手）
河合喜代さん  日本共産党の河合喜代です。四年ぶりにカムバックいたしました。通告に従い、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　コロナ禍と異常な円安による物価高、それなのに実質賃金と年金は下がり続け、一方で、税と社会保障の負担は上がるばかりです。何とかしてほしいとの思いがひしひしと伝わる選挙でした。
　私を県議会に送り返してくださった一人一人の皆さんの願いの多くは、私と日本共産党が選挙で掲げた具体的な公約の実現です。
　本議会では、この公約を実現する一歩となるよう質問に臨む決意です。知事はじめ参与の皆さんの誠実な答弁を期待いたします。
　質問の第一は、若者が希望を持って暮らせる県政の実現についてです。
　一つは、若者世代が結婚し、希望すれば子供を産み育てようと思える賃金を保障することです。
　派遣労働も野放しにする新自由主義的な経済政策により、一九八〇年代には二割程度だった非正規労働者は四割近くにまで拡大し、十五歳から三十四歳までの若年労働者でも、県のデータによりますと約三割を占めています。
　正規雇用と非正規雇用の賃金格差は歴然です。二〇二一年の山口県毎月勤労統計調査結果年報から、製造業の時給を比較すると、正規労働者は二千四百七十五円に対し、非正規労働者は千七十四円と、二・三倍もの差が生じています。非正規では、月百五十時間働いても十六万円にしかなりません。
　これでどうして結婚や出産という人生設計が立てられるでしょうか。若者から希望を奪う政策は直ちに是正すべきです。派遣は特殊な業種に限定し、希望すれば正規採用に移行することを制度化するよう国に求めるとともに、県としても中小企業に対し、正規採用を支援する施策を拡充することが必要と考えます。伺います。
　介護や福祉施設など、ケア労働者の低賃金も看過できません。
　厚生労働省の令和三年度介護従事者処遇状況等調査結果によりますと、介護職員の平均給与は約三十一万円でした。同年六月の定期賃金調査結果の概要によると、全産業の平均給与額は約三十九万円ですから月八万円も少ないのです。
　介護職場は多くの若者で支えられています。この賃金を引き上げることが若者に希望となるし、地域経済にも必ずプラスになります。
　公定価格の引上げは、これまでも県も知事会を通じて国に要望されていますが、若者の県外流出を防ぐ点でも、県としてケア労働者の賃上げに特別な政策的支援に取り組むべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
　二つは、大学生などの奨学金の返還への支援拡充です。
　やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助制度、これが今年度からスタートしました。本当に私はうれしいです。
　文科省によれば、二〇二一年度の大学の入学金、授業料を合わせた初年度の学費負担は、平均約八十万円から百二十万円、四年制の大学であれば平均五百万円近くの学費が必要です。
　独立行政法人日本学生支援機構の二〇二〇年学生生活調整結果によると、奨学金を受給している大学生の割合は約五割で、年々増加傾向にあるとのことです。
　奨学金の借入額は、労働者福祉中央協議会が昨年九月に実施したアンケートによると、大学生で平均三百十万円にも上ります。返済の負担感について苦しいと回答したのは四四・五％と半数近くに上っています。私もこの県議選の選挙中、この奨学金の借金があるために結婚を諦めた、延期したという悲しい話を聞きました。
　それだけに、県が奨学金返済への補助制度に踏み切られたことは高く評価いたします。残念なのは、この制度が、奨学金を利用している学生、県内に一万五千人程度いると思われるのですけれども、この補助制度の対象が百五十人程度に限定されていることです。その理由は何でしょうか。今後、拡充も検討すべきと考えますが、伺います。
　私たち日本共産党は、大学等の学費を直ちに半額にし、無償化を目指し、給付型奨学金を拡充することを目指しています。国民総生産に占める日本の教育予算は、先進諸国、ＯＥＣＤ諸国の比較可能な国三十七か国と比べ三十六位という低さ、少なさなのです。ここを抜本的に改めることが必要です。学費・奨学金に関して、国にどのようなことを県として要望されていますか。お伺いします。
　三つは、学生を対象にしたワンコインバスの実現を求めるものです。
　私は山口大学のある平川地区に住んでいますが、民主青年同盟の皆さんと山口大学の学生に、山口市に求めるものは何ですかというシールアンケートを実施いたしました。そうしますと、アミューズメント施設が欲しいという希望も多かったのですけれども、バスをワンコイン、百円で乗れるとうれしいという声が意外と多くあったんです。
　山口の名所や商店街、市外の名所に行きたくてもお金がかかります。学生時代の二年間ないし四年間に県内の名所を訪れることが増えれば、山口県を好きになってもらえるチャンスは増えるのではないでしょうか、見解をお聞きします。
　ワンコインバスに取り組む事業者があれば、必要な経費の一部を助成する制度を検討できませんでしょうか。加えてお尋ねします。
　質問の第二は、安心して子育てができる県政の実現についてです。
　一つは、小中学校の給食費の無償化です。
　小中学校の給食費は一か月約一人五千円余り、年間五万五千円から六万五千円かかります。子供が二人いれば一か月一万円、年間十一万から十三万円で、子育て世帯には大きな負担となっています。
　岩国市、和木町は従前からこの無償化を実施し、萩市、阿武町は今年度から無償化に踏み切りました。下関市では、物価高騰に伴う給食費の値上がりを機に、その半額以上を下関市が支援することを決め、保護者や市民から大変喜ばれています。市町と折半すれば約二十五億円の県費で実現できます。県予算のわずか〇・三％です。検討いただきたいのですが、伺います。
　二つは、医療費助成制度の十八歳までの拡充です。
　全国でも県内でも、子供医療費無料化制度はどんどん拡充され、対象が高校卒業までの自治体は二市五町、中学校卒業までは八市一町、県内最低水準だった小学校卒業までの下松市と防府市ですけれども、防府市も一気に高校卒業までの対象拡大を打ち出されました。
　県は、県内市町が子供医療費無料制度の拡充に取り組む理由をどのように受け止めておられますか。伺います。
　県の助成制度が小学校入学前までにとどまって、何と二十年がたっております。県制度を高校卒業まで拡大すれば、市町の負担は軽くなり、県内で子供たちの医療費負担に格差がなくなります。県予算の〇・二％、約十六億円があれば、県制度を十八歳まで拡充できると私どもは試算しておりますけれども、間違いありませんか。子供たちと子育て世代のために決断しませんか。見解を伺います。
　質問の第三は、高齢者が安心して暮らせる県政の実現についてです。
　一つは、加齢性難聴者への補聴器購入助成制度です。
　加齢性難聴はコミュニケーションを困難にするなど、日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近では、鬱病や認知症の危険因子になることも指摘されています。この聞こえの悪さを克服し、音や言葉を聞き取れるようにし、日常生活を快適に過ごすことができるよう補完するのがこの補聴器です。
　しかし、補聴器は、御存じのとおり、高額なため、購入をためらう方が少なくありません。それも年金生活の方が圧倒的だからです。補聴器が普及すれば、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられています。
　このため、加齢性難聴の補聴器購入に対する補助を行う自治体も増加しており、昨年末時点で百二十三の市区町村が助成制度を持っています。東京都は、都内の自治体が助成制度を持てば、費用の半分を負担する取組に踏み出しました。
　山口県は高齢化率の高い県です。東京都と同様の制度を実施できませんか。お尋ねします。
　二つは、医療保険料・介護保険料の引下げです。
　選挙中も、年金が削減され続け、年金だけでは食べていかれないとの声が本当にたくさん聞かれました。老後を安心して暮らす土台となる年金がこれ以上減らないよう、国に対し増額を求めるべきですが、見解をお聞きします。
　また、年金受給額を増やすために自治体でできることは、医療保険料や介護保険料を引き下げることです。後期高齢者医療保険料への支援、国保料の基準額の引下げ、介護保険料への支援が県の政策として求められていると考えますが、見解を伺います。
　さらに、政府は後期高齢者医療、介護保険の自己負担のさらなる引上げを計画しています。決して許してはならない暴挙だと思います。認識を伺います。
　また、年金だけでは食べていかれないとの声は、国民年金の平均年金額六万から七万円で一か月生活する高齢者の切実な、現実な声です。この声を知事はどう受け止められますか。伺います。
　質問の第四は、新型コロナ対策についてです。
　新型コロナは、五月八日を機に五類に移行し、感染状況の把握も定点観測に変わりましたが、現状の状況をどう見ておられますか。
　これから九波が来るとも言われていますが、そうした傾向が山口県でも予測されますか。その場合の規模は八波と比べてどの程度と見込まれますか。医療は八波のときと同程度の体制を取ると発表されていますが、保健所体制はどのようにされていますか。お尋ねします。
　この間、高熱などが出て、医療機関を受診した人は相当しんどい状況があったか、これ、五月八日以降ですね、家族への感染を危惧して受診されたと思われます。その患者の追跡調査は、コロナと診断された方ですね、その追跡調査はされていますか。受診者のうち入院は何人でしょうか。亡くなられた方はありましたでしょうか。お尋ねします。
　そして、この全数把握から定点把握に変わったわけですが、この定点把握の数から全体の、全県の状況が推計できますか。できるとすれば、どういった状況と分析されていますか。重なる部分もあるかもしれませんが、お尋ねします。
　学校や高齢者・障害者施設で、今、クラスターなどが出て感染拡大をしています。重症化と拡大を防ぐためにも、こうした施設での定期的なＰＣＲ検査が必要ではありませんか。
　以上、それぞれについて答弁を求めます。
　質問の第五は、マイナンバーカードに関わる諸問題についてです。
　一つは、マイナンバーカードへのひもづけを中止することです。
　全国では、マイナンバーへのひもづけによるトラブルが毎日のように続出しています。山口県では、誤登録や誤交付は今日まで確認されていませんか。お尋ねします。
　マイナンバーカードと他の情報とのひもづけ作業は人の力、人力で行われるため、絶対にこうした誤登録や誤交付が起こらないという保証がありません。一旦誤登録や誤交付があれば取り返しがつかないことになります。一旦立ち止まり、制度の再構築、セキュリティー管理の徹底が求められていると思います。
　住民の情報を保護する立場にある県としても、マイナンバーカードへのひもづけは一旦中止するよう国に求めるべきではありませんか。
　二つ目は、マイナンバーカードへのひもづけによる健康保険証の廃止を撤回させることです。
　マイナンバーカードへの保険証のひもづけに関して、県内の開業医でつくる県保険医協会のアンケートでは、有効な資格情報が存在しない、負担割合が分からないなどのデータ上のトラブルをはじめ、様々なトラブルが発生しています。
　全国保険医団体連合会の特養・老健施設など千二百十九施設へのアンケートでは、マイナンバーカードの申請代理には対応できない、管理できないと答えた施設が九割以上に上っています。
　管理できない理由は、責任が重い、暗証番号の管理が困難などとして、保険証が廃止されると利用者・入所者の医療へのアクセスが困難を抱える、施設の負担が多大となる、トラブル・混乱を招きかねないなどの懸念を表明しています。
　今国会では、マイナンバーカードで本人確認できない場合、患者の医療費窓口負担が十割になってしまう問題で、医療機関と調整中と答弁する場当たり的な国の対応に、医療機関から医療崩壊につながりかねないとの批判が上がりました。
　五年ごとの更新手続は高齢者や障害者、その家族や施設の職員にとっても大きな負担であり、これまでの保険証の発行・交付義務から申請主義への大転換は無保険者を生み出しかねない状況を政策的につくり出し、国民皆保険制度の根幹が大きく揺らぐことになります。
　従来の保険証を廃止せず使えるようにすれば、トラブルもなく、何より国民の命を守ることにつながります。健康保険証の存続を国に求めるべきです。見解を伺います。
　質問の第六は、センチュリー問題についてです。
　県が二〇二一年四月、高級車センチュリーを二千九十万円で購入したことの是非を問う住民訴訟で、知事の裁量権の逸脱・濫用と断罪した山口地裁の判決には、県民の生活実感に沿った明快な判断で、行政の行き過ぎをチェックする司法の役割を果たしたものとして共感の声が寄せられました。訴訟の行方とは別に、私たち政治家はこの機会に襟を正すことが求められていると思います。
　そこで提案します。一、二千九十万円で購入したセンチュリーは直ちに処分し、売却代金は県民福祉に充てる。二、県が集中管理し、副議長が使用しているセンチュリーは貴賓車として残す。三、県議会が所有するクラウンも県の集中管理に移行させ、議長、副議長の送迎は、県が集中管理しているティアナとアテンザの二台とクラウンの計三台で対応する。この提案を真摯に検討いただきたいのですが、伺います。
　質問の第七は、県道の維持管理に関わる問題についてです。
　一つは、除草作業についてです。
　県道に草が生い茂って汚い状況が長く続いているために、県民の苦情もよく耳にしますし、現実に要望を頂きます。
　先日は農家の方から、田んぼに隣接する県道ののり面の除草に困っているとの相談がありました。数キロにわたって除草作業が必要な農家もあります。これまで何十年も自分たちで除草してきたが、傾斜がきつく、高齢者には危険でもうできない、しかし、やらないと米に虫がつく、自助共助にも限界があるというものでした。
　県の土地は県で必要な時期に草刈りをしてほしいとの悲痛な声です。これは本当に私も市内であちこちから声が寄せられる問題です。除草作業は、道路舗装と違ってすぐに伸びるため、年二回は最低でも刈らなければ効果がありません。今の年間予算でその目的が達しているのでしょうか。お尋ねします。
　県の草刈り、伐採、パトロール等に係る決算額推移を見ますと、過去五年間は全県で十四億から十六億円で推移しています。国土交通省の公共工事の予定価格算出基準、賃金推移は、全国・全職種平均で今年五・二％、昨年二・五％など、十一年連続でこの賃金単価が上がっているんです。
　物価高騰と人件費の高騰もあるのに、予算が同水準で推移するのでは、道の景観の美化は改善されないままどころか悪化するのは当然ではないでしょうか。大幅な増額が必要です。お尋ねします。
　二つは、県道の安全管理に係る予算の増額です。
　停止線や横断歩道の線、中央線や歩道との境界線も消えているところが多く、大変危険です。慣れない道路を走るドライバーは特に不安です。
　土木事務所管轄の交通安全施設整備費は、過去五年間は四億一千百万円から三億六千七百万円に減っています。消えた白線の補修要望は多いと思いますが、対応は後手に回っています。交通量によって消えるのが早いところもあり、最近の車は白線に反応して危険を知らせるセンサーが設置されていますが、白線が消えているために役に立たないとの声も聞きます。前例にとらわれない予算の増額が必要です。お尋ねします。
　県警所管の横断歩道が消えている状況も時々目にします。この補修・改修の実績は二〇一八年度から二十二年度まで、毎年五百二十三か所から八百二十七か所、決算額は六千二百万円から一億二百万円で前後しています。毎年百五十か所から三百五十か所の要望が県民から上がっています。
　横断歩道の白線が消えたら用をなさず、危険が増します。一刻を争う対応が必要ではありませんか。お尋ねします。
　三つは、県管理の自転車道と県道の照明設置です。
　自転車道と県道の照明設置について、県の方針は、防犯灯は地元市町や自治会で設置をしてくださいというものです。全ての自転車道や県道に防犯灯を設置することは困難と思いますが、交通安全と犯罪の未然防止を目的に、大学の周辺や中学生や高校生の通学路となっている自転車道に限って県が設置することは検討できないでしょうか。
　お尋ねして、一回目の質問といたします。（拍手）
副議長（島田教明君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）河合議員の御質問のうち、私からは新型コロナ対策に関して、現在の感染状況及び今後の傾向と規模についてのお尋ねにお答えします。
　まず、現在の感染状況についてですが、直近の六月十二日から十八日までの一週間の定点医療機関からの報告数は前週をやや下回ったものの、五月八日以降、緩やかな増加傾向にあるものと認識しています。
　次に、今後の傾向とその規模についてですが、国の専門家は過去の状況等を踏まえると、この夏には一定の感染拡大が生じる可能性があるが、その規模については予測は難しいとの見解を示しており、本県も同様と考えています。
　県民の皆様には、県がホームページ等で提供する発生報告数や感染対策の考え方に関する情報も参考に、小まめな手洗いや十分な換気など、日常における基本的な感染対策に気をつけていただきたいと考えています。
　その他の御質問につきましては、関係者参与員よりお答え申し上げます。
副議長（島田教明君）小関産業労働部長。
　　　　〔産業労働部長　小関浩幸君登壇〕
産業労働部長（小関浩幸君）若者が希望を持って暮らせる県政の実現についてのお尋ねのうち、若者世代の賃金についてお答えします。
　労働者派遣制度については、専門的な知識、技術、経験を生かして就業することを希望する労働者層の増加を受けて制定されたものであり、労働者の多様な働き方にも資するものとされています。
　しかしながら、正規雇用を希望しているにもかかわらず、不本意ながら非正規で働いておられる方も一定数いることから、そうした方への支援が必要と考えています。
　このため、山口しごとセンターにおいて、非正規労働者の正規雇用化に向けたスキルアップ研修を実施するとともに、雇用転換支援員の配置による相談対応やマッチング等を行っています。
　また、非正規雇用労働者を正規雇用した企業に対しては、国のキャリアアップ助成金が支給されることから、県としては、その活用の促進を図ることとしており、さらに国に対して制度の拡充を求めています。
　また、県では、非正規雇用労働者の希望や意欲、能力に応じた正規雇用労働者への転換や待遇改善施策の充実について、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　國吉宏和君登壇〕
健康福祉部長（國吉宏和君）若者世代が結婚し、希望すれば子供を産み育てようと思える賃金を保障することについてのお尋ねのうち、介護や福祉施設など、ケア労働の低賃金についてのお尋ねにお答えします。
　介護職員等の処遇改善については、国の福祉・介護職員処遇改善加算制度等の活用により、賃金の改善が図られるよう、施設の管理者や事務担当者向けの研修、社会保険労務士などの専門的な相談員の派遣、運営指導等を通じて、事業者に対する制度の周知や助言に努めているところです。
　次に、安心して子育てできる県政の実現についてのお尋ねのうち、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお答えします。
　まず、各市町による独自の取組については、それぞれの自治体が住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めています。
　次に、本県の制度については、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として基準を定めて助成しているものであり、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えています。
　なお、対象年齢を十八歳まで拡大した場合に必要となる予算については、制度の見直しは考えていないことから、お示しの十六億円で対応可能かどうかはお答えいたしかねます。
　次に、高齢者が安心して暮らせる県政の実現についてのお尋ねのうち、まず、加齢性難聴者への補聴器購入助成制度についてお答えします。
　補聴器購入に対する助成については、身体障害者手帳が交付される高度難聴者を対象に、障害者総合支援法の補装具費支給制度がありますが、一律に加齢性難聴者を対象とする同様の制度はありません。
　県としては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公費による補助は、認知症等との因果関係に関する国の研究を踏まえ、他県の動向も参考にしながら、慎重に検討する必要があることから、現時点で新たな制度を創設することは考えていません。
　次に、医療保険料・介護保険料の引下げについての数点のお尋ねにまとめてお答えします。
　年金、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険など、社会保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものであり、年金増額に係る国への要望や保険料引下げへの県独自の支援は考えておりません。
　次に、新型コロナ対策についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、保健所体制についてです。五類変更に伴い、コロナ対応における保健所の業務にも変更があったところですが、保健所に求められる役割をしっかり果たすことができるよう、引き続き感染状況に応じた適正な業務執行体制を確保してまいります。
　次に、医療機関への受診者の状況ですが、五類変更に伴い、感染者の状況に関する疫学調査や健康観察は行わないこととされました。
　また、県内の入院者数についてですが、医療機関からの報告数は、六月二十一日時点で五十九人となっています。
　なお、死亡者数については、これまで医療機関から県への報告により把握しておりましたが、今後は国において集計の上、公表されることとなっており、県として把握していません。
　次に、定点把握による全体状況の推計についてです。
　県が指定する六十七の医療機関からの報告数により、受診した新規患者数の増減傾向は把握できますが、全感染者数を推計することは困難です。
　次に、高齢者・障害者施設における定期的検査についてですが、重症化リスクが高い入所者を守るための施設内感染症対策は重要であることから、五類変更後も従事者に対する検査を継続しています。
　次に、マイナンバーカードに関わる諸問題についてのお尋ねのうち、健康保険証廃止の撤回についてです。
　県では、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられた事案の発生等を受けて、先月、国民の広い理解・信頼を得た上で、マイナンバーカードの安全・安定的な運用が図られるよう、全国知事会を通じて国に要請したところです。
　こうした中、国は健康保険証の廃止については、国民の不安払拭を前提に、丁寧に取り組むこととされており、今後、制度を所管する国において適切に対応されるものと認識しています。
副議長（島田教明君）永富総合企画部長。
　　　　〔総合企画部長　永富直樹君登壇〕
総合企画部長（永富直樹君）大学生などの奨学金の返還への支援に関する御質問のうち、やまぐち若者育成・県内定着促進事業についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、対象者数についてのお尋ねです。
　この制度は、大学等での学びに意欲を持つ生徒が、経済的な理由で進学を断念することのないよう支援することなどを目的としています。
　その対象者数は、生活保護世帯の生徒の大学等進学率を、一般世帯の生徒と同等まで引き上げるため、新たに支援が必要となる人数を算定し、これを山口県ひとづくり財団が経済的困難を抱える学生支援のために設けている奨学金制度の貸与者数に上乗せする形で設定をしたものです。
　次に、今後、制度の拡充も検討すべきとのお尋ねですが、対象者数は施策目的を踏まえて適切に設定したものでありますことから、現時点では考えておりません。
　次に、マイナンバーカードに関する御質問のうち、マイナンバーへのひもづけに関する二点のお尋ねにお答えをいたします。
　まず、本県で誤登録や誤交付が確認されていないかとのお尋ねですが、県の業務や市町等の業務で県に報告が上がるものについては、これまでのところ、そうした事案は確認をされておりません。
　次に、マイナンバーへのひもづけは一旦中止するよう国に求めるべきではないかとのお尋ねについてです。
　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤となるものであり、国においては、マイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナポータルで閲覧可能な全てのデータの総点検に着手され、今後、新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みもつくっていくとされておりますので、国に対し、中止を求めることは考えておりません。
副議長（島田教明君）松岡総務部長。
　　　　〔総務部長　松岡正憲君登壇〕
総務部長（松岡正憲君）若者が希望を持って暮らせる県政の実現に関する御質問のうち、大学等の学費・奨学金に係る国への要望についてのお尋ねにお答えします。
　県では、全国知事会等を通じ、大学等の高等教育に係る教育費の負担軽減のため、国が実施する授業料等の減免や給付型奨学金事業等について、支援対象の拡大、給付額の引上げ、運用方法の弾力化などの制度の拡充や、入学前の貸付制度の創設について要望しています。
副議長（島田教明君）京牟礼観光スポーツ文化部長。
　　　　〔観光スポーツ文化部長　京牟礼英二君登壇〕
観光スポーツ文化部長（京牟礼英二君）若者が希望を持って暮らせる県政の実現についての御質問のうち、ワンコインバスについての二点のお尋ねにまとめてお答えします。
　学生時代に県内の魅力的な場所を訪れる機会が増えれば、本県への愛着が深まるとは思いますが、お尋ねのワンコインバスについては、取り組む事業者があれば必要な経費の一部を助成できる制度が既にあることから、新たな助成制度を検討することは考えておりません。
副議長（島田教明君）片山土木建築部長。
　　　　〔土木建築部長　片山克浩君登壇〕
土木建築部長（片山克浩君）県道の維持管理についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、除草作業についてです。
　県では、道路の建設時から、草刈り等の維持管理も考慮した整備を行うとともに、供用開始後は、交通安全上、支障が生じるおそれのある箇所等の草刈りを重点的に実施しており、地域の団体に委託するボランティア制度も活用しながら、除草作業の効率的な実施に努めています。
　次に、停止線や横断歩道の線などについてです。
　中央線や路肩の白線については、日々のパトロール等により、摩耗や剥離等の状況を把握した上で、緊急性や重要性の高い箇所から順次更新しているところです。
　県としては、引き続き、草刈りや白線の更新などに必要な予算を確保した上で、地域の実情や道路状況等を踏まえながら、適切な道路の維持管理に努めてまいります。
　次に、県管理の自転車道と県道の照明設置についてです。
　県では、道路照明施設設置基準に基づき、交通事故防止を主な目的として、信号交差点や横断歩道等に限って照明を設置してきたところであり、道路管理者としては、防犯を目的として自転車道等に照明を設置することは考えていません。
副議長（島田教明君）木村副教育長。
　　　　〔副教育長　木村香織君登壇〕
副教育長（木村香織君）教育に関する二点のお尋ねにお答えします。
　まず、安心して子育てできる県政の実現のうち、小中学校の給食費の無償化についてです。
　小中学校の給食費の無償化につきましては、設置者が実情に応じて判断するのが基本であると考えており、お示しの市町との折半も含め、現時点で検討することは考えておりません。
　次に、新型コロナ対策についてのお尋ねのうち、学校での定期的な検査についてお答えします。
　感染症法上の位置づけが変更になったことから、季節性インフルエンザなど他の疾病との公平性を踏まえ、現時点では、学校での定期的な検査は必要とは考えておりません。
副議長（島田教明君）道免会計管理局長。
　　　　〔会計管理局長　道免憲司君登壇〕
会計管理局長（道免憲司君）センチュリー問題についてのお尋ねにお答えします。
　県が保有しているセンチュリーについては、貴賓車としてだけでなく、議会での利用も前提に、知事部局において管理し、効率的に運用しているところです。
　こうした運用については、先日の控訴審判決においても、その合理性が認められたところであり、県として御提案の内容を検討する考えはありません。
副議長（島田教明君）中西警察本部長。
　　　　〔警察本部長　中西章君登壇〕
警察本部長（中西章君）県道の維持管理に係るお尋ねのうち、横断歩道の補修等についてお答えいたします。
　横断歩道の補修につきましては、摩耗の程度、地域住民からの要望、交通事故の発生状況、交通量等を総合的に勘案し、通学路など優先度の高いものから補修を行っておりますが、日々の摩耗により補修を要するものが生じるところであり、優先度はもとより、摩耗状況によっては部分的に補修するなど、予算の効率的な執行によって、より多くの箇所の補修を進めているところです。
　県警察としては、横断歩道をはじめとした交通安全施設の計画的な整備及び不断の見直しを行うとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。
副議長（島田教明君）河合喜代さん。
　　　　〔河合喜代さん登壇〕（拍手）
河合喜代さん  二回目の質問をいたします。
　たくさん質問し、たくさん答えていただきましたが、悲しい答弁ばかりでした。
　奨学金制度の拡充についてです。
　奨学金制度については、六月十八日付朝日新聞の一面に、奨学金返済を苦にして自殺した人が昨年一年間で十人いたと報じられました。本当に衝撃でした。識者や支援者は、十人という人数は遺書などで明らかになった人だけで、氷山の一角と指摘していると伝えています。
　自分の夢をつかみたいと進んだ学問の道のために借りた奨学金の返済ができず、自ら命を絶つ、こんな社会にしておいていいのかということが、政策を決定できる場にいる私たちに問われているのではないでしょうか。
　県の奨学金返還補助制度、この対象に、奨学金を利用して卒業にこぎ着けたものの、正規雇用に就けず、低賃金のため奨学金返済に困っている若者も加えるなど、この制度を小さく生んで大きく育てていただきたいのです。再度質問をいたします。
　それから、給食費の無償化ですけれども、設置者が考えることだということでしたけれども、そんなことでいいのかということですよね。給食費を払えず、肩身の狭い思いをしている保護者、子供もいるという話も聞きます。子ども食堂も、減るどころか増えていくばかりです。こうした現実を見ると、小中学校の給食費を無料にすることは、政治が果たすべき責任ではないでしょうか。
　千葉県では、第三子以降の無償化に踏み切っています。山口県でもぜひ検討されるよう、重ねてお尋ねをいたします。
　それから、医療費ですけれども、年数回、毎年、山口県市長会から県議会議長宛てに山口県市長会議における要望決議が届けられます。これは、その趣旨は年数回行われる県市長会議において決議し、県知事に要望した内容の実現について、議会に対して格段な配慮を賜りたい、実現するように何とか後押ししてほしいというものです。
　この市長会からの要望決議の中には、毎年のように、この医療費助成制度の県による拡充が入っておりますよね。そして、この間は強く求めるだったものが、今年度は、令和五年度に出された、五月に出されたものは、早急に行うよう要望する、こういう緊迫感を持って市長会から要望書が出されているんです。これは、国制度が実現するまでの間でも、県制度でやってほしいということですよ。
　国も、今、少子化対策を取り組んでいると言っているじゃありませんか。遅れを取ってはいけません。県が、今、決断すべきときではないでしょうか。もう一度お聞きします。
　それから、新型コロナ対策ですけれども、沖縄県では、もう御存じのとおり、第八波に匹敵する状況が生まれています。沖縄県の状況を他山の石にして、学校や介護、福祉施設などの従事者にはしているということですけれども、やっぱり持病のある方などが多いわけですよね。
　そういう集団生活を送る場所での大規模なＰＣＲ検査、これに踏み切ることが感染爆発を防止するために賢明な対策ではないでしょうか。もう一度お聞きします。やってほしいんです。
　それから、保険証廃止の問題です。
　この問題での世論調査は、共同通信者の調査でも保険証の廃止を延期・撤回を求めた人が七二・一％、朝日は賛成三八％、反対五六％、毎日は賛成三一％、反対五七％と、国民が保険証廃止の強行に明確なノーを示しているのではないでしょうか。読売も、七日付で保険証の廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だと指摘しました。
　そもそも医療現場と患者には何ら責任がないのに、トラブルと負担はこの両者にかかってきているのです。県民と医療関係者を守るという観点からも、保険証は今のまま続ければ何ら問題はないわけですから、そもそもマイナンバーカードも任意の申請だと言っていたのを、これでは強制になってしまうじゃありませんか。その点でも、保険証は存続させる、このことをぜひ国に求めていただきたい。
　それから、センチュリーですけれども、今まで言ってこられたんで、だけど、裁判は裁判、これは二千九十万円が適切だったかどうかということが争われています。
　今、私たちに求められているのは、県民から、議長車、副議長車をセンチュリーにする必要があるのかということが、随分、私は言われたわけです。県民の皆さんがそう思っているわけです。だから、こういう提案をいたしました。
　ティアナとアテンザの二台で、昨年は延べ五十六日しか使われておりません。コロナ禍の前は二台で年間延べ、二台でですよ、百日余り運行したとのことです。議長車、副議長車として十分活用できるのではありませんか。その、できないと言われるなら、その根拠をもう少し詳しく説明してください。
　それから、横断歩道と草刈りですけれども、これ、私、やっぱり草刈りとか白線とかというのは地元の業者に仕事が落ちるんですよ。そして、県民も気持ちがいい、観光客にも喜ばれるわけですから、一挙両得、一挙三得ですよ。これ、やっぱり草刈りなどの予算、ちゃんと引き上げていくということをしてほしいんです。じゃなければ、今までどおりですよ。年に一回やるがいいところ。わあ、時間がないですね。
　横断歩道は市長会からも出されています。これは、やっぱり予算の抜本的な拡充が求められています。横断歩道は大事です。ぜひ予算を増やしていただきたい。照明については、またやります。よろしくお願いします。（拍手）
副議長（島田教明君）永富総合企画部長。
　　　　〔総合企画部長　永富直樹君登壇〕
総合企画部長（永富直樹君）やまぐち若者育成・県内定着促進事業に関する再質問にお答えをいたします。
　大学卒業後に県内で就職しているが返済に困っている人もいるので、そうした方も対象にすべきではないかというお尋ねでありますけども、本県の制度は、県の将来を担う意欲ある若者が、経済的な理由によって修学を諦めることがないように支援を行うこと、これを主な目的として制度設計をしたものでありますから、その趣旨に照らしまして、支援対象についても適正に設定しておりますので、その拡充については現在考えておりません。
副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　國吉宏和君登壇〕
健康福祉部長（國吉宏和君）河合議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、医療費の助成の関係でございます。
　国の制度でできるまで県がやるべきではないかというようなことを、拡充に向け決断するべきではないかというようなことでございました。
　繰り返しになりますけれども、本県の制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて市町に助成しているものであり、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えております。
　少子化対策につきましては、医療費の助成だけではなく、身近な場所での相談支援体制の充実、保育所の受入れ拡充などの子育て環境の整備を進めるなど、様々な支援を総合的に実施していく必要があると考えておりますので、今後とも、こうした考え方の下、国の動きを的確に把握しつつ、本県の実情に合わせた施策を組み合わせて、少子化対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、二点目でございます。
　コロナの関係で、集団生活を送るような場で大規模ＰＣＲ検査を実施すべきではないかというようなお尋ねでございました。
　本県では、これまでも感染状況等に応じて高齢者施設等への定期的な検査を実施してきたところではございまして、今後も、感染状況等を踏まえまして、必要があれば実施してまいりたいというふうに考えております。
　それから、マイナンバーカードについてでございます。
　健康保険証の存続を、国に求めるべきではないかということでございます。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、国において、本人の受診履歴等に基づく、質の高い医療の提供を実現するために進めることとされています。
　この一体化に伴う健康保険証の廃止に当たり、国は国民の不安払拭を前提に、丁寧に取り組むこととされていることから、国に対し、現行の健康保険証の存続を求めることは考えておりません。
副議長（島田教明君）片山土木建築部長。
　　　　〔土木建築部長　片山克浩君登壇〕
土木建築部長（片山克浩君）県道の草刈りに関する再質問にお答えします。
　県では、道路の建設時から将来の草刈りも考慮した整備を行うとともに、供用開始後は、交通安全上支障が生じるおそれのある箇所等の重点実施やボランティア制度の活用など、工夫をしながら除草作業の効率的な実施に努めています。
　県としては、引き続き、草刈りや白線の更新に必要な予算を確保した上で、地域の実情や道路状況等を踏まえながら、適切な道路の維持管理に努めてまいります。
副議長（島田教明君）木村副教育長。
　　　　〔副教育長　木村香織君登壇〕
副教育長（木村香織君）二点の再質問にお答えします。
　まず、小中学校の給食費の無償化について、県として検討すべきではないかということについてです。
　先ほどお答えしましたとおり、小中学校の給食費の無償化につきましては、設置者が実情に応じて判断するのが基本であると考えておりまして、現時点、検討することは考えておりません。
　次に、学校などで新型コロナウイルス感染症の大規模なＰＣＲ検査を実施すべきではないかというお尋ねがあったと思いますが、こちらも繰り返しとなりますけども、感染症法上の位置づけが変更になったことから、季節性インフルエンザなど他の疾病との公平性を踏まえ、現時点では、学校での検査は必要とは考えておりません。
副議長（島田教明君）道免会計管理局長。
　　　　〔会計管理局長　道免憲司君登壇〕
会計管理局長（道免憲司君）センチュリー問題についての再質問にお答えします。
　ティアナとアテンザの二台ですね、利用日数が少ないのに、十分にこれをもっと活用すべきではないか、詳しく説明をしてほしいとの御質問です。
　センチュリー以外の集中管理自動車につきましては、それぞれの使用目的や運用実態を踏まえて配備をしているものでありまして、議会との共同利用は想定をしておりません。
　なお、利用日数につきましては、令和四年度はコロナ禍の影響により少なかったものの、今後、増加を見込んでいるところでございます。
副議長（島田教明君）中西警察本部長。
　　　　〔警察本部長　中西章君登壇〕
警察本部長（中西章君）横断歩道の補修に関する再質問にお答えいたします。
　県警察としては、横断歩道をはじめとした交通安全施設の計画的な整備及び不断の見直しを行うとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。
副議長（島田教明君）河合喜代さん。
　　　　〔河合喜代さん登壇〕（拍手）
河合喜代さん  再々質問いたします。
　子供医療費無料化の問題です。
　持続可能な制度にすると、そのためにやらないと。制度が残っても子供は減り続けるんじゃないですか、これじゃあ。いいんですか。本当に、この医療費の負担って大変なんですよ、子供の。だから、国も地方も……
副議長（島田教明君）河合喜代さんに申し上げます。時間が参りましたので注意をいたします。
河合喜代さん（続）少子化対策を本気でやるのか、このことが問われているんです。
　もう一度、聞きます。子供の医療費の無料化の拡充、十八歳まで県制度でやることを決断をするべきですが、いかがお考えですか。質問いたします。（拍手）
副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　國吉宏和君登壇〕
健康福祉部長（國吉宏和君）河合議員の再々質問にお答えいたします。
　繰り返しの答弁になりますけれども、本県の制度は、国の医療保険制度を補完する、福祉医療の水準を確保することを目的として助成しているものでございまして、将来にわたって持続可能な制度とするために、現行水準を維持することが基本と考えておりますことから、制度の見直しを行うことは考えておりません。
副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。
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副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、これをもって散会いたします。

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