１ 新型コロナウイルス対策について ２ イージス・アショア問題について ３ 行財政構造改革について ４ 教育問題について ５ 防災対策について ６ メガソーラー問題について ７ その他
議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 今日もコロナ対策のために従事しておられる県職員をはじめ医療従事者など、全ての皆様に感謝をまず申し上げて、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、新型コロナウイルス対策についてです。 第一に、医療体制についてお尋ねします。 一つは、地域外来・検査センターについてであります。 村岡知事は、五月十一日、十七道県の知事とともに、感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言を発表しました。 提言は、これまでの受動的検査から、感染患者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を求めています。具体的に、ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査を行うを提言しています。 提案された補正予算には、地域外来・検査センターを八医療圏ごとに一か所以上設置する費用が組み込まれています。 私は、四月臨時議会で、県内への地域外来・検査センターの設置を求めました。村岡知事らの提言を具体化し、地域圏ごとに地域外来・検査センターを設置する予算措置を歓迎いたします。予算措置の内容と、これまでの取組状況と今後の見通しをお示しください。 二つは、病床確保計画の策定についてです。 厚生労働省は、六月十九日、今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療供給体制整備についてという文書を都道府県に発出しました。厚労省は、文書で都道府県に、年齢構成など地域の実情に合った患者数を推計し、感染増加のスピードに合わせて段階的に病床を増やす計画を七月上旬に策定し、下旬までに実施するよう求めております。 全国の入院患者数が最大約九万五千人に上るとした専門家の新たな流行シナリオを踏まえると、山口県の最大患者数は千百七十四人となります。 補正予算には入院病床を四百二十三床確保できる予算が計上されていますが、さらなる病床確保が必要です。県はどのような病床確保計画を策定しようとしているのか、お尋ねします。 このような中、厚労省は、全国約四百四十の公的・公立医療機関等の再編統合を進めようとしています。県内では十三病院が対象です。 県は、再検証対象医療機関のうち、五病院においてコロナ感染症患者の受入れ病床を確保されています。加藤厚労相は記者会見で、公的・公立医療機関等の再検証の九月末までの結論取りまとめを先送りする考えを示したと報じられています。 現在、公立・公的医療機関等の再検証の検討作業はどうなっていますか。コロナ禍の中で、公立・公的医療機関等の再検証の要請の撤回を県は国に求めるべきですが、お尋ねしたいと思います。 三つは、保健所の体制強化についてです。 資料一を見てください。二○○五年と二○一七年の保健所の体制を比較したものです。検査技師が半減され、全体で三割の人員削減が行われています。 この間、玖珂、大島、阿東、厚狭、美祢、豊田、豊浦の保健所が廃止をされました。廃止した支所を復活させて、保健所の体制を抜本的に強化すべきですが、お尋ねしたいと思います。 第二は、県単独で実施される保育所、幼稚園等の教職員などを対象にした応援給付金についてです。 一つは、対象者全員に五万円がひとしく支給されるようにすべきです。見解をお尋ねします。 二つは、山口朝鮮初中級学校及び付属幼稚園に関する問題です。 同校及び幼稚部は、新型コロナウイルス感染症対策のため休業した上で、保護者の意向を受けて、資料二のように、幼稚園の子供たちの預かり保育、初級部の子供たちの学童保育を実施されています。三月は十二日、延べ二十三人、四月は十六日、延べ七十一人、五月は六日、延べ二十三人が利用されています。 文科省は、資料三にある学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応についての事務連絡を都道府県等に発出しました。私は国の担当者に確認したんですけれども、この文書を朝鮮幼稚部への送付を禁止はしていないという説明を受けましたが、県は朝鮮学校付属幼稚部にこの文書を送付されませんでした。 県は、この文書を送付した園にしか応援給付金を支給しないと言われますが、学校を休業した上で、保護者の要請で開所した朝鮮学校付属幼稚部も給付金の対象とすべきことは当然だと思いますが、見解をお尋ねいたします。 資料四、これは文科省と厚労省が都道府県に送付した、放課後児童クラブ等の活用による子供の居場所の確保についての依頼文書です。 県は、この文書は朝鮮学校に送付をされているんです。その上で、学童保育を実施した朝鮮学校を応援給付金の対象とするのは至極当然でありませんか、お尋ねします。 今年二月議会で木佐木議員も指摘をしたように、昨年十二月、日弁連は外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明を発出し、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子供を無償化制度の対象から除外することは、差別的扱いに該当するおそれがあると警鐘を鳴らしていました。 広島県は、大学、学習塾等を休業対象施設として、朝鮮学校にも協力金を支給しました。山口県が朝鮮学校及び付属幼稚部を給付金支給の対象外にする行為は、日弁連が指摘をする差別的扱いに該当するおそれがあると言えるのではありませんか、改めて見解をお尋ねします。 第三は、米軍岩国基地に関する問題です。 一つは、コロナ情報の公開についてであります。 五月の二十七日、村岡知事を含む渉外知事会は、政府に新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請を行い、新型コロナ感染症に係る情報の積極的開示を米側に働きかけることと、国の責任において情報収集を行い、公開することを求めました。 藤田総務部理事は、臨時議会での私の質疑に対して、米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合には公開するということを確認していると答えられました。 しかし、山口県がこの緊急要請に名を連ねたということは、米軍岩国基地からコロナ感染症に関する情報が開示されていないという認識に変わったということだと私は理解しますが、御説明ください。 三月三十日、米国防総省が個別事案の詳細な公開は行わないとする指針を発表して以降、全国の基地で個別事例の詳細な情報は開示されていない状況があり、これは岩国基地が例外となってはおりません。 県として、改めてコロナ感染に関わる情報公開を米軍岩国基地に求めるべきではありませんか、お尋ねします。 また、一万人といわれる岩国基地所属の米兵・軍属とその家族のＰＣＲ検査の件数とその結果は、一切明らかにされていません。検査体制やその結果について公表を求めるべきですが、お伺いをしたいと思います。 二つは、日米地位協定についてです。 渉外知事会は、国内法令を適用する方向で、地位協定の改定を求めています。新型コロナウイルス対策に関わって、在日米軍に関する検疫の取決めが現在の地位協定にないことがこの問題の根本にあると考えます。 新型コロナ対策という観点で、米軍への検疫を地位協定に明記するよう国に求めるべきですが、見解をお示しください。 質問の第二は、イージス・アショア問題についてであります。 六月二十五日、河野防衛大臣は、陸上配備型ミサイルシステム、イージス・アショアの秋田と山口両県への配備を断念することを、六月二十四日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論を踏まえて決定したと明らかにいたしました。 技術的・財政的にも無謀な計画の破綻であり、配備候補地での住民、自治体の配備反対の声に追い詰められた結果だと思います。陸上イージス断念に対する知事の見解をお尋ねします。 六月十九日の河野大臣の来県の際、萩市長と阿武町長らは住民に説明するよう求め、大臣は、結論が出れば地元に説明していきたいと述べられたと報じられています。 陸上イージス断念の決定を受けて、防衛省による地元説明会の開催の見通しに対する県の認識についてお尋ねします。 一方、政府内でミサイル防衛の限界を口実に、敵基地攻撃能力の保有の動きが強まっています。 敵基地攻撃は、国際法上も違法である先制攻撃につながるものであり、憲法九条とは根本的に相入れないものです。知事の見解をお尋ねします。 質問の第三は、行財政構造改革についてであります。 六月十七日に開かれた行財政改革統括本部会議で、来年度までを期限とした行財政構造改革を一旦凍結することを決めました。私は、これを評価いたします。その上で、幾つかお尋ねします。 一つは、時間外勤務と増員計画についてです。 本部会議では、保健所の体制強化など、新型コロナウイルス対策に最優先の職員配置を行うとしました。 さて、コロナ感染が拡大した今年三月から五月までの間に、月八十時間以上及び百時間以上の時間外勤務があった部署と人数を教えてください。あわせて、これら部署への増員計画をお示しください。 二つは、公の施設の見直しについてです。 本部会議は、現行の見直し方向性に基づいた、市町との移管等に関する協議は中止をするとしました。 見直しの方向性にあった十四の県有施設は、来年度から五年間の指定管理を継続するということでしょうか、お尋ねします。 また、今秋までに募集要項等が示されるものと思いますが、お尋ねしたいと思います。 三つは、秋吉台国際芸術村の指定管理の業務の内容についてです。 現在の仕様書には、文化事業の実施要件として、滞在型の文化施設の特性が発揮できるよう、芸術家の滞在期間が一か月から三か月となる滞在型創作活動の支援事業を年間一本以上実施とあります。 秋吉台国際芸術村で、今後もアーティスト・イン・レジデンス事業が継続できる指定管理業務仕様書にすべきと考えますが、お尋ねをいたします。 四つは、秋吉台ビジターセンターのエレベーターの改修をはじめ、見直し対象施設は県管理施設として計画的に修繕をすべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第四は、教育問題についてです。 第一は、少人数学級についてお尋ねします。 県教委は、五月、新型コロナウイルス感染症対策に対応した学校の臨時休業に係る学習保障についてという文章を市町教委に発出をされました。 身体的距離の確保として、授業の際は必要に応じて学級を複数のグループに分けた上で、使用しない教室を活用するなど、おおむね一メートルから二メートル、対面とならないような形での教育活動を行うことが望ましいとしています。 さて、六月補正予算案に、小中学校に四百三十人の学力向上支援員を配置する予算が計上されています。このことは評価をした上で、一クラス三十人以下の学級化に今こそ踏み出すときだと考えますが、見解をお示しください。 第二は、空調の整備についてであります。 全県下の小中学校で、夏休みが短縮されようとしています。県立学校の夏休みの状況をお示しください。 昨年九月一日、現在の文科省調査で、山口県の高校の特別教室の空調設置率は何と二二・三％でした。 資料五を見てください。県立学校特別教室の空調のうち、実に百三十八教室はＰＴＡが設置・管理しているのでございます。ＰＴＡ設置・管理の特別教室の空調は、普通教室同様、県管理に切り替えるとともに、県立高校の特別教室の空調設置を増やすべきですが、お尋ねしたいと思います。 第三は、日本語教育の推進についてであります。 六月の二十三日、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されました。 地方自治体における推進体制として、地方自治体の基本的な方針その他の重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、合議制の機関を置くことができるとあります。 県は、日本語教育を推進するための条例を制定をし、合議制の推進機関を設置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 国は、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の具体的施策例として、全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう、新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取組の支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じて、その促進を図るとしています。 これら国の支援を受けて、県内で夜間中学校を設置すべきですが、この間の取組状況をお示しください。 さて、質問の第五は、防災対策についてであります。 第一は、県管理ダムの事前放流についてです。 私は、二回の議会、昨年十一月県議会、そして今年の二月の県議会において、県管理ダムの事前放流について質問を重ねてまいりました。 二月の県議会で土木建築部長は、現在、国において、ダム管理者及び関係利水者の理解が得られるよう、事前放流の実施に当たっての基本的事項を定めるガイドラインの策定に向けた検討が進められており、引き続き、こうした国の動向の把握に努めると答弁されました。 さて、四月の二十二日に、国土交通省は事前放流ガイドラインを明らかにしました。このガイドラインに基づき、五月末までに、国管理の一級水系の国及び県管理ダムで、事前放流を行うための治水協定が締結されました。 私は、先日、国土交通省中国地方整備局河川部からレクチャーを受けました。この中で、中国地方では、岡山県、島根県、広島県で、県管理の二級水系にある県管理ダムで、治水協定締結に向けての具体的取組が始まったことを知りました。 山口県においても、県管理の二級水系で、事前放流に向けて関係利水者と治水協定を締結し、事前放流が行える体制を整備すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、コロナ禍の災害時における避難所の確保についてであります。 内閣府などは、六月八日、都道府県等に対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを発出をいたしました。 ガイドラインは、コロナ感染を防ぐため、避難者の健康状態の確認、十分な換気の実施、スペースの確保、発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保、必要な物資・資材の提供などを明示しています。県は、このガイドラインを市町にどう周知をされましたか。 また、県が二○一八年三月に策定した避難所運営マニュアル策定のための基本指針は、国のガイドラインを受けて改定すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 内閣府などが六月十日に発出をしたＱ＆Ａは、避難所における衛生環境対策として必要と考えられるものとして、マスク、アルコール手指消毒液、非接触型体温計、除菌用アルコールティッシュ、簡易トイレなどのほか、段ボールベッド、パーティションなど、二十五品目を上げています。 これらは市町に備蓄されていますか、県は市町にどのような援助を行っていますか、お尋ねをしたいと思います。 さて、質問の第六は、メガソーラー建設問題であります。 岩国市美和町のメガソーラー建設現場では、周辺の河川に濁水が流れ込む被害が続いています。五月一日に業者が明らかにした水質調査結果では、農業用水基準で浮遊物物質が、そして環境基準では鉛が基準値を超えて検出されました。 岩国市美和町のメガソーラー建設は、周辺の環境を著しく悪化しているのではないかという住民の疑念は拭えません。林地開発を許可した県行政の責任を問う声が、いまだに途絶えることはありません。 岩国市美和町のメガソーラー建設による周辺の河川への濁水放流については、県は事業者をどう指導し、事業者は今後どう住民に対応しようとしているのか、県の認識をお尋ねして、第一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、イージス・アショア問題に関する敵基地攻撃についてのお尋ねにお答えします。 国においては、六月二十四日に開催された国家安全保障会議の議論を経て、陸上自衛隊むつみ演習場へのイージス・アショア配備計画を撤回し、今後、新たなミサイル防衛体制の検討を進めるとされています。 お尋ねの敵基地攻撃能力の保有については、その検討項目の一つと報じられていますが、いずれにしても国の専管事項である防衛政策に関する事柄であり、国において、憲法九条との関係も含め、十分に議論されるべきものと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、まず地域外来・検査センターについてです。 このたびの補正予算では、地域外来・検査センターの設置に係る設備整備や運営委託費を計上したところです。 県においては、これまで各保健所を中心に郡市医師会等と設置に向けた調整を進めてきたところであり、今後、継続的に協議を進め、九月中を目途に、各医療圏に一か所以上の設置を目指すこととしています。 次に、病床確保計画についてです。 県では、このたびの厚生労働省の通知を踏まえ、新たな患者推計を行うとともに、感染の状況に応じて必要となる病床数や転院搬送等の在り方を定めた病床確保計画を、今後、医師会や医療機関の意見等も踏まえ、策定することとしています。 次に、公立・公的医療機関等の再検証についてです。 まず、再検証の検討状況についてですが、直近に開催された地域医療構想調整会議において、対象医療機関の地域での役割や必要性などが改めて議論されたところであり、今後、国から提供されるデータ等も活用しながら、議論をさらに深めていくこととしています。 また、再検証の要請の撤回についてですが、県としては、それぞれの地域で必要とされる医療が確実に提供されることを目指し、引き続き、各調整会議で十分な議論が行われることが必要であり、撤回を求めることは考えておりません。 次に、保健所の体制強化についてです。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、会計年度任用職員の増員や庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っているところであり、お示しの統合した支所の復活は考えておりません。 次に、応援給付金のうち、支給者全員に五万円がひとしく支給されるべきとのお尋ねについてですけれども、具体的な支給対象者の範囲や支給方法については、国の医療や介護従事者等に対する慰労金の考え方等を踏まえて、検討していくこととしております。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）新型コロナウイルス対策のうち、朝鮮学校に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、朝鮮学校へ応援給付金を支給すべきとのお尋ねですが、お示しの国通知は、学校教育法第一条に定める幼稚園が保育の必要性がある子供の受皿となっていることを踏まえ、運営の継続を要請したものです。 このため、県は該当する幼稚園に送付し、その上で同様の趣旨の要請を行いました。 このことから、幼稚園等教職員応援給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの中、国及び県からの要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象としたところであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としていません。 次に、学童保育を実施した朝鮮学校を応援給付金の対象とすべきとのお尋ねですが、朝鮮学校については放課後児童クラブの開始届が事業を所管する下関市に対し提出されておらず、放課後児童クラブには該当しないことから、給付金の対象としていません。 次に、朝鮮学校に給付金を支給しない行為が差別的扱いに該当するのではないかとのお尋ねですが、広島県の感染拡大防止協力支援金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じた、各種学校である朝鮮学校をはじめとする幅広い施設に対し支給されたものです。 一方、本県の応援給付金は、運営の継続を要請した私立幼稚園等の教職員を対象に支給するものであり、趣旨や対象が全く異なっていることから、朝鮮学校に支給しないことが差別的扱いに当たるとは考えておりません。 次に、イージス・アショア問題についての二点のお尋ねに、まとめてお答えします。 県としては、これまでイージス・アショアに関し大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明していただくよう引き続き国に求めてまいりたいと考えており、また地元説明会の開催は、地元の意向を踏まえ、国において適切に判断されるものと認識しています。 次に、行財政構造改革についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、今年三月から五月までの間に、月八十時間以上及び百時間以上の時間外勤務があった部署と人数並びにこれらの部署への増員計画についてです。 本年三月から五月までの間に、月八十時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計四十二所属、延べ二百十四人、月百時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計二十所属、延べ九十七人となっています。 また、職員の増員等につきましては、感染症対策に当たる現場の状況等を踏まえて、健康増進課及び保健所等において、業務継続に必要となる人員配置や応援派遣を行ってきており、引き続き適切に対応していくこととしています。 次に、公の施設の見直しの方向性にあった十四の県有施設は、来年度から五年間の指定管理を継続するのか、また今秋までに募集要項等が示されるのかとのお尋ねです。 次期指定管理の指定期間やその事務手続については、指定管理者制度ガイドラインに沿って、今後、各施設所管課において検討することとしています。 次に、見直し対象施設は、県管理施設として計画的に修繕すべきとのお尋ねです。 県有施設の修繕については、その必要性等に応じて、適切に対応することとしています。 次に、防災対策についての御質問のうち、コロナ禍の災害時における避難所の確保についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、国のガイドラインを市町にどう周知したのか、また、このガイドラインを受けて、県の基本指針を改定すべきとのお尋ねです。 お示しの国のガイドラインについては、市町に対し、避難所運営訓練の実施に当たって参考とするよう、六月十日付で文書により周知をしたところです。 また、国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難者を受け入れる際の対応など、各市町の対策例を、今後、県の基本指針に反映することとしています。 次に、国が列記した二十五品目が市町に備蓄されているのか、また市町にどのような援助を行っているのかとのお尋ねです。 各市町においては、これまでも感染症対策を含め、避難所運営に必要な資機材が備蓄されています。 その上で、新型コロナウイルス感染症が懸念される状況下においても安心して避難できるよう、国が示した二十五品目も参考にしながら、マスクや消毒液、体温計などの追加調達が進められています。 県としましては、災害時に市町から要請があった場合には、民間団体等と締結している協定を活用し、衛生用品をはじめ、必要な資機材の調達に向けた調整などを行うこととしております。 議長（柳居俊学君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）新型コロナウイルス対策のうち、米軍岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、米軍岩国基地における新型コロナウイルス感染者情報に関する情報開示についての二点のお尋ねに、まとめてお答えします。 米軍岩国基地で感染者が発生した場合は、基地において感染者が発生したとの情報を公表することを確認しており、四月の臨時議会以降、その方針に変更はないと承知しています。 したがって、県としては情報が開示されないという認識はなく、改めて情報公開を求める考えもありません。 次に、米軍人等のＰＣＲ検査について、検査体制や結果の公表を求めるべきとのお尋ねです。 ＰＣＲ検査については、県内外の検査機関や横須賀の海軍病院で実施されていると承知しています。 また、検査結果で陽性となった場合は、県に通報され、基地から公表されることとなっていますが、検査結果が陰性の場合は、県としては米軍人等に限らず個別の情報は公表しないこととしており、これについて米軍に公表を求める考えはありません。 次に、米軍への検疫を日米地位協定に明記するよう国に求めるべきとのお尋ねです。 米軍人等が米軍の施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、米軍人等の検疫について国内法令を適用し、日本側による検疫を実施するよう要望しているところです。 議長（柳居俊学君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）行財政構造改革に関する御質問のうち、秋吉台国際芸術村の指定管理業務についてのお尋ねにお答えします。 芸術村の次期指定管理業務については、現在、文化事業全体の内容を検討しているところであり、現時点、お示しできる段階にはございません。 議長（柳居俊学君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）防災対策に関するお尋ねのうち、県管理ダムの事前放流についてお答えします。 お尋ねの二級水系については、一級水系での取組を参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに貯水容量の大きなダムがある水系から、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考えです。 議長（柳居俊学君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）メガソーラー建設問題についてのお尋ねにお答えします。 岩国市美和町のメガソーラー開発地周辺の河川への濁水流出については、これまでも地元からの連絡を受け、県及び事業者立会いの下、現地の状況を確認した上で、その防止対策として、沈砂池のしゅんせつや増設、ろ過装置の設置等を事業者へ指示し、適切に対応されていることを確認しています。 県としては、引き続き、事業者に対し濁水の流出防止等、周辺環境の保全に努めながら開発行為を進めるよう適切に指導するとともに、事業者においても地域住民への丁寧な説明等に努めながら、適切に対応していくものと考えています。 なお、水質調査については、事業者が地元自治会関係者立会いの下、再度検査を実施し、お示しの二項目については基準値以下であったことが確認されています。 議長（柳居俊学君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）教育問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、少人数学級についてです。 一クラス三十人以下の学級化については、教員の加配に係る国の財源措置が講じられていないことなどから、現時点では県独自で行うことは困難です。 次に、空調の整備についてです。 まず、県立学校の夏季休業の状況についてですが、全ての学校で短縮することとしており、八月一日から二十三日までを休業とする学校が最も多くなっています。 次に、ＰＴＡが設置・管理する特別教室の空調を県管理に切り替えるとともに、特別教室の空調設置を増やすべきとのお尋ねですが、県立学校の空調整備については、限られた財源の中で老朽化対策や総合支援学校の教室不足対策など、緊急に対応すべき課題も数多くあることから、これらを総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。 次に、日本語教育の推進についてです。 まず、条例を制定し、合議制の推進機関を設置すべきとのお尋ねですが、この六月二十三日に国の基本方針が閣議決定されたところであり、今後、文部科学省において自治体が取り組むべき具体的な方策を示すと聞いておりますことから、県教委としましては、まずはその動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、県内に夜間中学を設置すべきとのお尋ねです。 県教委では、これまでに国の委託事業を活用して夜間中学に関するニーズ調査を行うなど、県内への夜間中学設置の必要性について研究を行ってまいりました。 このたび、国の基本方針が閣議決定されたことも踏まえ、改めて県内における設置ニーズを把握するとともに、夜間中学の最近の動向等について研究を継続してまいります。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再質問を行ってまいります。 納得できないところもありましたけれども、幾つかの前進がありました。 前進の一つは、地域外来・検査センターでございます。九月中までに、八医療圏にセンターを整備するということでした。この点は評価した上で、地域外来センターの実施主体、スタッフをどう確保されていくのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、四月一日から六月二十四日までの厚生労働省のデータから、山口県の相談件数が九千八十七あることが分かりました。ＰＣＲを実際やったのが七百八十三ですから、相談に対するＰＣＲを行った実施率が山口県は八・六％であります。 岡山県を調べてみますと、相談件数五千六百七十六に対してＰＣＲ実施件数が千二百五十八ですから、実施率が二二・二五％であります。 第一質問で言ったように、私は五月十一日の村岡知事らの緊急提言を高く評価をしています。安心して経済・社会活動に取り組むためにも、思い切った検査拡大という、村岡知事もそういう提言の方向で、八医療圏にセンターを設置しようということに踏み切られたんだと思います。 さて、センターが設置されるわけですから、思い切って山口県内でＰＣＲ検査件数が増加してくるものだと思いますが、どのようにＰＣＲ検査件数を増やされるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。 特に、今日も最前線で働いていらっしゃる医療・介護従事者、当然本人が希望される場合ですが、ＰＣＲ検査を積極的に受けていただく、これから地域センターもできるわけですから、そういう体制を山口県で整備すべきだというふうに思いますが、お尋ねしたいと思います。 さて、公的医療機関の再編、地域医療構想についてですが、六月四日、全国知事会、新型コロナウイルス感染症の患者受入れ体制の確保など、国や都道府県からの協力要請に対し迅速かつ柔軟に対応している医療機関をはじめ、地域の公立病院の存在意義が実証されていることから、地域医療構想を進めていく上で十分に考慮してほしいと、本当に意味深長な言い回しですけれども、コロナ禍で公的病院の存在が高まっているから、地域医療構想をこのままごり押ししないでほしいという趣旨の申入れを全国知事会が厚労省に行っていると聞きました。 こういう中に山口県が参加されていることは評価しつつ、石川県の例を紹介したいと思います。 石川県では、七つの病院が再検証対象病院であります。この七つの病院の二○二五プランを策定して、地域医療構想調整会議がこの二○二五プランを妥当として、何と県が三月の段階で、石川県内では統廃合は不要だという意見を厚労省に上げていたということが、一週間ぐらい前の石川県の予算委員会というのがあるらしいですね、うちの佐藤さんという県会議員さんの質問で明らかになりました。 さて、山口県では、今十三の再検証病院、二○二五プラン全部出そろいました。全部見ますと、ダウンサイジングや急性期を慢性期にする、介護医療院に切り替えるなど努力されながらも、全ての病院は統廃合という選択ではなく、存続させるというプランでありました。 これから最終的な調整会議を、国の最終的な方針の時期がどうなるか分かりませんけれども、それを山口県では待たなければいけないということは理解した上で、十三病院の二○二五プランを山口県として事務局として尊重して、全ての十三病院は残すという方向でこれから調整もしていただいて、国に、石川県同様、統廃合不要という意見を上げるべきだというふうに思いますが、お尋ねをしたいと思います。 さて、朝鮮学校の問題を重ねてお尋ねします。 先日の毎日新聞のコラムに、十万円の給付をどういう対象にするのかという議論がどうあったかという報道がありました。結局は住民基本台帳登録者、つまり在日外国人を含む、国内に住む全ての人が対象となったわけであります。 それから、（掲示）文部科学省は、学校保健特別対象事業費補助交付要綱の対象に、ちゃんと外国人学校を含めているわけです。過去はいろいろあったにしても、国は今回のコロナ感染症問題の深刻さに鑑み、補助や給付に対して、外国人、外国人学校を除外をしていないわけです。 そして、広島県が休業要請の対象に広島朝鮮学校を含めて、協力金を支給したことは述べたとおりです。広島県も、外国人学校を除外をしておりませんでした。 資料二で示したように、幼稚部ではきちんと実績を上げていらっしゃいます。資料三にある文書を幼稚部が受け取っていないからということで給付の対象から外すことは、私は認められないと思います。 国の担当者も、この文書が、皆さんお読みのとおり、私立幼稚園に配付する文書であるということに私は異議があるわけではありませんが、この文書を幼稚部に県は出すべきであったというふうに思います。 これから、しっかり実績のある朝鮮学校幼稚部の担当者と対話をして、給付金を支給すべきだというふうに思いますけれども、お尋ねします。 資料四は、これはどう見ても、国、県からの開所要請そのものでございます。給付対象要件は、国、県からの開所要請を受けた施設、この文書を資料四は朝鮮学校に送っていながら、そして朝鮮学校はこの要請どおり学童保育を実施をしておりながら、学童保育の届出がないからといって支給しないということにも納得できません。 私、下関市に、この間、学校側と下関市から状況を聴取しました。朝鮮学校を下関は学童保育クラブとして認定する方向で、年度末動いていたという事実が明らかになりました。 資料の提出まで二日しかなかったため、残念ながら、今現在、学童クラブに認定されていないということは私は認めていますが、この文書を朝鮮学校に学事文書課は渡したという事実から、開所要請を受けた朝鮮学校に、学童保育を行った職員に給付金を支給することは当然だと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 さて、イージス・アショアについてです。 歴史的な局面を受けて、この間の知事の対応と県の対応について総括をしたいというふうに思います。 知事が、昨年十月十八日に、ハワイ・カウアイ島米軍太平洋ミサイル実験施設を視察をされました。知事は、今もホームページで見れますが、コメントとして、ブースターの制御について米側から説明を受けたとコメントされています。 そして、十月二十八日に記者会見があって、共同通信の記者さんがハワイの視察はどうでしたかと、ブースターの問題はどうでしたかと聞かれたら、知事は、ブースターが落下するのにコントロールできるという説明を受けたというふうに、今これもホームページで見れます。 知事の記者会見録に書かれているとおりですが、今日的に見て、昨年のハワイ視察の意義を知事はどうお考えか、知事にお答えいただきたいと思います。 それから、六月の十二日、何と河野大臣のイージス・アショアプロセス停止の見解が出される三日前、私は知事への申入れに同席をしたわけですが、極めて違和感を感じたのは花田阿武町長への評価です。 県は、現在、まだ国による説明の途中段階であり、阿武町長の発言はそうした中で現時点の思いを述べられたものだとは考えていると。阿武町長は、この（掲示）世界の中で国防という大義があるのは分かるが、一方で私の大義は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということですということで、（掲示）イージス・アショアは要らないと、こういう立場を花田町長は貫かれました。 私は振り返ってみて、村岡知事と花田町長の違い、やっぱり河野大臣のプロセス停止発言前に、知事はイージス・アショアの認否について判断をされなかった、（掲示）このことについて今日的にどう考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。 それから、行革について一つ聞きたいのは、秋吉台エコ・ミュージアムです。 エレベーターが止まったのは昨年四月から、もう一年と三か月、エレベーターは止まったまま、ぜひ、これは県有施設となったわけですから、きちんと動かすようにすべきだというふうに思います。 それから、ダムの問題については、これは評価をいたします。二級河川損失補?制度というのをつくるのか、つくった場合、国に財政措置を求めるべきだと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 避難所については、結局、避難所運営マニュアル策定のための基本指針を改定するという理解でいいのかということについてお尋ねします。 それから、見直しの十四施設についてですけど、結局、指定管理を継続するということの理解でいいのか、お尋ねして、私の二回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、地域外来・検査センターについて、実施主体、スタッフの確保についての御質問ですけれども、検査センターの運営主体は郡市医師会等を想定しておりまして、医療従事者等のスタッフは実施主体である郡市医師会の中で準備していただくことになると思います。 それから、ＰＣＲ検査数の増やし方についての御質問でございます。 どうやって検査を増やしていくのかということでございますけれども、県では、これまでも感染の疑いのある方に対しましては、無症状であっても医師や保健所長が検査が必要だと認めた方につきましては積極的に検査を実施しているところでございまして、今後とも幅広く積極的に検査してまいりたいと考えております。 そして、最前線の医療や介護従事者に対して、希望に応じて検査を実施したらどうかと、山口県でどう体制を整備するのかという御質問ですけれども、昼夜を問わず現場の最前線で働いている医療従事者の方などは感染リスクも高いと考えております。 こういった方につきましても、今までも医師や保健所長の判断によりまして、必要に応じて積極的に検査を行われております。 県では、今度は三百十ほどの検査体制を拡充いたしますので、この体制を活用しまして、必要な検査を積極的にやっていきたいと考えております。 それから、公立・公的医療機関等の再検証について、全ての病院の存続を国に報告してはどうかという御質問でございます。 御質問のありました石川県の事例を取り上げられて、石川県では地域医療構想調整会議において検討された結果が国のほうに報告されたと承知しております。 本県におきましては、再検証の対象医療機関を含めまして、現在、各医療圏、各圏域で、地域医療構想調整会議で構想推進のための議論を行っている最中でございまして、現時点、国に対して報告することは考えておりません。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、山口朝鮮初中級学校及び付属幼稚園についての再質問でございます。 朝鮮学校及び幼稚園が幼稚園を開所していた実態に鑑み、教職員に応援給付金を支給すべきではないか、また、県が学童保育に関する通知を発出した、送っておきながらその対象としていないというのはおかしいのではないかとのお尋ねに、まとめてお答えをします。 繰り返しになりますけれども、応援給付金は国及び県の要請に基づきまして運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象としたところでありまして、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。 また、お示しの国通知でございますけれども、文部科学省に確認しましたところ、小学校が国の一斉臨時休業の要請を受けたことによりまして、ふだん以上に子供が来所することが見込まれる放課後児童クラブの運営について、特に低学年を中心とした居場所づくりのための人的体制の確保や学校施設の活用など、取組方策について整理したものとのことでありまして、一斉休業要請の対象となっていない各種学校である朝鮮学校に対して、取組を求めたものではないとのことでございました。 県としては、参考までに、この通知を朝鮮学校を含む全ての私立学校、専修学校及び各種学校に送付をしたところでございます。 次に、イージス・アショア問題についての再質問でございます。 まず、ハワイ視察の意義をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 ハワイの試験視察の際、米国の担当者よりイージス・アショアのミサイルについて、ブースターの落下位置をコントロールすることは可能との説明を受けたところでございますが、米国担当者は他のイージス・アショアの事例から、日本における配備予定の事例につきまして、一般的な見解を述べられたものと受け止めております。 国の精査によりまして、配備は断念とされましたけれども、当時の状況におきましては、イージス・アショア配備の理解を深めるため、ハワイの試験視察につきましては必要なものであったものと考えております。 また、河野大臣のプロセス停止の発言まで、配備の認否判断を行わなかった理由についてということでございます。 県としましては、国の責任と役割に属する防衛政策を尊重する一方、県民の安心・安全を守る観点から、言うべきことは言うとの姿勢で国に対応してまいりました。 配備断念より前の時点におきましては、国による説明の途中段階でありますことから、県としましては国に対して、地元の不安や懸念が払拭されるよう、地域住民の立場に立った、詳細で分かりやすい説明を国に繰り返し求めてきたところでございます。 次に、避難所の確保につきまして、結局、基本指針を改定するのかということのお尋ねでございます。 先ほども答弁しましたとおり、国から示されました留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難者を受け入れる際の対応など、各市町の対策例を、今後、県の基本指針に反映することといたしております。 それから、行財政構造改革につきまして、公の施設の見直しにつきまして、見直しの方向性にあった十四の県有施設につきまして、結局、指定管理を継続するのかとの再質問でございます。 現行の見直しの方向性に基づきました市町との移管等に関する協議、これは本部会議において中止をするという決定をいたしております。 これを踏まえ、来年度も指定管理を継続するということになりますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、次期指定管理の指定期間、あるいはその事務手続につきましては、今後、指定管理者制度ガイドラインに沿いまして、施設所管課において検討することとしております。 議長（柳居俊学君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）藤本議員の再質問にお答えします。 行財政構造改革に関して、秋吉台ビジターセンターのエレベーターは県がきちんと修繕して稼働させるべきではないかとのお尋ねですが、秋吉台ビジターセンターにつきましては、これまでも外壁改修工事やエアコン、消防設備、展示施設などの必要な修繕を実施してきたところであります。 施設の修繕に当たっては、指定管理者である美祢市とも協議しながら、予算の範囲内で、緊急性、それから利用者の安全性確保の観点から、優先順位をつけて適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）県管理ダムの事前放流についての再質問にお答えします。 損失補?制度を創設するのか、また、国に対して財政措置を要求するのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 国が四月に定めた事前放流ガイドラインでは、損失補?制度について、具体の手続や算定方法については別途整理する予定とされており、県としては引き続き損失補?制度の具体的な算定方法や国からの財政措置等、国の動向を注視してまいります。 ───────────── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時五十四分休憩