１ 新型コロナウイルス対策について ２ ６月補正予算について ３ 教育委員会の役割と責任について ４ その他
───────────── 午後一時開議 副議長（藤生通陽君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第三号まで及び第五号から第十一号まで 副議長（藤生通陽君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第三号まで及び議案第五号から第十一号までを議題とし、質疑の議事を継続します。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 お隣の広島県では、先日、現職の自民党国会議員二人が買収の疑いで逮捕されるという前代未聞の事件が起こりました。 事実とすれば、二千五百万円を超える多額のお金が多数の市長や議員に票の取りまとめのために配られたことになり、このような選挙が今でもまかり通っていたのかとあきれるばかりです。 また、政党交付金がその原資ではないかとも言われています。政治に携わる者として、改めて県民の信頼を裏切らないよう襟を正す必要があると考えさせられました。 また、このコロナ禍で苦しむ中小企業支援のための持続化給付金事業七百億円余りが、公益法人をトンネルにして特定の企業に丸投げされ、税金の無駄遣いとして大きな問題になっています。 折しも、岩国を守る会「風」から議長宛てに、議員活動の自粛期間に対応する政務活動費の返上と後払い方式への変更を求める提案が出されていますが、この厳しい時代に政務活動費の一層の適正化を図るという意味で、一人一人が真剣に受け止める必要があると思います。 県民の信頼を決して裏切らないよう、そして、税金を無駄遣いしない政治の実現に向けて、以下、一般質問をいたします。 まず、新型コロナウイルス対策について伺います。 山口県でも、六月十九日に都道府県をまたぐ移動自粛が解除され、イベントの参加人数についても、今後順次緩和される予定です。知事は、感染拡大防止と経済活動の両立を目指す新しいステージに入るとされ、疲弊した地域経済を回復させるための様々な対策が今回の補正予算に盛り込まれていることは評価できると思います。 一方で、これまでの貴重な経験を今後のコロナ対策に生かすことも欠かせません。 振り返ってみますと、三月からの一斉休校により一気に地域全体の自粛ムードが高まり、レストランなどから人が消え、四月の緊急事態宣言により、社会経済活動がさらに停滞しました。結果として、本県では大きな感染拡大は見られないままに推移し、全国横並びではなく、地域の実態に応じた柔軟な対応を取ることも可能だったのではないでしょうか。 これまでに保健所等に寄せられた相談件数、ＰＣＲ検査の実施件数、そして感染者数などを教えてください。また、感染者の受入れ可能な病床数も併せてお答えください。 そうした状況を踏まえて、これまでのコロナ対策の成果や問題点について、現時点で県としてどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 次に、安倍首相は記者会見で、社会経済活動を犠牲にするこれまでのやり方ではなく、感染をコントロールしながら経済も回していく新しい取組が必要であるとしています。 確かに自粛、休業疲れが起こっており、これまでと同じ対応をすることは難しいというのが共通認識になってきています。 しかし、第二波、第三波が起こったときに、実際にどのような対応をすべきか、まだ誰も明確なイメージを持っていないのが現状です。 そこでお聞きいたします。今後、再び感染が拡大した場合には、再度自粛、休業要請を行うのでしょうか。それとも、経済にも軸足を置いた新たな対応をお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 新しい取組を考える上で、キーワードになるのはやはり安心だと思います。私がこの間、繁華街のレストランなどに行った折には、いつもほとんど貸切り状態でした。規制解除されたとはいえ、県外旅行する気持ちにはなかなかなれません。それはやはり、未知のものに対する不安が拭い切れないからです。 経済対策が必要なことは言うまでもありませんが、それだけでは十分ではありません。安心感を持てば人は移動を始めますし、自然に経済は回り始めると思います。 先日、広島県知事や小林慶一郎東京財団政策研究主幹を中心に、積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化をと題する緊急提言が出されました。自粛や休業を繰り返す受け身の対応から、医療と検査の大幅増強による積極的感染防止戦略に転換をすれば、今最も必要な安心感が生まれるとしています。 具体的には、軽症者や無症状者、医療・福祉施設従事者、新規入院者などに対する検査を徹底する必要があるとし、そのために九月末までに一日十万件、十一月末までに二十万件の検査を、必要な診察ができるよう検査・医療体制をあらかじめ整備すべきであるとしています。新しい方向性として大変参考になりますし、村岡知事もその賛同者に加わっておられます。 もちろん国が対応すべき課題もありますが、山口県としてこの提言をどのように生かしていくお考えか、知事にお尋ねいたします。 特に、帰国者・接触者相談センターを窓口にして、一定の症状のある人を中心に検査を行うこれまでのやり方から、幅広い検査を迅速に行うという発想に根本的に転換する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 さらに、県民の漠然とした不安を軽減し、地域の実態に応じた柔軟な対策を実施するためには、地域を限定して試験的に住民全員を対象にしたＰＣＲ検査や抗原検査、抗体検査を実施し、現在及び過去の感染状況を具体的に把握することも欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。 二番目に、六月補正予算について伺います。 第一次補正予算において飲食店の支援などが独自に行われ、知り合いのお店などに紹介したところ、大変喜んでおられました。今回の補正予算にも新たな支援策が盛り込まれており、こうした施策により少しでも早く地域経済が復興することを願っています。 しかし、気になるのはやはり財源です。知事は、構造改革を中断して財源確保に努められたとのことですけれども、その中身を具体的に御説明ください。特に、財源調整用基金の取崩し額と今年度末の基金残高見込みを教えてください。 非常事態であり、あらゆる手段で財源を確保し、財源調整用基金を取り崩すのも当然だと思いますが、今後のコロナ対策に加えて、大雨や地震などの自然災害にも備える必要があり、これまでの発想にとらわれず、新たな財源の活用も検討すべきではないでしょうか。 まず、考えられるのが再編交付金です。今年度の事業の中で、空港の駐車場整備や武道館の建設など、一部のハード事業については、来年度以降へ繰延べすべきだと思います。 また、一般の公共事業予算についても、緊急性の低いものについては思い切って翌年度以降に先送りし、予算の組替えにより財源をひねり出す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、休業要請に応じた事業者に対する感染拡大防止協力金や飲食店などへの支援はどのような事務体制で行われているのでしょうか。 今回のプレミアム宿泊券などによる観光支援、農水産物の割引などの事業は、どのような体制で実施されるのでしょうか。 国では、公益法人への丸投げが問題になっています。よもや本県ではそのようなことはないと思いますが、民間団体への委託はどのように行われているのか、お聞きいたします。 三番目に、教育委員会の役割と責任についてお伺いいたします。 教育委員会は、行政委員会として、政治から独立して中立・公正な教育に責任を負う機関だと思いますが、その役割と責任についてどのようにお考えか、まず教育長にお聞きいたします。 次に、一斉休校についてです。 三月の一斉休校については、首相の要請があったとはいえ、最終的に実施の判断をするのは教育委員会であると思いますが、本県の一斉休校は、どのような手続を経て決定されたのでしょうか。事前に教育委員会会議で本県の実情を踏まえた十分な議論と主体的な判断が行われたのでしょうか、その経緯を教えてください。 お隣の島根県では、感染が発生していないという地域の実情も踏まえ、独自の判断で一斉休校は実施されませんでした。国の強い意向などがある中で、あくまで教育委員会の責任で主体的に判断したものであり、評価できると思います。 次に、教育を受ける権利についてです。 岩国地区では、五月の七日に小中学校が再開され、二十五日からは高校や特別支援学校も始まっていますが、岩国基地ではコロナ対策として、軍人・軍属の子供については基地外の学校への通学が禁止され、日本人従業員や契約業者についても、それに準じて子供の通学が規制され、違反すれば基地への入門を許可しないとされていました。 在宅勤務や有給の自宅待機などの配慮もされていましたが、現実に欠席者が多数出ていました。私のところにも保護者の方から、どうして自分たちの子供だけが登校できないのかという切実な声が本当に多数寄せられました。 県や市にも直接訴えがあったようですけれども、その実態をどのように把握しているのですか。コロナ関係の欠席者数の推移、六月八日の規制解除によりその数字がどのように変化したのか、お示しください。 米軍と日本人従業員や契約業者との関係はあくまで対等な契約関係であり、基地内の行動について規制を受けることはあっても、基地外での生活や行動を制限する権利は米軍にはありません。 まして、使用者または契約の当事者としての地位を利用して、子供の学習する権利を妨げることは、憲法第二十六条に基づく教育を受ける権利の侵害に当たるのではないかと思います。また、軍人・軍属の子供の中には、日本国籍を持ち市内の学校に通っている者もいますが、こうした子供たちも日本人として教育を受ける権利があると思います。 こうした通学規制について、岩国市長は憲法違反ではないと発言していますが、認識の甘さに大変驚きました。県として、憲法との関係をどのように認識しているのでしょうか、明確に答えてください。 六月八日に通学規制が解除されましたが、依然として深刻な影響が残っております。 一か月の欠席による学習の遅れはもちろん、学校生活になじめない、友達の輪に入れない、その結果、蕁麻疹などの体調異常が起こるなどの様々な影響が生じています。新一年生では、特にその傾向が顕著だそうです。 こうした状況をどのように把握されておりますか。また、それに対してどのように対応されていますか、教えてください。 三番目に、教科書の選定・採択について伺います。 今年は、新しい中学校の教科書の選定・採択の年に当たりますが、今回の教科書は、新学習指導要領に基づく初めてのもので、来年度から四年間にわたって使用される大切なものであり、選定・採択に公正を期すとともに、子供たちにとって最善のものが選ばれるようにすることは当然のことであり、そうした観点から、以下質問をいたします。 まず、どのような手順、スケジュールで教科書が選定・採択されるのか、県立中学校なども含めてポイントを御説明ください。 次に、教科書用図書選定審議会が設置され、今回の採択基準や選定資料などについて既に答申がなされ、各採択権者に送付されているようですが、その日時と主な内容を教えてください。 こうした資料は、他県では既にホームページに掲載されていますが、本県ではどうして公開されないのか、その理由も教えてください。 （掲示）ここに、昨年の教科書選定資料のうち、各教科書の内容や特性に関する総括表がございます。専門家による詳細な分析・評価が分かりやすく数値化をされていますが、この選定資料は、教育委員会や採択地区協議会などでどのように活用されているのでしょうか、その位置づけを法的根拠も含めて教えてください。 また、昨年八月二十六日の教育委員会会議で、県立中学校二校の教科書の採択が行われていますが、（掲示）ここにそのときの会議録・議事録がございます。現在ホームページにはこの部分は掲載されていませんが、いつ、どのような理由で削除されたのでしょうか。各地区の採択協議会の議事録も非公開になっているのでしょうか、まず、確認しておきます。 この議事録を読んで一番違和感を覚えたのは、候補になっている教科書について具体的によしあしを論じる部分が極めて少なく、各委員の多数決であっさり決められていることです。専門的委員からなる行政委員会は、いわゆる合議制であり議会ではないのですから、委員の間で十分に議論を尽くし、全員の理解を得て総意で決定するのが本来の在り方であり、もちろん、最終的に手段として多数決を否定はいたしませんけれども、議論を尽くさずすぐに採決というのは、行政委員会の運営の趣旨に反するのではないでしょうか。 一部の歴史教科書の採択は、県立中学校と県内では岩国地区と他一地区、全国でも数％程度しかなく、いろいろ問題点も指摘されている事例だと思いますが、その中で、どのような理由で決定されたのか、議事録を読んでも不明です。 相対的に低い評価だった教科書が採択されるには、それだけの理由があったはずであり、そうした点について議論を尽くすべきだと思います。採択結果については、その理由も公表するとされていますが、公表された理由を教えてください。 また、歴史などの一部の教科書について、政治的偏りがあるのではないか、また内容に誤りがあるのではないかという指摘もあります。私たちがこれまで教わってきた内容とかなりずれがあり、明らかに間違いである記述も見受けられ驚きました。 国の検定を通っているとはいえ、教育に関する権限と責任は最終的には教育委員会にあります。主体的に最善のものを選ぶ責任があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 これで一回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（藤生通陽君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルス対策に関する再度の自粛・休業要請についてのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、国の基本的対処方針では、新しい生活様式の定着等を前提として、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会・経済の活動レベルを引き上げることとされています。 本県においては、五月五日を最後に新たな感染者は確認されていませんが、国内では感染の確認が続いている地域があることから、感染拡大の第二波、第三波に備えるとともに、疲弊した県内経済の回復に向けて、引き続き取り組んでいく必要があると考えています。 このため、私は、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた感染防止対策や、大幅に落ち込んだ消費需要の喚起対策等を盛り込んだ六月補正予算を編成したところです。 なお、新規感染者数などを継続的にモニタリングし、県内で再び感染拡大が認められた場合には、医療提供体制等の状況を踏まえて総合的に判断し、必要に応じ、県民、事業者に対して、外出の自粛や休業の協力を要請するなど、より強い感染拡大防止対策を講じていきます。 私は、県民の命と生活を守ることが第一との認識の下、今後とも、市町や企業、関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（藤生通陽君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、成果と問題点についてです。 これまで保健所等に寄せられた相談件数は約三万件、ＰＣＲ検査件数は約二千件、感染者数は三十七例であり、受入れ病床は四百二十三床を確保したところです。 次に、県の認識ですが、まず、成果については、三つの密の回避や移動の自粛など、県民の皆様に協力をいただいた感染防止の取組により、クラスターの発生もなく、感染の拡大を抑え込むことができたものと考えています。 また、問題点としては、全国的な問題ではありますが、未知のウイルスで、特性等が十分解明されていない状況の中、県民の不安等により相談が急増し、その対応に苦慮したところです。 次に、緊急提言への対応についてです。 まず、提言を生かした検査体制の在り方についてです。 県では、感染防止を図る上では、感染の可能性のある方に対して、幅広く検査を実施する必要があると考えております。ＰＣＲ件数を三百十件に拡充するとともに、地域外来・検査センターの設置を促進するほか、短時間で判定が可能な抗原検査の導入を進めていくこととしています。 次に、現在及び過去の感染状況の具体的な把握についてですけれども、国において、一部の都府県を対象に抗体保有調査が実施された段階であり、引き続き、国の動向の把握に努めてまいります。 副議長（藤生通陽君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）六月補正予算についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、行財政構造改革を中断して財源確保に努めた具体的な中身と財源調整用基金の取崩しについてです。 県では、これまでの改革の取組を一時凍結し、今後のさらなる感染拡大の防止対策等に集中投資するため、このたびの補正予算の編成においても、財源調整用基金の残高を百億円以上に回復するという改革目標にはこだわらず、この取崩しにより対応したところです。 財源調整用基金の取崩し額は、このたびの補正予算では約五十六億円であり、現時点における今年度末の基金残高見込みは約九億円となっています。 次に、新たな財源の活用についてです。 現在、本県では、国交付金等の最大限の活用や政策課題の優先順位づけを進めるとともに、事業の中止や規模の縮小等に伴って不用となる予算等について精査し、財源として有効に活用していけるよう、検討を行っているところです。 なお、県に対する再編交付金は、米軍再編による影響に特に配慮が必要な岩国市、周防大島町、和木町に対象地域が限定されており、県全体の事業の財源として活用することは適当ではないと考えています。 また、公共事業については、事業効果や緊急性等を踏まえ、真に必要な事業を的確に選択し、予算措置をしており、新型コロナウイルスの非常事態においても、産業基盤や交通基盤の整備、防災・減災対策等に資するものとして、県内経済の回復等に向けて早期執行に努めていくこととしています。 次に、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の支給事務体制についてです。 新型コロナウイルス感染症感染拡大協力金の支給に当たっては、防災危機管理課内に申請の窓口を設置し、県職員により事務処理を行っているところです。 副議長（藤生通陽君）福田商工労働部長。 〔商工労働部長 福田浩治君登壇〕 商工労働部長（福田浩治君）飲食店などへの支援に係る事務体制についてのお尋ねにお答えします。 食事提供施設に対する営業持続化等支援金及び小規模事業者に対する営業持続化等補助金については、商工会・商工会議所に委託しています。 また、その他の中小企業に対する営業持続化等補助金については、やまぐち産業振興財団に委託しています。 副議長（藤生通陽君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）六月補正予算についてのお尋ねのうち、プレミアム宿泊券などによる観光支援の実施体制についてお答えします。 観光需要の喚起に向けたプレミアム宿泊券等の発行については、県観光連盟を事業主体とし、県がそれに要する経費を補助して実施することとしています。 副議長（藤生通陽君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）六月補正予算についてのお尋ねのうち、農水産物の割引事業の実施体制についてお答えします。 この事業は、幅広い品目を対象に地産地消の取組を一体的かつ効果的に推進するため、県が主体となって、ＪＡをはじめとする生産者団体や流通・販売業者等と協働しながら実施することとしています。 副議長（藤生通陽君）内畠会計管理局長。 〔会計管理局長 内畠義裕君登壇〕 会計管理局長（内畠義裕君）六月補正予算についてのお尋ねのうち、民間団体への委託についてお答えします。 業務委託について、本県においては、会計規則等により、業務の全部を一括して第三者に再委託することは禁止しているところです。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）教育委員会の役割と責任についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、役割と責任についてですが、教育委員会は、政治的中立性の確保の観点等から、地方公共団体の長から一定程度独立し、地方の教育行政をつかさどる執行機関として、学校その他の教育機関の管理等の事務について、自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負うものです。 次に、三月の一斉休校については、どのような手続を経て決定したのかとのお尋ねです。 当時、本県においても、いつ感染が確認されてもおかしくない状況であったことから、教育庁内で事前に対応の検討を進めていたところ、文部科学省から要請がありましたので、知事と協議し、教育委員に報告の上、教育長が県立学校の一斉臨時休業を決定しました。 次に、教育を受ける権利についてのお尋ねのうち、まず、コロナ関係の欠席者数の推移についてです。 岩国地区の県立学校に通う生徒で、新型コロナウイルスに関連して出席停止扱いとした人数は、学校再開日の五月二十五日は三名、二週間後の六月八日はゼロ、一か月後の六月二十五日は三名です。 なお、市町立学校については、市町教委で対応しており、県教委では把握しておりません。 次に、憲法との関係についてどのように認識しているのかとのお尋ねです。 今回の米軍岩国基地による措置は、基地の安定的な運用と基地内外での感染防止に万全を期すため、厳しい行動制限などを課していたものと理解しています。 一方で、様々な理由で登校を自粛していた子供たちがいたことも事実ですが、各学校において家庭での学習を支援するなど、個々の児童生徒の状況に応じて丁寧に対応したと聞いており、子供たちの学習機会は確保されていたものと考えています。 次に、通学規制解除後の影響をどのように把握し、対応しているのかとのお尋ねです。 県教委では、御指摘のような影響が生じているとの報告は受けておらず、特段の対応は行っていません。 次に、教科書の選定・採択についてのお尋ねです。 まず、どのような手順、スケジュールで教科書が選定・採択されるのかとのお尋ねですが、小中学校等の教科書については、県立中学校等を含め、使用年度の前年度の八月三十一日までに採択が終了するよう、法令や通知に沿って各採択権者が採択事務を行っています。 次に、今回の採択基準や選定資料などを各採択権者に送付した日時と主な内容についてのお尋ねですが、五月末を目途に、教科書の特徴を整理した選定資料等を各採択権者に送付しています。 次に、選定資料をどうして公開しないのかとのお尋ねですが、本県では、採択期限終了後の九月一日以降、県情報公開センターにおいて選定資料等を開示してきたところです。 次に、選定資料はどのように活用されているのかとのお尋ねですが、教科用図書の無償措置法において、県教委は、採択権者の行う採択事務について指導・助言または援助を行うこととなっており、選定資料等はその一環として送付しているものです。これらの資料は、各採択地区協議会等において適切に活用されているものと考えています。 次に、昨年度の教科書採択に係る議事録についてのお尋ねですが、非公開案件であることから、もともとホームページには掲載しておりません。 次に、各地区の採択協議会の議事録についてのお尋ねですが、各市町教委において適切に対応されていると考えています。 次に、議論を尽くさずに採決するのは、行政委員会の運営の趣旨に反するのではないかとのお尋ねですが、教育委員は、教科書の内容を事前に十分に研究し、議論した上で採決しており、御指摘は当たらないものと考えています。 次に、県立中学校等の歴史教科書に関する採択理由についてのお尋ねですが、教科書採択に関する情報の公表については、法令により努力義務が課せられています。 前回の県立中学校等の歴史教科書については、本県教育が目指している、郷土に誇りと愛着を持つ人材の育成に適しているということから採択したものです。 最後に、教科書については、教育委員会が主体的に最善のものを選ぶ責任があると考えるがどうかとのお尋ねですが、採択の対象となった全ての教科書は国の検定に合格したものであり、採択権者の判断と責任により適切に採択しているところです。 副議長（藤生通陽君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問をいたします。 まず、コロナ対策についてです。 東京では、依然として五十人を超える感染者が発生していて、対応も大変混乱しているように見えますけれども、山口県では幸いにして落ち着いた状況が続いていますが、私は第二波というものが必ず来ると言われておりますし、その心配をしておりますので、この間に十分な備えをしておく必要があるというふうに思っております。 国は、クラスター対策を優先して、検査の拡大には終始、消極的なんですね。徹底した検査は世界の常識でありますし、国の方針が定まらないのであれば、山口県独自に感染の早期発見と隔離によって感染拡大防止と経済を同時に回していくという、いわゆる山口方式のようなものをつくり上げてはどうかと思います。 必要であれば専門家を招いて、新しい取組を早急に検討を開始すべきではないかというふうに思いますが、県民生活を守るために知事のリーダーシップは今求められているのだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 それから、六月補正です。 財源対策についてお聞きしますけれども、財源調整用基金の積立ての目標額は今まで百億円程度というふうにされてきましたが、今回経済対策を矢継ぎ早に行われて、あっという間に残高が今おっしゃられました九億円というふうに、ほとんどゼロに近いほど底をついてきました。この程度では全く足りないということが明確になったことになります。 仮に財源が大きく不足した場合に、例えば、国の赤字国債のように県債を発行して財源を調達することは可能なんでしょうか、お尋ねいたします。 また、再編交付金を活用した東部地域のまちづくり基金はどの程度今積み立てられているのでしょうか。非常事態であり、この際、この基金も県東部のコロナ対策を中心にして有効に活用すべきだと思いますが、それも先ほどの御答弁のようにできないのでしょうか、もう一度お伺いいたします。 それから、教育委員会です。 教育を受ける権利について、先日、来訪された防衛大臣が、子供たちに迷惑のかかっている点についておわびしたいと、明確に謝罪の意を示したことは評価をしたいと思います。 一方、県としては、基地の安定的運用のためには行動制限は仕方がないとの考えのようですが、米軍に子供の通学規制をかける権利があるとお考えでしょうか、もう一度その法的根拠も含めて教えてください。 また、最大一か月も欠席せざるを得なかった一部の子供たちの学習や学校生活の遅れは大変深刻です。ストレスで体調を崩す子供も出ていると聞いています。それでも県としては、学習機会は確保されているので問題はないというふうにお考えでしょうか、もう一度お聞きいたします。 それから、岩国基地司令官の命令、いわゆるオーダーを原文で読んでみました。軍人・軍属の子供は、基地外の学校への通学は禁止をされています。日本人従業員や契約業者の子供も、学校への通学はやめて、十四日間経過するまでは基地内への立入禁止措置が取られています。 これは自粛ではありません。明確な規制であり、オーダーです。しかも岩国基地だけの、全国に米軍基地ありますけれども、あちこちに、岩国基地だけの特殊なものでした。 結果として、最終的には少なくとも数十人の子供たちが欠席をして、彼らの教育を受ける権利が著しく侵害されたことは、憲法第二十六条に明らかに違反するというふうに思います。 これまで市民政党草の根を通じて提出した公開質問などに対しても、県や国は意図的に憲法論議を避けているように思います。この問題の本質は憲法問題にあります。憲法に違反すれば、子供たちに不利益が生じないよう努力する、などという曖昧な対応では済まされません。直ちに是正する義務が生じます。 そこで、もう一度端的にお聞きいたします。今回の通学規制は憲法違反だと思いますが、県としての憲法に対する認識を明確にもう一度答えてください。 また、規制解除後も中学校では欠席者に対して一部補講が行われていないとか、定期テストで何ら配慮されないまま中間テストを受けさせられたという訴えも、私のところに保護者の方からありました。 もしこれが事実であれば、著しく公平を欠き、教育委員会自らが子供たちの教育を受ける権利を侵害することにもなりかねません。精神的ケアも含めて、十分な対応をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、もう一度答えてください。 それから、教科書です。昨年の県立中学校の歴史教科書の選択についてお聞きいたします。 まず、先ほどの答弁でしたけれども、議事録は公開しないというふうにおっしゃいましたが、他県の例を見ておりますと、広島県でも島根県でもみんな議事録が詳しくホームページにアップされております。どうして山口県だけ見せていただけないのでしょうか、もう一度お聞きいたします。 それから、特定の教科書を選択するからには、ほかの教科書よりもどこが優れているのか比較検討する必要がありますが、昨年八月の教育委員会会議では、この特定の教科書の名前は一切出ておりません。比較検討が十分に行われたとは言えないのではないでしょうか、採択された教科書はほかの教科書と比較してどこがどう優れているのか、具体的に説明していただかないと、ホームページからも拾えませんので、分かりません、お願いいたします。 それから、一部の歴史や公民の教科書については、その内容について問題点も指摘をされています。また、本県では、まさかそのようなことはないとは信じたいのですが、その採択に向けて政治的な動きもあるやに聞いております。 そうした状況の中で、今回の採択に当たっては、本来の趣旨である公正・中立を旨とし、そして、何よりも未来を担う子供たちの健全な教育という観点から十分な議論を行い、慎重に決定してほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、もう一度お伺いして、二回目の質問にいたします。 以上です。（拍手） 副議長（藤生通陽君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）井原議員の再質問にお答えをいたします。 第二波は必ず来ると、国はクラスター対策を優先して幅広い検体検査が消極的であるので、国がやらなければ山口県が率先して徹底的に検査したらどうかといった御質問でございます。 県では、感染防止を図るために、これまでも感染の疑いのある方に対しましては、医者や保健所長が検査を必要と認めた方に対しては、無症状であっても検査を実施してきたところでありまして、今後も引き続き、感染拡大防止のため幅広く検査を実施していくことと考えております。 副議長（藤生通陽君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）井原議員の再質問にお答えします。 非常事態であり、国のように赤字地方債を発行すべきではないかという御趣旨の御質問だったかと思います。 地方公共団体が地方債を発行できる場合というのは、地方財政法上に規定があるところでございまして、地方財政法上、単に財源不足を埋めるための地方債、いわゆる赤字地方債の発行はできないところです。 副議長（藤生通陽君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）再質問にお答えします。 まず、県の交付金について、新型コロナウイルス対策の活用に関しての再質問にお答えします。 まず、県の交付金の前年度末の基金残高は約三十三億円ございますが、県の交付金の基金というのはそれぞれの事業の目的ごとに基金を設けておりまして、そのために使うということになっておりますので、基金が今残高はそうでございますが、これを崩して別のことに使うということはなかなか難しいということでございます。 それから、そもそも県が交付金を活用した事業は、地元市町の要望を十分お聞きした上で、県の広域的役割とか必要性のある事業について、国の事業採択を経て事業化され計画的に事業実施しているものでございまして、地元市町、それから関係団体などの関係者に理解・了解を得る必要もございますので、今やっている事業についてこれを繰り延べたり中止するということはできませんし、これからなかなか基本的にそれを見直すことは難しいですし、それから、県交付金について、コロナウイルスに活用したいというお話は岩国市からもお聞きしておりますが、今後も具体的な事業要望があれば、そういった県交付金の趣旨を踏まえて、活用できるかどうかという協議は地元市町や国とも行っていく必要があるのではないかと思っております。 それから、米軍岩国基地が行った通学自粛要請等の措置についてのお尋ねで、これはどういう根拠があるのかというような御質問だったと思いますが、まず、四月十五日に在日米軍司令部が非常事態宣言というものを出しております。 この非常事態宣言は、大本は米国防総省が全国に駐留する基地に向けてなされた措置というふうに聞いておりますけども、その非常事態宣言に基づいて、これはそれぞれの基地の司令官に権限が付与されておりますので、司令官がその非常事態宣言に基づいて厳しい行動制限を課しております。 例えば基地外への外出制限を厳しく、例えば病院とか食料品の調達に限るとか、そういう厳しい制限を課す中で、軍人・軍属などの地位協定該当者は義務づけられておりますが、日本人従業員等もこの義務づけの必要事項に準じるというようなことになっておりまして、そういう中で要請されたものでございます。 それから、憲法違反との関係等についてお聞きになられましたけれども、今のように厳しい行動制限を課していた中で、この通学自粛要請については基地内外の感染拡大防止のための措置であるというふうに理解しておりますが、結果的に迷惑がかかった子供たちがいるということは承知しております。 憲法との関係と言われましたが、これ最終的な判断は司法の判断になると思いますけれども、私どもとしては、登校しないことのみをもってそういう教育を受ける権利が失われてはいないというふうに考えております。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）井原議員の再質問にお答えします。 まず、教育委員会として学習の遅れ、学習機会は確保されていないと考えるが、どのように考えているのか、学校生活の遅れ、健康被害等があるが、どのように考えているのかということですけれども、県教育委員会では学習の遅れ等については、登校後学習の遅れが見られる場合には、補習等の個別の支援をしていくなど組織的な対応が行われたと把握しており、特に問題はないと考えております。 次に、今回の憲法に対する判断なんですけれども、どのように考えるのかということですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、様々な理由で登校を自粛していた子供たちがいたことも事実ではありますけれども、県教委としては、各学校において個別での学習を支援するなど各学校で丁寧に対応したものと聞いており、子供たちの学習機会は確保されていたものと考えております。 次に、教科書採択についての再質ですが、議事録についてどうしてホームページで公開しないのかということなんですけれども、議事録については、教育委員会の議事録は通常開催から二か月程度を要しております。非公開案件の議事録については公表していないため、開示請求があれば県情報公開条例に基づき対応することとなり、公開の時期は十一月上旬ごろの予定となります。 それから、今回の教科書採択に向けて政治的な動きもあるやに聞いているが、政治的公正・中立を旨に十分な議論を行うべきではないかということですけれども、教科書採択に当たりましては、事前に各教育委員に対して全ての教科書の見本本のほか、研究調査に必要な資料を配付しておりまして、それで各委員がそれぞれ十分な調査を行った上で会議に臨み、その結果を踏まえて採決するものになりますので、公正・中立を旨に十分議論を行っていきたいというふうに考えております。 あと何が残っておりますでしょうか。よろしいですか。 副議長（藤生通陽君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問をさせていただきます。お願いいたします。 予算について、要望いたしておきます。 国と違って赤字県債などというものは発行できないことはもう明らかでございます。今回のようにコロナのような突発的な災害が起こったり、これから自然災害が起こるかもしれない時期に、百億円の基金がありますと胸を張って言われては、私たちは本当に心配でなりませんから、これから来年度予算を編成されるに当たりましても、しっかり基金を積み立てていただいて、県民が安心できますようによろしくお願いしまして、これは要望にしておきます。 それから、理事のお答えですけれども、ペンタゴンが出した命令で非常事態宣言を基に各地区の司令官が出した命令は、憲法違反ではないというふうに私は今解釈いたしましたが、もう一度確認いたしますが、そのようでよろしいんでしょうか。 司令官の命令よりも憲法のほうが、日本国憲法のほうが下であるというふうに解釈をするように答弁に思いましたが、それでよろしいでしょうか、もう一度伺います。 それから、教育委員会ですけれども、学習の遅れは問題ないとして、先ほど三名ということを言われましたが、あれは県立高校関係ですけども、義務教育課も県庁の教育委員会にはありますが、中学生、小学生の中にいろんなことも聞かれました。 それで、学習の遅れは問題ないというふうにお答えになったと思いますが、私のところには先ほど申しましたように、久しぶりに登校してみたらすぐに中間テストがあったと。そのフォローもしてもらえなかった。どうして私のところにはそんな声が聞こえているのに、県庁の県教委には聞こえてこないのでしょうか。それはどのように把握しておられるのでしょうか、実態と全然違うと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 それから、教育委員会もそうです、教育委員会の答弁に、憲法について繰り返しお聞きしておりますが、憲法には一言も触れないのでは答弁になっておりません。議長、きちんとこれについて、憲法議論をきちんと答弁していただかないと、私は何遍も答弁漏れですというふうに申し上げることになりますから、これについてきちんと教育委員会の見解をお示しください。 それから、教育委員会として、基地の運用よりも子供たちの教育のことを第一に考えるべきだというふうに私は思います。今回のようなことが二度と起こらないように措置すべきだというふうに思いますけれども、明確な答弁をもう一度よろしくお願いいたします。 憲法について答弁がなければ、二度でも三度でも手を挙げてお答えいただくようにいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。（拍手） 副議長（藤生通陽君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）再々質問にお答えします。 先ほど私が答弁した司令官の権限と憲法違反との関係、これについてまた再度御質問ございましたが、私が先ほど申したのは、最終的な司令官の通学自粛要請という措置、これは最終的な判断は司法の判断になると思いますけども、登校しないことのみをもって教育を受ける権利が失われてはいないというふうに考えていますというふうに申しました。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）では、再々質問にお答えします。 まず、学習の遅れについての質問でありました。 小中学校のほうで中間テストがすぐあって、フォローとかもしてもらえなかったというようなことも聞いているということで、県教委としてどのように把握しているのかということでございますけれども、県教委としては、義務教育の関係は市町教委のほうで対応しているところであり、県教委としては市町教委からそのような報告は上がっておらず、把握はしておりません。 それから、基地の運用の関係について、子供たちのことを第一に考えて行うべきではないかとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、各学校において家庭での学習を支援するなど、子供たちの学習保障に向けて丁寧に対応したと聞いており、子供たちの学習の機会は確保されていたものと考えております。 副議長（藤生通陽君）井原寿加子さん。 井原寿加子さん 答弁漏れです。先ほども申しましたように、憲法違反についてもう一度県教委のお考えをしっかりお聞かせください。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）憲法違反ではないかとのお尋ねでございましたけれども、憲法に違反するかどうかについては、最終的には司法の判断を仰ぐものであり、県教委としては発言を差し控えたいと考えております。 いずれにいたしましても、県教委といたしましては、各学校において子供たちの学習の機会は確保されていたものと考えており、登校していないことのみをもって教育を受ける権利が全く失われていたとは考えておりません。 〔発言する者あり〕 副議長（藤生通陽君）ただいま御指摘がありました件は答弁漏れとは認めませんので、引き続き議事を続行させていただきます。 議事を進行します。