委員長報告
議長（柳居俊学君）総務企画委員長 友広巌君。 〔総務企画委員長 友広巌君登壇〕（拍手） 総務企画委員長（友広巌君）総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第十一号、第十二号、第十八号及び第五十六号の議案五件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、先月発生した上関大橋の損傷については、本格復旧の見通しが立っておらず、長期化により住民の生活や経済に大きな影響が及ぶことから、全庁的な対応が必要と考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 上関大橋は、上関町の長島と本土をつなぐ唯一の橋であり、本格復旧に全力で取り組むとともに、復旧時期については、見通しが判明次第お知らせしたい。 また、県に上関大橋損傷対策本部を設置し、防災危機管理課を窓口として、上関町とも連携しながら、住民の日常生活や経済活動等への支援を迅速に行い、住民が元の生活を取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進について、 デジタル化の推進は、誰一人取り残されることがないよう取り組んでいかなければならない中で、県全体のＤＸや、県庁のデジタル・ガバメントへの取組をスピード感を持って進めていく必要があるが、県はどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 まずは、行政のデジタル化を進め、住民、事業者に利便性が高く付加価値をつけたサービスを提供することにより、目標とするＤＸに近づけていく。さらに、ＤＸ実現に向け、全庁挙げた推進体制を構築し、その下で市町や民間分野での取組をサポートするＤＸ推進拠点を整備するとともに、人材の確保、光ファイバーの整備促進などを進める。 また、推進に当たっては、情報格差を生まないよう、誰一人取り残すことのないということを念頭に置いて取り組む。委員会での指摘を踏まえ、スピードが重要であることを肝に銘じて取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ ＤＸ推進に向けての課題について ○ 県内の光ファイバー網の整備状況について ○ 県職員のデジタル化への意識について ○ 県庁のデジタル化の進捗状況について ○ ＤＸ推進拠点設置の検討状況について ○ デジタル人材の確保について ○ 国や全国知事会との連携について ○ 本県ならではのＤＸについて ○ 県のシステム統一化について ○ 押印廃止やオンライン化の取組について ○ 職員の民間出向を含めたＤＸを担う人材の育成について ○ 職員のコロナ感染に伴う在宅勤務時のデジタル活用状況について などの発言や要望がありました。 次に、やまぐち産業イノベーション戦略について、 このたび改定素案が示されたが、最終案の取りまとめに向けて、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 本県の強みである高度な産業集積や高い技術力を最大限に生かすとともに、コロナ禍を踏まえた社会変革や、脱炭素社会の実現などを念頭に、素案の取りまとめを行った。最終案の取りまとめに向けては、国の成長戦略の動向や、産業戦略本部委員の意見等も踏まえながら、効果的で実効性のある戦略となるよう全力で取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 産業戦略の取組の進捗状況と課題について ○ 産業戦略本部会合での意見と新たな戦略への意見の反映について ○ 国の成長戦略を踏まえた取組について ○ ＣＯ２利活用や水素関連のイノベーション創出等に向けた取組について ○ 新たなモビリティサービス調査・実証事業の取組について ○ 瀬戸内技術交流会における企業のマッチングについて などの発言や要望がありました。 次に、岩国基地関係では、 ○ 航空機騒音の状況について ○ Ｆ35Ｂへの機種変更の状況について ○ 岩国市への苦情の状況や分析方法等について ○ 岩国基地での新型コロナウイルス感染防止対策について ○ 海上自衛隊岩国基地所属機の部品落下事故について などの発言や要望がありました。 このほか、 ○ 県への苦情等に対応する一元的な窓口の検討について ○ やまぐち元気生活圏づくりの取組状況について ○ 関係人口の創出・拡大に向けた取組について ○ 地域おこし協力隊へのフォローアップについて ○ 県庁内の職場のコロナ感染予防、業務継続対策、テレワーク等に対する取組について ○ 戦略的な情報発信への取組について などの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告とさせていただきます。（拍手）