１ 知事の政治姿勢について ２ 新型コロナ感染症対策について ３ 上関原発問題について ４ 災害に強い県づくりについて ５ その他
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 今日も新型コロナ対策に対応されている県職員の皆様にまず感謝を申し上げて、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 まず、センチュリー購入問題についてお尋ねします。 県は、今年四月一日、皇室対応車両として高級車センチュリーの一般競争入札を行い、二千九十万円で落札され、八月二日に納車されました。 センチュリー購入に対して、十一月二十六日夕方までに二百十二件の意見が県に寄せられ、そのうち百九十九件が批判的な意見でした。 私が、疑問に感じる第一は、資料一のとおり、昨年度まで一台だった皇室対応車両が、今年度から二台になった点です。宮内庁から県に皇室対応車両を持つような要請はあったのでしょうか、お尋ねします。 第二は、二台の皇室対応車両は、日常的には県議会の議長、副議長の送迎に使われているということです。これでは、皇室対応車両というのは方便で、実際には、議長車を新たに購入されるのが目的だったと考えざるを得ませんが、いかがですか。 第三は、来年度の予算編成に向けて七十億円もの財源不足が予測される中で、なぜ二千万円を超える高級車を購入する必要があったのかという点です。お尋ねします。 第四は、県議会や県民には、一切知らせないまま購入されたことです。購入費用は、会計管理局所管の備品購入費ですが、令和二年度予算説明書には、備品購入費二千四百九十六万円と記されているだけです。皇室対応車両、あるいはセンチュリー購入を記載しなかったのはなぜですか、お尋ねしたいと思います。 第五は、地方自治法との関わりです。地方自治法第百四十八条一項は、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務及び法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務を管理し及びこれを執行するとされています。 センチュリーの購入について村岡知事は、十月二十七日の記者会見で、予算編成過程の中では個別の協議はなかった、購入の段階、納品される前に担当課から報告はあったと述べています。 地方自治法に照らして、知事として適切に事務を管理、執行したとは言い難い事態ではありませんか、お尋ねします。 次に、総理大臣展についてお尋ねします。 県は、安倍晋三前首相の退任を記念し、県出身の八人の首相を紹介する企画展を九月二十三日から一か月間、県庁ロビーで開催しました。 現職の国会議員でもある安倍氏をたたえる写真やパネルを展示した企画に約二百万円の公費をかける県の姿勢には批判的な意見も寄せられました。 私が疑問に感じる第一は、山口県ゆかりの総理大臣の選定基準についてです。 菅直人氏は、山口県宇部市生まれ、宇部市内の小中学校、高校で学びました。なぜ、菅直人氏は、山口県ゆかりの総理大臣ではないのですか、お尋ねします。 第二は、日本国憲法第九十四条との関係についてです。 県は、今回の企画について、安倍総理の退任を機に開催したと説明しています。 地方自治体が政治家の退任を機に、こうした企画を行う行為は、憲法九十四条が規定した地方行政事務の範囲を逸脱したものではありませんか、見解をお尋ねします。 第二は、各種ハラスメント防止への対応についてです。 四月二十一日、総務省は、パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応についてという文書を通知しました。 県は、この通知を受けて、今年六月に、パワーハラスメントの防止及び解決に関する指針、セクシャル・ハラスメントの防止及び解決に関する指針を改定しました。主な改定点と指針に基づき、相談は、それぞれ何件あったのか、お示しください。 総務省通知は、懲戒処分の指針について、ハラスメントに関する取扱いの見直しを求めています。県はどう対応されたのか、お尋ねします。 第三は、中央教育審議会委員としての村岡知事の少人数学級に対する発言についてです。 中央教育審議会は、十月十六日、新時代の学びを支える環境整備についてとする中間まとめを了承しました。中間まとめは、新型コロナウイルス対策などとして、教室等の実態に応じて、少人数編制を可能とするなど、少人数によるきめ細かな指導体制を明記しました。 知事は、昨年二月十五日発令の第十期中央教育審議会委員を務めておられます。しんぶん赤旗は、十月十六日の会議で、村岡知事が、国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきと発言したと報じました。 知事は、十月十六日の中央教育審議会で、どのような発言をされましたか。少人数学級に対する知事の認識をお示しください。 質問の第二は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 第一は、検査体制の抜本的評価についてです。 今般の岩国市におけるクラスター発生に伴い、県は一斉検査を実施し、六百九十五人に検査を行いました。県は、今後ともこのような面的検査を実施すべきです。行政検査の二分の一は地方負担、その上で、今年度のみ地方創生臨時交付金で補われる、こういう仕組みです。 行政検査は、全額国庫負担にすべきです。県の認識についてお尋ねします。 次に、医療機関、介護・福祉施設等で定期的な検査についてです。 厚生労働省は、十一月十九日、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてを発出しました。 第一は、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状がある人については必ず検査を実施すること。陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査をすること。 第二は、高齢者施設等が必要として判断した自費検査は、新型コロナ緊急包括交付金の対象にすること。 第三に、都道府県が検査しない場合は、高齢者施設等の団体の相談窓口に連絡すれば、厚労省が都道府県に善処を求めることについてです。 さらに、厚労省は、十一月十六日には、医療機関、高齢者施設等の検査について（再通知）を発出し、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査を実施するよう要請しました。 沖縄県は、来年一月から三月、県内の医療施設と介護施設の従業者約四万人を対象に、月に一回ＰＣＲ検査を実施するために必要な経費五億九千八百万円を盛り込んだ補正予算を十一月定例会に提出いたしました。 今般、岩国市で発生したクラスターの一つは、岩国市医療センター医師会病院でした。県は、これら通知にどう対応しますか。医療施設や介護施設の従業者の定期検査を行うべきですが、お尋ねしたいと思います。 次に、高齢者等への検査助成事業についてです。 厚労省は、九月十五日、高齢者等への検査助成事業の実施を通知しました。本事業は、市町村が行う行政検査以外の検査事業を高齢者等が、本人の希望により検査を行う場合、国が費用を助成するものです。 県は、本制度の周知にどのような対応を図ったのか。市町の取組状況についてお尋ねします。 第二は、医療機関への支援についてであります。 国は、三兆円の緊急包括支援交付金を創設しました。厚生労働省は、十一月十六日時点のこの緊急包括交付金の都道府県ごとの支給状況を明らかにしました。 資料二は、その山口県の状況です。従業者慰労金交付事業と感染拡大防止支援事業を除くその他の事業の実績が僅かにとどまっています。 緊急包括支援交付金を必要な医療機関に一日も早く届けるべきです。これまでの状況と今後の対応についてお尋ねします。 次に、診療・検査医療機関への支援についてです。 十一月一日から県内でインフルエンザ流行期に想定される約四千人の発熱患者をかかりつけ医等の身近な医療機関で相談・診療・検査を実施する体制がスタートいたしました。 この体制の要である診療・検査医療機関は、現在四百六十七機関です。国は、この診療・検査医療機関に発熱外来診療体制確保支援補助金を支給するとしています。この診療・検査医療機関への補助金の支給状況についてお尋ねをします。 全国保団連は、発熱外来診療体制確保支援補助金について、基準患者数を上回る診療を行った場合、補助額がゼロになる、この点の改善を求めています。県として、この補助金の改善を国に求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、県内の学生への支援についてです。 民青同盟山口県委員会は、山口大学、山口県立大学周辺で三回の食料支援活動を行い、百五十人以上の学生が参加し、約百人の学生がアンケートに答えました。 アンケートには、アルバイト収入が減少して学費を払うことが難しい、給付金を追加してほしい、学費を下げてほしい、切実な要望がつづられました。 県は、六月補正予算において、国の高等教育修学支援新制度の対象とならない山口県立大学の学生に対して、大学独自の減免制度を拡充し予算措置しました。これまでの実績についてお尋ねします。 十一月二十七日の衆院文科委員会で、萩生田文科大臣は、新型コロナ禍で困窮する学生向けの学生支援緊急支援金について、十二月に追加配分を実施すると答えました。 県は、県内で困窮する学生の実態を大学等を通じて調査すべきではありませんか、国に、さらなる支援策を求めるべきではありませんか、お尋ねしたいと思います。 第四は、米軍岩国基地での感染拡大についてです。 米軍岩国基地では、連日のように新型コロナの新規感染者が発生し、十一月二十七日現在、四十四名に及んでいます。 十一月二十四日、日本共産党山口県委員会は、中国四国防衛局で実情を聞きました。中国四国防衛局の担当者は、十一月中旬に、岩国基地内で数百人規模のＰＣＲ検査を実施したと述べました。これは、岩国基地内でクラスターが発生している状況だと私は考えますが、県の認識をお尋ねします。 米原子力空母ロナルド・レーガンが、十一月十四日、米海兵隊横須賀基地に帰港しました。岩国基地内での感染者に空母ロナルド・レーガンの関係者が含まれていないのか、県の認識をお尋ねします。 基地内の患者に関する感染経路や濃厚接触者の情報が、県に的確に届けられているのか、お尋ねをしたいと思います。 基地施設内で働く全ての日本人従業員を対象にしたＰＣＲ検査を実施すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第五は、「Ｇｏ Ｔｏ」等への対応についてお尋ねします。 まず、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」についてです。十一月二十七日、農水省は「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」の食事券の発行停止を決めた十都道府県を発表いたしました。山口県は、どう対応されるのか、お尋ねをします。 次に、飲食店への時間短縮や休業要請についてです。 十一月二十六日までに、四都道府県が、飲食店への営業時間の短縮や休業の要請を行いました。山口県の対応についてお尋ねします。 これら要請を行う場合は、協力金の支給とセットで対応されるものと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、上関原発についてであります。 第一は、海上ボーリング調査についてです。中国電力が、上関町で進める原発建設計画をめぐって、県は十月二十九日、同社が海上ボーリング調査をするために申請していた埋立予定海域の占用を許可しました。海域の占用期限は、来年一月二十八日です。中国電力は、海域の占用許可を受けて、この一か月ボーリング調査は実施できないままです。 一般海域の利用に関する条例第九条には、知事には、当該行為の実施状況等を調査できる権限があると規定されています。中国電力は、この一か月、ボーリング調査を行うことができなかった理由をどう説明していますか、残り二か月足らずで調査を完了できると説明していますか、お尋ねをしたいと思います。 中電は、昨年も海域の占用を申請し、調査ができず、今回も調査が遅延しています。そもそも中電が示した占用期間など県の許可判断に誤りがあったのではありませんか、お尋ねをします。 第二は、日本原子力産業協会についてです。 日本原子力産業協会は、原子力技術が、最大限に活用されることを目的とした団体です。 山口県は一九七八年に加盟しましたが、加盟の理由及びこれまで払った金額についてお尋ねします。 資料三のとおり、日本原子力産業協会の新井史朗理事長は、十月十五日、第六次エネルギー基本計画の議論開始にあたってとする文書を発出いたしました。 この中に原子力発電の積極的な活用が次期エネルギー基本計画で明確に位置づけられることを期待したいとあります。 山口県は、第六次エネルギー基本計画に対して、原子力発電の積極的な活用が明確に位置づけられることを願う考えですか。そうではないのなら、会員として、理事長のメッセージに対して意見すべきではありませんか、お尋ねします。 十一月二十日現在、三百九十団体が加盟していますが、この十年間には、トヨタ自動車、新日鉄、電通などの大企業が、そして、福島県、新潟県などの県が大体百団体が脱退をしています。現在、会員名簿にある都道府県は、青森、石川、茨城、愛媛、鹿児島、佐賀、静岡、島根、福井、北海道、宮城、山口の十二道県です。 新年度は、日本原子力産業協会の会費の支出をやめるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、災害に強い県づくりについてです。 第一は、上関大橋の段差問題についてであります。十一月十四日、午後八時頃、上関大橋で橋面に段差が生じる災害が発生いたしました。 十一月二十四日に、上関大橋復旧検討会議が行われました。この会議で段差の原因がどう話し合われ、今後の対応についてどのような協議が行われたのか、まずお尋ねします。 次に、道路橋の点検についてです。山口県橋梁長寿命化計画に基づいて、上関大橋は、いつ調査をされ、健全度評価などはどのような区分だったのか、お尋ねしたいと思います。 上関大橋の災害を受けて、橋梁長寿命化計画の見直しが必要だと私は思いますが、お尋ねをします。 また、上関大橋の災害を受けて、同種の橋梁の再点検が必要だと思いますが、お尋ねしたいと思います。 次に、上関大橋での大規模補強についてです。資料四のとおり、上関大橋では、大規模な補強が行われています。大規模補強が行われた時期と理由についてお尋ねします。 また、大規模補強が行われたにも関わらず、なぜ今回の災害は発生したのかについてお尋ねしたいと思います。 第二は、急傾斜地対策についてであります。周防大島町で急傾斜地崩壊対策事業の実施を求める交渉に私参加いたしました。当該急傾斜は、土砂災害特別警戒区域内でしたが、事業実施対象は、保全人家戸数が五戸以上という理由のため該当しないとの回答でした。 鳥取県は、保全人家戸数一戸以上の単県斜面崩壊復旧事業、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設しています。山口県も鳥取県同様の保全人家戸数一戸以上の制度を創設すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、危険ため池改修問題についてです。 山口県は、一九九八年度から危険ため池整備促進対策として補助率を上げました。県内では、下関市、山口市、長門市、防府市、下松市が市町の補助率を上げて、農家負担をゼロにしています。高知県では、事業主体が県のため池改修事業で、地元負担ゼロ％で実施しています。 農水省は、来年度、危険なため池の補助率を上げる概算要求額を示しました。危険なため池の国の補助率引上げの動きを受けて、来年度、県は補助率を上げて農家負担ゼロの制度を創設すべきですが、お尋ねをして第一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、中央教育審議会での発言内容と、少人数学級に対する認識についてのお尋ねにお答えします。 まず、発言内容についてですが、十月十六日の中教審総会におきましては、令和の日本型学校教育の構築を目指して議論が行われました。 その中で、私は、本県が進めてきた三十五人学級の取組と、これまでも国に要望してきた少人数学級の推進について発言をしました。 次に、少人数学級に対する認識についてですが、感染症対策の観点からも、また、ＩＣＴの活用による個別最適化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子供たち一人一人を大切にする少人数学級化を計画的に進めるべきであると考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）総理大臣展についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、なぜ菅直人氏は、山口県ゆかりの総理大臣ではないかとのお尋ねです。 山口県の総理大臣展は、本県出身の歴代総理の功績を広く紹介するため開催したものですが、歴代総理の出身地については、首相官邸における整理に準拠しており、お尋ねの菅直人元総理は、これが東京都とされていることから、展示の対象としなかったところです。 次に、地方自治体が政治家の退任を機に、こうした企画を行う行為は、憲法九十四条が規定した、地方行政事務の範囲を逸脱したものではないかとのお尋ねですが、憲法第九十四条は、地方行政事務の具体的な範囲については何ら定めておらず、総理大臣展の開催がこの条文を逸脱しているとは認められないことから、御指摘は当たらないものと考えています。 いずれにいたしましても、このたびの総理大臣展は、安倍前総理だけではなく、歴代総理の歴史や業績、ゆかりの地などの紹介を通じて、県民の皆様の郷土への誇りや愛着を一層高める機会とすることを目的とするものであり、このことが、地方行政事務の範囲を逸脱するとは考えておりません。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）各種ハラスメントの防止についてのお尋ねにお答えします。 まず、各種ハラスメントに関する指針の主な改正点及び相談件数についてです。 労働施策総合推進法等の改正により、本年六月から、事業主にはパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知啓発、相談体制の整備など、雇用管理上講ずべき措置が義務づけられたほか、各種ハラスメントの防止における責務も明確化されたところです。 このことから、本県では、人事院規則や総務省通知を踏まえ、県の指針において、パワーハラスメントについては、新たに示された定義や対象となり得る言動例を明記し、セクシュアルハラスメントについては、相談者の不利益取扱いを禁止するなどの改定を行ったところです。 なお、指針改定後、知事部局における相談の受付件数は、パワーハラスメント一件、セクシャルハラスメント一件となります。 次に、懲戒処分指針についての、ハラスメントに関する取扱いの見直しについてです。 本県では、ハラスメント防止の指針において、行為の悪質性の程度等を総合的に検討した上で、懲戒処分に当たると判断すれば、人事院の定める懲戒処分の指針も踏まえ、適正に対処することを明記し、職員に注意喚起をしているところです。 県としては、引き続き、ハラスメント防止に向けた取組を通じて、職員がお互いの人格を尊重し、安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、県内の学生への支援についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、山口県立大学独自の減免制度の実績についてです。 山口県立大学では、国の高等教育修学支援新制度の対象とならない大学院生や留学生等に対し、独自に授業料の減免を行っており、その該当者は、十一月末現在、前期・後期合わせ延べ三十四名で、このうち一名が新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生であります。 次に、県内で困窮する学生の実態を大学等を通じて調査すべきではないか、国にさらなる支援策を求めるべきではないかとのお尋ねです。 県内学生の実態については、各大学等が相談窓口等を通じて把握するとともに、必要に応じて国の支援制度を紹介するなど、適切に対応されているものと考えています。 また、困窮学生の状況については、大学等を所管する国が各大学等を通じて調査をしており、お示しの学生支援緊急給付金を含め、支援策を適切に検討・実施していることから、県において特段の対応を行うことは考えておりません。 次に、飲食店への営業時間の短縮や休業要請についてのお尋ねにお答えします。 本県においては、お示しの四都道府県とは異なり、現時点で国の示すステージⅢへの移行は見込まれないことから、事業者への営業時間の短縮や休業の要請は行っておりません。 今後、県内の感染状況が拡大し、事業者に対して、営業時間の短縮や休業の要請を行う場合には、業種ごとの、感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の状況を踏まえながら、協力金の支給について検討してまいります。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス感染症対策についての数点のお尋ねにお答えします。 検査体制の強化についてのお尋ねのうち、まず、行政検査費用の地方負担分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により賄われており、県としては、今後とも各都道府県が円滑に感染防止対策を遂行できるよう、国において、地方負担への財政措置等が行われるべきものと考えております。 次に、医療機関、介護・福祉施設等での定期的な検査についてです。 県では、感染者が多数発生している地域においては、感染の拡大状況を把握する観点からも、必要があれば、感染リスクの高い医療機関や高齢者施設等に勤務する者に対し一斉検査を実施することとしています。 次に、高齢者等への検査助成事業についてです。 県としましては、実施主体である市町に対し、文書により当該制度を周知しており、現在、その実施に向けて複数の市町において国との協議が行われていると承知しています。 次に、医療機関への支援についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、緊急包括支援交付金の支給状況についてですが、主に、重点医療機関の指定に当たり、国から協議の回答が遅延したことなどにより、交付手続が遅れたところです。 現在は、医療機関から交付手続に必要な申請書も提出されており、速やかな支給手続を進めているところです。 次に、診療・検査医療機関についてのお尋ねですが、まず、発熱外来診療体制確保支援補助金については、国から医療機関への直接執行であることから、県は支給状況を把握していないところです。 次に、この補助金に関し、基準患者数を上回る診療を行った場合、補助額がゼロになる点の改善についてですが、これまでも医療機関への財政支援に関しては、国に要望してきたところであり、当該補助金についても、必要に応じて要望してまいりたいと考えています。 次に、米軍岩国基地での感染拡大についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国基地内でクラスターが発生しているとの認識はないのかとのお尋ねですが、米軍岩国基地において、感染の状況を踏まえ、クラスターの有無を判断されるものと考えています。 次に、基地内での感染者に、米原子力空母ロナルド・レーガンの関係者が含まれていないのかとのお尋ねですが、感染症対策として必要ない情報であることから、米軍岩国基地から、これに関する報告は受けていないところです。 次に、基地内の患者に関する感染経路や濃厚接触者の状況が、県に届けられているかとのお尋ねですが、日米合同委員会合意に基づき、的確に情報提供が行われているところです。 次に、基地施設内で働く日本人従業員を対象としたＰＣＲ検査の実施についてですが、米軍岩国基地において、健康状態を把握されており、発熱等の症状が生じた際には、基地内で診察を受けていることから、県として検査の実施は考えていないところです。 議長（柳居俊学君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」についてのお尋ねにお答えします。 本県の感染状況は、現時点、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示すステージⅢ、Ⅳではないことから、事業主体の農林水産省に対し、食事券の発行停止等の制限が必要な状況ではない旨の回答をしています。 今後、ステージⅢへの移行が見込まれる場合は、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」の制限について、国への要請を検討するなど、関係部局と連携し、迅速に対応してまいります。 次に、危険ため池の改修についてのお尋ねにお答えします。 県では、これまで、国が示す水準を上回る補助率のかさ上げを行い、危険ため池の整備促進を図ってきたところです。 現在、国において、危険なため池の整備促進に向けた補助率の引上げ等を検討されていますが、農家の費用負担をゼロとすることについては、各市町において判断されるものと考えております。 議長（柳居俊学君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）上関原発問題のうち、海上ボーリング調査についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、一般海域の利用に関する条例第九条の規定により、知事には許可に係る行為の実施状況等を調査する権限があるが、中国電力は、この一か月ボーリング調査を実施できなかった理由等をどう説明しているのかとのお尋ねです。 ボーリング調査の実施に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものであることから、県としては、現時点、理由等について調査は行っていません。 次に、中国電力が示した占用期間など県の許可判断に誤りがあったのではないかとのお尋ねです。 このたびの一般海域の占用許可については、条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、許可判断に誤りがあったのではないかとの御指摘は当たりません。 次に、災害に強い県づくりに関する数点のお尋ねにお答えします。 初めに、上関大橋の段差問題についての六点のお尋ねです。 まず、上関大橋復旧検討会議での協議の内容についてです。 先月二十四日に開催した第一回検討会議では、原因究明に向けた調査方法、橋全体の構造解析の方法、今後の検討会議の進め方等を議論いただいたところです。 次に、上関大橋の点検の時期と、その評価についてです。 点検の時期については、直近では平成二十九年度に実施しており、その評価は四段階のうち、健全度の評価が二番目に高い予防保全段階となっています。 次に、橋梁長寿命化計画の見直しと同種の橋梁の再点検についてです。 現在、損傷原因の究明を行っているところであり、直ちに橋梁長寿命化計画を見直す考えはありません。また、同種の橋梁の再点検については、検討会議の助言を踏まえ、適切に対応する考えです。 次に、上関大橋の大規模補強の時期と理由についてです。 県では、緊急輸送道路や離島に架かる橋梁等について、順次、補修及び補強を実施しているところであり、上関大橋では耐震化などを図るため、平成十八年度から二十四年度まで工事を実施しました。 次に、大規模補強が行われたにも関わらず、なぜ今回の災害は発生したのかについてです。 県では、現在、損傷原因の究明に向けた調査を行っているところであり、引き続き、検討会議での議論を踏まえ、発生原因を究明してまいります。 次に、急傾斜地対策についてのお尋ねにお答えします。 急傾斜地の崖崩れ対策については、土地所有者もしくは被害を受けるおそれがある方による実施が原則ですが、多額の費用負担や技術的な困難性などの理由により、土地所有者等が対策を行うことが困難な場合には、保全人家戸数五戸以上などの国の基準に基づき、急傾斜地の崩壊対策事業を行っています。 また、国の基準に満たない場合でも、崖崩れが発生し、人家二戸以上に被害が及ぶと認められ、早急な対策が必要なものについては、事業を行う市町に対し、県費補助などの支援を行っているところであり、さらなる支援の拡大は考えていません。 議長（柳居俊学君）梶間商工労働部理事。 〔商工労働部理事 梶間敏君登壇〕 商工労働部理事（梶間敏君）上関原発問題に関する御質問のうち、日本原子力産業協会についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、加盟の理由については、上関原発建設計画がある県として、原子力発電関係の情報収集を行うために会員となっているものであり、これまでに支払った会費は、四十三年間で約五百二十万円となっています。 次に、理事長メッセージに対して意見すべきとのお尋ねです。 県としては、エネルギー基本計画において原子力発電をどう位置づけるかについては、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合性などを踏まえて、国の責任において判断されるものと考えており、県として特定の方向性を期待しているものではありません。 一方、お示しの理事長メッセージは、社会の持続的な発展における原子力利用の重要性に鑑み、原子力の平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、国際社会と連携しつつ、国民的立場に立って原子力利用の促進に努めるという協会の目的に即して出されたものと認識しています。 本県は、あくまでも原子力発電関係の情報収集を行うために会員となっているものであり、理事長メッセージに対して意見を申し述べることは考えていません。 次に、新年度は会費の支出をやめるべきとのお尋ねです。 来年度予算については、これから検討することとなりますが、原子力発電関係の情報収集を行う必要性については、現時点では変わりがないため、退会することは考えていません。 議長（柳居俊学君）内畠会計管理局長。 〔会計管理局長 内畠義裕君登壇〕 会計管理局長（内畠義裕君）公用車の購入に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、皇室対応車両の保有についてですが、宮内庁から県に対しての要請はありません。 次に、今回の車両購入については、老朽化したセンチュリーを更新するもので、あわせて、県全体の保有を三台から二台に削減した上で、効率的な運用を図るため県側において一元管理し、県側での使用がないときは、議会へ貸出しを行うものです。 また、今回の更新は、皇室・貴賓者用車両という性格上、車両への信頼やこれまでの運用実績において、特段の問題もなかったことを踏まえて、従来どおりとしたところです。 次に、予算説明書への記載については、これまでも一括して金額のみを計上してきたところです。 次に、知事は適切に事務を管理し執行したとは言い難いのではないかとのお尋ねですが、備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、御指摘は当たらないと考えています。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、残りの時間、質問をしていきたいと思います。 まず、再質問です。 センチュリー問題についてです。 広島県もセンチュリーを購入されました。今年四月二十八日、開札に参加した会社は一社、広島トヨタ、消費税込みで千八百四万円でした。山口県は、これも開札した結果、札を入れたのは山口トヨタ一社のみ、消費税込みで二千九十万円。 山口県の場合は、二○○二年購入したセンチュリーと二○○七年購入したセンチュリーを下取りに出した。にもかかわらず山口県のセンチュリーが広島県のセンチュリーよりも二百五十九万、約二百六十万円高かった理由についてまずお尋ねします。 山口県事務決裁規程というのがあります。物品規則の施行に関する事務がありますが、予定価格六百万円以上のものは会計管理局長が決裁者となっています。会計管理局長は、センチュリー購入をいつ決裁されましたか、お尋ねします。 十月二十七日の記者会見で、知事はセンチュリーについて、車種についても更新の際、比較検討すべきだったとおっしゃいました。私は、知事の意見に同意します。 今回の入札説明書というのを見ますと、物品の名称は、普通自動車とされているにもかかわらず、物品の特質が、もうトヨタセンチュリーとされているわけで、車種の比較検討は全くできない入札の仕様になっていました。 同時に、知事は記者会見で、公用車は、更新時に用途や使い方を見直す必要があると述べられました。私もその知事の意見に同意いたします。 さて、その知事の意見をどう具体化するか。今回の事案を契機に、更新時に公用車の用途や使い方を検討する。（仮称）公用車購入ガイドラインを作成すべきと考えますが、お尋ねします。 次に、新型コロナ対策についてお尋ねします。二点お尋ねします。 行政検査ですけれども、今年度に限って交付金が二分の一、地方分出すということですけれども、来年度も行政検査、国が交付金は少なくとも出すようにされるべきと思いますが、県の対応、県の認識についてお尋ねします。 それから、ステージⅢという議論が今ありましたけれども、その問題での山口県のコロナ対策用のベッドの逼迫状況についてお尋ねします。 山口県は、十一月二十五日で全国紙なんかに報じられているベッド利用率ですね。二二・九と。ステージⅢは、このベッドの仕様率が五分の一を超えてはいけない、四分の一を超えたらいけないというような指標がありますが、岡山県なんか、大分三割を超えて大変危険な状況なんですけれども、この十一月二十五日、二二・九という数字をどう受け止めておられますか。 現瞬間の新型コロナウイルスのベッドの逼迫状況について、部長の認識をお尋ねしたいと思います。 次に、米軍の関係ですけれども、ロナルド・レーガンですけれども、岩国基地の感染状況を見ますと、四日が一名、これ陽性患者数だけを見ているそうですけど、六日が一名、十三日が十八名、十八日が二十一名、二十日が二十三名となっています。 ロナルド・レーガンが横須賀に帰港した前後に岩国の感染者が爆発的に増えていると、相関関係にあるということは否めません。 山口県は、感染経路の不明な人の割合を明らかにしていますが、直近で四・八ですね。感染経路は、明らかにされたほうがいいわけです。 さっき感染経路は、はっきり伝わっていると言いますが、ロナルド・レーガン由来のコロナ感染者拡大だったのかどうかということが分からないと、感染経路が十分、岩国基地から伝えられたということにならないと思います。 ひいては、ロナルド・レーガンとの関係が明らかにならないなら、岩国市民の命や県民の命を守るということは困難だというふうに思いますが、ロナルド・レーガンと岩国の基地の感染の関係について、国に説明を求めるべきだと思いますが、お尋ねします。 次に、在日米司令部が十一月二十日以降、在日米軍基地の感染者日報を、情報を更新しておりません。渉外知事会と連携して、在日米軍司令部に改善を県として求めるべきではありませんか。 沖縄との関係、そして、横須賀との関係、ほかの基地でどれぐらい患者さんが増えているかということも十分つかむ必要があるというふうに思います。ぜひ、これは改善要望していきたいと思いますが、お尋ねします。 さて、十一月二十日から三十日まで、軍人・軍属の家族や基地の外の学校や幼稚園に通学することを米軍側が規制をいたしました。 私は、日本人従業員の子供たちの学習権がこれによって侵害されてはならないと思います。 三十日までですから、期間は終わったんですけれども、この問題について山口県はどう対応されましたか、お尋ねをしたいと思います。 次に、原発問題です。県は、公有水面埋立法に基づく中国電力へ許可した理由に、土地需要があるという根拠として、一つは、重要電源開発地点であるということと、二○一六年当時は、第四次エネルギー基本計画で、重要な原発が、原子力が、重要なベーロード電源として位置づけられているということを挙げておられました。 しかし、中電が埋立ての再延長を申請して、県が許可した二○一九年においては、この根拠を重要電源開発地点のみとして、第五次エネルギー基本計画について発言をやめられました。にもかかわらず、第六次エネルギー基本計画に原発を明確に位置づけることを求めた日本原子力産業協会に、山口県が今後とも会員であり続けることに整合性を私見いだすことができません。 財政難の折です。来年度の本協会の会費の支出は、ゼロベースで見直すべきではありませんか。再度、お尋ねしたいと思います。 上関大橋の問題についてお尋ねします。 二○一七年に長寿命化計画に基づいて点検をしたということですが、私その点検記録を見ました。補修することが望ましいと指摘された箇所が幾つかありました。どのような補修をされたのか。そして、経過観察をする必要があるという記述もありました。どのような経過観察をされたのか。なのにもかかわらず今回の事故がなぜ起きたのか、お尋ねします。 そして、山口県橋梁長寿命化計画に離島架橋及び五百メートル以上の橋梁、十六橋について個別に補修計画を作成すると書かれています。この十六橋のうち、個別計画を立てられたのは何橋ありますか、お尋ねをしたいと思います。 次は、危険ため池の問題についてお尋ねします。 私は、ため池の改修について、地元負担ゼロにしている高知県の担当者に直接話を聞いてみました。高知県では農村地域防災減災事業のため池について、耐震対策はもう国が地元負担ゼロにしなさいと指導していると。じゃほかのため池についても、改修は県と市町、県だけが努力をしているんじゃなく、市町も努力をしてですけれども、結果、高知県全ての自治体で地元負担がゼロになっているという説明でした。 山口県は、第一質問で言ったように、地元負担ゼロが下関、山口、長門、防府、下松となっていますが、それ以外の自治体と県が協議をして、県全体で地元負担ゼロに来年度からなるというふうにすべきだと思います。まず、県として市町と協議を開始すべきではありませんか。お尋ねをして、第二回目の質問とさせていただきます。（拍手） 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、行政検査について、今年は全額国のほうで負担しているけれども、来年度以降もそうすべきではないかというお尋ねですけれども、行政検査につきましては、県とすれば、国において地方負担への財政措置が当然行われるべきと考えておりますので、全国知事会等において必要に応じて要望してまいりたいと考えております。 それから、現在山口県は病床利用率が二二・九％、国が示すステージⅢの二五％近づいているけれども、病床の逼迫状況はどうかといったことでございますが、現在、稼働病床、病床を利用しているのが現時点五十九床ありまして、稼働率は一三・九％として、現在、利用率は下がっている状況であります。 また、県では、病床が四百二十三床、そして、宿泊療養施設八百三十四室と、合わせて千二百五十七人分の陽性患者に対応する体制を確保しておりますので、病床が逼迫しているという状況にはないと、そのように考えております。 議長（柳居俊学君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）米軍岩国基地の新型コロナ感染症対策に関する二つの再質問についてお答えいたします。 まず、ロナルド・レーガンの関係者との関係についてお尋ねがございました。 現在、米軍岩国基地で、空母ロナルド・レーガンの関係者が感染しているという情報はございませんが、岩国基地からは、感染者に関する情報、これは感染経路等も含めて適切に情報提供がなされていると認識しています。 米軍岩国基地では、いまだ、まだ非常事態宣言を継続中でございまして、大変厳しい措置を講じている中で、十一月九日に、それまでは、国外から米軍の手配した航空機で入国した人の感染ということでしたか、十一月九日に初めて国外の入国者ではない感染者が発生し、これに関連して十一月十二日に十一人、大量の感染者が発生したということを受けて、直ちに県と地元の市町では、県と地元市町で構成する連絡協議会で、基地と国に対して感染対策の強化であるとか、日本人従業員の感染対策、それから、感染経路等の情報提供、これについて要請をしたところでございます。 今後も必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。 それから、在日米軍のホームページで、感染者情報が更新されていないということについてでございますが、十一月二十日を最後に、更新されていないということは承知しておりますが、各基地からは、関係の保健所に対して適切に感染者等の情報提供がなされておりまして、私どもとしても適宜更新してほしいとは考えておりますが、要請することまでは考えておりません。 議長（柳居俊学君）梶間商工労働部理事。 〔商工労働部理事 梶間敏君登壇〕 商工労働部理事（梶間敏君）上関原発に関する再質問にお答えをします。 エネルギー基本計画への原子力発電の位置づけを期待するというような考え方で原産協に加入されているのなら無駄なので、協会から脱会すべきではないかという御質問だったと思います。 先ほど御答弁しましたとおり、エネルギー基本計画について、県として特定の方向性を期待しているものではなく、お尋ねのような考え方ではありません。 この協会には、あくまでも原子力発電関係の情報収集を行うため入会しているものであり、退会することは考えていません。 議長（柳居俊学君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）藤本議員の再質問にお答えします。 上関大橋に関連するものとして、まず、長寿命化計画として、どのような点検を行ったのか、どのような補修をされたのかというふうな御質問であったかと思います。 まず、点検につきましては、長寿命化計画に基づき、まず、平成二十九年度の点検では、橋の主桁、それとか、橋台、橋脚などの橋梁全体につきまして近接目視等により点検を実施しております。 次に、補修工事につきましては、点検の結果、補修が必要な箇所につきまして、適切なコンクリートをもう一回張りつけるとか、炭素繊維をつけるとか、そういうような補修を行うとともに、耐震工事が必要なものについては耐震補強工事というものを行っております。 次に、長寿命化計画に基づく個別計画については、どのぐらいつくっているのかという御質問であったかと思います。 個別の補修計画につきましては、離島架橋及び橋長が五百メートル以上の橋梁、これを対象としておりまして、お示しのとおり県内十六橋ございます。現在、先ほどの評価の段階一から四ございますが、そのうちの健全度が低いほうから、この計画を順次作成しているところでございまして、これまでに五橋の補修計画を策定しております。（発言する者あり）五橋ですね。 すみません。上関大橋は、先ほども御答弁いたしましたように、健全度二、予防保全的段階ということと、また、橋長が二百二十メートル、先ほどの長大橋の五百メートルに至っておりませんから、現時点では補修計画というものは策定しておりません。 議長（柳居俊学君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）危険ため池改修についての再質問にお答えします。 高知県と同様に、本県でも県内全ての市町で農家負担がゼロとなるよう市町との協議を進めるべきとのお尋ねでございました。 現在、国において補助率引上げ等について概算要求されているところですけれども、農家負担をゼロとすることについては、各市町において判断されるものと考えています。 議長（柳居俊学君）内畠会計管理局長。 〔会計管理局長 内畠義裕君登壇〕 会計管理局長（内畠義裕君）公用車購入に関する再質問にお答えします。 まず、広島県より二百六十万円高いのはなぜかというお尋ねでございました。 広島県の購入内容等につきましては、詳細をよく承知しておりませんので、明確な理由は存じ上げませんけれども、事実として申し上げられるのは、広島県のほうが予定価格自体は本県よりも六十万円ぐらい高かったということ。それが、契約金額が低かったということでございますので、あくまでもこれは入札の結果であるというふうに認識をしておるところでございます。 次に、会計管理局長は、購入についての決裁をいつやったのかというお尋ねでございました。これは、令和二年三月十二日でございます。 次に、公用車購入ガイドラインを作成すべきではないかというお尋ねでございます。 公用車の購入につきましては、それぞれの使用目的により車種や型式等、決定しているところでございまして、統一的なガイドラインを作成することは考えておりません。 議長（柳居俊学君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）藤本議員の再質問にお答えします。 米軍岩国基地が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けまして、基地外の学校等へ通う子供たちについて、十一月二十日から三十日まで通学を規制したが、県はどのように対応したのかとのお尋ねでしたが、県教委では県とともに十一月二十日、中国四国防衛局に対しまして、基地外の学校等へ通う子供たちが安心して教育が受けられるよう、学習機会の確保について要望したところでございます。 なお、各学校におきましては、登校していない児童生徒に対しまして、学習課題を配付し、指導を行うなど、学習機会の確保に向けて組織的な対応が行われたと把握しております。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 まず、センチュリーについて提案をいたします。 物品の売払いについては、二千万円以上は知事が決裁者、一千万円台は副知事が決裁者。しかし、物品の購入については、先ほど言ったように六百万円以上が会計管理局長ということです。 私は、この売払いと物品購入の決裁者の規定を一緒にすべきだと。物品購入を二千万円以上は知事が決裁できるようにする。そうしたら、予算編成過程の中で知事が個別の協議はなかったという状況にはならなかったと。 私は、以上、山口県事務決裁規程の見直しを要望しますけれども、お尋ねをしたいと思います。 それから、上関大橋ですけれども、改修計画はなかったということは極めて重大です。離島架橋及び橋の長さが五百メートル以上の橋梁について、十六橋について、全て個別に補修計画を作成すると書いてあります（掲示）山口県橋梁長寿命化計画にね。 だから、上関大橋が補修計画をつくる対象であったということは間違いありません。（掲示）そういうのがなかったということは大変残念です。だから、十六引く五は十一、やっぱり上関大橋も含めて、これは当然ですけれども、ほかの十一橋について補修計画を立てるべきだというふうに思います。 ある土木の専門家の方から、特に離島架橋というのは、海水による塩害が多い橋ばかりだということです。海水が当たりますと、中の鉄骨が腐食しやすいということで、上関大橋も含む補修計画はない橋の補修計画を長大橋と補修計画立てるべきだと思います。 再度お尋ねをして、ちょっと時間を残して質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）藤本議員の再々質問にお答えします。 現在、対象十六橋のうち五橋が策定済み、残り十一橋についても補修計画を立てるべきと、特に、離島については塩害もあることから立てるべきだという御質問でございます。 上関大橋につきましては、過去の補修工事を行った際に、塩分濃度等の調査を行って、その塩害対策等も行っておるところでございます。 しかしながら、その残りの十一橋につきまして、この計画につきましては、策定するということは、今後、検討していこうと思っておりますし、今回のその検討会議の中でも、いろいろ議論があろうかと思いますので、そういうことも議論の結果も踏まえまして促進していきたいというふうに考えております。 議長（柳居俊学君）内畠会計管理局長。 〔会計管理局長 内畠義裕君登壇〕 会計管理局長（内畠義裕君）公用車購入に関しての再々質問にお答えします。 物品購入の決裁を売払いと同額にしてはどうかというお尋ねかと思います。 物品の購入と売払いとでは、その性質や事務手続も異なることから、同じ取扱いをすることは考えていないところです。