委員長報告
議長（柳居俊学君）商工観光委員長 曽田聡君。 〔商工観光委員長 曽田聡君登壇〕（拍手） 商工観光委員長（曽田聡君）商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、商工労働部関係では、 ものづくり企業の成長支援について、 ポストコロナ時代を見据えた経済の発展に向けては、本県経済を牽引するものづくり企業の成長支援が重要と考えるが、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 ものづくり企業の活性化に向けて、製造業を対象に、新商品・新サービスや試作品の開発など、新たな販路確保に向けた事業展開を支援する補助制度を創設し、製造業の反転攻勢を促すとともに、次世代産業の育成に向けて、研究開発の初期段階から支援する補助制度を創設し、企業の成長の源泉となる研究開発ニーズにきめ細かく対応していく。 さらには、県産業技術センターの３Ｄプリンターの活用等により、県内中小企業におけるデジタル技術の積極的な活用を推進していく。 こうした、県内ものづくり企業の成長を促す取組を通じて、本県経済の活性化、活力創出につなげていくとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 産業技術センターの業務の実績に関する評価結果について などの発言や要望がありました。 次に、コロナ禍における就職支援について、 新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職支援にどう取り組んでいるのか。また、コロナ禍で変わりつつある就職・採用活動の実態を踏まえて、学生等の就職支援に、今後どう取り組むのかとの質問に対し、 離職者に対しては、山口しごとセンターによるキャリアカウンセリングや、高等産業技術学校等による資格・技術習得支援を実施しており、今後はさらに、建設業等、人手不足の業種に正規雇用された方に支援金を支給するなど、再就職の支援に向けた取組を進めていく。 また、学生等の就職支援においては、工場や事業所等の現場をライブ配信する実体験に近い企業見学ツアーや、オンラインインターンシップの導入に向けたセミナーを開催し、県内企業の情報発信力の一層の強化に取り組み、対面とウェブを適切に組み合わせた効果的な就職・採用活動の実施に向けて支援を行っていくとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 新型コロナウイルスの影響による解雇、雇い止めの現状について などの発言や要望がありました。 このほか、商工業振興関連では、 ○ 中小企業におけるデジタルトランスフォーメーションの取組の推進について ○ 東部地域産業振興支援機能の構築に係る基本構想の見直しについて ○ 国際総合センターの感染防止対策について ○ 中小企業の海外展開支援について ○ コロナ禍における企業誘致の推進について ○ ＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致について ○ 県内景況に対する認識について ○ 県内企業の倒産、休廃業の状況について ○ アベノミクスの県内経済への波及効果に係る県の認識について ○ 中小企業における事業承継の促進について ○ 新型コロナウイルス感染症対応資金の活用促進について ○ 中小企業再始動支援事業の取組状況について ○ 新型コロナウイルス関連支援制度の周知について 雇用・人材育成関連では、 ○ 働き方の新しいスタイルの定着・促進について ○ リモートワーク推進に向けた取組状況について 電力関連では、 ○ 非効率な石炭火力発電所の休廃止に係る本県の対応について ○ 中国電力への要請について ○ 中国電力の原子炉設置許可申請の審査状況について 労働委員会関連では、 ○ 労使間の紛争に係るあっせん事件受理前の相談対応について ○ 外国人労働者への対応について などの発言や要望がありました。 次に、観光スポーツ文化部関係では、 宿泊者数の増加に向けた取組について、 昨年の延べ宿泊者数は、前年に比べ減少し、やまぐち維新プランの目標値も大きく下回っているが、これをどのように受け止めているのか。また、今後、コロナの時代にも対応しつつ、維新プランの成果指標の達成に向けて、どのように取り組むのかとの質問に対し、 昨年の延べ宿泊者数について、大規模イベントがなかったことや、ビジネスなど観光目的以外の宿泊者数の減少等について前年を大きく下回った。 今後は、民間事業者による魅力ある体験型コンテンツの造成などの観光資源の開発や、新しい生活様式に対応した安心して宿泊できる受入れ環境の整備等に向けた取組への支援により、魅力ある観光地域づくりをさらに進め、安定的な誘客の実現に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、やまぐちＤＭＯのこれまでの成果と今後の取組について、 今年度、創設五年の節目を迎える、やまぐちＤＭＯについて、本県観光における創設の効果は、どのようなものであったか。また、やまぐちＤＭＯが新たに取り組む観光産業イノベーション創出促進事業は、どのように進めていくのかとの質問に対し、 やまぐちＤＭＯの創設以降、そのマーケティング力を活用し、観光目的として人気の高い絶景、温泉、グルメ等をテーマとした戦略的なプロモーションを展開してきたほか、興味・満足度が低い体験の強化に取り組むことにより、魅力ある地域づくりが着実に進んでいる。 観光産業イノベーション創出促進事業では、本県への観光客の移動・周遊データを収集・分析し、コロナの時代における観光ニーズの変化等の課題解決に資する、民間主導による新たな観光資源の開発等の先駆的な取組を支援することにより、本県観光産業の強化につながるモデル事例を創出していくとの答弁がありました。 次に、観光振興関連では、 ○ プレミアム宿泊券・フェリー等の利用実績等について ○ おいでませ山口館の利用状況と今後の取組について ○ 伝統的工芸品に係る支援について ○ コロナ禍におけるインバウンドの対応について ○ 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」における地域共通クーポンの利用対象地域について このほか、 ○ 新たな地域交通モデル形成推進事業の実施状況について ○ 路線バス情報オープンデータ化推進事業の事業展開について ○ 厚狭駅のバリアフリー化について ○ コロナ禍における国際交流事業の実績と今後の取組等について ○ 地域日本語教育の推進について ○ 県内外国人住民の状況について ○ アウトドアスポーツ推進事業について ○ キャンプ地誘致の現状と今後の見込みについて ○ 文化芸術関連事業に係る新型コロナウイルスの影響等について ○ 県史編さん事業について などの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された意見書案第一号 石灰石等鉱物掘採事業用燃油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）