討論
議長（柳居俊学君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党県議団を代表して討論を行います。 本会議に提案された十一議案のうち、議案第二号、五号及び九号の三議案に反対し、残る八議案と意見書四件については賛成をいたします。 まず、賛成する議案のうち、議案第一号、一般会計補正予算に関して意見を述べます。 補正予算（第五号）の総額約百七十九億円のうち新型コロナウイルス感染症対策関連事業に約百二十六億円、七月豪雨災害対策関連事業に約四十八億円が計上されました。 我が党は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と県民の暮らし、営業を守る観点から、三月以降、四回にわたって県当局に対し、数多くの提言、要望を行ってきました。四月臨時議会、六月議会、そしてこの九月議会に提案された補正予算に、その多くが盛り込まれたことは、一定評価するものです。 その上で、本会議での質疑を通じて、なお、必要な課題について取り上げます。 第一は、地方税財源の確保であります。 我が党は、本会議質問で地方税財源の確保・充実を国に要望するよう求め、県は新型コロナ対策等に必要な財源の重点的な確保など、地方が持続可能な財政運営を行っていけるよう、今後もあらゆる機会を捉えて国に要望していくと答弁されました。 しかし、その一方で、総務省は九月二十三日、来年度予算概算要求で、地方交付税を今年度比で約四千億円少ない約十六兆二千億円とし、財源不足を補うための臨時財政対策債は約三兆七千億円増の約六兆八千億円とする方針を固めたと報道されています。 これでは地方財政が大幅に悪化することは避けられません。 コロナ禍で企業収益は悪化していることは事実ですが、その一方、安倍政権の七年八か月で大企業の内部留保は三百兆円から六百兆円に倍増しています。この間、実施された大企業に対する減税を元に戻すなどの措置を取り、地方交付税収入を確保するなどの措置を取るよう国に要望するよう求めます。 第二は、冬に向けて、感染拡大防止と経済活動の再開を両立させるため、ＰＣＲ検査体制を大規模に拡充することです。 本会議でも指摘しましたが、中国五県の人口十万人当たりの陽性者数と千人当たりの検査人数を比較すると、鳥取県は陽性者数六・五人、検査人数九・四人に対して、山口県は陽性者が二倍以上の十四・四人なのに、検査人数は七割の六・五人にとどまっています。まさに遅れは明らかになっています。 補正予算には季節性インフルエンザ流行期に想定される一日最大四千人の発熱患者に対応するための検査装置の導入や民間検査機関の活用、地域の診療所等が行う抗原検査の活用、さらには地域・外来検査センターの拡充のための予算措置が講じられていることは評価し、一刻も早いその実現対応を求めます。 しかし、問題はマンパワーであります。本会議でも取り上げられましたが、新型コロナ対策に忙殺されている部局を中心に時間外勤務時間が増大し、月二百六十六時間に達した職員さんもおられました。時間内勤務時間が約百六十時間ですから、月勤務時間は約四百三十時間にもなります。三十日間、休まずに働いたと仮定しても一日の勤務時間は約十四時間に及びます。まさに過労死の危険を伴う状況であります。 山口県は、長時間労働の是正と職員の健康維持を図ることとしていると答弁されましたが、少なくとも月八十時間以上の時間外勤務を放置することは絶対に許されません。時間外勤務の解消に必要な人員を早急に確保するため十分な予算をつぎ込むべきであります。 議案第十号及び十一号は県立学校の児童生徒等にタブレット端末を配付するための物品の買入れであります。 コロナ禍でのオンライン授業やＩＣＴ教育の推進のための必要性は理解しますが、一方で危惧される問題もあります。 一つは、政府がＩＣＴ教育の推進のため打ち出しているＧＩＧＡスクール構想であります。この構想に対し教育の専門家からは、公教育への企業の参入が進み、集団的学びがおろそかになり、画一的な教育につながるとの懸念も出ています。 二つは、ＩＣＴに不慣れな教師にとっては、精神的負担になります。強引な導入は、教師の新たなストレスと多忙化につながり、働き方改革に逆行いたします。 どういう授業をするか、事前にどのような研修を受ければよいのかと不安の声も上がっています。 ＩＣＴ教育を推進するためには、機器の使い方やＩＣＴ時代に対応した授業設計や実践教育の在り方をしっかりと現場に徹底し、教職員の多忙化解消と両立した形での取組を要望いたします。 次に、反対する議案についてであります。 議案第二号は、今年度の建設事業に要する経費の一部負担を市町に求めるものであります。 二○一○年度から事務費に関わる負担金を市町に求めない改善が始まりましたが、それでも今年度の負担金総額は三十八事業で三十一億二千万円にも上がっています。 コロナ禍、県内全ての市町が、住民負担の軽減や地域経済の立て直し、少子化対策などの独自施策を展開しています。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度はもう廃止して、市町の財政を側面支援するべきであり、反対をいたします。 議案第五号は、いわゆるマイナンバーの利用に関する条例改正です。 この間、政府は、マイナンバーカードの普及を進めるために、このカードに様々なものをひもつけする法律改正を繰り返してきました。今条例改正もその一つであります。 マイナンバーカードはもともと、任意取得が原則だったわけであります。そこに、あらゆる個人情報が全部圧縮されて詰め込まれることになると、当然、個人情報の侵害という問題が出てきます。 マイナンバー制度は二○一六年に運用が本格化しましたが、多くの国民はほとんど使う機会もなく、システムのトラブルも相次ぐなど、制度の在り方そのものに対する疑念の声は絶えません。いま一度、立ち止まって見直すべきであり、本議案に対して反対します。 議案第九号、一般国道四百九十号道路改良工事の請負契約の一部を変更するものであります。 この道路は、地域高規格道路として建設が進められている小郡萩道路の角力場トンネル工事に関わって、安全対策を追加するため、契約金額を四億三千五百万円余り増額するものであります。 我が党は、小郡萩道路については、不要不急の事業として、一貫して中止を求めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の見通しが立たない中で、計画されている大型公共事業の見直しは、いよいよ急務となっています。 お隣の広島県では五月の段階で、新型コロナウイルス対策などの財源確保のために実施していた事業の見直しについて、事業ベースで三十九億円を捻出したと発表し、今後は道路や橋を造るハードな事業を含めて見直す、そういう方針を示しています。 我が党は、必要な公共事業には大いに賛成します。しかし、本会議でも指摘したように、今日の財政状況の中では、まあ、あったらいいな、あったら便利なというような不要不急の大型公共事業は抜本的に見直しを図るべきであり、本議案には反対をいたします。 以上で、日本共産党の賛成及び反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）これをもって討論を終結いたします。 ──────────────────────