１ 新型コロナウイルス対策について ２ エネルギー政策に係る諸問題について ３ 再生可能エネルギーに係る諸問題について ４ ヒートショック対策について ５ その他
───────────── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十七号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 おはようございます。社民党・市民連合の中嶋です。通告に従い質問をさせていただきます。 一つ、新型コロナウイルス対策について。 本県の九月二十七日現在の十万人当たり累計行政検査件数は六百九十七・四件、全国三十六位です。多い日で、山陽小野田市のクラスター発生による八月二十七日の二百三十三件、感染症センター勤務者陽性により、九月十一日に二百七十三件程度にすぎません。 今議会に、季節性インフルエンザ流行期の検査需要に対応するため、三保健所に一回当たり六十検体を検査できる自動遺伝子検査装置六台の整備及び行政検査実施委託のための補正予算が計上されています。ＰＣＲ等を一日二千二百五十件、地域診療所等が行う抗原簡易キットを活用した検査も併せ行い、季節性インフルエンザのピークにも備えて一日四千件の需要に対応すると。 六月議会における、私の、保健所等の体制強化をの質問に対する答弁は、業務が増大したことから、体制強化と職員の負担軽減を図る必要があるとの認識を示されての答弁でした。 そこでお尋ねです。今までの最高は日に二百七十三件です。これをどのような方法、対応で二千二百五十件にまで増やそうとされるのか。また、いつから始められますか、具体的にお聞かせください。 十三日のＮＨＫのニュース７で、自治体職員の残業時間、少なくとも一都十三県で月百時間超。山口県二百六十六時間で、全国一の不名誉なニュースが流れました。国や自治体は、保健所などの負担軽減に向けた検討を進めているが、冬にインフルエンザの流行と新型ウイルスの感染拡大が重なれば、さらなる業務の逼迫が懸念されると。まずは職員の健康と安全確保です。そのための人員の確保を求めます。 不況とか、自然災害、今回のコロナ災害があると、一番忙しくなるのが自治体職場です。感染予防のためにも、長時間過重労働の防止のためにも、昨日の藤本県議への答弁で明らかになったように、まだまだ人員が必要です。いかがお考えでしょうか、伺います。 次に、厚労省が三密防止のために、職場の各種健康診断や安全衛生委員会を六月まで行わなくてもいいとの異常な指導をしました。子供や地域にも同じ指導をしました。このせいで、今月中旬になって、やっと我が家にも市から特定健診受診のはがきが届きました。 コロナ感染症対策としての自粛、三密回避ばかりが求められ、様々な病気全体としての健康と予防管理が懸念されます。医療受診抑制や介護の利用抑制が当たり前とされたり、職場や地域の健康診断が自粛されたりではよくないです。 県職員の健康診断や各保険者が行う健康診断実施状況はどうなっていますか、伺います。 特に子供の各種予防接種、健康診断の実施の遅れはよくありません。実施状況はどうでしょうか、伺います。 また、子供の各種予防接種、健康診断の実施の遅れや未実施の傾向があるのであれば、それに対する対応を早期に行うべきですが、見解を伺います。 もう一点、急激に進められている学校のＩＣＴ教育の対応を伺います。 一人一台タブレットや校内無線ＬＡＮ、オンライン授業などが一気に進められようとしています。メリットばかりが言われ、新しい学校、ＧＩＧＡスクールなどと。しかし、大きな転換となる新しいやり方には、メリットだけでなく、デメリットもあることを忘れてはなりません。 対面の教育がなおざりにされていませんか。子供の学力が家庭環境で学力格差となることはありませんか。情報機器ＩＣＴでは、知力、学力が育たないとの国内外の調査報告が幾つもあります。 また、教育現場には、いきなりの対応となり過重労働となっています。このことをどう受け止めておられますか。 さらに、子供の心身の健康確保の対策も重要です。既に子供の目や聴力はスマホなどの使い過ぎで不調傾向です。電磁波による健康障害も強まることにもなります。新しい教育に対しては、せめて文科省の、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するガイドブックを参考にして環境を整えるべきです。 また、タブレット、スマホなどの学校と家庭での使用時間制限などの基準を、山口県教育委員会で設定してはどうでしょうか。この場合、働く人の厚労省の、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインも参考にすべきです。 以上の数点について見解を伺います。 二つ目、エネルギー政策に係る諸問題について、電力の需要減少について。 中国電力のグループ経営ビジョン、エネルギアチェンジ二○三○の説明資料で、需要見通しがグラフ化されています。お手元に資料を配付させていただきました。二○一六年度に策定した見通しでは右肩上がりに伸びていくはずだったのが、三年後の二○一九年度の想定では、一転して下がっていくことが一目で分かります。一九年度の想定でも一月二十一日に発表されていますが、中国電力のグラフには過去最大の数値も記されていて、○七年度の需要は六百三十四億キロワットアワーだった。右肩上がりの一六年度の想定でも、二五年度に六百二十一億キロワットアワーで、大きな伸びはそもそも期待できなかったことを示しています。 以後、想定のたびごとに、右肩上がりのときでも数値は小さくなっています。一九年度の想定では、二八年度は五百七十六億キロワットアワーにすぎません。中国電力は自ら需要減少を認めた形ですが、他の電力会社でも減少見込みに変わってきています。 発電設備を建設する判断の目安となるピーク電力ももちろん減少傾向です。 中国エリアの今夏の需給見通しを見ても、最大電力需要は七月、八月でいずれも千六十九万キロワットアワーであり、供給力はそれぞれ千百五十六万キロワットアワー、千百五十五万キロワットアワーで、ピーク需要に対する予備率は八・一から八・二％です。 一般的に、過去十年間で最も厳しい気象条件となり、一定の電源の計画外停止が発生した場合でも、安定的な電力供給に必要な予備率は三％といわれていることからも、電力は十二分にあり余っています。 そこでお尋ねします。出力調整能力に欠ける原発を新増設する愚かさは論ずるまでもありません。需要減少を認めながらも、なお島根原発二、三号機の早期稼働、上関原発の建設に固執する中国電力の経営方針について、主要株主たる山口県として、いささかの疑念も抱かれていないのか、見解を伺います。 二つ、上関原発について。 昨年の六月十日に、中国電力は公有水面埋立免許の工事竣功期間伸長許可申請書を提出。いわく、埋立工事の竣功には約三年の期間を要するところ、今後、埋立工事に先立ち、海域の埋立工事施行区域内で海上ボーリング調査を実施する計画としており、その所要期間と合わせて三年六か月の期間伸長が必要となったため、着工の日から起算して十三年三か月以内を竣功期間としたと。これを受け県は七月二十六日に延長許可をし、上関原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないことも併せ要請し、要請を中国電力も受諾しました。 不可解なことは、この七月二十六日の許可から七十四日後、二か月半近くもたった十月八日になって、海上ボーリング調査を行うための一般海域内行為許可申請書が事業者から提出され、十月三十一日に県は許可。この時点で三か月も経過。ようやく十一月八日から事業者は現場海域で作業を始めようとしましたが、祝島の許可・自由漁業者が漁をしていたため、当然のことながら作業ができずに、そのうち冬場の海象条件が厳しくなったとして、海上ボーリング調査を一時中断するとして、十二月十七日、県に一般海域の占用許可に係る行為の廃止を届け出ています。 その後、事業者は今年四月頃から再開すると言っていましたが、調査に使うボーリング台船の都合がつかなかったと言い、調査再開予定を十月まで延期すると表明し、今日に至っています。 そこでお尋ねします。一点目は、公有水面埋立てと言えば、土木建築部の所管だと言われるが、埋立てにより最も被害を被るのは漁業者であります。 質問に先立ち、農林水産部に漁業制度について確認したところ、一つは、共同漁業を含む漁業権漁業、二つ、指定漁業及び知事許可漁業からなる許可漁業、三つに、自由漁業があるとのことでした。 そこでお尋ねは、上関原発建設のために埋め立てられようとしている海域で、祝島漁民がまき餌釣り漁業や一本釣り漁業などを営んでいることを承知だと、過去の議会答弁もありますが、現在もその認識で間違いないか、改めてお尋ねいたします。 二点目、県は、一般海域内行為許可申請書を許可した理由を、条例で定める公衆の一般海域の利用に著しい支障が生じないものであることとの許可の基準に適合していると判断したと言い募っておられます。しかし、一般海域の利用に関する条例施行規則第二条第一項五号に、利害関係人がある場合にあっては、その同意書を一般海域内行為許可申請書に添えて知事に提出しなければならないと定められています。 そこで、利害関係人たる祝島漁民の同意書の添付なしに許可されたことは、違法な、あるいは不当な行政行為の瑕疵ではなかったのか、改めて見解を伺います。 三点目は、公有水面埋立免許伸長許可に併せ、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事をしないことを要請していることについてです。 これは、第五次エネルギー基本計画に、原発の新増設が想定されていないことを考慮しての要請と思われます。そうだとするなら、来年夏の第六次エネルギー基本計画がどうなるか注目されるところではありますが、少なくとも来年夏までは、県知事の、事業者に埋立工事をしないこととの要請は生き続けるとの解釈でよいのか、現時点での見解をお答えください。 三つ、石炭火力発電所について。 地球温暖化対策のパリ協定により、フランスは二二年、英国は二五年、ドイツは三八年までに、石炭火力発電所を全部廃止する目標を掲げていることなど、世界の脱石炭の流れもあり、七月三日、経産大臣は、非効率な石炭火力発電のフェードアウトを目指していく上で、より実効性のある新たな仕組みの導入について、具体的な検討を進める方針を明らかにしました。九割に相当する百基の休廃止を二○三○年までに進めるとの報道もあります。 中国電力の石炭火力のうち五基は非効率とされ、そのうち三基、百十七・五万キロワットは山口県内にあり、山陽小野田市の二基と下関市の一基が非効率に挙げられています。県内の化学・鉄鋼メーカーなどの自家発電の十五基、約百二十七万キロワットも非効率設備とされています。 そこでお尋ねします。石炭火力が、今後十年のうちに廃止されるとするならば、立地自治体や地域経済への影響、そして何より雇用へ甚大な影響を及ぼすことになりますが、県としては、この深刻な問題をどのように受け止めて、どう対処しようとされているのか、見解を伺います。 四つに、国際バルク戦略。 三メガバンクは昨年以降、石炭火力の新規事業への融資停止を相次いで発表。みずほフィナンシャルグループは、さらに二○一九年度末で、約三千億円の石炭火力への融資残高を五○年度までにゼロにするとした。六月二十五日の株主総会で、その目標を十年早めるとしました。 こうした動きの背景には、石炭火力に巨額を投じてきた三メガバンクへの海外からの批判があってのことです。脱石炭にシフトしているのは銀行だけではありません。事業に必要な電力を再生エネで一○○％調達することを目指す、国際的な企業連合ＲＥ１００に大手メーカーなども加わってきています。 また、国際環境ＮＧＯカーボントラッカーは、二○一九年十月七日、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所の座礁資産リスクは七百十億ドル、日本円で七兆一千億円に上るおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポートを発表しています。 さらに、日本は、パリ協定では、二○三○年度にはＣＯ２など温室効果ガス排出量を一三年度比で二六％削減するとしており、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの推進と脱原発を迫られています。 そこでお尋ねです。こうした状況が生まれている中において、国際バルク戦略港湾の見直しの必要性が出てきているのではと思いますが、見解を伺います。 三点目に、再生可能エネルギーに係る諸問題について伺います。 新型コロナウイルスによる経済危機からの復興に加え、かねてからの気候危機、そしてコロナ禍が浮き彫りにした社会格差を是正するための緑の復興、グリーンリカバリーを求める声が国内外で高まり共鳴しています。その施策の中心として期待されているのが再生可能エネルギーです。 しかし、今や大手電力会社から巨大資本まで、こぞって再生可能エネルギー分野に参入し、巨大な風力発電やメガソーラーなどへの巨額投資事業がますます急拡大し、地域社会との紛争に発展している事例が県内でも顕在化しています。 トラブルは、景観、防災、生活環境、自然保護、行政の手続の不備、住民との合意形成プロセスの不足に加え、国や県の制度の整備不足などの要因から起きています。 一昨年と昨年九月議会で、私は、メガソーラーについて、周辺権利者の自治会が不同意のまま林地開発を許可した県の姿勢、森林保全規定、環境アセスメント、県の指導監督などをただしましたが、納得のいく答弁は得られていません。ただ、環境アセスメントが、昨年十二月議会で槙本県議への知事答弁で前進したことは評価しています。 改めての質問は、一昨年九月十九日に、同意をしていない周辺権利者たる自治会との話合いの経緯の状況を記載した書類などを公文書開示請求した案件が、個人情報が含まれるからと部分開示され、黒塗り文書開示の審査請求、知事の弁明書、反論書、こうしたやり取りに四か月かかり、昨年一月十八日付で県情報公開審査会への諮問通知書が届いて、今回確認したところ、二年たった現在も審査中と。 こうした案件には、本県の情報公開条例は、住民にとって極めて冷淡です。当該自治会は臨時自治会総会を開催し、会員総意で公文書開示請求をしたが、二年以上たってようやく、県情報公開審査会で審査中、これだけ時間がかかる原因は、そもそも事業主管課にあるのか、制度的問題か、ほかに原因があるのか伺います。 やはり、国の情報公開法並みに県の情報公開条例を改正すべきではないか、改めて見解を伺います。 次に、九月十五日付で知事宛てに、下小鯖太陽光発電所に伴う防災工事の拡充要請がされました。藤本県議も携わられました。県として、事業者にどのように指導監督するのか改めてお聞かせください。 つまるところ、事業者と開発の影響を懸念する住民の間で県の担当部署が板挟みになり、対応に苦慮する事例は今後も増えてくるはずです。前にも指摘しましたが、兵庫県のような条例を制定すべきではないか、改めて伺います。 四点目、ヒートショック対策について伺います。 昨年の冬に、ヒートショックで突然亡くなられた方の葬儀に参列しました。 厚労省の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者は、二○一六年で五千百三十八人。これは、二○○六年からの十年間で一・五倍です。二○一九年の交通事故死者が三千二百十五人にまで激減してきているのに比べても、いかに高齢者の入浴事故が問題だということが分かります。 急激な温度の変化によって血圧が大きく変動するなど、体に大きな負荷がかかることをヒートショックと呼ぶようです。脳卒中や心筋梗塞といった重篤な症状を引き起こし、命に関わる危険なものです。血管や心臓に影響するものですから、本人と家族にとって深刻な病気です。 本人からすれば、突然の死で、愛する人たちに別れの挨拶ができないままになるかもしれませんし、助かったとしても、しばしば後遺症に悩まされます。家族からすれば、突然の別れに悲しむことになりますし、助かったとしても後遺症によって看護・介護などをすることになります。その上、こうした循環器系疾患は、医療費と介護費の負担増として、地域の住民にとっても深刻な病気となります。 そこでお尋ねします。循環器系疾患が医療費と介護費を最も圧迫している実態があると思いますが、山口県におけるその現状をお示しいただくとともに、それを県としてどのように認識しておられるのか伺います。 さらに、ヒートショックを防止できれば、患者本人、家族、地域住民の皆が幸せになれると思うわけですが、ヒートショック防止対策についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。 次に、住宅政策に絡めてお尋ねします。 ヒートショックを防止するには、冬の間ずっと全館暖房すればいいのです。しかし、北海道などの寒冷地を除いて、光熱費が増えるのでなかなかそうなっていません。近年、建築費を徹底的に抑えたローコスト住宅がはやっているようです。実質賃金が抑えられていることの反映でしょう。 例えば建築費二千万円で年間光熱費二十万円の住宅Ａと建築費二千二百万円で年間光熱費十万円の住宅Ｂならば、どちらを選ぶか。建築費に加えて光熱費も分かった上で住宅を選べるならばどうなるのかという選択の話です。勤労者は、住宅金融支援機構のフラット35を使う人が多く、これだと三十五年ローンです。三十五年間のトータルコストでは、住宅Ｂのほうが安くなります。 ところが、安倍政権は、閣議決定していた、新築住宅などの省エネ断熱基準義務化を二○二○年までに段階的に進めるとしていたのに、見送ってしまいました。消費増税と重なるタイミングを避けたかったからのようで、ひどい話です。 国はひどいもんですが、長野県では全国で唯一、戸建て住宅でこの選択ができます。長野県地球温暖化対策条例に基づき、光熱費等の環境エネルギー性能の検討が新築施主に義務づけられています。工務店などに対しては情報提供が求められています。そのため、建築費だけでなく光熱費も考慮して住宅を選べるのです。その結果、長野県では断熱性能の高い住宅が増えています。すなわち、ヒートショックを抑制できる住宅が増えているのです。 そこでお尋ねします。高断熱・高気密の住宅が健康にプラス効果があることについてどのようにお考えか、まず見解を伺います。 さらに、本県でも長野県の先進事例に倣い、建築物環境エネルギー性能検討制度を盛り込んだ条例を制定すべきですが、御所見を伺いまして、一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）中嶋議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルス対策に係る検査体制についてのお尋ねにお答えします。 季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は臨床的に判別が困難であることから、今後のインフルエンザ流行期に備え、多くの発熱患者に対応できるＰＣＲ等検査体制を整備することが重要と考えています。 このため、私は、新たに保健所等に検査装置を導入するとともに、検査機能を有する医療機関や民間検査機関の活用を図ることにより、インフルエンザ流行期までに、一日当たりのＰＣＲ等検査件数を、現在の一千件から二千二百五十件に拡充することとしています。 さらに、かかりつけ医等の身近な医療機関が行う抗原検査の利用も促進し、インフルエンザ流行のピーク時に想定される一日当たり最大約四千件の検査需要に対応できる検査体制の構築に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、まず人員の確保についてお答えをします。 職員の健康管理を図りつつ、新型コロナウイルス感染症対策を適切に推進していくためには、業務量の増加に対応できる人員の確保が重要と考えています。 このため、季節性インフルエンザの流行期を見据え、保健所等において相談業務や疫学調査等を担う保健師や、入院調整等を行う事務職員を増員するなど、必要な人員を確保したところです。 また、応援が必要な保健所に対して、庁内外から職員を派遣する体制を構築しており、急激な感染者の増加にも機動的に対応してまいります。 次に、予防接種や健康診断の実施状況についてのお尋ねにお答えします。 県職員や各保険者が行う健康診断の実施状況については、県職員の健康診断は七月から、また、各保険者が行う健康診断は、例えば協会けんぽでは六月から、国保では七月から順次開始されており、それぞれ計画的に実施をされています。 次に、子供の予防接種や健康診断の実施への対応についてのお尋ねにお答えします。 まず、子供の予防接種についてですが、国は緊急事態宣言下でも通常どおり実施するよう求めていることから、各市町での遅れや未実施はありません。 また、未就学児に対する乳幼児健康診査については、緊急事態宣言期間中に集団健診を実施する市町で健診の延期等がありましたが、宣言解除後は実施回数を増やすなどして、全ての市町でおおむね順調に実施されているところです。 県としては、今後とも、市町や関係機関と連携し、健康診断の受診を勧奨するなど、県民の健康保持に努めてまいります。 次に、ヒートショック対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、循環器系疾患に係る医療費と介護費の現状についてですが、山口県の医療費に占める循環器系疾患の割合は、平成三十年度において二○・一％であり、傷病別では最も高くなっています。 また、介護が必要となった主な原因に占める循環器系疾患の割合について、山口県の数値は統計数値がなく、お示しはできませんが、令和元年の全国調査によると二○・六％であり、原因別では最も高くなっています。 こうしたことから、本県において、循環器系疾患が医療費及び介護費に与えている影響は小さくないものと考えています。 次に、ヒートショック防止対策についてですが、寒暖差などによる血圧の変動で循環器に負担がかからないよう、高齢者等に対して、冬場の脱衣所での室温管理など、入浴に当たっての注意を促すことが重要と考えています。 このため、こうした内容について、市町の広報誌や県健康づくりセンターのメールマガジン等を通じて周知をしているところです。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）エネルギー政策に係る諸問題に関するお尋ねのうち、電力の需要減少における中国電力の経営方針に対する、主要株主である県の対応についてお答えします。 県としては、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応してきたところであり、株主として、中国電力の経営方針に関して意見を述べることは考えておりません。 次に、再生可能エネルギーに係る諸問題についてのお尋ねのうち、情報公開についてお答えします。 まず、情報公開審査会での審査に時間がかかる原因についてです。 情報公開審査会は、案件の内容や審査請求件数によって、その時々における審査の状況が異なっており、現在は、請求件数が多く、また、複雑な法律関係が絡む案件もあることから、審査会において慎重な審査が進められている結果によるものと考えています。 次に、情報公開条例の改正についてです。 本県の情報公開条例は、この施行後に制定された情報公開法と規定の方法が一部異なっているものの、趣旨、目的及び運用において何ら異なるものではなく、規定の見直しを行うことは考えておりませんが、引き続き条例の趣旨、目的を踏まえながら、情報公開制度の適正な運用に努めてまいります。 議長（柳居俊学君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）上関原発についてのお尋ねのうち、祝島漁民が営む漁業に対する認識についてお答えします。 祝島の漁業者が、埋立ての予定海域を含む周辺海域において、まき餌釣り漁業や一本釣り漁業を営んでいると現在も認識しております。 次に、再生可能エネルギーに係る諸問題についてのお尋ねのうち、下小鯖太陽光発電所についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、九月十五日付で知事宛てに、下小鯖太陽光発電所に伴う防災工事の拡充要請がされ、県として、事業者をどのように指導監督するのかとのお尋ねです。 県では、これまでも工事中の土砂等の流出対策として、仮設沈砂池の増設等を指示しており、事業者が適切に対応していることを確認しています。 このたびの要請については、既に事業者に伝えており、今後、地元自治会と事業者で締結されている開発事業に関する協定書に基づき、必要性等を踏まえ、対応を判断されるものと考えています。 次に、兵庫県のような条例を制定すべきではないかとのお尋ねについてです。 お示しの兵庫県の条例では、林地開発の許可申請前に、地元自治会等への事業計画の説明を求めているものですが、本県では、要綱により、許可申請前に住民説明会の開催等、地域住民の理解を得るための取組の実施を指導しており、新たな条例制定は考えていません。 議長（柳居俊学君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）エネルギー政策に係る諸問題についての御質問のうち、二点のお尋ねにお答えします。 まず、上関原発に関する一般海域の占用許可についてです。 一般海域の占用許可に当たっては、一般海域の利用に関する条例の施行規則により、利害関係人の同意書の添付を義務づけていますが、利害関係人は、占用区域において、排他・独占的な権利である漁業権を有する者としています。 お尋ねの占用許可については、利害関係人である山口県漁業協同組合の同意書が添付され、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、行政行為の瑕疵があるとの御指摘は当たりません。 次に、国際バルク戦略港湾についてです。 パリ協定において、国が温室効果ガス排出量の削減目標を定め、それに伴い様々な動きがある中、県では、地球温暖化対策実行計画に基づく取組を進めており、石炭火力発電を行っている企業においても、バイオマスとの混焼など、二酸化炭素の削減に取り組まれています。 一方で、石炭を使用する多くの企業は、安価で安定的に供給される石炭の継続的な利用を見込んでいることから、県としては、国際バルク戦略港湾施策を見直すことは考えていません。 次に、ヒートショック対策についての御質問のうち、住宅政策に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、高断熱・高気密の住宅が健康にもたらす効果についてです。 国が実施した、住宅の断熱化と居住の健康への影響に関する調査の中間報告では、高断熱・高気密な住宅は室温差が解消され、ヒートショックのリスクが低くなることや、結露を抑えることで、アレルギーなどの原因でもあるカビ・ダニの発生を抑制するなどの効果があるとされています。 県としても、高断熱・高気密な住宅は健康で快適な住宅であると認識しており、県営住宅の整備においても、ヒートショック防止などを目的に断熱性能の向上を図っているところです。 次に、建築物環境エネルギー性能検討制度を盛り込んだ条例の制定についてです。 この制度は、設計業者等が建築主に対し、省エネ性能に関する情報を提供することにより、省エネに配慮した住宅の建築を促進するものです。 一方、昨年五月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、来年四月には、建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務制度が導入されます。 これらの制度は目的を同じくし、同様の効果が得られることから、県としては条例の制定は考えておりませんが、法に基づく制度が円滑に導入されるよう、ホームページやパンフレット等により広く県民への周知に努めてまいります。 議長（柳居俊学君）梶間商工労働部理事。 〔商工労働部理事 梶間敏君登壇〕 商工労働部理事（梶間敏君）エネルギー政策に係る諸問題についての御質問のうち、二点のお尋ねにお答えします。 まず、公有水面埋立免許伸長許可に併せて行った知事の要請は、少なくとも来年夏までは生き続けるのかとのお尋ねです。 お示しの要請は、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されておらず、また、中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定とされており、発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、見通しがつくまでは埋立工事を施行しないよう要請したものです。 着工時期の見通しについて、中国電力は、見通しがついたと判断できる状況になった時点で改めて県に相談するとしていることから、県としては、相談があった時点で判断することとなると考えており、第六次エネルギー基本計画の策定など、特定の時期等を想定しているものではありません。 次に、国による非効率な石炭火力発電のフェードアウトの検討についてのお尋ねです。 お示しの国による検討は、平成三十年七月に策定された第五次エネルギー基本計画に明記されている非効率な石炭火力発電のフェードアウトについて、その実現のための具体策の検討が始められたものと承知しています。 現在、国の総合資源エネルギー調査会において、休廃止等の対象となる非効率石炭火力発電所の範囲や規制措置等の内容について、地域経済・雇用への影響等も考慮に入れながら議論が行われているところです。 自家発電用を含めて、石炭火力発電所が多数立地している本県においては、休廃止等の状況によって、関連企業の経営はもとより、地域経済や雇用などへの影響も懸念されると考えています。 このため、県としては、今後の国の検討状況を注視し、情報収集に努めてまいります。 議長（柳居俊学君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、学校における健康診断の実施状況についてですが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、各学校において準備が整ったところから実施をしており、現時点、県立学校では三十五校が実施済みであり、市町教育委員会においては、三市町が全ての学校で実施済みです。 次に、学校における健康診断の遅れや未実施への対応ですが、県教委では、各県立学校において早期に検査実施体制が整うよう、必要な物品の購入について予算化するとともに、学校医等と連携しながら必要な助言を行うなどの対応をしているところです。 次に、ＩＣＴ教育の対応のうち、まず、対面の教育がなおざりにされていないかとのお尋ねですが、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることが重要であり、市町教委や各学校とも連携しながら、対面による指導の充実にも取り組んでいるところです。 次に、家庭環境により学力格差が生じるのではないかとのお尋ねですが、県教委では、家庭にネットワーク環境がない児童生徒に対する通信機器の貸与や高校生等奨学給付金の特例的な追加支給など、家庭におけるオンライン学習を支援しているところです。 次に、教育現場が過重労働となっているのではないかとのお尋ねですが、教職員のＩＣＴ活用を支援する人材を配置するとともに、各学校において業務分担を工夫することにより、過重な負担とならないよう努めているところです。 次に、子供の心身の健康確保対策についてですが、文部科学省の、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を踏まえ、お示しのガイドブックも参考にしながら、ＩＣＴ環境の整備を進めているところです。 次に、タブレットなどの使用時間制限についてですが、県教委としては、学校や家庭での一律の基準を設けることまでは考えていません。 議長（柳居俊学君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 御答弁ありがとうございました。御答弁を踏まえ再質問をさせていただきます。 まず、ＰＣＲ検査について、保健所中心の感染症対策では手に負えなくなっているのではないかと思います。これからは、集団感染の徹底的な防止に向け、介護、医療、保育、学校等の施設に先回りして職員検査を行う、社会的検査の実施が必要ではないでしょうか。感染者の発生を確認してから動き出すのではなく、先回りして職場の安全と健康を確保し、また、隠れた罹患者を発見して感染拡大を防止する。 そのためには、保健所の外側に民間の検査機関も活用しながら、独立した大量検査に関わるシステムを構築して、結果通知も含めて完結し、陽性者に関しては保健所に連絡するという体制への政策転換を検討すべきでは。このことについての見解を伺います。 インフルエンザ予防接種を高齢者は十月一日から、医療従事者、基礎疾患保有者や乳幼児、妊婦は十月二十六日から実施をと厚労省が呼びかけています。十三歳未満の乳幼児は二回、三、四週間は間隔を空けて、遅くても十二月初めまでには接種したほうが効果的とも勧めています。 今年は、コロナの影響で予防接種への殺到の懸念があるのではないかと思います。県では、本議会で、乳幼児の予防接種経費を予算化し、全額負担する予算を措置されています。効果的な十二月初めまでには、この予算を有効活用いただき、接種を済ませてもらいたいもんです。そうしますと、十月二十六日から乳幼児の接種が始まるではタイトな日程です。何らかの配慮、周知などをすべきと思いますが、見解を伺います。 教育委員会に御答弁いただきましたけども、再質問で、ＩＣＴ学習環境の充実について、ガイドブックをホームページで確認させていただきましたけれども、イラスト入りで、本当に丁寧に分かりやすく書いてあります。 例えば十分な大きさと反射しづらい電子黒板の導入、反射防止のための遮光カーテン、廊下側にもカーテン、教科書・タブレットを並べて置ける広さのある机、高さが調整できる机・椅子などなど、ＩＣＴ環境を導入する場合に参考となる十一点について、事細かく書かれています。いずれも予算措置が伴うものだと思います。こうした対応について、どのように今後、教委として対応していかれるのかお聞かせください。 上関原発についてもお答えをいただきました。何回も質問、答弁をいただいていますけれども、いずれもまだまだ考え方の違いがあります。しかし、資源エネルギー庁は、今年の夏の電力・ガス基本政策小委員会の議論に供する資料、再生エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討についてを提出、議論が始められています。重要な政策転換につながる可能性があると専門家は見ています。 送電線利用について、原子力や大型火力の既得権を優先させてきた従来の先着優先ルールを見直して、再生エネ発電の受入れ容量を拡大しようとするものです。 従来の経産省であれば、石炭火力の縮小の代替手段として、原子力の増強を声高に主張したはずです。ところが、今回、梶山経産相は、石炭火力縮小の受皿として再生エネ発電の拡大を打ち出した。刮目すべき変化です。 七月一日に開催された、先ほど理事も御答弁いただきましたけれども、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でも、次期エネルギー基本計画の策定に向けた産業省報告の中で、原子力への言及が著しく減った点が目立つと専門家は分析しています。変化の兆しが見え始めています。 原発は国策とはいえ、上関が公有水面を埋め立てなければ建設は不可能です。しかも、この許認可権限は知事にあります。知事が変化の兆しを先読みしていただいて、埋立てを許可しなければ、上関原発は止まります。知事の英断を求めたいと思います。知事、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 下小鯖太陽光発電について、部長から、昨日も藤本県議に対する質問に御答弁がありまして、先ほども御答弁いただきました。 そこで、再質問いたしますけれども、藤本県議の答弁に対しまして、防災工事の先行などについては、県は、工事の進捗状況について、事業者から定期的に報告を受けており、防災施設の早期完成を指示していますと御答弁でした。私への答弁もそうでした。私も去年の九月議会で問題にしまして、地元住民が情報公開開示請求をしなければいけない、処分の取消しを求める訴えを県に訴えているのも、答弁は全く同じでした。 県としては、事業者から定期的に報告を受けている。県は現地に行って確認してほしいと何度も要求をしましたけども、県はそこまでの必要はないという、藤本さんからの答弁でも、定期的に報告を受けて判断をしているということでした。これでは全く不十分だということです。 私が質問した、私の現地での状況は、結局農業用ため池が土砂で埋まってしまいまして、取水のための栓が抜けない。下から六番目まで土砂で埋まってしまった。で、慌てて、指導いただいて、業者が農業ため池のしゅんせつ工事をしなければならなかったと、こんなことになっています。 そういうことで、甚だ、先ほどの答弁は大変丁寧なようですけども、現実的には全く県の対応は、指導は不十分だと思いますけれども、再度、この点についての御答弁をお願いをいたします。 二回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）中嶋議員の再質問にお答えします。 まず、ＰＣＲ検査についてですけれども、介護・医療等の従事者に対して、先回りで検査をしたらどうかという御質問です。 お示しのありました、感染リスクを抱えながら勤務する介護職員とか、医療従事者の方に対しては、ＰＣＲ検査を積極的にやる必要が十分あると我々も思っておりまして、ＰＣＲ検査をすることによりまして、医療機関・介護施設での施設内感染を防ぐこともつながっていきます。 したがいまして、全国知事会等を通じまして、県としては、医療関係者等への一斉・定期的な検査が行政検査として実施されるように要望しているところでございます。 次に、ＰＣＲ検査につきまして、保健所中心では対応できなくなるのではないかと、民間検査機関を活用して、大量にできるシステムを構築してはどうかという御質問ですけれども、県としても、検査体制の強化に向けて、保健所への検査機器の導入を図るほか、医療機関や民間検査機関の活用も当然積極的に活用して、さらなる検査体制の充実を図りたいと、このように考えております。 それから、厚労省では乳幼児に対して、十月二十六日から予防接種を、実施を呼びかけているけれども、日程がタイトで、県としても何らかの配慮、周知などすべきではないかという御質問ですけども。 国においては、新型コロナウイルス感染防止のために、六十五歳以上の高齢者を優先的に実施すべきとの観点で、乳幼児については十月二十六日以降の接種を呼びかけているとこです。 一方で、乳幼児であっても、医学的に必要と判断された場合は、十月一日からでも接種は可能とされておりまして、小児科医会においても周知が図られております。県としてもこうした取扱いについて、県医師会等の会議等を通じて周知を図っているところでございます。 議長（柳居俊学君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）上関原発についての再質問にお答えします。 国の政策に変化がある中、知事が埋立許可をしなければ原発の建設は止まるが、知事の見解はとの御質問についてです。 埋立免許の期間延長申請については、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って厳正に審査したところ、正当な事由があると認められたことから許可したものです。 いずれにしましても、県としては埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って適切に対処してまいります。 議長（柳居俊学君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）メガソーラーについての質問にお答えします。 県は、工事の進捗状況について、事業者から定期的に報告を受けておりますけれども、対応が不十分であるとの再質問であったと思います。 基本的に、県では、これまでも工事中の土砂等の流出対策としまして、農林水産事務所のほうが適宜現地において状況を調査をした上で、仮設沈砂池の増設ですとか、既設の沈砂池のしゅんせつ等の維持管理の徹底、これについて、事業者への指導をしておりまして、事業者において適切に対応されていることを確認しているところでございます。 議長（柳居俊学君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）再質問にお答えします。 ＩＣＴ学習環境の充実について、文科省のガイドブックを引用されて、例えば反射しづらい電子黒板であるとか、遮光カーテン、机の広さなど、参考となる十一点について、イラスト入りで分かりやすく書いてあるが、いずれも予算を伴うものであり、県としてどのように対応していくのかとのお尋ねだったと思います。 今回のＩＣＴ環境整備につきましては、大型提示装置については、十分な大きさで反射しづらく、明るい教室でも見やすい仕様により、各学校の実情に応じて調達するとともに、タブレット端末につきましては、正しい姿勢で利用できるよう、画面の角度が調整でき、机の大きさに配慮したコンパクトなものを導入するなど、文科省のガイドブックも参考に、児童生徒の健康にも留意しながら整備に努めているところです。 議長（柳居俊学君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 時間がないようですので一点だけ。 やっぱり林地開発はきちんとした制度に見直すべきです。そうでないと、現場の職員は業者に対応できないと思います。この点について、前も指摘いたしましたけども、この点だけお答えいただけたらと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）再々質問にお答えします。 私どもとしては適切に対応はできているというふうに考えておりますので、特に今現在見直すことは考えておりません。