１ 「コロナ時代」の県政の諸方針について ２ 新型コロナ感染拡大防止対策について ３ メガ発電施設建設について ４ 自衛隊施設について ５ 教育問題について ６ その他
副議長（藤生通陽君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 コロナ禍でのエッセンシャルワーカーの皆さんに感謝を申し上げて、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、コロナ時代の県政の諸方針についてであります。 第一は、施策推進方針についてです。 住民生活維持の最前線である自治体の空洞化が、コロナ危機への対応に困難を生んでいます。要因の一つは、二十年に及び自治体が緊縮政策下にあることです。 緊縮政策の背景には、市場原理を優先し、政府による介入を縮減する新自由主義があります。コロナ危機から住民の生活を守るため、新自由主義から決別し、新しい地方自治の方向に今踏み出すときだと思います。 山口県活力創出本部会議は九月十日、「コロナ時代」に対応するための施策推進方針（案）を示しました。 同推進方針は、感染拡大防止と経済活性化のための施策重点化として、一、感染防止対策の強化と感染拡大に備えた体制・環境整備、二、県民生活の安定確保、三、雇用維持・確保と事業継続のための県内経済の下支え、四、消費需要の喚起等による県内経済の押し上げの四点を示しました。 私は、感染拡大防止と経済活性化のために施策を重点化する必要性を理解をいたします。だからこそ、県は国に緊縮財政の転換を求めるときだと思います。 県が国に行った、来年度、国への提案・要望の中に、地方税財源の確保・充実についてがあります。国の地方一般財源総額を前年度と実質同水準を確保するルールは撤回させるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 同時に、県独自に重点化のための財政を確保すべきです。県民サービスを充実しながら重点化の財源を確保するためには、私は巨大プロジェクトの見直しが必要だと思います。 維新プランの第一は産業維新、第二は大交流維新です。これら政策の巨大プロジェクトを抜本的に見直し、施策の重点化の財源を確保すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二○二○年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めたパリ協定後、世界は二酸化炭素排出ゼロを求めています。この世界の動きに逆行する石炭による国際バルク戦略港湾事業は抜本的に見直すときですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、ＳＤＧｓを県政の柱に据える問題です。 コロナ危機は、人間が見境なく自然を破壊する中でつくり出されました。今こそ、二○三○年までに持続可能な開発目標の達成を目指すＳＤＧｓを県政運営の柱に据えるときです。 一つは、ＳＤＧｓ未来都市についてであります。 内閣府が選定したＳＤＧｓ未来都市は九十三都市、都道府県は、広島県など十道府県が選定されています。県は、ＳＤＧｓ未来都市の申請をしないのかお尋ねをします。 二つは、ＳＤＧｓの目標の一つ、ジェンダー平等についてであります。 国の第五次男女共同参画基本計画策定に向けた素案は、二○二○年までに指導的地位に女性が占める割合を三○％にする目標達成を断念し、二○年代の可能な限り早期と先送りいたしました。国連をはじめ世界では、三○年までに男女の完全な平等、五○％・五○％を掲げ、努力を始めています。 県は、第五次県男女共同参画基本計画を今年度中に策定するとしています。現計画は、県職員の課長級以上に占める女性職員の割合を一四％にする目標です。二○一四年度の基準値は五・九％、今年度の割合をお示しください。次期基本計画の目標は、ぜひ三○％以上にすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 次に、ＬＧＢＴｓについてであります。 さきの国の素案は、性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であるとしています。次期基本計画には、性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すべきですが、お尋ねしたいと思います。 資料一は、日本共産党ジェンダー平等委員会が調査したパートナーシップ制度がある自治体を示したものです。都道府県では、茨城県に続き、大阪府でパートナーシップ制度が創設されました。 県はパートナーシップ制度を創設すべきですが、お尋ねしたいと思います。 次に、ＳＤＧｓの目標のうち、気候変動への具体的対策についてです。 県地球温暖化対策実行計画は、二○○五年度温室効果ガス排出量を二○二○年度に一三・四％削減する目標です。二○一七年度の基準年度比は一五・二％減でした。県は、県地球温暖化対策実行計画の改定を今年度中に行うとしています。 環境省の発表によると、二○五○年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言したゼロカーボンシティは百五十三あり、都道府県は二十一です。 次期県実行計画は、二○五○年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標とし、ゼロカーボンシティを表明すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 資料の二は、国際ＮＧＯセダミアが認定した気候非常事態宣言を行った自治体を示したものです。国内二十七あり、都道府県は長野県、神奈川県です。県は実行計画の改定に併せ、気候非常事態宣言を行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、新型コロナウイルス対策についてであります。 第一は、病院の経営を守る問題についてです。 まず、県立総合医療センターの減収についてです。 資料三は、今年一月から七月までの県立総合医療センターの医療収益などを示したものです。外来患者数は、一月から七月で、実に前年比六千人減、医療収益は一月から七月、実に一億五千万円の減収です。 県は、県立総合医療センターの減収にどう対処しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 山口県保険医協会が行った五月の調査では、県内九二・二％の医療機関で患者が減少し、八九・六％で診療収入が減少していると答えました。 コロナ禍で減収した医療機関を支えることは、県民の命を守る急務の課題です。県は医療機関の減収対策にどう取り組んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、特殊勤務手当等の支給についてです。 広島県は、コロナ感染症の患者等へ医療行為を行う医療関係者に対し、一日四千円を上限に特殊勤務手当等を支給する医療機関を支援をしています。中国地方では、島根県も同様の制度を実施しています。県独自に、新型コロナウイルス感染症の患者へ医療行為を行った医療関係者へ特殊勤務手当等を支給する医療機関を山口県は支援すべきですが、お尋ねいたします。 第二は、防災対策についてです。 毎日新聞は九月十一日、コロナ感染拡大を受け、九府県が地域防災計画を修正したと報じました。山口県は、防災会議を開催し、コロナ感染拡大下の地域防災計画見直しを行うべきですが、お尋ねしたいと思います。また、避難所運営マニュアル策定のための基本指針改定の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 第三は、県職員の長時間労働の解消についてです。 ＮＨＫは九月十三日、今年四月前後の残業時間の全国調査を行った結果、山口県職員の月二百六十六時間が最長だったと報じました。この報道は事実でしょうか、所属についてお尋ねします。 私の六月県議会での質問に、内海総務部長は、三月から五月までの間に、月八十時間以上の時間外勤務があった者が四十二所属、延べ二百十四人であった。月百時間以上は二十所属、延べ九十七人であったと答えました。さて、その後、今年六月から八月までの月八十時間以上及び百時間以上の時間外勤務のあった部署と延べ人数をお示しください。さて、この中で最長の者の残業時間数と所属をお示しください。 過労死等防止対策推進法に、地方公共団体は、過労死等の防止のため対策を効果的に推進しなければならないとあります。県は、過労死ラインを超える時間外勤務がもう半年続いている状況をどう改善しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、メガ発電施設建設についてです。 第一は、県再生可能エネルギー推進指針についてお尋ねします。 県再生可能エネルギー推進指針は、二○一三年度に策定されました。基準年に対し目標年度である今年度のメガソーラーの目標は十万キロワット増、風力発電は約十万キロワット増です。現状値について、まずお尋ねします。 県内で環境アセスが行われている風力発電事業が実に五か所あります。この五か所を合計すると、合計は二十七万五千八百キロワットとなります。メガソーラーは、岩国市で九万八千キロワットの建設が進むなど、県内各地で旺盛に進んでいます。 県は、再生可能エネルギー推進指針を改定するのか。改定する場合、環境に著しい影響を与えるとして反対運動が起きているメガソーラーや風力発電をどのように位置づけるのか、お尋ねをしたいと思います。 第二は、山口市のメガソーラーについてです。 山口市下小鯖で三十九ヘクタールを開発する太陽光発電施設の建設が進んでいます。 メガソーラーの開発は、二○○九年の豪雨災害の土砂崩れで、水田が半分埋まり、花崗岩で被害が発生しやすい千坊地区で進められています。雨が降るたびに千坊川は汚濁水が流れ、住民の不安は高まっています。地元住民は、これまでに二度の要望書を県に提出しており、九月十五日、三度目の要望書を五団体、二百五十名の賛同を得て提出をされました。 一つは、洪水調整池の設置を急ぐことです。昨年八月、知事が行った林地開発許可の条件に、防災工事を先行し、事業の完了を待たずに順次緑化工事を行うこととあります。資料四を見てください。現地の写真です。表、洪水調整池を十一か所設置する計画であるのに、設置済みはＤ工区など二か所のみです。防災工事を先行し、とする林地開発許可条件を遵守しているとは言い難い状況です。県は事業者をどう指導したのか、お尋ねをしたいと思います。 第二は、沈砂池の増設と砂防堰堤の建設についてです。知事は、林地開発許可を行う上で、事業者に、住民理解の下に工事を進めることなどの要請を行っています。豪雨災害が続く中、沈砂池の増設と砂防堰堤の建設を求める住民の願いは当然のものです。県は、事業者をどう指導したのか、お尋ねしたいと思います。 三つは、表土の流出対策についてです。事業者は、当初、パネルの下に土砂の流出を止める資材を使用すると説明していましたが、七月末の説明では、更地の上にパネルを設置するとしました。資料四の裏面のように、更地のままなら、表土がパネルごと流出する可能性があるのではないでしょうか。県は、表土の流出防止対策を講じるよう事業者を指導すべきですが、お尋ねしたいと思います。 第二は（仮称）阿武風力発電事業についてであります。 今夏、風力発電事業に係る二つの知事意見が出されました。 七月八日（仮称）那賀・海部・安芸風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対し、徳島県知事意見は、本事業の取りやめも含めた計画の抜本的な見直しを求めました。 八月十九日（仮称）広島西ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対し、広島知事意見は、抜本的な事業の見直しを求めました。 九月八日（仮称）阿武風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する知事意見が示されましたが、知事意見は、抜本的な計画の見直しを求めていません。知事はなぜ、抜本的な事業計画の見直しを業者に求めなかったのか、お尋ねします。 徳島県知事は、環境省が通知やマニュアルで、低周波音に関する感覚については個人差が大きく、参照値以下であっても低周波音が許容できないレベルである可能性が残されているため、個人差があることを考慮し判断することが極めて重要であるとしている点や、地形や植生による影響のほか、季節によって気候条件が異なるので、一年間の測定を求めていることを指摘をし、十分な調査を行い、地域住民に被害が生じない計画とするよう、知事意見で求めています。 県は、低周波音について、参照値以下であっても測定する必要があると認識しているのか、また、一年間の測定が必要だと認識しているのか、まずお尋ねします。さて、今後、この二点を業者に求めるのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、自衛隊施設についてであります。 第一は、山陽小野田市の海上自衛隊山陽通信所跡地に建設が進められている宇宙監視レーダーについてです。 七月三十一日、山陽小野田市議会議員連絡会が開催され、我が党の山田伸幸市議の証言によると、参加した防衛省職員は、建設中の宇宙監視レーダーの任務について、これまで、宇宙ごみの除去としか説明してこなかったが、中国やロシアのキラー衛星の監視や米軍の宇宙軍に情報を提供することも任務に含まれると説明しました。 県は、防衛省から宇宙監視レーダーの役割について、どのような説明を受けていますか、山陽小野田市議会議員連絡会で防衛省はどのような説明を行ったのか照会すべきですが、お尋ねしたいと思います。 防衛省は、山陽小野田市の照会に対して、レーダーの設計が完了し、シミュレーションを行って、運用開始前に安全確認をした後に、改めて説明会を開催したいと説明しています。レーダーの任務の重大な変更が明らかになった今、県は、防衛省に住民説明会の早期開催を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、イージス・アショアについてであります。 防衛省は九月四日、イージス・アショアの配備断念の経緯を報告書にまとめ公表しました。報告書は、ブースターが制御できないことが判明したことを原因とするもので、検証とは程遠い内容だと言えます。 県は、この報告書をどのように受け止めているのか。配備断念後、防衛省は、地元説明会を開催していないことにどう県は対処しているのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、教育問題についてです。 第一は、少人数学級についてです。 八月十九日、文科省は、今後の初等中等教育の在り方について議論している、中教審特別部会の中間まとめ素案を公表し、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることを盛り込みました。県は、この素案をどう評価しますか、お尋ねします。 六月県議会で繁吉副教育長は、少人数学級化を求める私の質問に、教員の配置に係る国の財政措置が講じられていないことなどから、現時点では県独自で行うことは困難と答えました。 しかし、佐賀県は、小学校二年、中学校一年について、三十五人以上学級の場合、少人数指導するのか、少人数学級にするのか、選択できる制度を導入し、今年度、少人数学級化のために五十三人の教員を県単独で配置をしたと私に答えました。 香川県は、小二から小四と中一の少人数学級化を進め、百十名以上の教員を県独自で配置したと私に答えました。 県独自で教員の配置をしている県があることを県教委はどう評価しますか、県独自で加配を行い、少人数学級化を進めるべきではありませんか、お尋ねします。 第二は、特別支援教育についてです。 前述した中教審特別部会の素案は、特別支援学校について、設置基準を策定することが求められるとしました。県は、この素案をどう評価しますか、お尋ねします。 八月二十四日、朝日新聞は、特別支援学校について二○一八年度以降、十二都道県で十七校が開校し、今後十九都道府県で三十六校の新設計画があると報じました。 県教委は、宇部総合支援学校の美祢分教室と萩総合支援学校の長門分教室を特別支援学校にすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 次に、老朽化した校舎の改築についてです。 資料五を見てください。築五十年以上の総合支援学校の校舎の状況を示したものです。防府総合支援学校など築五十年以上の校舎は改築すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 その他の問題で、米軍岩国基地に関し、一点お尋ねしたいと思います。 今朝、急遽、防衛省地方協力局の課長が来県し、岩国基地におけるＦ35Ｂへの機種更新に関する新たな説明をされました。説明内容と県の対応をお尋ねします。 以上で、第一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（藤生通陽君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、コロナの時代の県政の諸方針における、巨大プロジェクトの見直しについてのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、維新プランや総合戦略に基づく県づくりの取組にも様々な支障を及ぼしており、私としては、この危機を克服し、障害となっている社会経済活動の落ち込みを早期に回復させることが、何よりも重要であると考えています。 このため、このたび取りまとめた、「コロナの時代」に対応するための施策推進方針においては、国の交付金等の財政措置を最大限活用しながら、感染拡大防止と経済活性化の両立に重点的に取り組むこととしたところです。 そして同時に、県づくりの基本的な方向性を維持しつつ、コロナ禍から生まれた社会変革の動きを県政に取り込み、具体化に向けた施策を加速化することで、より大きな成果につなげていきたいと考えています。 お尋ねの産業維新と大交流維新に掲げる取組は、そうした成長の源となる産業力の強化や経済活性化に欠かすことのできないものであり、これらを見直すことは考えておらず、今後とも着実に推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（藤生通陽君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）施策推進方針に関するお尋ねのうち、地方税財源の確保・充実についてお答えします。 本県においては、社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額を確実に確保・充実するよう、これまでも政府要望や全国知事会等を通じて、国に求めてきたところです。 本県としましては、喫緊の課題である新型コロナ対策等に必要な財源の重点的な確保など、地方が持続可能な財政運営を行っていけるよう、今後もあらゆる機会を捉えて国に要望していく考えです。 次に、ＳＤＧｓを県政の柱に据えることについてのお尋ねのうち、ジェンダー平等についてお答えします。 まず、県職員の課長級以上に占める女性職員の割合についてです。今年度の割合は一一・五％です。 次に、県の第五次基本計画における目標数値についてです。第五次計画は、今年度の策定が予定されていますが、県職員における女性登用については、平成三十年度に改定した山口県女性職員活躍推進行動計画に基づき、令和四年四月時点での目標数値を一四％に設定しており、取組を着実に進めているところです。 次に、新型コロナ感染拡大防止対策のうち、防災対策に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、地域防災計画の見直しを行うべきとのお尋ねですが、本県の地域防災計画については、国の防災基本計画の修正内容等を踏まえ、今後、必要に応じて、県防災会議において見直しを行うこととしております。 次に、避難所運営マニュアル策定のための基本指針の改定の進捗状況についてのお尋ねですが、現在、令和二年七月豪雨や台風第十号の際の対応等を踏まえて作業を進めているところです。 次に、県職員の長時間労働の解消についてのお尋ねにお答えします。 まず、本県職員の時間外勤務に関する報道についてです。 本県においては、本年四月、最も時間外勤務が多かった職員の時間数は、月二百六十六時間であったことは事実であり、所属は健康増進課となっています。 次に、今年六月から八月までの月八十時間以上及び百時間以上の時間外勤務のあった部署と延べ人数についてです。 本年六月から八月までの間に、月八十時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計二十二所属、延べ七十七人。月百時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計九所属、延べ三十九人となっています。 次に、この中で、最長の者の残業時間数と所属についてです。 本年六月から八月までの間で、時間外勤務が最も多かった職員は月百八十六時間、その所属は健康増進課となっています。 次に、過労死ラインを超える時間外勤務が半年続いている状況の改善についてです。 新型コロナウイルスへの対応については、感染症対策に当たる現場の状況等を踏まえ、業務継続に必要となる人員配置や柔軟かつ迅速な応援派遣のほか、シフト勤務の導入や相談対応等の外部委託の拡充等に取り組んでいます。 あわせて、職員の日々の業務の平準化や長時間勤務を行った職員への産業医による面接指導等について、管理職員による適切なマネジメントの徹底を指示しているところであり、こうした取組を通じて、長時間労働の是正と職員の健康保持を図ることとしています。 次に、自衛隊施設についての御質問のうち、宇宙監視レーダーに関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、国からレーダーの役割について、県は、どのような説明を受けたのか、また、山陽小野田市議会議員連絡会で国がどのような説明を行ったのか照会すべきとのお尋ねです。 宇宙監視レーダーの役割については、宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙ごみや衛星の状況を監視するものと国から説明を受けています。 また、国の山陽小野田市議会議員連絡会での説明に先立ち、事前にその内容について説明を受けていることから、県として、国に対し、改めて照会する考えはありません。 次に、レーダーの任務に重大な変更があり、国に対し、住民説明会の早期開催を求めるべきとのお尋ねです。 宇宙監視レーダーについては、衛星の監視等についても、当初より国資料において言及されており、その任務に変更があったものとは考えておりません。 また、地元への説明については、国から、現在のレーダーの設計が終了しなければ、運用や影響などについて、具体的な説明ができないことから、レーダーの設計を終えた後に地元に対し、説明を行う旨聞いているところです。 県としては、国の責任において、地元に対し丁寧に説明していただきたいと考えており、今後、山陽小野田市から要請があれば、連携して対応していくこととしております。 次に、イージス・アショアについてのお尋ねにお答えします。 防衛省が公表したイージス・アショアに係る検証結果については、国において、経緯等を内部で検討・検証され、その結果を整理されたものと受け止めています。 また、地元説明会については、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明をしていただくよう、九月の検証結果の公表の際にも国に重ねて求めているところです。 副議長（藤生通陽君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）コロナ時代の県政の諸方針についてのお尋ねのうち、国際バルク戦略港湾についてお答えします。 パリ協定において、国が二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量の削減目標を定め、それに伴い様々な動きがあることは承知しており、県でも、地球温暖化対策実行計画に基づき、取組を進めているところです。 一方で、石炭を使用する多くの企業は、安定供給性や経済性に優れた石炭の継続的な利用を見込んでいるところであり、県としては、国際バルク戦略港湾施策を見直すことは考えていません。 副議長（藤生通陽君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）コロナ時代の県政の諸方針についての御質問のうち、ＳＤＧｓ未来都市についてのお尋ねにお答えします。 ＳＤＧｓの推進は、人口減少や少子高齢化の進行、そして、このたびのコロナ禍など、本県を取り巻く環境が一層厳しさを増す中にあっても、将来にわたり持続可能な地域社会を実現していく上で、重要な視点の一つであると考えています。 こうした観点に立って、本県では、「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策をＳＤＧｓの十七の目標と関連づけ、地方創生を進める中で、その推進に取り組んでいるところです。 お尋ねのＳＤＧｓ未来都市については、地方創生分野におけるＳＤＧｓモデルの構築に向け、国が選定しているものであり、選定のメリットとして財政支援措置があることは承知していますが、本県としては、既に国の地方創生推進交付金により財源確保を図っていることから、改めて類似の計画を策定し、この制度に申請することは考えていません。 副議長（藤生通陽君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）ＳＤＧｓを県政の柱に据えることについてのお尋ねのうち、ＬＧＢＴｓに関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、県の次期基本計画に性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すことについてです。 次期男女共同参画基本計画については、国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めており、今後、男女共同参画審議会等から幅広い御意見をお聴きした上で、来年三月に策定・公表する予定としています。 次に、パートナーシップ制度の創設についてです。 現在、国で、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守ることとしており、現時点では、パートナーシップ制度を創設することは考えていません。 次に、気候変動への具体的な対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、二酸化炭素排出実質ゼロを目標とし、ゼロカーボンシティの表明をすることについてです。 ゼロカーボン、すなわち二○五○年までに二酸化炭素排出実質ゼロを達成するためには、従来の取組の延長ではない抜本的な対応策が必要となり、現状においては、その達成に向けた道筋を見通すことは困難な状況です。 このため、今年度末に改定する地球温暖化対策実行計画において、二○五○年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標とすることは考えていません。 また、ゼロカーボンの表明については、慎重に対応することとしています。 次に、気候非常事態宣言についてのお尋ねにお答えします。 令和元年の台風十九号の被災などを契機に、気候変動問題に対する緊急行動を呼びかける気候非常事態宣言を行う自治体が出ていますが、気候非常事態の定義や、その宣言の意義を見極める必要があるため、県としては、現時点において、宣言することは考えていません。 次に、メガ発電施設建設についてのお尋ねのうち、再生可能エネルギー推進指針についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、メガソーラー等の導入状況については、令和元年度末時点において、メガソーラーは約四十五万キロワット、風力発電は約十二万キロワットとなっています。 次に、再生可能エネルギー推進指針の改定と、改定する場合のメガソーラーや風力電力の位置づけについてのお尋ねです。 この指針は、東日本大震災が発生し、再生可能エネルギーの重要性が再認識される中、再エネの導入を総合的・計画的に進めるため、平成二十五年に策定したものです。 指針の内容は、その翌年に改定した地球温暖化対策実行計画に既に盛り込んでいることから、指針を改定することは考えていません。 次に、（仮称）阿武風力発電事業についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、なぜ事業者に抜本的な計画の見直しを求めなかったのかについてのお尋ねです。 環境影響評価制度において、知事は、事業者等に対し、環境保全上の見地からの意見を述べるものとされており、事業の可否を判断することはありません。 このため、今般の知事意見では、環境影響を回避または十分に低減できない場合には、風力発電設備の配置等の再検討、事業実施想定区域の見直し及び基数の削減など、事業計画の見直しについて、具体的な対応を求めています。 次に、低周波音の測定についてのお尋ねです。 お示しの参照値については、環境省は、低周波音に関する苦情対応の評価指針であり、環境アセスメントの環境保全目標値などとして策定したものではないとしています。 しかしながら、風力発電施設から発生する騒音等による環境影響が懸念されることから、県としては、低周波音の測定は、参照値のレベルに関係なく必要であると認識しています。 また、一年間の測定が必要との認識の下、知事意見では、環境省が定めた指針や測定マニュアル等を踏まえて、季節ごとに加え、時間帯ごとの調査、予測、評価の実施を求めています。 次に、今後、事業者に低周波音の測定を求めていくかについては、今般の知事意見では既に求めているところですが、具体的な調査手法等が示される環境影響評価方法書の審査において、改めて検討すべきものと考えています。 副議長（藤生通陽君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナ感染拡大防止対策のうち、病院の経営を守る問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県立総合医療センターについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経営環境にはありますが、五月以降の医業収益は改善傾向にあります。 同センターは、地方独立行政法人山口県立病院機構が、自らの権限と責任を持って病院経営を行っているところであり、県としては必要に応じ助言等を行ってまいります。 次に、県内医療機関の減収対策についてですが、経営に支障が生じている医療機関等に対して、国の福祉医療機構による無利子・無担保での優遇融資に併せ、県においても、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設しており、その活用が図られるよう、県医師会等を通じて周知を行っています。 また、国に対しても、医療機関の経営悪化に歯止めをかけ、持続可能な経営に資するよう、財政支援等について、知事会等を通じて、要望しているところです。 次に、特殊勤務手当等の支給についてです。 新型コロナウイルス感染症の患者等を受け入れる医療機関については、医療従事者に危険手当が支給されることを念頭に、診療報酬の引上げが行われていることから、県として支援することは考えていません。 副議長（藤生通陽君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）メガ発電施設建設についてのお尋ねのうち、山口市のメガソーラーについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、許可条件にある防災工事の先行などについて、県は事業者をどう指導したのかとのお尋ねです。 県は、工事の進捗状況について、事業者から定期的に報告を受けており、その状況を踏まえ、洪水調整池等防災施設の早期完成を指示しています。 次に、沈砂池の増設等を求める住民の要請に対し、県は事業者をどう指導したのかとのお尋ねです。 県では、これまでも、工事中の土砂等の流出対策として、仮設沈砂池の増設等を指示しており、事業者が適切に対応していることを確認しています。 このたびの要請については、事業者に伝えており、今後、地元自治会と事業者で締結されている開発事業に関する協定書に基づき、必要性等を踏まえ、対応を判断されるものと考えています。 次に、県は表土の流出防止対策を講じるよう、事業者を指導すべきとのお尋ねです。 県は、表土の流出防止対策として、盛土について三十センチメートル程度ごとに十分な締め固めを行うことを許可条件に付しています。 また、事業者は必要に応じて、種子吹きつけ等の地盤保護工を行うとともに、のり面へのパネルの設置に際しては、必要な箇所に地盤改良等の措置を講じるなど、適切に対応することを確認しています。 副議長（藤生通陽君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）米軍岩国基地におけるＦ35Ｂへの機種更新についてのお尋ねにお答えします。 本日朝、防衛省から、次のとおり説明がありました。 十月から機種更新する第二百四十二部隊は、ＦＡ18の運用を停止し、Ｆ35Ｂへの移行作業に集中すること。 移行は段階的に実施され、完了までに約半年間を要すると見込んでいること。 移行期間中、第二百四十二部隊の任務を補完、支援するため、ＦＡ18により構成される部隊が米国から派遣されること。 このため、第二百四十二部隊のＦＡ18の帰国時期によっては、一時的に岩国飛行場の機体の数が増えることもあり得るが、飛行運用のレベルに特段の変化はなく、これまでと同等にとどまると考えていること。 機種更新が終了し、第二百四十二部隊が運用可能な状態になれば、任務の補完、支援のための部隊は米国に戻ること。 以上が、米側からの情報提供の内容とのことでした。 これに加え、派遣部隊は十二機程度と見込まれるが、岩国基地全体の運用が大きく変化するものではなく、基地周辺の生活環境に影響を与えるものではないとの防衛省の見解が示されました。 また、十月からの移行開始にもかかわらず、このタイミングでの説明になったことについて、申し訳ない旨の発言もありました。 県としては、移行期間中の任務の補完、支援を行う部隊が一時的に滞在し、運用が行われるもので、この間の岩国基地全体の飛行運用に大きな変化はなく、基地周辺住民の生活環境に影響はないとのことであることから、今回の説明については理解するものです。 ただし、機種更新に伴う一時的な運用ではありますが、このような重要な内容については、もっと早い段階で情報提供してほしかったところであり、その旨を口頭で伝えました。 また、新たな情報は速やかに情報提供を行うこと、一時的に派遣される部隊により、基地全体の運用が変化し、周辺住民の生活環境に影響を与えないこと、さらに、派遣部隊においても、離着陸時の標準飛行経路や岩国日米協議会の確認事項に基づく騒音軽減措置を認識し、騒音や安全面に十分配慮すること、派遣部隊は、移行期間終了後、速やかに岩国基地から離れることの四点を要請したところです。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）教育問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、少人数学級について、中央教育審議会特別部会の中間まとめ素案をどう評価するかとのお尋ねですが、新時代の教室環境に応じた指導体制等の整備について記載があることは承知していますが、案の段階であり、引き続き、国の動向を注視してまいります。 次に、独自で教員の配置をしている県があることへの評価と、少人数学級化を進めるべきとのお尋ねですが、お示しの両県においては、その財政事情の中で、配置の工夫をされているものと考えています。 また、本県においては、国の加配を活用して三十五人学級化のための加配教員の配置を行っているところです。 次に、特別支援学校について、設置基準を策定することが求められるとした中教審特別部会の中間まとめ素案をどう評価するのかとのお尋ねですが、案の段階であり、引き続き、国の動向を注視してまいります。 次に、宇部総合支援学校の美祢分教室と萩総合支援学校の長門分教室を特別支援学校にすべきとのお尋ねです。 現在、両分教室を学校にすることは計画していませんが、今後とも、児童生徒数の推移等を注視してまいります。 次に、築五十年以上の校舎は改築すべきとのお尋ねですが、総合支援学校の整備については、これまでも、老朽化等の実態を踏まえながら、限られた財源の中で、緊急度・優先度を勘案し進めているところであり、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいります。 副議長（藤生通陽君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再質問をまず行ってまいりたいと思います。 ＳＤＧｓについてです。 二○一九年に開催された全国フォーラムで、日本モデル宣言が出されて、賛同した都道府県が三十五ある。その中に山口県が入っています。 同じように、ＳＤＧｓ日本モデル宣言都市の徳島県は、「ＳＤＧｓ×徳島県～経済・社会・環境の調和のとれた徳島を次世代へ～」と、ホームページで大きく独自のサイトを作っています。 山口県も、ＳＤＧｓ日本モデル宣言賛同都市として、この事実を県民に周知をすることなどに取り組むべきだと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 それから、ジェンダー平等、ＬＧＢＴｓについてでございます。 日本共産党の調査は、今年九月時点で五十九ということですが、九月二十三日、中国新聞、山口新聞等ですが、今年度末までに二府、全国六十七市区町村がパートナーシップ制度を導入すると。何と全人口の三割、四千万超える人口がそこにあると。総人口の三割の中に山口県が入らないということを、どう評価されるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、県職員の福利厚生を改善をしている県が二つあります。茨城県は、同性パートナーと事実上の結婚生活を送っている場合、異性カップル同様に、福利厚生の利用を認めていると。 鳥取は、ハンドブックを作って、職員が同性パートナーと事実上、結婚生活を送っている場合、異性カップル同様の福利厚生が受けられることにした。そして、例えばこのハンドブックの中に、アウティングの防止などを、職員向けに、ＬＧＢＴｓの理解を深めるガイドラインを作成しているということです。 二つの点を山口県、見習うべきだと思います。まず、山口県は、同性パートナーシップと事実上の結婚生活を送っている場合、異性カップルと同様の福利厚生を県職員が受けられる制度をつくるべきですが、お尋ねします。 そして、ＬＧＢＴｓの理解を進める職員ガイドブックを鳥取県に倣って作るべきだと思います。お尋ねします。 次に、病院の減収についてです。 国の第二次補正予算で二つの対応が取られました。まず、補助金という中身です。感染拡大防止に対する補助金、二つ目に、職員への慰労金です。 いよいよこの申請が始まったんですが、県保険医協会の八月末の調査結果では、まずこの補助金、活用中・申請中というのは二五・一％にとどまっていると。病院の四分の一しかこれ利用していないと。そして、この慰労金についても、六割が活用中・申請中ということで、まだ四割に行き届いていないと。 病院の減収に対する、国が一定対応取っているわけですが、それが県内の医療機関に徹底していないと。このことについて、どうお考えか。周知徹底を図るべきだと思うが、お尋ねしたいと思います。 さて、今議会でも話題になっている、いわゆる医療機関を診療・検査医療機関（仮称）にするという問題です。発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域での身近な医療機関等を相談・受診できる体制の構築、これを村岡知事も今議会の初頭に表明されて、これに今、予算がついているわけです。 さて、この（仮称）診療・検査医療機関を山口県は県内に何か所、確保する予定かということです。 そして、私も医療機関にお尋ねすると、この診療・検査医療機関に手を挙げるときの財政的なデメリットを補う体制が必要だとおっしゃいました。 そこで、国は九月十五日の資料で、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関が外来診療・検査体制確立するための費用を補助する、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業というのをつくりますよというふうに言っています。この制度は、現場に切望されていると思いますが、どのような内容なのか、御説明ください。 さて、職員の多忙化です。明らかになりました。四月前後の全国最長の残業時間、月二百六十六時間、山口県職員、所属は健康増進課、六月から八月までの最長の残業時間、月百八十六時間の所属も健康増進課でした。 さて、健康増進課で長時間労働が行われている実態が、この半年、明らかですが、この健康増進課の体制強化、業務改善、どのように図っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 メガ発電施設の問題については、私と全く同じ問題意識で、兵庫県は先行的な対応されている。太陽光発電は五千平米以上、風力発電は千五百キロワット以上、届出の対象施設にしている。そして、太陽光も風力も、森林の面積を六割以上残せ、このような指導も行っている。太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を兵庫県は整備している。これは山口県も見習い、検討を始めるべきだと、この点は要望しておきます。 さて、私も太陽光発電の問題を繰り返し議会で質問する中で、県は林地開発許可の手続の見直しを太陽光発電施設対応も含めた内容で検討、見直しされました。その点、私評価をします。その上で、兵庫県が取っているように、森林率を六割以上求めるような、そして風力発電施設もちゃんと表現で明記するような林地開発許可手続のさらなる見直し、行っていただきたいと思うんですが、お尋ねしたいと思います。 さて、山口市のメガソーラー発電についてです。今、説明がありましたけれども、適切に業者は対応しているということでございますが、住民に対する説明に対して、開発業者は、防災工は六月まで、排水工は八月までに完了させると言っていますが、現実問題、十一か所計画している調整池は二か所しか完成していない、こういう実態です。 知事が許可要件にした、防災工事を先行しているということは言えない。以下の条件に従って開発行為を行わない場合は許可を取り消すこともあると。許可を取り消す、取り消さざるを得ないような今、状況になっているんではないでしょうか。防災工事が先行していると言えない状況について、業者を厳しく指導すべきだというふうに私は考えます。お尋ねをしたいと思います。 さて、少人数学級の問題についてであります。 少人数学級は、教員の多忙化を解消する意味でも重要です。この点から、私は教員の死亡退職の問題についてお尋ねします。 私のところに、去年十月から今年、今月までほぼ一年、県立学校の教員の方が七人、死亡退職されたとお聞きをしました。そして、私が注目するのは、そのうちの過半数が管理職であるとお聞きをしました。この状況がまず事実なのかお尋ねします。 事実ならば、この実態を教訓として、コロナ禍で今管理職の方が大変な働き方をさせられている。これを見直す指示を現場に行うべきだということをお尋ねして、少し時間を残して、第二回目の質問といたします。（拍手） 副議長（藤生通陽君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）ＳＤＧｓについての再質問にお答えをいたします。 二○一九年に開催されたＳＤＧｓ全国フォーラムで採択された日本モデル宣言に山口県も賛同しているが、賛同都市としてＳＤＧｓの周知を行っていくべきではないかと、そういうお尋ねであったかと思います。 お示しのＳＤＧｓ日本モデル宣言は、昨年一月に採択をされたものでありまして、宣言の趣旨が本県の県づくりの取組、方向性と相通ずるものであることから、本県としてもこれに賛同したところでありますけれども、あくまでも全国の多くの自治体が参加をして賛同した共同宣言ということでありますので、県として特別のＰＲは行っていないところであります。 また、ＳＤＧｓ自体については、これは先ほど御答弁申し上げましたけれども、これを総合戦略に掲げる施策と関連づけているところでありまして、これを県のホームページ等により公表しているところであります。 副議長（藤生通陽君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）再質問にお答えします。 パートナーシップを導入している都道府県の人口を合計すると、約三割になるという状況の中で、山口県が入ってないということは、県としてどのように評価するかというお尋ねでした。 パートナーシップ、今三割が多いかどうかというのは、一概にお答えできないんですが、現在、制度自体について、国のほうでもその法制度について議論されているところでございますので、県としては、まず、その制度に対する国の動きをしっかりと見守っていきたいと考えております。 副議長（藤生通陽君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）藤本議員からの二点の再質問にお答えします。 まず、パートナーシップ制度に関しまして、県職員向けのハンドブックの作成、あるいは県職員の福利厚生の取組を行ってはどうかとの御質問でございます。 先ほど環境生活部長が答弁しましたとおり、現在、国で性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守ることとしておりまして、現時点ではパートナーシップ制度に関しまして、ハンドブックの作成ですとか、県職員の福利厚生制度の導入といった取組を行うことは考えておりません。 それから、健康増進課の体制強化についてのお尋ねにお答えします。 本年四月以降、感染症対策に当たる健康増進課、それから健康増進課に属する新型コロナウイルス感染症対策室に、人事異動等によりまして職員の増員配置を行っております。 具体的には、四月に事務三名の増員、それから五月に事務九名の増員、また九月には事務五名、それから保健師一名を増員しておりまして、四月以降において合計十八名の増員を行っております。これによりまして、五月に設置しました新型コロナウイルス感染症対策室ですが、二十五名の体制を確保しております。 また、正規職員以外におきましては、電話窓口相談ですとか、陽性患者の入院調整を補助できるよう、会計年度任用職員として保健師四名を採用してございます。 副議長（藤生通陽君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、慰労金や支援金が行き渡るよう、制度の周知徹底を図るためには、どのように取り組んでいるのかという御質問ですけれども、申請開始の七月二十一日以降、県としては、医療機関に直接、国の通知をさせていただきました。 それと同時に、問合せ等にきめ細かく対応できるように、電話相談窓口も設置しましたし、申請上の留意事項を分かりやすくまとめた資料を作成して、それをホームページに掲載、さらには関係団体に説明時に使わせたと。そういった取組を通じて周知徹底を図っているところでございます。 それから、診療・検査医療機関の指定について、県内何か所ぐらい確保する予定なのかということですけども、私どもとすれば、なるべく多くの医療機関に参加いただきたいと考えておりまして、まさに郡市医師会等と今連携して協議を進めているところでございまして、現時点、数についてお示しできる段階にはございません。 それから、国が診療・検査医療機関に対する一定の補助等支援をしていると。その内容についての御質問ですけれども、国においては感染予防対策として、検査に必要な個人防護具を国から直接医療機関に無償配付するとともに、受診控えが懸念されている中で、受診患者の減少に応じた影響額を補?する、そういった制度も国のほうで創設されております。こういった制度をしっかりと医療機関のほうには御説明させていただきたいと考えております。 副議長（藤生通陽君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）メガ発電施設建設についての二点の再質問にお答えします。 まず、兵庫県は条例を制定して、国の基準を上回るような森林率等を定めているので、山口県でもそういった規定等が必要でないかというような御質問だったと思います。 県では、森林開発の許可に当たりましては、森林法や国の基準等に照らして、周辺環境への影響などについて審査を行い、許可の適否を判断しておりまして、森林が果たす環境保全機能は確保できるものと考えております。このため、県独自の規定を設けることは考えておりません。 それから、防災工事について、防災工事は完了してない状況の中で、許可を取り消すべき、工事を中止すべき、そのような趣旨であったと思いますけれども、事業者においては、許可条件に従い、防災工事を先行着手するとともに、防災施設の施工中において、仮設沈砂池の設置等、土砂や濁水の流出防止対策の措置がされております。 開発行為が許可条件に従って適切に実施されている限りにおいて、県は許可を取り消すことはできません。このため、防災工事が完了していないことをもって、他の開発行為の中止を求めることはできません。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）二点の再質問にお答えします。 少人数学級化を進めるためには、まず、教員の多忙化を解消する上でも重要だということで、今年一年、現職七人が死亡しているが、その過半数は管理職ということだが、事実かということですけれども、事実であり、四名の方が亡くなっております。 次に、管理職の多忙化を解消し、負担軽減を図る上で、県教委のほうから指示を出すべきだということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症等への対応に伴って、学校現場に新たな業務が生じていることは事実でございます。 その上で、県教委では、本年四月に学校における感染防止に向けた、県内統一的な対応方針を示したガイドラインを作成し、各学校でその活用をしてもらっているところであり、そのことが学校現場における、特に管理職の負担軽減や不安解消にもつながっているものと考えております。 また、各学校におきましては、このガイドラインに沿って、校長のマネジメントにより、業務量の適切な管理を行い、特定の教職員に負担が偏らないよう配慮しているところであります。 県教委といたしましては、引き続き、学校現場の負担軽減でありますとか、不安の解消に努めていきたいというふうに考えております。 副議長（藤生通陽君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再々質問行います。 ＳＤＧｓですが、鳥取県では今年四月、鳥取県ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、とっとりＳＤＧｓネットワークを発足させています。その大本に新時代・ＳＤＧｓ推進課というのを立ち上げています。山口県としても、ＳＤＧｓを推進する体制を構築すべきだと思いますが、お尋ねします。 それから、ＬＧＢＴｓについては、国の動向を見守るというのは分かるんですが、大阪府や茨城県で具体的な制度を構築しているということについての調査は行わないのか、お尋ねしたいと思います。 病院の減収問題で、これから山口県でもつくる、全国でもつくる診療・検査医療機関（仮称）の指定についてですが、これは兵庫県ですが、兵庫県の保険医協会がこの診療・検査機関に手を挙げるのか挙げないのかという調査をいち早くしています。挙げる一八％、挙げない四六％というような状況で、理由は、時間的動線分離と診療時間を別にする、時間的動線分離の対応が難しいで、不安要素は、公表に伴う受診の集中や受診の抑制が心配、検体採取による感染リスクが心配と。行政への希望では、感染者発生による休業等への補助が分かりにくいと。感染者の後方連携体制の整備がまだ見えないというようなことでございます。 先ほど部長からも紹介していただいた、国の九月十五日に発表された、制度がどのように動いていくのかということも見極めながら、やっぱり山口県でも数十の数で診療・検査医療機関を設置されるんでしょうから、各かかりつけ医の先生方が医療機関に手を挙げやすくなるように、引き続き、国の動向を見守りながら…… 副議長（藤生通陽君）藤本議員、時間です。 藤本一規君（続）県としても、制度改正を求めていただきたいと思います。以上です。（拍手） 副議長（藤生通陽君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）ＳＤＧｓについての再々質問にお答えをいたします。 鳥取県のような推進体制を構築すべきであるとのお尋ねでありましたが、繰り返しになりますけれども、本県としては、地方創生を進める中でＳＤＧｓを重要な視点の一つというふうに扱いはして推進をしているということであります。地方創生を推進する組織としては、既に庁内に山口県活力創出本部、それから外部委員によります活力創出推進会議を設けているところでございますので、改めて組織を設置することは考えておりません。 副議長（藤生通陽君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）再々質問にお答えします。 パートナーシップ制度について、他県の制度は調査しないのかとのお尋ねですが、他県等の制度については、通常業務の中で引き続き情報収集に努めることとしています。 副議長（藤生通陽君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）診療・検査医療機関の指定についての再々質問にお答えをいたします。 兵庫県ではなかなか手が挙がっていないという状況を捉えて、手が挙げやすいように、国のほうに制度改正を求めていったらどうかという御質問ですけれども、県としては、これまでも、事あるごとに、国のほうには要望しておりまして、このたびにつきましても必要に応じて、必要があれば、国のほうには要望してまいりたいと、このように考えております。 副議長（藤生通陽君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───────────── 副議長（藤生通陽君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。 午後二時四十三分散会