１ 新年度当初予算及び２月補正案について ２ 知事の政治姿勢について ３ 環境行政について ４ 土木行政について ５ 教育問題について ６ その他
───◆─・──◆──── 午後二時三十三分開議 副議長（藤生通陽君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第七十九号まで 副議長（藤生通陽君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七十九号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 東日本大震災発生からまもなく十年です。全国で約四万一千人、県内で六十七名の避難者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。知事並びに参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、新年度予算及び二月補正案についてであります。 まず、新型コロナウイルス感染症対策の徹底についてです。 一つは、高齢者施設等での検査についてです。 国は、二月四日、高齢者施設の従事者等の検査の徹底についてを要請いたしました。 全ての都道府県に対して、高齢者施設等における積極的な検査の実施を求め、感染多数地域において施設の感染者が判明していない場合であっても、高齢者施設等の従業者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施を求めています。 資料一は、しんぶん赤旗の報道です。二十五都府県が、医療機関・高齢者施設などで感染者が判明していない場合にも職員や入所者に対するＰＣＲ等検査を実施し、及び計画すると答えました。 山口県も国通知を受けて、感染多数地域において、感染者が判明していない場合であっても高齢者施設等の従業者や入所者の積極的検査に踏み出すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、宇部市医療機関クラスターへの対応です。 宇部市でクラスターが発生した医療機関では、二百五名の陽性患者が発生しました。入院協力医療機関等に転院できない陽性患者があり、クラスターが発生した医療機関で陽性患者に対応したケースがありました。 また、陽性患者に対応する医療スタッフは、家族への感染防止のため、ホテルに宿泊したケースがありました。 クラスター発生病院で陽性患者さんに対応した経費や陽性患者に対応した医療従事者がホテルに宿泊した経費は、国の緊急包括交付金で賄われるものと考えますが、県の見解をお尋ねします。 三つは、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業についてであります。 国は、一月二十五日、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費を補助する事業を都道府県に示しました。県は、独自の危険手当の支給を行いませんでしたが、国の制度として実施されるものであります。県は、この制度を医療機関にどう周知徹底しているのか、お尋ねをします。 四つは、山口県感染症予防計画の改定についてであります。 二○一九年一月、県は感染症の発生及び蔓延を防止するための基本方針を定めた感染症予防計画について新型インフルエンザ等感染症に係る記載を加え、改正いたしました。 感染症予防計画は、新型コロナウイルス感染症に係る記述を加え、改正すべきです。特に、保健所の機能を計画に明記すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 五つは、ワクチン接種についてであります。 国は、二月五日、ワクチン接種に係る看護職員の確保についてを都道府県に事務連絡しました。これまでの新型コロナウイルス感染症への医療体制を維持した上で、これからワクチン接種が本格化します。 県は、国の事務連絡を受け、ワクチン接種に向けて、どのように看護職員を確保しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、接種体制の整備に係る費用に地方負担が生じないよう国に必要な措置を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 六つは、保健所の体制強化についてです。 昨年六月県議会で、私が保健所の体制強化を求めたのに対し、県は会計年度任用職員の増員や庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っていると答えました。 さて、県は、保健所に今年度何人の保健師とその他職員を増員したのか。来年度、保健師とその他職員の増員計画をお示しください。 第二は、デジタル化についてであります。 国は、昨年十二月、自治体ＤＸ推進計画を示しましたが、外部専門人材を活用するＣＩＯ補佐官の確保など、国のＤＸ計画をそのまま実行するのが新年度予算といえます。 ＣＩＯ補佐官の人選と報酬について、まず、お尋ねします。 国のＤＸ計画は、自治体は目標時期を二○二五年度としてガバメントクラウドの活用に向け準備を始める必要があるとしています。 県は、新年度、Ｙクラウドを構築する計画ですが、Ｙクラウドの事業費をお示しください。Ｙクラウドは、将来、ガバメントクラウドに結合するのか、お尋ねをしたいと思います。 国は、自治体クラウド導入のメリットについて、コスト削減、業務効率化などと説明していますが、私は二つの点を指摘をしたいと思います。 一つは、個人情報の流出についてです。 各自治体が情報システムを庁舎内で保有・管理している限りは、当該自治体に情報流出の被害は限定されます。しかし、クラウドは、複数の自治体の情報をまとめて管理しており、情報流出の被害は拡大いたします。 県は、クラウドの構築に向け、各自治体が保有する個人情報をどのように保護しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 二つは、自治体業務の効率化についてであります。 クラウドの共同利用が拡大した場合、特定の事業者がユーザーを自社製品で囲い込むベンダーロックインに陥るおそれがあります。将来的な価格水準の上昇など、コスト削減に反する事態も生じかねないと考えますが、県の見解をお尋ねします。 質問の第二は、知事の政治姿勢についてです。 一つは、センチュリー購入についてであります。 二月十八日、山口県が皇室対応用車両としてトヨタセンチュリーを二千九十万円で購入したことは、知事の裁量権の逸脱、乱用であり、知事は違法な支出を阻止すべき指導監督義務を怠ったとして、購入金額相当額を県に賠償するよう求める住民訴訟が山口地裁に提訴されました。 知事は、センチュリー購入を県民に改めてどう説明し、今後どう対処しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 新年度予算案の知事査定では、公用車と百万円以上の備品購入に関し、知事に説明したとのことです。今回の事案を契機に、物品購入に関するルールを見直すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、東京二○二○オリンピックについてであります。 丸山達也島根県知事は、二月十七日、東京二○二○オリンピックの聖火リレーについて中止を検討していると表明いたしました。 この発言を受けて、県にどのような意見が何件寄せられましたか、お尋ねします。 島根県知事は、聖火リレー中止検討の理由として、「今のような政府の感染拡大地域と非拡大地域に対する著しい格差を当然とするような姿勢が続くようであれば、許容できない」と述べています。 島根県知事の発言に対し、村岡知事は、「感染防止対策をしっかり講じることを促している。重要なことだと思う」と発言したと報じられています。村岡知事は、丸山島根県知事の発言をどう評価しているのか、お尋ねをしたいと思います。 新年度予算には、東京二○二○オリンピック聖火リレー開催事業として、七千三百二十七万円が計上されています。村岡知事も、丸山島根県知事同様、聖火リレー中止の検討をすべきだと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、上関原発問題についてであります。 二○一九年七月二十六日、村岡知事は、上関原発建設予定海域の埋立免許の三年六か月の延長を許可しました。 知事が許可した埋立免許の期限まで二年を切りましたが、上関原発計画の進展はありません。この間、中国電力とどのようなやり取りを行ってきたのか、同社は、期限内に竣功できると説明しているのか、お尋ねします。 資料二のとおり、県が同社に埋立免許を交付して十二年四か月、上関原発計画の進展はありません。今後、同社が埋立免許延長の申請をしても、県は許可すべきではありません。お尋ねしたいと思います。 質問の第三は、環境行政についてです。 一つは、土壌汚染対策法についてです。 土壌汚染対策法の改正により、二○一○年度から三千平米以上の土地について掘削等の形質変更を行う場合は、知事へ届出が義務づけられました。県は、二○一五年度以降実施した事業で百六十六件の無届けがあったことを公表しました。 無届けとなった経緯をお尋ねします。届出の提出状況と、知事が調査命令を行うケースがあったのか、お尋ねします。 愛媛県は、二○一○年度以降の事業を調査した結果を公表しています。県も二○一○年度以降の調査結果を公表すべきですが、お尋ねしたいと思います。 私は、民間の開発における届出について、二○一七年度以降の宇部市、山陽小野田市の三千平米以上の開発登録簿二十七件について、土壌汚染対策法の届出が行われているか、情報公開請求をしました。 そのうち二十件の届出が確認されましたが、私が請求した開発のうち、未届けはないのか、お尋ねしたいと思います。 民間の三千平米以上の開発登録簿から未届けがないのか調査すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 次に、岩国基地内の届出についてであります。 私は、二○一○年度以降の米軍岩国基地の届出書を情報公開請求しました。十三件の届出者が、中国四国防衛局でした。 二○一七年度以降の日米合同委員会合意事案概要の中で、米軍岩国基地関係は実に二十三件ありました。米軍岩国基地関係で未届けはないのか、お尋ねしたいと思います。 国は、県に法の厳正な施行がされるよう、都市計画法に基づく開発許可担当部局や宅地造成等規制法に基づく工事許可担当部局との緊密な連携を求める事務連絡を行っています。県は、市町の担当部局とどのように連携を図ろうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 二つは、太陽光発電施設についてです。 岩国市美和町で進められている太陽光発電所建設工事は、百十ヘクタールもの森林を伐採する県内最大級の開発です。 この開発を進める会社の資本金は僅か二十万円でした。業務執行社員が事業譲渡により昨年十二月二十八日に変更される事態に至っています。また、工事現場から流出する水にヒ素などの有害物質が検出されました。 このほど村岡知事に対して、美和町太陽光発電施設工事の中止と林地開発許可の再検討を求める請願署名がスタートする見込みです。 県は、美和町太陽光発電所建設に対するこれら住民の声をどう受け止め、どう対処しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 地方自治研究機構の調査では、昨年十二月二十二日時点、兵庫・和歌山・岡山の三県と全国百三十五の市町村が太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定しています。条例制定の焦点の一つが、原状回復や撤去・廃棄費用の積立ての義務づけです。 山梨県太陽光発電事業に関する事業者指導の在り方検討会議では、事業終了後のパネルの適正な廃棄等を確認するため、事業廃止届の提出を義務化することが議論されています。 美和町をはじめ県内各所で、今、太陽光発電施設の開発に関し、地元住民から反対の声が出されています。県は、これら住民の声に応え、廃棄費用の積立てを義務づけする太陽光発電施設を規制する条例を制定すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、ゼロカーボンシティの表明についてです。 資料三を見てください。現在、三十三都道府県がゼロカーボンシティを表明しています。県内でゼロカーボンシティを表明する自治体がないのは山口県だけです。この表でグレーになっているところですね。まず、県がゼローカーボンシティを表明すべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第四は、土木行政についてです。 第一は、上関大橋についてです。 中国新聞は、「鋼材の破断は、対岸の長島側でも二○○六年二月の超音波探傷試験で判明していた。十八本のうち七本が破断し、半数の九本を調べた結果、全てに腐食が広がっていた。この事実を県は公表せず、長島側だけを補強。今回の段差の問題が発生した際も一切公表していない」と報じました。 資料四を見てください。二○○六年に行った鋼棒の腐食調査結果です。長島側では十八本のうち、赤い丸、七本が破断をしています。 十五年前にも上関大橋の長島側で、鋼棒の破断が起きていたことをなぜ県はこれまで公表してこなかったのか、お尋ねをしたいと思います。 長島側での鋼棒破断判明後、室津側の鋼棒の超音波探傷調査などを継続していたならば、今回の事故は防げたのではないか、お尋ねをしたいと思います。 専門家を含めた検討会議は、十五年前の損傷と今回の損傷の原因を解明し、今後の橋梁の管理に生かすための報告書を作成すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 十五年前と今回のＰＣ箱桁橋での鋼棒の破断を受け、県内の同種橋の鋼棒を緊急に調査すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、入札に関する問題についてです。 昨年末、日本共産党県議団に、山口県大型ＪＶ工事の不思議と題する通報が届きました。通報は、過去の県外業者と県内業者二社が組む三者ＪＶ工事請負契約において特定業者が落札をしていると指摘をしています。 過去五年の十億円以上の土木一式工事の請負契約のうち、ゼネコンと県内業者二者が組む三者ＪＶ工事が四件ありますが、四件とも特定業者が加わるＪＶが落札をしていました。 県は、この通報を県の談合情報対応マニュアルに基づき調査すべきですが、お尋ねします。 本マニュアルに基づいた調査の件数と結果についてお尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、教育問題についてです。 一つは、少人数学級の推進についてです。 四十年ぶりに公立小学校の学級編制の標準が引き下げられ、二十一年度から五年かけて小学校全学年で三十五人学級化が実現することになりました。 資料五は、しんぶん赤旗の報道です。新年度十五道県が少人数学級を独自に拡充する計画です。県内の小中学校においては、新年度の学級編制に変化はありません。 資料六は、三十人学級を実現した場合に、必要な教員数と人件費を示したものです。 小学校全てを三十人学級化すれば、約二十一億円かかりますが、小学校一年に限れば三億三千万円です。学級編制の標準が三十五人に改定されたことを契機に、小学校一年生から三十人学級化に踏み出すときですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、変形労働時間制についてです。 十九年に、一年単位の変形労働時間制導入を含む改正教育職員給与特別措置法が成立しました。この法改正を受けて、県内の教育職員に一年単位の変形労働時間制を導入しようとするのが、本議会に提案された、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。 文科省は、一年単位の変形労働時間制導入の手引で、対象となる教育職員の時間外の上限を年三百二十時間の範囲内、月平均二十七時間としていますが、県立学校の教育職員の時間外勤務は月平均三十六時間と大きく超過をしています。 また、同手引では、条例を整備するに当たっては、各学校での検討の上、市町村教委と相談し、市町村の意向を踏まえとあります。 市町教委や校長からは、肯定的な意見もある一方、否定的な意見も多数出されています。文科省が示した制度導入の前提が以上のようにクリアされていない状況にあるにも関わらず、本条例を提案した理由をお示しください。 また、仮に制度が導入されるときには、学校単位で行うべきですが、お尋ねしたいと思います。 三つは、特別支援教育についてです。 一月二十六日に発出された中央教育審議会答申に、特別支援学校の教育環境を改善するため、国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を制定することが明記されました。 近く、特別支援学校の設置基準が策定される見込みを受けて、美祢・長門分教室を分校化すべきです。 また、児童生徒が三百人を超す宇部総合支援学校のマンモス化解消に着手すべきですが、お尋ねをして第一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（藤生通陽君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する高齢者施設等での検査についてお答えします。 高齢者の方は、感染による重症化リスクが高く、一たび高齢者施設等で感染者が発生すると、クラスター化が懸念されることから、こうした施設等での感染防止や早期対応が極めて重要であると考えています。 このため、私は、これまでも施設で感染が確認された場合には、必要があれば、全ての職員や入所者等を対象に、速やかに検査を実施し感染を囲い込むなど、早期の感染拡大防止に取り組んできたところです。 また、お示しの国からの通知に関しては、県内の高齢者施設等に対し、感染の有無に関わらず、職員や入所者等の幅広い検査を積極的に実施するよう求めるとともに、その経費を補助することとしており、既に検査が実施された施設もあります。 加えて、本年一月、療養病床等を有する病院や高齢者施設で大規模なクラスターが連続して発生した際には、類似する県内全ての施設等でのＰＣＲ検査の実施も念頭に、百二の医療機関や五百八十八の高齢者施設を対象に実地指導や自主点検を行うなど、徹底した感染防止対策に努めたところです。 私は、今後とも、こうした取組を通じ、積極的な検査の実施等により、感染の早期把握に努め、感染防止対策の徹底を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（藤生通陽君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス感染症対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、クラスターが発生した病院における陽性患者に対応した経費や、病院の医療従事者がホテルに宿泊した経費については、国の緊急包括支援交付金を活用し、支援を行っているところです。 次に、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業についてです。 本事業は、感染症患者の受入れ体制の強化や医療従事者の処遇改善を目的としたものであり、県では対象となる医療機関に対し、その活用について周知を図っており、全ての医療機関が申請をしているところです。 次に、感染症予防計画の改正についてですが、同計画は、感染症法に基づき、国が定める基本方針に即して県が定めることとされており、現時点、基本方針の改正時期等は未定ですが、今後、国の基本方針を踏まえて対応してまいります。 次に、ワクチン接種に向けた看護職員の確保についてですが、県ナースセンターに求人の相談を行うことが効果的であることから、各市町に対して、同センターの活用について情報提供を行っているところです。 また、接種体制の整備に係る費用については、国の責任において必要な財政措置を講じるよう全国知事会を通じて要望しているところです。 次に、保健所の体制強化についてですが、県では、今年度、保健所に保健師三名、会計年度任用職員を延べ二十名増員するなど、相談対応等の体制強化を図ってきたところであり、今後とも必要な人員確保に努めてまいります。 副議長（藤生通陽君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）デジタル化に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、ＣＩＯ補佐官についてです。 デジタル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、来年度、最高情報責任者ＣＩＯである知事に対し、専門的知見から提案や助言等を行う民間人材をＣＩＯ補佐官として配置することとしていますが、お尋ねの人選及び報酬については、現在、相手方と調整中であるため、お答えできる段階にありません。 次に、Ｙクラウドの事業費についてです。 Ｙクラウドは、本県のＤＸを推進するため、ＡＩなど様々なツールが活用できるＩＣＴ環境をクラウド上に構築するものであり、事業費としては、サーバーやアプリケーション、セキュリティー対策費等を含めて一億二千五百八十万円を予算計上しています。 次に、Ｙクラウドは、将来、ガバメントクラウドに結合するのかとのお尋ねです。 国のガバメントクラウドについては、自治体の基幹システムに係る共同利用基盤としても提供されるとこととなっており、現在、国において、その整備が進められています。 現時点では、詳細が示されていないため、結合の可否は不明ですが、県としては、今後、ガバメントクラウドとＹクラウドの連携について検討を行っていくこととしています。 次に、自治体クラウドの導入に関する二点のお尋ねです。 まず、個人情報の保護については、国は昨年十二月、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改定し、情報資産の分類に応じたサービス利用の判断や国際認証による評価など、クラウドサービスの利用に係るセキュリティー対策のポイントを示しています。 県としては、このガイドラインに基づき、適正かつ安全なクラウドサービスを選定するとともに、クラウド環境内においても、セキュリティーの高い閉域ネットワークを構築するなど、個人情報の保護に万全の対策を講じることとしています。 次に、自治体業務の効率化についてです。 クラウドの共同利用に当たっては、その前提として業務の標準化を行った後、業務システムの標準仕様書を作成します。 事業者は、この仕様書に準拠してシステムを開発することとなるため、別の事業者においてもシステムの更新や改修が可能となり、競争原理が働くことから、将来的にもベンダーロックインが防止され、コスト削減につながるものと考えています。 副議長（藤生通陽君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）東京二○二○オリンピックについての三点のお尋ねにお答えします。 まず、島根県知事が、東京二○二○オリンピックの聖火リレー中止を検討しているとの報道を受けて県に寄せられた意見については、これまで、山口県の聖火リレーを中止すべきとの意見が四件、また、沿道を通らず一か所の陸上競技場に集めて実施すべきとの意見が一件寄せられています。 次に、島根県知事の発言に対する評価についてです。 このたびの島根県知事の発言は、国におけるさらなる新型コロナウイルス感染症防止対策の実施や、緊急事態宣言対象外地域における飲食店等への支援を求められたものと受け止めており、この点については、全国共通の課題として重要であると評価しています。 次に、県も聖火リレーの中止を決断すべきとのお尋ねですが、先般、組織委員会が公表した聖火リレーの実施に係る感染症対策のガイドラインの中で、聖火リレーについては、コロナ禍においても万全の対策を講じた上で、日本全国の人々に希望と勇気を与えるものとして実施することとされています。 これを受けて、全国知事会としても組織委員会に対し、安心・安全な聖火リレーの実現が図られるよう要請を行ったところであり、県においても組織委員会のガイドラインに沿って、市町、関係機関と連携し、諸準備を進めているところです。 副議長（藤生通陽君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）上関原発計画についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、中国電力とどのようなやり取りを行ってきたのか、同社は、期限内に竣功できると説明しているのかとのお尋ねです。 令和二年四月に、前年度の埋立てに関する工事の進捗状況について報告を受けており、その報告では、竣功予定年月日は竣功期限と同じ令和五年一月六日とされているところです。 次に、今後、中国電力が埋立免許の延長許可の申請をしても許可すべきではないとのお尋ねです。 公有水面埋立法においては、事業者から延長申請がなされた場合には、その時点において正当な事由の有無を審査し、許可の可否を判断することとなっています。 次に、環境行政についての御質問のうち、土壌汚染対策法についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、無届けとなった経緯については、法令に対する職員の認識不足や届出済みとの誤認によるものです。 次に、届出の提出状況については、無届け事案全ての提出が完了しており、現時点で知事が調査命令を行ったケースはありません。 次に、二○一○年度以降の調査結果を公表すべきとのお尋ねですが、県では、保存している工事関係書類で確認できる限りの調査を行い、結果を公表したところです。 次に、土木行政についての数点のお尋ねにお答えします。 初めに、上関大橋についての四点のお尋ねです。 まず、十五年前にも上関大橋の長島側で、鋼棒の破断が起きてきたことをなぜ県はこれまで公表しなかったのかについてです。 道路や橋梁に損傷や劣化等を確認した場合、安全に通行できるかどうかを判断し、通行に支障があれば公表することとしています。 十五年前のケースでは、構造計算をした結果、橋の安全性が確認でき、通行に支障がある変状もなかったことから公表していません。 次に、長島側で鋼棒破断の判明後、室津側の鋼棒の超音波探傷調査などを継続していたら、今回の事故は防げたのではないかについてです。 当時、室津側については、長島側で見られたひび割れからのさび汁の痕跡といった橋台内部への雨水等の浸入が疑われる事象は確認しておらず、超音波探傷試験の結果においても、鋼棒の損傷は確認されませんでした。 その後、平成二十九年の法定点検や日常パトロールにおいても、目視による調査等を継続的に行っており、変状が確認されていないことから、超音波探傷試験は実施していません。 次に、専門家を含めた検討会議は、十五年前の損傷と今回の損傷の原因を解明し、今後の橋梁の管理に生かすための報告書を作成すべきではないかについてです。 復旧検討会議において、建設時の資料や十五年前の調査結果などを説明し、様々な観点から、損傷原因の究明と同種橋梁の点検方法等を議論いただいているところであり、会議終了後は、報告書を取りまとめ公表する考えです。 次に、十五年前と今回ＰＣ箱桁橋での鋼棒の破断を受け、県内同種橋の鋼棒を緊急に調査すべきではないかについてです。 上関大橋と同種のドゥルックバンド形式の橋梁について、現在、実施している補強工事の中で監視を行っており、変状は確認されていません。今後、検討会議の助言を踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、入札に関する問題についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、お示しの通報を談合情報対応マニュアルに基づき調査すべきとのお尋ねです。 県では、入札前後に、住民等から談合情報が寄せられたときは、マニュアルに基づき、通報者や通報内容が具体的に確認できた場合に調査を行うこととしています。現時点で、県に対して談合情報は寄せられていないことから、調査は行いません。 次に、本マニュアルに基づいた調査の件数と結果についてのお尋ねです。 過去５年間で、マニュアルに基づいて調査をした事案はありません。 副議長（藤生通陽君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）環境行政についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、土壌汚染対策法についてです。 土壌汚染対策法に基づく届出について、宇部市、山陽小野田市の開発に未届けはないのかとのお尋ねについては、未届けがあるかないかは承知していません。 次に、民間の開発登録簿から未届けがないのか調査すべきとのお尋ねについては、法に基づく届出は、事業者が届出の要否を判断して行うべきものであるから、届出を受ける立場にある県が、未届けがあるかどうかを調査することは考えていません。 次に、日米合同委員会合意事案概要のうち米軍岩国基地関係に未届けはないのかとのお尋ねについては、未届けがあるかないかは承知していません。 次に、市町の開発許可等担当部局とどのような連携を図るつもりかとのお尋ねについては、市町の担当窓口において、開発事業者に対し法制度の周知を図るリーフレットを配付するなど、既に市町と連携して取り組んでいるところです。 次に、太陽光発電施設を規制する条例の制定についてです。 太陽光発電事業終了後のパネルの適正処理等については、全国的な課題であることから、平成二十九年から全国知事会において、廃棄費用積立制度の早期構築と実施を国に求めてきたところです。 こうした状況を踏まえ、国は、昨年六月に、事業者に廃棄費用の外部積立てを義務化する法改正を行い、現在、制度開始に向けた準備が進められていることから、県としては、廃棄費用の積立てを義務づけるなどの条例制定は考えていません。 次に、ゼロカーボンシティの表明についてです。 ゼロカーボンシティの表明については、国の地球温暖化対策計画の見直しなどの動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも幅広く意見を聞きながら引き続き検討することとしています。 副議長（藤生通陽君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）環境行政についてのお尋ねのうち、岩国市美和町太陽光発電所建設についてお答えします。 県としては、太陽光発電所建設に係る林地開発行為は、地元住民の理解を得ながら実施されることが望ましいと考えており、引き続き事業者に対し、地元住民への丁寧な説明等に努め、適切に開発行為を進めるよう指導してまいります。 副議長（藤生通陽君）内畠会計管理局長。 〔会計管理局長 内畠義裕君登壇〕 会計管理局長（内畠義裕君）貴賓車の購入に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、県民への説明と今後の対処についてのお尋ねです。 今回の購入は、老朽化した車両の更新であり、併せて県全体の保有を三台から二台に削減した上で、県側において一元管理し、県側が使用しないときは議会へ貸し出すものです。 今後とも、二台による効率的な運用に努め、次回更新時には運用状況も踏まえ、車種の選定などについて検討を行います。 次に、今回の事案を契機に、物品購入に関するルールを見直すべきとのお尋ねですが、現状において問題はないと認識しており、ルールの見直しは考えていません。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）教育問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、少人数学級の推進について、小学校一年生から三十人学級化に踏み出すべきではないかとのお尋ねですが、国の財源措置が図られない中、県の独自財源で三十人学級化を進めることは困難です。 次に、変形労働時間制について、まず本条例を提案した理由ですが、本年四月一日の法律の施行に遅れることなく規定の整備を行うために関係条例を上程したものです。 また、制度の導入は、学校単位で行うべきとのお尋ねですが、育児・介護等を行う職員に配慮する必要があり、全ての教育職員が対象になるとは限りません。 次に、特別支援教育についてです。 まず、美祢・長門分教室を分校化すべきとのお尋ねですが、現在、両分教室を学校にすることは計画していません。 引き続き、国における設置基準策定に向けての検討状況や、児童生徒数の推移等を注視してまいります。 また、宇部総合支援学校のマンモス化解消に着手すべきとのお尋ねですが、宇部総合支援学校については、これまでも支援が必要な児童生徒の状況を踏まえ、教室の増設や施設の整備を進めてきており、現時点で総合支援学校の新たな設置や分校化は考えておりません。 副議長（藤生通陽君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、まず再質問を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症対策、施設への社会的検査について。これは、知事から答弁いただきまして、前向きな答弁でした。感染者がいない施設でも検査してきたと、今後もやりたいと、だから、この資料一の中に山口県も入るという認識なのかということを確認したいと思います。 サントリーホールディングス社長の新浪剛史さんが、一月二十一日、経済財政諮問会議でこう述べられました。 無症状感染者が感染を広げている科学的知見を直視し、民間機関とも連携して、無症状感染者へのＰＣＲ検査を大幅に拡大をし、感染源を早期に発見、隔離することが重要だと。この発言から、大分国の政策も変わってきたという指摘もあるようです。 本当に、この点の新浪さんの発言は、指摘のとおりだと私は思っておりまして、網羅的・社会的な検査、リスクの高い、やはり高齢者施設、医療施設での感染防止は重要だと思います。 これまで十八件の県内のクラスターで、六百六十人の陽性患者が出ましたけれども、何と四百二十九、三分の二が医療機関と高齢者施設ということになっておりますので、山口県でも私が指摘した社会的検査を行う重要性はあるというふうに思います。 さて、具体的にお尋ねします。県が感染者が判明していない施設でも一斉検査したということですが、何施設、何人の検査されたのか。そして、新年度の計画は、どうなのかということをお示しいただきたいと思います。 それから、変異株が大変心配されます。神戸市は、市内の新型コロナウイルス陽性者の検体を調べた結果、変異株の割合が、直近では大体半数だったというデータを昨日発表しました。 大体、神戸市は、陽性者の六割、変異株かどうか検査しているということです。 国も二月の二十二日に、陽性者の五％から一○％の変異株のＰＣＲ検査の実施を徹底するように通知しました。また、民間検査機関、大学との連携も言及していますが、さて、山口県としても神戸市のように、国の指導以上に上乗せして、変異株の調査を行うべきだと思います。 県は、この国の通達も受けて、陽性患者の何割の変異株調査をしようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。また、民間機関と大学とどう連携をこの問題でしようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、東京五輪問題ですが、新しい問題が提起されています。 島根県の奥出雲町、東京五輪パラリンピックの事前合宿受入れで、インドのホッケー代表の誘致を断念すると、勝田町長が議会で表明いたしました。 これも勝田町長は、新型コロナ感染拡大の中で国が示す感染対策に沿った受入れ体制を整えることは困難だという理由を述べておられます。 さて、県内に東京五輪パラリンピックのキャンプ地決定が何か所あるのか、それら自治体で新型コロナウイルス感染対策が十分行えるという状況になっているのか、お尋ねします。 そして、それら自治体から出た声を国に上げていくべき問題はないのか、お尋ねをしたいと思います。 さて、土壌汚染対策法の問題ですが、二○一○年まで遡らないと土木部長が答えられましたが、それは土木側の理由だと思います。なぜ愛媛県ができるのに山口県はできないのか。 そして、環境部側は、さっき私が第一質問で言ったように、岩国環境保健センターは二○一○年からの届出状況の情報は開示してくれたわけです。環境側には、二○一○年からの情報はあります。土木が、なぜ愛媛県は二○一○年まで遡られたのに、山口県は遡れないのか、再度、遡るべきだと思いますが、お尋ねしたいと思います。 さて、環境省に、民間の問題について、この法律は、調査、そして、行政指導をしなくてもいいという法体系になっているのかと聞きました。いや、それは、山口県さんの行政判断の範疇だと答えられました。つまり、調査、指導は、法律上で禁止されていないということです。 三千平米の開発届簿は、閲覧、コピーできるわけですから、それを環境部サイドが調査をし、そして、未届けと確認をしたら、そこの事業所に通知をするということは、この法律の範疇だと環境省も言っているわけですが、民間を再度調査すべきですが、お尋ねしたいと思います。 太陽光発電についてでございます。 農林部にお尋ねをさせていただきます。 ちょっと新しい問題として、小鯖の太陽光発電の問題を提起したいんですけれども、この会社が登記簿上設立されたのが二○一九年二月二十二日、そして、自治体との開発行為の同意書を交わしたのが、同日。林地開発許可申請の手引には、過去、事業実績があるかどうか判断してという一文があります。 会社設立日に地元自治会と同意書を交わした会社に、過去の事業実績があったかどうか、ちゃんと点検したのか、お尋ねします。 そして、先ほどから言っているように、岩国の業者は資本金二十万円と登記されている。そして、山口の業者は、資本金百万円と。さて、林地開発許可申請手引書に、計画どおりに当該開発行為を完了するための必要な資金調達の能力があるかということを検査できると、チェックできるとされていますが、ちゃんとそれら業者に点検をしたのか、お尋ねしたいと思います。 さて、上関大橋の問題についてですが、日経クロステックという雑誌に、青野記者がこう書いています。 最も腐食が進んだＰＣ鋼棒の欠損率は二○％だった。つまり十八本のうち有効なＰＣ鋼棒が六本しかなく、それらの断面が全て八○％減っていても計算上は持ちこたえるという、県はそう言っているが、計算上は大丈夫のはずの八○％以上の断面を持つＰＣ鋼棒が、現に七本も折れている。残った六本で少しでも腐食が進んでいれば、相当のリスクがあったと考えられる。照査の結果だけでは、十分な説得力はない。幸い、補強が終わるまで事故は起こらなかったが、交通規制しなかった県の対応には疑問が残る。 こういう指摘があるわけですが、なぜ当時十五年前の破断が分かったときに、交通規制をしなかったのか。今日的に考えて、そのことに問題はないと考えているのか、お尋ねしたいと思います。 そして、今回、新たに損傷が明らかになって、橋面が上がったわけですよね。そのときに、何で十五年前の事実を公表しなかったのか。 中国新聞等の報道によると、専門家会議では公表したが、それ以外では公表していないということなんですが、一般に、記者さんなども、以前、この上関大橋で事故がなかったんですか、損傷はなかったんですかという質問をされたというふうに聞いています。 何で今回の事案に鑑み、十五年前の鋼材の破断を公表しなかったのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 そして、江本議員さんの質問に回答として、点検結果の公表基準を策定すると言っておられます。その策定時期についてお尋ねしたいと思います。 第二回目の質問として、変形労働制の問題についてお尋ねするんですけれども、何と四十五時間を超える時間外在校時間があってはいけないと規則に書いてありながら、小学校で三四％、中学校で四七％、高校で二二・九％の先生が、規則違反の働き方をしておられます。 さっき言ったように、変形労働制の導入の前提は、月平均二十七時間です。前提が保障されていない条例をなぜ急いで出したのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、もう一つ、制度的な欠陥なんですけど、一年間の変形労働制の導入は、一学期、長時間労働して、夏休みに短くする。お金でこの問題解決をするんじゃないですよね。手当は出ない。 なら一学期で急遽、辞めた先生に対しては、長時間労働分を補うことができないという制度だと思いますけれども、この制度的欠陥について県はどう考えているのかお尋ねして、第二回目の質問とさせていただきます。（拍手） 副議長（藤生通陽君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）藤本議員の再質問にお答えします。まず、数点のお尋ねにお答えします。 まず、議場に配付されています、この参考資料の中に山口県が入っていないということなんですが、この調査、実は、我が県には来ておらず、回答はした実績はないんですけれども、当然、我々今までもやっておるとおり、社会的検査は実施しております。 次に、この二月の国の通知を踏まえて、高齢者施設等が感染の有無に関わらず幅広い検査を実施しているが、その実績をということですけれども、これまで本県内では五施設、約百五十名の検査が行われております。来年度につきましても、積極的に幅広い検査の方向で実施してまいりたいと考えております。 それから、変異株についてですけれども、国は全陽性患者の五から一○％を目途に検査を実施するよう示されておりますけれども、本県では既に環境保健センターにおいては、陽性が確認された検体の全数を検査をしております。来年度以降も検査が広がるように検討はしていきたいと考えております。 以上です。 副議長（藤生通陽君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）東京二○二○オリンピックに関する再質問にお答えします。 島根県の奥出雲町で、インド代表チームの事前合宿が断念されたということを受け、県内のキャンプ地誘致の自治体は何か所かという御質問です。 現在、県内で東京二○二○大会のキャンプ地が決定しているのは、七市となっております。 次に、感染症対策を十分行える状況かとのお尋ねでございますけれども、現在、国の方針に基づきまして、各受入れ自治体のほうで万全な感染症対策を実施するためのマニュアルを作成しておりまして、このマニュアルに基づく対策を実施するための基金も創設することといたしておりまして、これにより感染症対策をしっかりと講ずることができるということに考えております。 それから、国に対策の強化を伝えていくべきではないかと、そういう問題はないのかというお尋ねでした。 受入れ自治体が定める受入れマニュアルあるいは、そのための取組を進める財源も確保されておりまして、こうした体制の下で国や受入れ自治体と緊密に連携しながら適切に対応していきたいと考えております。 副議長（藤生通陽君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、土壌汚染対策法についてです。 土壌汚染対策法の無届けについて、なぜ二○一○年度まで遡って調査をしなかったのかとのお尋ねかと思います。 工事関係書類の保存期間は五年間となっていることから、保存している二○一五年度以降の書類により実施した工事内容や図面等を調べ、届出対象か、届出対象であれば、届けているかについて調査を行いました。 二○一四年度以前の事業については、工事関係書類を保存していないため調査が困難な状況でございます。 次に、上関大橋についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、なぜ十五年前に交通規制をしていなかったのか、法的な問題はないのかという御質問かと思います。 十五年前のケースでは、橋の安全性が確認でき、通行に支障もなかったことから交通規制は行っておりません。また、これについての法的な問題はございません。 次に、今回の室津側の損傷に際して、専門会議には報告しているが、一般には公表していなかったと、公表すべきではないかということでございます。 道路等に損傷などを確認した場合には、安全に通行ができるかどうかを判断して、通行に支障があれば公表することとしておりますが、十五年前のケースでは橋の安全性が確認でき、通行に支障もないことから公表を行っていないということでございます。 それから、最後になりますが、今度の公表基準について、いつまでに策定するのかという御質問だったかと思います。 今後、橋の重要性や損傷の程度などによる公表基準を定めて、点検結果を公表する考えでございますが、これについては早期に点検結果の公表基準を作成していこうというふうに考えております。 副議長（藤生通陽君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）土壌汚染対策法に関する再質問にお答えいたします。 国の見解等を受けて、民間事業者等の未届け事案については、県の指導の範疇として県は調査すべきではないかとのお尋ねです。 土壌汚染対策法に基づく届出は、一定規模以上の形質変更を行おうとする際に、その計画について工事着手前に事業者自らが届出の要否を判断して行うべきものです。したがって、届出を受ける立場にある県は、指導としても未届けがあるかどうかを調査することは考えていません。 副議長（藤生通陽君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）太陽光発電所建設についての再質問にまとめてお答えします。 開発事業者の資金調達能力や事業完了能力をどのように判断したのかとお尋ねであったと思います。 県では、県要綱に基づき、開発行為を行うために必要な信用及び資力があることについて、資金計画や調達方法、開発事業者やその構成企業の事業実績等を審査し、許可しているものでございます。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）二点の再質問にお答えいたします。 まず、変形労働時間制の導入について、年三百二十時間の範囲内というような前提条件がクリアできていないのに、なぜ急いで今回条例を提出したのかということでしたけれども、関係条例につきましては本答弁でも申し上げましたとおり、本年四月一日の改正給特法の施行に遅れることなく、規定の整備を行うために今回上程したものであります。 次に、一学期で急遽辞められた教員は、夏休みに休暇が取れないということで、多く割り振られていた勤務時間分を補うことができない。これは、制度上問題ではないかということでございましたが、年度途中で退職が見込まれる教育職員につきましては、この制度の対象外とまずはしております。 急に退職が分かった場合につきましては、分かった時点以降、勤務時間の一部を勤務を要しない時間として指定することとなります。 なお、法令によりまして、教育職員には時間外勤務手当を支給する制度がないため、多く割り振られた時間に対しまして手当を支給することはできません。 副議長（藤生通陽君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再々質問を行ってまいりたいと思います。 まず、メガソーラーについてです。 山口市の案件でも署名活動が取り組まれて、これから岩国でも署名活動ということです。岩国の業者は、資本金が二十万円、山口は百万円。 当面、売電収入がない初期に巨大なパネル設置という投資が必要な太陽発電事業、やっぱり住民が心配されるのは当然だというふうに思います。 資源エネルギー庁は、太陽光発電施設の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細検討を行っていることは承知していますが、その内容について、なら、示してください。 上関大橋の問題ですが、知事は常々、市町と共に歩むと言われています。十五年前の鋼材破断を今回の事故発生直後に公表しなかったことは、私は納得できません。新聞で報道された後に、上関町に行かれたそうですが、謝罪をしたとの報道がありますが、上関町にどのような説明をされたのか、お尋ねをしたいと思います。 変形労働制の国の手引に、この制度は教師の業務や勤務時間を縮減するものではないと明確に書かれています。過労死ライン…… 副議長（藤生通陽君）時間です。藤本議員、時間です。 藤本一規君（続）八十時間以上で働いている労働者が多い中で、まず、長時間労働防止のために何を県がしようとしているのか、お尋ねします。 以上です。（拍手） 副議長（藤生通陽君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）太陽光発電施設に関する再々質問にお答えいたします。 現在、国のほうで廃棄費用の外部積立て、これを義務化する法改正を行い、今、制度改正に向けた準備が進められている、検討されているということですが、それについて詳細検討していると聞いているが、その内容についてお尋ねがあったと思います。 これについては、国において事業者の規模に関わらず廃棄費用の積立てが担保され、確実に廃棄等が実施される制度が検討されています。 副議長（藤生通陽君）阿部土木建築部長。 〔土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕 土木建築部長（阿部雅昭君）藤本議員の再々質問にお答えします。 上関大橋について、上関町長にどのような説明をしたのかという御質問かと思います。 この報道があった後に、私どもの職員が直接町のほうにお伺いして、十五年前の事故の状況、それから、これまでの経緯等を御説明してきたところでございます。 副議長（藤生通陽君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（藤生通陽君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。御苦労でした。 午後三時四十分散会