１ 新年度予算案等について ２ 新型コロナウイルス対策について ３ 介護サービスの確保について ４ 産業廃棄物処分場建設計画について ５ その他 ※井原議員の再々質問に対する環境生活部長の答弁に訂正があり、3月5日の曽田議員の質問に対する同部長の答弁の最後に発言があります。
議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年後半から猛威を振るった新型コロナウイルス感染の第三波も、ようやく収束に向かっているようです。「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の中止、緊急事態宣言の発出について、政府がもう少し早く決断していれば、ここまで事態の悪化を招くことはなかったのではないかと、返す返すも残念です。 先日は、待望のワクチンの先行接種も始まりましたが、日本への供給に不安もある中で第四波の到来も予測され、まだまだ予断の許されない時期が続くと思います。 そんな中、菅首相の長男による接待事件により、総務省の幹部や内閣広報官まで懲戒処分を受けるという事態になり、森友・加計学園に続いて、政治の私物化が問題になっています。県政に携わる私たちにとっても他人事ではありません。県民の信頼を裏切ることがないよう常に襟を正す必要があると思います。 そこで、幾つかの県政の課題について質問をいたしますので、国会のように曖昧ではなく、誠実に明確に御答弁ください。よろしくお願いいたします。 まず、新年度予算案等について伺います。 新年度一般会計予算と二月補正予算を加えると七千八百億円を超え、前年度と比べても一六％の増加になっています。予算の概要によると、国の十五か月予算の考え方と同様に、補正予算と新年度予算を一体的に編成し、切れ目なく対策を講じるとされています。国の場合、一月の早い時期に補正予算が成立し、一から三月と翌年度を合わせて十五か月予算と呼ばれているのだと思いますが、県の場合、補正予算の成立は三月になってからで、せいぜい十三か月予算であり、押し迫ったこの時期にわざわざ補正予算を編成する必要があるのでしょうか、その意義をお答えください。 また、国の場合、当初予算の査定は厳しいが、補正は甘いとも言われ、当初予算で削減された事業が補正に安易に積み上げられ、それが予算を無駄に膨張させ、財政規律が緩む原因になっています。 そこで、今回の県の補正の中身を点検してみますと、三百億円のうち、コロナ対策には僅か十七億円、一方で、経済構造の転換、国土強靱化などと銘打ってはいるものの、その実は土地改良や河川改修などの公共事業に約二百二十億円、約七五％もの予算が計上されています。 私のふるさとの柳井の山間部でも、毎年のように土地改良事業が大々的に行われています。必要な事業はきちんと査定をして、当初予算に堂々と計上すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 当初予算の目玉は何といっても、知事肝煎りのデジタル社会実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）でしょう。経済、福祉から教育に至るまであらゆる分野でＤＸ関連事業が盛り込まれていますが、デジタルだけで県民生活が豊かになるわけではありませんし、あまりにも総花的で消化不良を起こしそうです。 そこで、少し気になったことをお聞きいたします。 当初予算に、やまぐちＤＸ推進事業として五億円余りが計上され、拠点整備から人材育成まで九つの事業が掲げられていますが、目玉事業であるにもかかわらず、それぞれの事業の予算額がどこにも書かれていません。例えば、ＤＸ推進拠点の整備・運営ですが、これは箱物でしょうか。その予算額をお示しください。 また、事業内容の説明に初めて聞くような片仮名言葉があふれています。例えば、シビックテック、データドリブン、ハンズオン、ハッカソン、こうなると何か謎解きのようで全く理解できません。これらの言葉の意味を私に分かるように説明してください。議場の皆さんも予算書の言葉の意味が分からないでは、予算審議にはなりませんでしょう。 また、岩国基地に係る交付金を使って六十億円余りの事業が計上されています。その内訳を見ると、道路や河川の整備などのハード事業に約四十億円が計上される一方、産業振興や日米交流などのソフト事業は四億円余りにすぎず、どうしたわけか、今一番重要なコロナ対策に関連する事業がどこにも見当たりません。 東部産業振興センター（仮称）の基本構想見直しが盛り込まれていますが、具体的な予算額と、最終的な整備費の見込み、その機能を教えてください。地域の産業振興は大切ですけれども、多大な経費をかけて箱物を造る必要はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、コロナ関連の経済対策についてお聞きいたします。 プレミアム宿泊券とフェリー券に関する経費が補正予算に約十八億円計上されていますが、前回の実績とその効果、さらに、今回の実施時期とその具体的内容について御説明ください。 一つ疑問があります。なぜ、宿泊とフェリーだけにこれほど手厚い支援をするのですか。飲食業やタクシーなどコロナで苦しんでいる業種は、ほかにもたくさんあるのではないでしょうか。例えば、周南市は飲食店千三百店に十万円を配るとのことであり、広島県では飲食店だけでなく、そこへ食材や飲物、割り箸、おしぼりなどを納めたり、清掃などを行う事業者も支援の対象に加えると聞いています。山口県でも、もっときめ細かく事業者支援、生産者支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、プレミアム宿泊券の発売時期と方法にも問題があると思います。県内の宿泊に政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を利用し、地域振興券も併せれば格安で旅ができ、多くの人が利用するはずだと感じました。これにプレミアム宿泊券を併用すると、高級ホテルもほとんど自己負担なしで利用できたと知人が言っていました。ここまで来ると少しやり過ぎで、費用対効果という点でも、「Ｇｏ Ｔｏ」との併用を認めるのではなく、少し時期をずらして、「Ｇｏ Ｔｏ」後の反動減を緩和するための対策として活用すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 二番目に、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 山口県のこれまでのコロナ対策を振り返ってみますと、幾つか課題も見えてきます。第四波に備えて万全な準備をしておくという観点から、以下質問をいたします。 県内におけるクラスターの発生状況、特に、医療や高齢者施設での件数、感染者数の合計、職員からの感染も多いと聞きますが、主な感染経路、また今後の対応をお聞かせください。 国は、特に高齢者施設でのクラスターの発生を問題視し、その防止対策の強化のために、感染拡大地域を中心に、職員に対するＰＣＲ検査を計画的、集中的に実施するよう通達が出されていると聞いていますが、その具体的内容と、今後の山口県の取組方針を教えてください。 国は、従来、無症状者の発見を目的とした積極的検査には消極的でしたし、前回の質問に対する県の答弁も、ＰＣＲ検査には疑陽性も多いのでと、煮え切らないものでした。今回、国の考え方が大きく変わったと考えてよろしいのですね、お尋ねいたします。 東京の一部や埼玉県などでも、高齢者施設の職員の積極的検査に踏み切るところが増えていますが、今後の感染の再拡大、クラスターの発生の未然防止のために、山口県でも同様な検査を定期的に実施すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、ワクチンの接種計画についてお聞きいたします。 本県でも、既に、旧国立病院や労災病院などで、医療従事者の先行接種が始まっており、今月には、さらに幅広い医療従事者への接種、さらに四月からは、高齢者への接種も始まるとのことです。私も対象になれば、すぐに接種したいと思います。 しかし、ワクチンの確保がままならないという報道もあり、実際にいつ順番が回ってくるのか不安もあります。今後のワクチン接種の具体的実施方法、そのための体制整備、さらには、どの程度の人数の高齢者が対象になるのか、その選定方法などを教えてください。 三番目に、介護サービスの確保についてお伺いいたします。 岩国市の高齢女性に関する介護サービスの提供について、九月、十一月議会でも質問しましたが、介護保険法の運用に関する基本的な問題を含んでおりますので、再度取り上げます。 御家族が国会議員を通して国に相談したところ、二月八日付で、新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護者に対する介護サービス事業所のサービス継続についてと題する事務連絡が出され、そこには次のように書かれています。 感染拡大地域の家族等との接触があり感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、正当な理由には該当しないので、感染防止対策を徹底した上で必要な介護サービスが継続的に提供されるよう、介護サービス事業所、市町村に周知を行うこと、と書かれています。 これは、山口県のまさにこの事例を念頭に、その是正を求める、普通に読めばそういう趣旨だと思いますが、県としてどのように認識しておられるのですか、お聞きいたします。 また、このような事務連絡を受け取れば、やはり県のこれまでのやり方では駄目だと思うのが普通の感覚だと思いますが、その後、本件の取扱いに関して、国に相談されましたか。その相談の内容と国の回答はどのようなものでしたか、お示しください。 国の通知や県のこれまでの答弁にもあるように、介護サービスは、利用者の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提にして、継続して提供される必要がある、これが基本です。もちろん感染防止対策は大切です。ヘルパーの派遣の際には万全の防止策を取ることは当然ですし、併設の施設への感染防止のために動線を分けるなどの対応も必要であり、そうした対応は十分に取られていると思いますが、それでも事業所としては感染の懸念があると心配し慎重になるのは、ある意味やむを得ないかもしれません。しかし、県としては、介護サービスの提供は法律上の義務ですから、感染防止対策を徹底した上で、きちんと実施をしてくださいと、事業所に対して明確に指導する責任があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 県も、これまで繰り返しサービスが継続されるよう指導するとしてきましたが、現実に介護事業所から打切り通告があり、二月になり、とうとう東京からの家族の帰省を理由に介護サービスの提供が完全にストップをしてしまいました。言い換えれば、介護を必要とする百歳の高齢者が介護保険の枠外に放置されてしまったということになります。いろいろ指導したから、代替サービスの提案をしたからというのは、言い訳にすぎません。どんなに努力しようと、現実にサービスが途切れていることの重大性は少しも変わりません。これは大問題だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 さらに、県の関係団体が運営する居宅介護支援事業所が作成する居宅サービス計画から、その女性に対するサービスが削除されたと聞いておりますが、該当部分はどのように修正されたのでしょうか、具体的に教えてください。 当該女性は一月に入り状態が悪化し、要介護二に認定されました。これまで以上に介護サービスの必要性が高まっているにもかかわらず、一旦策定した居宅サービス計画から、本人や御家族の同意も得ずに、一方的に本件事業所のサービスを削除し、介護保険の適用対象から除外する、そんなことが本当に許されるのでしょうか。その理由と法的根拠を教えてください。 最後に、産業廃棄物処分場建設計画についてお伺いいたします。 昨年九月定例会でも一般質問をした岩国市本郷町に計画されている産業廃棄物処分場建設計画についてお尋ねをいたします。 さきの議会では、許可申請をするに当たって業者が県に相談をしているとのことでしたが、まず端的にお伺いいたします。その後、許可申請書は提出されたのでしょうか。もしも、まだであるならば、この間の業者と県のやり取りはどの程度進んでいるのか、相談の頻度はいかがか、また地元住民や自治会との協議はどのように行われているのか教えてください。 昨年十月に地元自治会から県に対して申入れが行われたと聞きましたが、その日時と内容をお答えください。恐らく自然破壊や汚染水の流出による水質汚染などについての懸念が記されているのではないかと思います。 私は、大雪の後の一月の下旬に地元の方に案内をしていただき現地を見てまいりました。そこは清流錦川の源流とも言える谷の深い美しい渓流でした。その自然を目の当たりにして、ここに大型トラックが毎日のように出入りし、産業廃棄物を捨てていくのかと思うと本当に悲しい気持ちになりました。そして、その廃棄物により本郷川だけでなく、本流の錦川が汚染されれば、岩国市の大切な上水の安全が担保されなくなるという危険が現実のものとなると感じました。 この申入れ書について、県としてどのように受け止められたのか、また、どう対応されたのか、教えてください。 さらに、山口県の指導要綱に基づく事前協議において承諾を得ることとされている、関係自治会の代表者または関係自治会に居住する者の三分の二以上については、どのような書類が現時点で示されているのかお尋ねいたします。 昨年十月八日から十八日までの十一日間、業者は処分場計画地区で資料開示と意見収集を行いましたが、その際に示された資料には、同意を得たとされる自治会長や会員の中に、既に死亡された方や転居された方々、実際に自治会長ではない方の名前や押印もあったそうです。現在、愛知県知事に対するリコール署名の偽造が大きく報道されておりますが、もしもそのような事実があるとすれば大きな問題です。事前協議の書類にこのような不備があるとすれば、県としてどのような検証をされて、その信憑性を担保されるのでしょうか。 また、今年の一月半ばに、本郷町自治会の全会長名と押印をされた反対決議と住民の反対署名が知事宛てに提出されましたが、県としてはどのように受け止められておられるのか、お伺いいたします。 これで、一回目の質問終わります（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、新年度予算案等に関する令和二年度二月補正予算についてのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、県民の命と健康を守るため、さらなる感染の拡大を防いでいくこと、そして、暮らしの安定を確保し、地域経済を回復基調に乗せていくことが目下の最重要課題です。 そのため、今回の予算編成においては、国の総合経済対策に呼応し、切れ目なく対策を講じていくため、国の十五か月予算の考え方と同様に、令和二年度二月補正予算と令和三年度当初予算を一体的に編成したところです。 そのうちコロナ対策については、感染拡大の防止や県内経済の下支えなど、当初予算と合わせ、約六百九十三億円の予算を計上したところです。 また、近年、災害が激甚化・頻発化する中、県民の命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に即した老朽化対策等を進めるなど、国の補正予算に対応し、二月補正予算に必要な事業費を確保し、効果の早期発現を図ることとしたところです。 私としては、本県が取り組むべき事業について、当初予算または二月補正予算にかかわらず適切に査定し予算計上したところであり、この予算を通じて、コロナ対策や防災・減災など、本県の安心・安全の確保に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）新年度予算案等に関する十五か月予算についてのお尋ねにお答えします。 本年一月、新型コロナウイルス感染症対策による医療体制の確保等を支援するとともに、経済構造の転換・好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保を進めていくための国の経済対策に基づく補正予算が成立しました。 この国の二年度補正予算において措置された国庫補助金などの財源を最大限に活用するためには、本県の二年度補正予算において計上することが必要であるものです。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、防災・減災、国土強靱化などの安心・安全の確保等に切れ目なく迅速に対応するため、国の十五か月予算の考え方に基づき、令和二年度二月補正予算と新年度予算を一体的に編成したところです。 議長（柳居俊学君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）新年度予算案等に関するお尋ねのうち、やまぐちＤＸ推進事業についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ＤＸ推進拠点の整備・運営についてです。 ＤＸ推進拠点は、市町をはじめ多様な主体と連携・協働しながら、県政の幅広い分野でデジタルトランスフォーメーションを推進していくための拠点として、来年度創設するものです。 その整備に当たっては、既存施設へのテナント入居を予定しており、整備・運営に係る予算額としては、入居施設の改装費、通信環境やオンライン会議システム等の整備費、それから相談対応等のための専門人材の配置経費などについて、二億七千百八十万円を計上しています。 次に、事業内容の説明に記載した言葉の意味についてです。 お尋ねのシビックテックとは、市民自らがＩＣＴ等の新しい技術を活用して、地域課題を解決しようとする取組であり、データドリブンとは、収集したデータを分析し、その結果を意思決定や企画の立案に役立てていく方法論のことを言います。 また、ハンズオンは、指導者が学習者に寄り添いながら実習や体験を行う教育手法、ハッカソンは、参加者がプログラムの開発等を共同で行い、その技能やアイデアを競うイベントなどを意味します。 議長（柳居俊学君）福田商工労働部長。 〔商工労働部長 福田浩治君登壇〕 商工労働部長（福田浩治君）東部産業振興センター（仮称）についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、来年度の予算額は五百万円です。 機能については、基本構想で、コワーキング・インキュベーション、ＩＴ産業振興支援、県産業支援機関のブランチを中核的な機能としたところですが、構想の見直しの中で、機能の充実について検討することとしています。 最終的な整備費の見込みについては、構想見直しの内容を踏まえ、基本計画を策定する中で検討を進めることとしています。 必要性については、本センターは、県東部地域における産業振興を図るため、その支援を担う拠点として整備するものであり、必要と考えています。 次に、コロナ関連の経済対策に関する御質問のうち、事業者支援と生産者支援についてのお尋ねにお答えします。 県では、県制度融資の拡充や、食事提供施設への支援金、新事業展開等への補助金、地域の実情に応じて市町が実施する取組に対する交付金等を通じて、業種を限定せず、幅広く中小・小規模事業者の事業継続を支援しています。 また、様々な県内事業者や生産者の売上げ回復に寄与する「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」の実施など、消費需要の喚起策も実施しているところです。 県としては、こうした取組を通じ、今後とも、県内事業者や生産者をきめ細かく支援してまいります。 議長（柳居俊学君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）コロナ関連の経済対策に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、プレミアム宿泊券・フェリー券の実績等についてです。 前回の実績としては、プレミアム宿泊券については、発売した五十一万枚が完売し、そのうち約五十万五千枚が利用されており、フェリー券については、発売した五万枚が完売し、そのうち約四万六千枚が利用されています。 その効果については、事業の対象となった宿泊施設やフェリーにおいて利用者が増加し、観光需要の喚起につながったものと考えています。 また、今回の実施時期については、今後の感染状況等を見極めながら検討しているところであり、現時点では未定です。 具体的内容については、額面五千円の宿泊券を五十万枚、額面四千円のフェリー券を五万枚、いずれも五○％の割引率で販売することとしています。 次に、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」との併用等についてです。 本県のプレミアム宿泊券は、コロナ禍で深刻なダメージを受けた本県観光産業を早期に回復させるため、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」との相乗効果も期待し、本県独自の思い切った観光需要喚起策として実施するものです。 したがいまして、このプレミアム宿泊券と「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」との併用を制限することや、あえて時期をずらすことは考えていないところです。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス対策について、数点のお尋ねにお答えします。 まず、県内で発生したクラスターについてですが、医療機関や高齢者施設における発生件数は六件、感染者数の合計は三百九十八人となっています。 主な感染経路については、職員や救急搬送された患者等を介して、外部からウイルスが持ち込まれた可能性が高いと考えています。 こうしたクラスターの発生防止に向けては、感染が確認された施設等での検査の実施が重要であることから、今後とも、入所者等を対象に、積極的な検査を実施することとしています。 次に、感染拡大地域の集中的な検査の実施についてですが、緊急事態宣言が発令されている都道府県においては、福祉施設等における感染拡大を阻止する観点から、施設の従事者等への検査の集中的実施計画を策定し、実施すべきとされています。 現時点、本県は、こうした感染拡大地域には該当していませんが、そうした状況となった際には、適切に対応してまいります。 次に、無症状者の発見を目的とした積極的検査の実施については、国からは、これまでも、感染多数地域においては、高齢者施設等の従事者や入所者に対する幅広い検査を実施するよう示されているところであり、考えが変わったものではありません。 次に、高齢者施設の職員の積極的検査の実施についてですが、県では、検査の実施は、感染の早期発見に有用であることから、感染の有無にかかわらず、県内の高齢者施設等に対して、自主的に検査を実施するよう求め、その経費を補助しているところです。 次に、ワクチンの接種計画についてのお尋ねにお答えします。 高齢者の優先接種に向けては、実施主体である市町において、接種会場の選定や日程調整等を盛り込んだ接種計画の策定に取り組んでいるところです。 対象となる高齢者の数や選定方法等については、現在、市町において、具体的に検討が進められているところであり、県としても、医師会等関係機関で構成する圏域会議等の開催を通じて支援をしているところです。 次に、介護サービスの確保についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、二月八日付の国の事務連絡に関する県の認識と、事務連絡を受けた後の国への相談等についてのお尋ねにまとめてお答えします。 このたびの通知は、特定の事例を念頭に置いたものではなく、これまでの国の考え方を整理して示したものであり、取扱いを変更するようなものではないと国から説明を受けており、県もそのように認識しています。 また、お示しの事案については、これまでも国からは、個別の状況に応じて、県や保険者である市町において、判断すべきとの回答を得ているところです。 次に、県として、事業者が、感染防止対策を徹底した上で、介護サービスをきちんと実施するよう指導する責任があるとのお尋ねです。 県としましては、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが継続的に提供されるよう、事業者への指導を行っているところです。 次に、現実にサービスが途切れていることに関する県の見解についてのお尋ねですが、個別の事案であり、また、現在、指導中の案件でもあることから、その詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、県としましては、在宅の要介護者等に対して、必要なサービスが継続的に提供されるよう、引き続き、事業者への指導を行ってまいります。 次に、居宅サービス計画の修正についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 居宅サービス計画や、計画を作成する居宅介護支援事業者に関することは、岩国市の所管であり、県としてお答えする立場にありません。 議長（柳居俊学君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）産業廃棄物処分場計画についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、廃棄物処理法に規定する許可申請書は提出されたのかとのお尋ねですが、提出されていません。 次に、申請書が提出されていない場合の、事業者と県とのやり取りの進捗状況と相談頻度についてです。 県は、事業者に対し、指導要綱に基づく手続に入る前に、地元の理解を得るよう指導してきており、昨年九月以降、三回、地元対応に関する説明を受けていますが、手続に関する相談は受けていません。 次に、事業者と地元住民や自治会との協議がどのように行われているかについてです。 事業者からは、地元説明会の開催や資料の開示などを自主的に行ったと聞いています。 次に、昨年十月の地元自治会から県への申入れの日時と内容についてです。 昨年十月二十二日午前に、岩国環境保健所に申入れ書が提出され、その内容は、処分場の建設に断固反対する、処分場からの汚染水が河川や地下水などへの悪影響を及ぼすことを懸念する、事業者が開示した資料の地元住民への説明の部分に疑義を感じる箇所が多数見受けられるというものです。 次に、申入れ書に対する県の受け止めと対応についてです。 県は、産業廃棄物処理施設の設置に当たって、生活環境の保全への配慮はもとより、地元住民等とのコンセンサスが重要であると考えていることから、このたびの申入れを重く受け止め、事業者に対し、設置計画について、地元との合意形成を図るよう指導しています。 次に、事前協議において得ることとされている関係自治会等の承諾に関し、どのような書類が示されているかについてです。 現時点で、指導要綱に基づく手続は開始されておらず、書類は示されていません。 次に、関係自治会等の承諾など、事前協議の書類に不備があるとすれば、県としてどのような検証をし、信憑性を担保するのかについてです。 指導要綱に基づく手続が開始され、書類が提出されれば、その内容について、地元岩国市など、関係機関と連携し、確認をしていきます。 最後に、今年一月の反対決議と反対署名に対する県の受け止めについてです。 県としては、本郷町の全ての自治会長の反対決議や、多数の住民からの反対署名であることから、大変重く受け止めており、引き続き、事業者に対し、設置計画について、地元との合意形成を図るよう指導していきます。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問をさせていただきます。 まず、予算についてですけれども、部長の片仮名言葉の説明、あれはインターネットで検索すれば出てくる言葉です。それを聞いたのではありません。それについて、どのように、どうやられるかということを聞いただけで、口頭で聞いただけでは、全然、それのことは御説明されませんでしたので、このままでは十分な審議ができません。それぞれの事業の予算額と分かりやすい説明について、追加で構いませんので、議会に提出していただけませんでしょうか。それでないと審議ができません。お願いいたします。お伺いいたします。 それから、岩国基地に係る交付金についてですけれども、私はできるだけ応援しようという思いもあって、中心街のレストランなどへ時々出かけたり、テークアウトを利用したりしますけども、岩国でも飲食店などは、依然として厳しい状況が続いております。米軍基地があるという特別な事情もあります。この交付金を使って、飲食店などへの特別な支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 それから、コロナ対策です。 これまでの経験から、医療や高齢者施設でのクラスターの発生が、山口県における感染拡大の大きな原因になったことは、先ほどの数字からも明らかです。 こうした中で少し気になるのは、高齢者施設の職員に対するワクチン接種の時期や方法が明らかになっていないことです。ある介護施設の職員の一人は、利用者さんに感染させるのがとても心配だから、施設でクラスターが起こったら大変だから、医療従事者と同じように、私たちも早く接種をしてもらいたいというふうにおっしゃっていました。 昨日、たまたま国会で田村厚生労働大臣も、介護サービス従事者への優先接種を検討するというふうに述べておられましたけれども、山口県では国をなぞるばかりではなくて、率先して県として、接種を前向きに検討していただくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 それから、介護サービスの確保についてですけれども、私たちは介護保険料を払っております。だから、介護サービスを受ける権利がある。健康保険料も同じだと思います。健康保険料を払っているから医療を受ける権利がある。 でも、実際に岩国市では、介護保険料を払っているにもかかわらず停止されたという事例が起こっている。本当に大変なことだと思います。 先ほど片仮名言葉の説明を総務部長にお願いしましたけれども、本件に対する日本語も役所言葉なのでしょうか。私にはよく理解できません。 県の基本的考え方には、まず、介護サービスの利用を控えるよう求める場合にはという前提がつけられておりますが、これまで事業者側から利用者に対して出された文書には、サービスの提供を行わない、終了するとの表現はありますけれども、利用を控えるよう求めるという前提の言葉は見当たりません。両者は全く意味が違うと思いますけれども、こうした表現を使う根拠を教えてください。 また、運営基準に反するとは言えないというのも、相手の主張を一応否定しているだけで、県としての考え方が全く明確になっておりませんので、御説明ください。 もしも百歩譲って、仮に今回の措置が運営基準に違反していないとしても、その趣旨に照らしてかなり問題があると思います。少なくともグレーゾーン、黒のゾーンであると思いますけれども、県の認識をお示しください。 もしも、これで全く問題がないということであれば、そのように御答弁ください。「のみ」とか、「とは」とか、そんな言葉を弄ぶのはやめて、はっきり答えてください。お願いいたします。人の命がかかっております。 それから、産業廃棄物です。御丁寧な御答弁、ありがとうございました。ちょっと理解できないので、もう一度お伺いしますが、県独自の指導要綱をつくって、産業廃棄物建設業者を指導していると九月議会でも答弁をされました。その第六条の五には、地元の三分の二以上の承諾を得ることとされておりますけども、その承諾のエビデンスとして、自治会長などの同意書類を許可申請書に添付しなければならないのでしょうか。もし添付しなければならないとすれば、名前の信憑性については、どのように検証されるのでしょうか、お尋ねいたします。また、添付が必要ないとすれば、業者の書類だけを見て許可の判断をされるのでしょうか、そこもお聞きしたいと思います。 それから、川の汚染について関連質問いたします。 七年ほど前に、本郷川でオオサンショウウオを見つけ話題になりました。水質汚染による天然記念物への影響も懸念されますけれども、このことについては事前に生息調査をすべきだと思いますが、対応はいかがされるおつもりか、もう一度お伺いいたします。コンセンサスが重要だというお話を聞いて心強く思いましたので、御答弁をお願いいたします。 以上で二回目です。（拍手） 議長（柳居俊学君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）やまぐちＤＸ推進事業についての再質問にお答えをいたします。 追加で予算額や用語等についての説明資料を提出してほしいというお尋ねでございました。これにつきましては、今後の常任委員会等を含め、審議の中で御説明をさせていただきたいと思います。 議長（柳居俊学君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）岩国市でも飲食店が厳しい状況ということで、飲食店の支援について、県交付金を活用すべきではないかというお尋ねでございました。 県交付金の事業選定に当たりましては、地元の市町の要望等を通じて、県交付金を活用した事業ニーズについて十分お聞きした上で、具体的な事業内容を決定しているところです。 米軍人等の外出制限がなされて影響が生じているということは承知しておりますけれども、お示しの飲食店への個別の給付などの支援については、地元市町からも要望がございませんで、県交付金を活用して実施することは考えておりません。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）まず、新型コロナウイルスのワクチン接種についての御質問のうち、介護・高齢者施設について、優先して接種したらどうかと、県として率先して、そういう方向で検討すべきでないかといった御質問についてですけども、接種順位の決定は国の役割となっておりますので、国で決定されるものと考えております。国のほうからそういった方針が出れば、迅速に、的確に実施できるよう、県としてもしっかりと市町の接種を支援していきたいと、このように考えております。 それから、介護サービスの確保についての数点のお尋ねですけれども、利用者の、単に帰省者がいるということのみを理由にサービスの提供を拒むことはどうかとか、運営基準、県の見解が明らかにされてないといったところについて、まとめてお答えをさせていただきますけれども、国が通知で示されているのは、新型コロナの感染への懸念から、単に帰省者がいるという事実のみを理由にサービスの提供を拒むようなことがあれば、サービスの拒否に正当な理由に該当せず、運営基準に違反すると判断しています。これは本県でも当然、このように認識しております。 これまで答弁させていただいたのは、そういった中でも事業者の対応で正当な事由がない、つまりこれまでそういった懸念があるんだけども、その懸念を払拭して代替サービスを提供する。そして、利用者にその旨を説明する。そうした理解の上で、やむなくサービス提供を拒否していることは、運営基準違反には該当しないといったことを今までも答弁させていただいておりますし、これが県としての判断でございます。 以上でございます。 議長（柳居俊学君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）産業廃棄物処分場建設計画について、二点の質問があったと思いますので、それにお答えいたします。 まず、指導要綱に基づく手続には同意書を添付しなければならないのか。その場合、信憑性の確保はどうするのかという御質問。これに対しては、現在はまだ要綱に基づく手続は開始されていません。それ以前の段階です。指導要綱に基づく手続が開始され、計画が明らかになれば、書類の信憑性については、要綱に基づく手続によって地元市、岩国市、それから関係機関と連携して、信憑性も含めて確認してまいります。 次に、処分場建設予定地は七年前に特別天然記念物のオオサンショウウオも発見されていて、とてもそういうところへの環境の負荷が大きく、周辺地域への水質にも影響が懸念される。その場合、県は調査するなどするべきじゃないかと、そういう御質問だったと思います。 指導要綱に基づく手続が開始され、計画が明らかになれば、廃棄物処理法に基づく基準や周辺環境への影響について確認をするとともに、専門家の意見を聞きながら、総合的かつ厳正に対応することとしています。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問をさせていただきます。 予算についてですけれども、議場の皆さんは、先ほどの片仮名言葉、みんな理解されたんでしょうか。私には何も分かりませんでした。私、少し英語が分かると思っておりましたけれども、全く造語もあって分かりません。その説明をしていただきたかったのではなくてお願いしたんですけれども、私の所管以外ですので、所管委員会の方々にお任せしますけれども、ぜひきちんと理解をされた上で審議をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。 それから、順番が逆ですけども、廃棄物ですけれども、私は一般論を聞きましたんです。許可申請、県独自の指導要綱の中に、指導しながら申請をされる一般論を聞いたので、一般論では自治会長の名前を添付すべきなのか、しないのか、いつもしてあるのか、してないのか。そしてその信憑性はどういうふうに添付、申請が出てからというふうにおっしゃったかと思いますが、そうではなくて、一般的に全部自治会の三分の二以上の同意書なり何なりを必ず付けなくてはならないのかどうかということがお聞きしたかったので、それを答えていただきたいというふうに思います。 それから、基地交付金ですけども、市町から依頼がなかったのでというふうにおっしゃったかと思いますけども、私はとにかくこの交付金は県に下りているわけですから、基地の交付金を財源として計画している事業の中に、必ずしも緊急性の高くないものも含まれているように思いますし、どうしてこの財源をコロナ対策に有効に活用しないのか、理解ができません。コロナ対策に交付金を活用することが制度的にできないというふうに明記されているのか、それとも活用する意思がないのか、どちらなのか、もう一度教えてください。 それから、介護サービスですけども、すみません、まとめてお答えしますというのはやめていただきたくて、きちんと一つずつ答えていただきたいと思いますけれども、事業所からサービスの停止、打切りを行ったとすれば、利用を控えるよう求める場合という前提が崩れます。それでも運営基準に反するとは言えないのでしょうか、もう一度答えてください。 そして、現在サービスは打ち切られています。介護を必要とする高齢者が必要なサービスを受けられないという、介護保険制度の中であり得ない事態になっております。運営基準に照らしても、少なくとも黒に近いグレーであることは明確です。言葉を弄ぶのではなくて、利用者の立場に立って、直ちに是正をさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。想像したくありませんけれども、このことで本人の状態が悪化するようなことになれば、取り返しがつかない責任問題となると思います。 それから、コロナですが、介護事業所の従事者の方たちに、接種をするのは国が決めるからというふうにおっしゃいましたが、接種順位は国が決めるので、県としては絶対決められないということなのでしょうか。もう一度お伺いして、私の質問を終わります。 以上です。（拍手） 議長（柳居俊学君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）再々質問にお答えします。 一般論では指導要綱に基づく書類に同意を得る必要があるか、同意を得ていることを、そういう書類を添付する必要があるかという御質問です。そしてまた信憑性、これは同意書、それによって確認する、それを付けなくてはならないのか、そういう御質問でした。 実際に、一般論です、許可申請をされたら、同意を得ているかどうか、その辺の書類は必ず付ける必要があります。許可申請前の指導要綱に基づく事前協議の中でも、必ず添付する書類としております。信憑性については、そういう手続の中できちんとそれが正しいものなのかどうかも含めて確認する、そういうことにしております。（令和三年二月定例会第五号、四五ページに訂正発言有り） 議長（柳居俊学君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）県交付金をコロナ対策に有効に使ってほしいという、再度の御質問でございました。 来年度の予算においては、新型コロナウイルス感染症対策に全く県交付金を使っていないというわけではなくて、既存事業の拡充を図っておりまして、具体的には新たに外国人向けの店舗情報小冊子の作成、ガイドツアーを実施するという事業、それからオンラインによる文化芸術イベント配信を補助対象に追加するという、それぞれの既存の事業の拡充は図っております。これは地元市町の要望を受けて、そのような対応をしたところです。 ただ、念のために申しておきますが、県交付金というのは、米軍再編の影響に配慮が必要な岩国市、周防大島町、和木町の地域の中でやる事業というふうに限定されておりまして、県全体の事業の財源をここの地域だけ充てるというようなことはできないことになっておりますので、念のために申しておきます。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）井原議員の再々質問についてお答えします。 まず、介護サービスの関係ですけれども、打切りをしたと、利用者に利用を控えることを求めることのみでしてもいいのかといったことですけども、今言ったのは感染拡大地域等からの接触しているという事実のみをもって利用者に利用を控えるということは、正当な理由には当たらないといったところを、過去からずっと答弁をさしあげているところでございます。 それから、サービスが提供できていないことについて、県としての対応ということですけれども、議員がお示しの事案については、議員も御承知のとおり、県では昨年末から実地指導に入っておりまして、継続的にサービスが提供できるよう事業者等について指導しております。 ですから、これも引き続き指導するとともに、もしも指導の中で、本当に正当な事由なくサービスの提供を拒否したものと判断されれば、当然のことながら、介護保険法に基づきまして、勧告等の行政処分に移っていくと、そういうことを考えています。 それから、コロナワクチンの関係ですけども、高齢者接種を優先するのは国の方針ですけども、その中で高齢者施設の方を優先するとか、そこは市町の接種計画の中で考えていくべきものでございますので、そこはまさに今、市町のほうで接種計画の策定が検討されていますので、県としても圏域会議等を通じて、円滑な接種が進むように支援していきたいと、このように考えています。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時五十四分休憩