１ 令和３年度山口県当初予算について ２ 新型コロナウイルスワクチン接種について ３ 県内経済の下支えについて ４ 薬物の乱用防止について ５ その他
───◆─・──◆──── 午後零時五十九分開議 副議長（藤生通陽君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第七十九号まで 副議長（藤生通陽君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七十九号までを議題とし、質疑の議事を継続します。 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手） 松浦多紋君 皆さん、こんにちは。県民の誇りを育む会、松浦多紋です。 私からも、新型コロナウイルス感染症に罹患され、療養中の皆様にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方へお悔やみ申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症に対し、日夜問わず従事されていらっしゃる全ての皆様に衷心より感謝申し上げます。 さて、二月十七日、新型コロナワクチンの接種が始まり、県内は二月十九日より医療従事者の方を対象に先行的に始まったことは御承知のとおりです。一日も早く全国民が接種でき、感染拡大以前の当たり前の日常が戻ってくることを期待してなりません。 しかしながら、一般の方への接種開始は、五月から六月とも言われており、感染拡大予防にまだまだ気の抜けない状況であることに変わりありません。 また、十六歳以上の方が接種の対象となっているということは、高校生の一部、中学生、小学生、幼稚園、保育園をはじめとする集団生活を行っている、いわばクラスターの確率が高い世代の接種は、対象から外れております。 臨床試験が十六歳未満の人たちを除外して行われているためではありますが、罹患した方は、ゼロ歳から存在しており、接種できない人たちへの感染拡大予防は、引き続き今まで以上に行うべきだと考えます。 また、妊娠、授乳中の女性に対しては、データが限られており、胎児への影響が分かっておらず、厚生労働省は、妊婦には接種を受けることについて努力義務を課さず、本人に慎重に判断してもらう方針とのことでした。 ワクチン接種は、それらのことも含み始まりますが、県では二月二十二日からワクチン接種専門相談センターが開設され、私たち県民の不安と疑問をフォローしていただいていることに感謝申し上げます。 それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。 まず、令和三年度山口県当初予算についてです。 一般会計、前年比一一・七％、額にして七百八十八億円増の約七千五百二十九億円、二月補正予算の国の経済対策分の三百億円を加え、約七千八百二十九億円の予算案をお示ししていただいております。 対前年度は、約一千八十八億円増と、山口県としてこのコロナ禍での冷え切った県内経済の回復、新型コロナウイルス感染症感染拡大の予防、そして、アフターコロナに向けての取組、そして、デジタル化の加速といい、山口県の本気度を十分感じられる予算案だと思います。 私は、昨年十一月一般質問で、県財政の見通しについて、このような質問をさせていただきました。 山口県では、基金の取崩し等を行い、どの都道府県よりもすばらしい取組をしていただいていると誇りに思います。 令和三年度予算編成において、今までどおりの県民の生活のための予算に、感染症対策の予算を積極的に組み込む予算になると思う。長期化しそうな感染症による県内経済の下支えとなる政策の継続を踏まえ、県財政の見通しに対する所見を伺いました。 内海部長からのお答えは、 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う県税収入の大幅な減少見込みにより、来年度における現時点での財源不足額は約七十億円と見込まれるなど、県財政は極めて厳しい見通しとなっています。しかしながら、このような状況にあっても、感染防止対策や県内経済活性化などコロナとの長期戦を見据えた対策には、これからも継続して取り組んでいく必要があります。 県としては、感染防止対策と経済活性化の両立に向け、選択と集中の観点に立って、事業の不断の見直しや財源確保等に取り組み、真に必要な施策に限られた財源を集中投資することとしています。 とお答えいただきました。 今議会で審議させていただきます令和三年度当初予算案ですが、質問させていただきました十二月の時点で約七十億円の不足の見込みとのことでしたが、議会初日、村岡知事からの議案説明要旨から最終的な財源不足は四十五億円まで改善し、財源調整用基金の取崩しにより対応されたと伺いました。 結果、財源調整用基金が百億円を割ってしまう見込みであると伺いました。財政が厳しい中にもかかわらず、県民にしっかり寄り添っていただける予算編成であり、新型コロナウイルス感染症対策の徹底と経済活性化の両立、危機から生まれた変化を成長へつなげる県づくりの加速化、国の経済対策に呼応した緊急課題への対応と、大きな柱を三つに分けられ、ウイズコロナ、アフターコロナ、そして、その先の未来の山口県のため、再三申し上げておりますが、まさに反転攻勢に向けた予算案だと感じております。 昨年は、四月臨時議会、六月、九月、十一月の定例議会にて補正予算が組まれ、感染拡大の防止、県民生活の安定、県内経済の下支えのための予算の修正が行われ続けました。迅速に対応していただいた結果であり、補正された内容は私たち県民にとり大変ありがたいものであったと認識しております。 しかし、令和三年度においては、ワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだ何が起こるのか分からず、また、県民の皆様に対して行うべき取組が起こるかもしれません。そのときのために、国ほどまでとは言いませんが、国も有しています予備費が必要となるのではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。令和三年度の山口県当初予算案において、予備費の確保は二億円されております。私は、今年はアフターコロナに向けて準備をする一年にならなければいけないと考えており、二億円という大きい数字だと思いますが、まだ余裕を持たれておいたほうが無難ではないかと考えます。コロナ禍での予備費の設定に対し県の見立て、御所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 まず、新型コロナワクチンの円滑な接種に向けた体制の整備についてです。 厚生労働省から出されております新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引によりますと、関係者として大きく七つに分けられ役割が決められています。 国、都道府県、市町村、医療機関等、高齢者施設、新型コロナワクチン製造販売業者等、また卸業者等です。 そして、都道府県の主な役割として、地域の卸業者等との調整、市町村事務に関わる調整、医療従事者等への接種体制の確保、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、専門的相談体制の確保、そして、新型コロナワクチン等の割当てとあります。 専門的相談体制の確保は、さきにも述べましたとおり、二月二十二日にワクチン接種専門相談センターが開設され、県民の不安と疑問をフォローしていただいております。 その役割の中の地域の卸業者等との調整の中に、都道府県は管内の卸業者等と連携して、計画的で円滑なワクチン流通が可能となるよう体制を構築することとし、必要に応じて管内を区分し、地域の物流を担当する卸業者を地域ごとに一社選定するとあります。 また、市町村事務に関わる調整では、都道府県は接種実施医療機関等の確保等、市町村における新型コロナワクチンの円滑な接種について、必要な協力を行うとあります。 卸業者等との連携、市町に対して必要な協力と明記されておりますが、新型コロナワクチンの輸送に関しては、開発各社違いはありますが、ｍＲＮＡ成分のため超低温輸送の必要性があると言われ、離島に住まわれていらっしゃる方々へのワクチン運搬方法や接種方法など課題も多くあるかと思います。 役割の中にある卸業者と密な連携、市町との必要な協力によって円滑なワクチン接種が可能であると考えます。 そのような連携・協力に対して、事前の打合せやシミュレーションを事前にしっかり行うことが、ワクチン接種が本格化した際、生きてくる県の役割だと思います。 新型ワクチンの円滑な接種に向け、全県体制での迅速な連携・協力体制が必要だと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 次に、ワクチン接種ができない世代への感染拡大防止に向けた取組についてです。 冒頭述べさせていただきました新型コロナワクチンの接種開始年齢は十六歳以上とあります。臨床試験の結果によるものと納得するしかありませんが、集団生活がベースとなっている世代への接種が諸事情により行われないという今の状況は、クラスターが発生した際の対応が遅れた場合、新型コロナワクチンの有効期間にもよりますが、感染拡大の一因になってしまうのではないかと一抹の不安を感じます。 現に、山口県におきましても、部活動部員間によるクラスターの発生も起こりました。幸いなことに、各学校において細心の注意をしながら、学校運営に取り組んでいただいているおかげもあり、また、保健所をはじめとする医療機関の皆様のたゆまぬ御努力のおかげで、学校内クラスでのクラスターは発生しておりません。 しかし、新型コロナワクチン接種が進むにつれ、感染予防も緩みがちになると思います。今以上に、新型コロナワクチン接種ができない世代が多く生活する全ての高校、中学校、小学校、幼稚園、保育園、障害児施設等への新型コロナウイルス感染症感染拡大の予防に効果的で実施しやすい手法の情報収集などを行い、さらなる情報発信をしていく必要性を感じます。その取組で今の手法よりもベターな方法も行えると考えます。 来年度に向け、そのような新型コロナワクチン接種ができない世代が多く生活する学校や施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組を県及び県教委にお伺いいたします。 次に、県内経済の下支えについてであります。 一つ目に、県内飲食業救済についてです。 昨年二月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、日本経済はもちろん、県内経済も多くの業種でダメージを受けておる状況です。特に、飲食業におけるダメージは、計り知れない規模であります。 昨年四月から五月に発出された緊急事態宣言下では、感染拡大防止を目的とした飲食業の休業に対し協力金が出されました。その後、食事を提供される飲食店の方々は、テークアウト等の工夫をされ、今も営業を続けていらっしゃいますが、感染拡大の波ごとに外食の機会を減らしてしまう消費者意識同様、来客の減少が続いていると聞きました。 途中、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」等あり、復調の兆しもありましたが、本年一月七日から再発出された緊急事態宣言により、さらなる苦境に追い込まれていらっしゃると伺います。 その声は、何で緊急事態宣言発令の地だけ新型コロナウイルス感染症拡大防止の協力金が出るんか、やしじゃろうといった声です。 おっしゃるとおりだと思います。特定の地に緊急事態宣言が出されたことで、山口県という地方にも緊張感が走り外食を控える。大人数での会食イコール悪というイメージが、少人数での外食をも控えさせてしまうといった負の状況に陥ってしまったことを否定することができません。県内の飲食業はピンチなんです。 緊急事態宣言前の取組ですが、このような事業が実際に他県で行われています。 趣旨としまして、新型コロナウイルス感染者の急増による自粛ムードの広がりで、厳しい経営状況にある酒類を提供する夜間営業の飲食店等に対して、年末年始を乗り越えて事業継続できるよう県独自の給付金を緊急に給付します。 給付金の対象者は、一つ目に、酒類を提供する夜間営業の飲食店、二つ目に、運転代行業、給付金額は二パターンあり、一事業者当たり二十万円、二つ目に、県内で複数店舗を経営する事業者は三十万円、そして、単独店舗でも従業員が六名以上の事業者は三十万円の支給です。 対象要件ですが、一つ目に、県内に本社または本店を置く中小企業・小規模事業者及び個人事業主、二つ目に、通常営業で夜九時以降も営業していること、三つ目に、酒類を提供していること、四つ目に、十月、十一月、十二月のいずれかの売上げが前年同月比で三○％以上減少していること、五つ目に、新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインによる対策を実施していること、六つ目に、今後も事業を継続すること。 事業名称は、飲食業等緊急支援給付金です。この事業は、実際に山形県で行われている取組です。 対象要件をしっかり決めることで、ばらまきではなく対象も明確化されており、支出額も抑えることが可能だと思います。 また、富山県では、酒類の提供を行う飲食店、酒類を提供するカラオケ店、ライブハウスも含みます。その事業者を対象に、富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を出し、飲食店等における適切な感染防止対策及び営業時間の短縮の協力要請をされました。 要請期間は、令和三年一月十八日から一月三十一日までです。まさに、緊急事態宣言下に行われております。 協力金支給額は、一店舗当たり五十六万円、要請対象地域は、富山県全域。要請内容は、飲食店営業、食品衛生法の許可を受けている酒類を提供する店舗、カラオケ店、ライブハウス等を含む午後の九時から翌午前五時までの営業自粛等となっております。 二回目の緊急事態宣言が、十一都府県に出された際、その地域以外において、工夫をし、最も被害を受けた業種を守る取組が行われています。 山口県では、飲食店におけるクラスターが発生してから回復しているように感じた飲食店の利用も減少し続けていると事業主の方から伺います。 他県の取組ではありますが、山口県もそれらの取組を参考にし、感染拡大防止対策を講じている、ガイドラインを遵守している店舗、事業者の皆様の救済が急務だと思います。そこで、飲食店持続化対策として県の御所見をお伺いいたします。 二つ目に、県内飲食業関連事業者救済についてです。 同じく富山県では、時短要請に協力いただいた飲食店と、直接の取引がある事業者及び運転代行業の皆様のうち、経営に大きな影響を受けた事業者の皆様に対して、富山県飲食業関連事業者支援給付金が支給されます。 山形県では、代行業に関しては、飲食店と同時に行われた取組ですが、富山県の取組では、代行業は関連事業者での取扱いです。 給付金の支給対象事業者は、酒類を提供する飲食店への時短要請により、直接的に影響を受けた事業者で、次の事業者を対象とします、となっております。 一つ目に、飲食店と直接の取引がある事業者、二つ目に、運転代行業、富山県高速バス・タクシー等支援事業費補助金の給付を受けた、または受ける予定の事業者を除く運転代行業の方を対象です。 給付金の支給額、一事業者当たり二十万円、申請要件は、県内に本社または本店を置く中小企業・小規模事業者及び個人事業主であること等になっており、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合には、これに応じることも要件になっており、不正受給等が行われにくい工夫もしてあります。 納品先の飲食業が打撃を受ければ、必然的にその被害を被ってしまうのが関連業を営む方々です。そのことは、生産者である一次産業の方々にまで波及してしまいます。現に報道でも生産された精肉や鮮魚や牛乳、野菜や生花が余り廃棄されてしまうことが取り上げられているのが現実です。 同じような現象は、昨年の二度にわたる学校の一斉休校の際にも起こっています。 飲食店同様に、新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済的な被害者といって過言ではありません。県独自のオリジナルを加えることで、より多くの関連業者を救え、生産している方々にも波及可能な取組を行うことも急務であると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 そして、三つ目に、県内中小企業及び個人事業主救済についてです。 岡山県では、持続化給付金申請者を対象に従業員数に応じて支給される岡山県事業継続特別支援金を行っています。 国が、持続化給付金により、全国一律の基準で支援を行いました持続化給付金は、一事業者当たり二百万円を上限に給付されることから、比較的小規模な事業者には高い効果が認められますが、規模が大きくなるに従い効果が限定的となる傾向にありました。 このため、岡山県事業継続特別支援金制度を創設し、多くの従業員を雇用している中堅・中小企業に対して従業員数に応じた支援金を給付するものです。 従業員人数に上限はありますが、県内に主たる事務所を有する会社法上の会社及び個人事業者、そして、令和二年三月末、四月末、または五月末のいずれかの時点において、雇用保険法で規定する被保険者数が二十一人以上である事業者という形で支援を受ける対象を絞り込んでおられます。 持続化給付金をさらに手厚く中小企業への対応をされていらっしゃいます。 コロナ禍において、一時的に売上げが悪くなった業種もあれば、冠婚葬祭業のように感染拡大防止の観点から密を避ける取組を行っている業種は、一年近くに及び売上げが戻ってこない状況にあります。 岡山県の取組では、人数という線引きを行い取り組んでいる特別支援金制度ですが、山口県内では、中小企業だけでなく、個人事業者も持続化給付金だけでは全く足りていない方もいらっしゃいます。県の財政状況や状況判断により、取組の内容に差は出てくると思いますが、見習うべきところは見習い、さらに上をいく対策が必要と強く感じております。 そこで、山口県下における中小企業及び個人事業主救済の取組について県の御所見をお伺いいたします。 次に、薬物の乱用防止について、お伺いいたします。 山口県の次年度の予算編成の柱の一つである、危機から生まれた変化を成長へつなげる県づくりの加速化では、デジタル化の推進をベースに新規事業が多数組み込まれています。 子育てや教育、防災やインフラ点検、中堅・中小企業ＤＸ、農林水産業、デジタルガバメント、地域課題への解決につながるソリューション、ほぼ全ての部局でデジタル化が進んでいきます。 コロナ禍を契機に、私たち人類の生き方が、人との非接触型の生活に変化・成長していく上で迅速な取組だと思います。 来年度、新規事業として取り組まれる「ＳＴＯＰ！大麻！」対策強化事業におきましても、ＡＩ技術で県内大麻乱用者ゼロを目指して、急増している県内の大麻乱用者の未然抑制に取り組まれます。 ＡＩを活用し、ＳＮＳ内の大麻関連ワードを巡回し、注意喚起や警告が行われるとのことですが、大麻、覚醒剤に加え危険ドラッグ等の乱用は、社会に計り知れない危害をもたらすものであることから、一日も早く大麻はもちろん覚醒剤、危険ドラッグも乱用者がゼロになることを期待しております。 従来の薬物関連法では、取り締まれなかった危険ドラッグについて取り締まることができるよう平成二十五年法改正がされるなど、薬物乱用防止の取組が強化されています。 これから取りかかろうとされている「ＳＴＯＰ！大麻！」対策強化事業は、大麻に特化しての取組ではありますが、大麻乱用者はもちろん、全ての薬物乱用者をゼロにする必要があると私は考えます。 この事業を契機に薬物の乱用防止に、今後どのように組まれるのか、県の御所見をお伺いいたします。 最後に一言申し上げます。 県内経済の下支えで行われている来年度の新規事業として、ＥＣ取引に関わる送料の支援や、再度取り組まれる予定のプレミアム宿泊券に関してであります。 昨年行われたプレミアム宿泊券の詳しい使用状況は伺っておりませんが、小さな旅館やビジネスホテルといった宿泊施設への利用は限定的だったと伺いました。税金をつぎ込んで行う事業ですので、各施設への利用上限を設けるなどの平等な分配措置を講じていただき、各宿泊施設の方全員がその取組に御満足いただけるよう、また、ＥＣ取引に関わる送料の支援も同様に一定の事業者のみに利用が偏ってしまう等の事態が起こらないように、細心の注意と十分な事前告知の徹底の上、厳正な実施をされることをお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 副議長（藤生通陽君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、新型コロナワクチンの円滑な接種に向けた体制の整備についてのお尋ねにお答えします。 新型コロナワクチン接種は、感染対策の切り札として期待が高いことから、私は、ワクチン接種の迅速かつ円滑な実施に向けて、市町や医療関係団体と連携し、十分な接種体制を確保するなど、万全の準備を進めていくことが重要と考えています。 このため、私は、四月に開始が予定されている高齢者への優先接種に向けて、市町や医療関係団体がそれぞれの役割の下、着実に準備を進めることができるよう、ワクチン接種対策会議を立ち上げ、医師会等のほか、流通に携わる薬業卸協会も含め、関係機関間の連携体制を構築したところです。 まず、地域の卸業者との連携については、ワクチン等を混乱なく医療機関等に納入することができるよう、県内を五地域に分け、それぞれ担当卸業者を選定し、圏域ごとに市町や医療機関等との連携を図り、効率的かつ円滑なワクチン流通体制を整備してまいります。 また、ワクチン接種の実施主体である市町については、準備が着実に進められるよう、医療圏ごとに設置した圏域会議において、国からの情報の共有を図るとともに、人材や接種会場の確保等の課題解決に向けた具体的な協議を行うなど、支援に努めているところです。 私は、今後とも市町や医療関係団体との緊密な連携と下、安全かつ着実にワクチン接種を進めることができるよう準備に万全を期してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（藤生通陽君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）令和三年度山口県当初予算についてのお尋ねにお答えします。 県内における新型コロナウイルスの新規感染者の発生は、依然として続いており、今後の見通しについては予断を許さない状況にあります。 そのため、感染のさらなる拡大に備え必要な対策と、低迷する社会経済活動を段階的に引き上げていくための対策について、感染状況を見極めながら、引き続きこれらの両立を図っていくこととしています。 一方、お示しの予備費については、地方自治法上、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に計上しなければならないとされていますが、実務上は多額の予備費を計上するのではなく、既定予算に多額の変更を加える場合は、補正予算の編成により対応すべきであるとされています。 このため、令和三年度当初予算において、予備費は今年度と同様に二億円を計上したところです。 県としては、今回の予算において、対策に必要となる事業費はしっかり確保したところであり、今後、追加の対策が必要となれば、補正予算の編成も含め、県議会の御意見もいただきながら、時機を逸することなく機動的に対応することとしています。 副議長（藤生通陽君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）ワクチン接種ができない世代への感染拡大防止に向けた取組のお尋ねのうち、施設等における取組についてです。 子供たちが集団生活を行う保育所や障害児施設等で一たび感染が生じると、クラスター化するなど重大な事態に至るおそれがあることから、各施設において感染防止対策に取り組んでいくことが重要です。 このため、県においては、施設内での感染拡大を未然に防止するため、マスクや消毒液などの衛生資材の配布のほか、感染対策の徹底に必要な飛沫防止パネルの設置など、環境整備への補助を行うなど、各施設が実施する取組を支援してきたところです。 来年度に向けては、引き続き衛生資材の配布や購入に対する支援を行うとともに、全ての施設を対象とした説明会等を通じて、国の感染症対策ガイドライン等を周知し、基本的な感染対策や、児童・職員の健康管理について改めて徹底を図ることとしています。 また、施設における平時からの感染防止や、感染発生時の対応能力の向上を図るため、引き続き感染管理分野の認定看護師による施設職員向けの研修や、現場における実地の助言等に取り組みます。 県としましては、今後とも市町や関係機関と連携をし、新型コロナウイルスの施設内感染防止対策に取り組んでまいります。 次に、薬物の乱用防止についてのお尋ねにお答えします。 大麻、覚醒剤、危険ドラッグなどの薬物の乱用は、乱用者自身の健康の問題にとどまらず、社会的にも各種犯罪の誘因となるなど、その防止対策を図ることが重要です。 このため、県では、国、県、関係団体で構成する山口県薬物乱用対策推進本部を設置し、啓発活動と取締りの両面から総合的な対策を実施しているところです。 こうした中、県内での違法薬物による検挙者数は減少傾向にあるものの、大麻については、有害性がないなどといった誤った情報を基に、若年層を中心に、ＳＮＳ等を通じて入手した検挙者が急増しています。 このため、県では、来年度、大麻による薬物乱用者を未然に抑制するため、新たに「ＳＴＯＰ！大麻！」対策強化事業により、ＡＩ技術を活用し、ＳＮＳ等を利用した大麻の入手に歯止めをかける取組を行うこととしています。 大麻は、他の違法薬物を使用するきっかけとなりやすい薬物であることから、まずは大麻の入手を抑制することを通じ、違法薬物乱用者全体の減少につなげてまいりたいと考えています。 県としましては、今後とも関係機関等と緊密な連携の下、薬物乱用防止対策に取り組んでまいります。 副議長（藤生通陽君）福田商工労働部長。 〔商工労働部長 福田浩治君登壇〕 商工労働部長（福田浩治君）県内経済の下支えについての数点のお尋ねにまとめてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響への対応について、本県では、県制度融資による事業者の資金繰り、新事業展開等への補助、消費需要を喚起の三つを柱に、事業者支援に取り組んでいます。 まず、資金繰り支援については、県制度融資において、実質無利子の新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、経営安定資金と合わせて五千二百億円の融資枠を確保し、資金繰りの円滑化を図っています。 さらに、時々の経営環境の変化に応じて、融資上限額を逐次引き上げるとともに、返済期間等の条件変更に伴う借換え制限の大幅な緩和など、事業者のニーズに寄り添った対応も行っています。 また、飲食店のテークアウト販売等への補助金や、新しい生活様式への対応を契機に、新事業展開を図る中小企業に対する補助金等、新たな取組への挑戦を支援する二十三億円規模の支援事業により、事業活動の持続化を後押ししています。 さらに、頑張るお店応援プロジェクトや県産農林水産物の需要喚起に向けたキャンペーンの実施、百億円に及ぶ国の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」と連携した需要喚起策を実施し、県内事業者や生産者の売上げ回復に取り組んでいます。 持続化給付金の再度の支給や一時支援金の拡充等については、外出自粛による影響は全国に及んでいることから、全国知事会を通じて、国に対して手厚い支援の実施を要望しているところです。 県としては、今後とも国に対して必要な要望を行いつつ、他県と比較しても遜色ない支援制度を事業者に確実に届けることにより、県内経済の下支えに努めてまいります。 副議長（藤生通陽君）繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕 副教育長（繁吉健志君）ワクチン接種ができない世代への感染拡大防止に向けた取組についてのお尋ねのうち、学校における取組についてお答えします。 現在、学校における新型コロナウイルスの感染防止対策については、文部科学省のガイドラインや衛生管理マニュアルなどに基づきながら、手洗いやせきエチケット、換気、三密の回避などを基本とし、各学校の実態に応じて取り組んでいるところです。 県教委では、今後も市町教委と連携しながら、各学校における新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底してまいります。