委員長報告
───◆─・──◆──── 日程第二 議案第一号から第十九号まで及び意見書案第一号 議長（柳居俊学君）日程第二、議案第一号から第十九号まで及び意見書案第一号を議題といたします。 ────────────────────── 委員長報告 議長（柳居俊学君）これより所管委員会における議案及び意見書案の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。 環境福祉委員長 新造健次郎君。 〔環境福祉委員長 新造健次郎君登壇〕（拍手） 環境福祉委員長（新造健次郎君）環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に係る議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二号及び第七号のうち本委員会所管分並びに議案第八号から第十四号までの議案十件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、健康福祉部関係では、 今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた検査体制の充実強化について、 新たな変異株による感染者を早期に把握し、封じ込めるためにどのように取り組むのかとの質問に対し、 新たな変異株に対する監視体制や今後の感染拡大防止に向けて、検査体制を強化することが重要であることから、変異株の感染をいち早く察知して、早期に封じ込められるようゲノム解析を行い、変異株を特定するための検査機器を環境保健センターに整備する。 また、急速な感染拡大にも対応できるよう、保健所に自動遺伝子検査装置の追加配備を行うとともに、民間検査機関も活用し、短期間で集中的に検査できる体制を確保する。 さらに、高齢者施設等の従事者の集中検査についても、地域の感染状況に応じて七月以降も継続して実施するなど、クラスターの未然防止の徹底を図る。 加えて、国が医療機関等に配付する抗原検査キットについても、早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止するため、有効に活用してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連し、 ○ 感染拡大に備えた医療提供体制の充実強化について ○ ワクチン接種に関する取組等について ○ 感染性廃棄物を取り扱う業者に対する感染防止対策について ○ 病床の確保見込みについて ○ ＰＣＲ等検査体制について ○ 変異株への対応について ○ 職員の長時間労働について などの発言や要望がありました。 次に、地域における医療提供体制の確保について、 高齢化に伴う医療需要の増大や、人口減少に伴う医療従事者の不足等が懸念される中、地域の医療提供体制を確保するためには、地域医療構想を着実に進めていくことが重要であると考えるが、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 限られた医療資源を有効に活用し、地域において、より効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、地域医療構想の実現に向けて取り組んでいる。 具体的には、地域医療構想調整会議の合意を踏まえて、医療機関が行う回復期病床への転換等に必要な施設整備や、自主的な病床削減等の取組に対し、地域医療介護総合確保基金を活用した支援を行っている。 また、訪問診療に取り組む医療機関の拡大や在宅医療に対する県民の理解促進等により、在宅医療の推進も図っている。 今後とも、医療機関相互の協議と自主的な取組を基本に、医療法で定められた圏域ごとの調整会議での議論を重ね、地域医療構想の実現に向けた取組を促進してまいるとの答弁がありました。 このほか、 ○ 健康福祉行政の姿、人材育成の考え方について ○ 福祉・医療施設防災マニュアルの策定について ○ がん検診の促進について ○ 地域医療構想に係る県の認識について ○ 重粒子線がん治療について ○ 糖尿病の重症化予防について ○ 喫煙対策について ○ 献血の確保状況について ○ 障害児への理解促進について ○ 不妊治療を受けている人への心のケアなどについて などの発言や要望がありました。 次に、環境生活部関係では、 飲食店における感染防止対策の促進について、 コロナ禍で困難な状況に置かれている飲食店に一刻も早く支援策を届けるとともに、さらなる感染防止対策を進める必要があるが、県は、このたび創設される第三者認証制度の実施に当たり、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 新たな制度では、飲食店における感染防止対策の一層の充実を図るため、事業者を手厚く支援することとしている。 具体的には、対象となる全ての飲食店を個別訪問し、認証基準への適合状況の確認や、認証取得に向けた助言や勧奨を行う。 また、安心して利用できる飲食の場を継続的に提供してもらうため、認証を受けた飲食店には、一店舗当たり二十万円の応援金を給付する。 さらに、制度の普及や利用促進に向け、多彩な媒体を活用し、効果的な情報発信を行う。 加えて、業務運営は事業者に委託し、認証申請は八月中下旬から十一月末までとし、随時現地確認を行い、年内に認証を完了する予定で準備をしていく。 こうした取組により、飲食店における感染防止対策を促進し、県民がより安心して飲食店を利用できる環境づくりを推進してまいるとの答弁がありました。 次に、犯罪被害者等支援について、 犯罪被害者等支援推進計画の策定に当たり、犯罪被害者等からの相談や要望にワンストップで対応できる体制の整備について、有識者、犯罪被害者の御遺族、民間支援団体の代表などからなる県の評価委員会からはどのような意見や要望があり、県としてはどのように対応するのかとの質問に対し、 県は市町や民間支援団体と連携して支援を行う際の中核的な役割を担うべきとの意見や、社会福祉士などの専門人材の配置や、民間支援団体が行う活動への助成についての要望があった。 県としては、このような意見や要望を踏まえ、今後、犯罪被害者等支援のための協議会において、市町などとも連携しながら具体的な対策を検討してまいるとの答弁がありました。 このほか、 ○ 環境生活行政の姿、人材育成への考え方について ○ 審議会の議事録等の公開について ○ 交通安全対策について ○ つながりサポート事業について ○ 男女共同参画に係る県の認識について ○ ＬＧＢＴに関する取組について ○ 地球温暖化対策の推進について ○ メガ発電施設の規制について ○ 再生可能エネルギーの導入について ○ 新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物の処理について などの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）