委員長報告
議長（柳居俊学君）農林水産委員長 西本健治郎君。 〔農林水産委員長 西本健治郎君登壇〕（拍手） 農林水産委員長（西本健治郎君）農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第七号のうち本委員会所管分の議案二件につきましては、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、県産農林水産物の需要回復・拡大について、 幅広い世代の消費者に向け、情報発信や購買促進等の取組を強化していく必要があると考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 情報発信については、やまぐち地産・地消応援団「＃ぶちうま一○○」によるＳＮＳの拡散効果を活用するなど、県内外の幅広い世代に向け、県産品の魅力を伝えていくこととしている。 また、購買促進の取組については、県産品の魅力を発信するデジタルサイネージを販売協力店等へ設置するとともに、県産品カタログギフトのデジタル化等に取り組むことで、変容する消費行動を的確に捉え、県産農林水産物の消費拡大を図ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、トビイロウンカの防除の徹底について、 今回、どういった点に重点を置いて、効果の高い新たな防除体系を組み立てたのかとの質問に対し、 新たな防除体系の検討に当たっては、最小のコストや労力で被害を防ぐこと、高齢者や兼業農家の方でも対応が可能なことを重視し、従来の箱施用薬剤をより効果のある種類へ変更するとともに、発生予察調査の状況により、新たに出穂二十五日前に防除が必要となる場合には、田のあぜから投げ入れられる薬剤を選定することで、高齢者や兼業農家の方でも対応できる体系としたところである。 また、早期発見による適期防除ができるよう、発生状況に応じた技術情報を速やかに発出するとともに、ＳＮＳの活用等により、ＪＡや市町と連携し、きめ細かな情報発信を行ってまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ トビイロウンカの防除コストの低減や技術情報の周知について の発言や要望がありました。 次に、出水期におけるため池災害等の未然防止について、 豪雨災害の未然防止に向けて、ため池などの農業用施設を所有、管理されている方々に対して、県ではどのような取組をしているのか。 また、防災重点ため池の防災工事等はどのように進めていくのかとの質問に対し、 出水期の防災体制の強化については、ため池などの農業用施設を所有、管理されている市町、土地改良区に対して巡視、点検等を行うなど呼びかけているところである。 なお、老朽化が確認されている防災重点ため池については、市町や農家とともに点検パトロールを実施するとともに、本年四月に設置した、ため池サポートセンターやまぐちにおいて、相談対応や技術指導等を行うこととしている。 また、防災重点ため池の防災工事等については、劣化調査の結果や、ため池周辺における防災拠点等の重要施設への影響度などを勘案の上、優先順位をつけて地元の合意形成を進め、整備を推進してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ ため池の安全対策について の発言や要望がありました。 このほか、農業関係では、 ○ 農業の未来に向けた取組について ○ 農山漁村男女のパートナーシップ指標について ○ 農業分野における担い手確保について ○ カーボンニュートラルに向けた農林水産業の取組について ○ 鳥獣被害対策について ○ コロナ禍のＥＣ販売や次世代型自動販売機の取組について ○ 県産農林水産物のレシピ提案による販売促進について ○ 有機農業推進計画について ○ 環境保全型農業直接支払交付金について ○ 残留農薬検査について ○ スマート農業の推進について ○ 豚熱対策について 林業関係では、 ○ 県産木材の利用促進について ○ 林業分野における担い手確保について ○ 森林環境譲与税とやまぐち森林づくり県民税について ○ 出水期における山地災害等の未然防止について ○ 太陽光発電施設建設に係る林地開発について 水産業関係では、 ○ 新たな資源管理について ○ 漁業分野における担い手確保について ○ 水産研究センターの取組や施設の老朽化について ○ 赤潮の発生状況と原因について ○ やまぐちほろ酔い養殖業推進事業について ○ 下関漁港のハード・ソフト対策等について などの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）