１ 防災・災害対策について ２ ヤングケアラーについて ３ 障害者の就労支援について ４ 学校教育について ５ 上関原発について ６ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（二木健治君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第二十二号まで 副議長（二木健治君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十二号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手） 宮本輝男君 社民党・市民連合の宮本輝男でございます。 冒頭に、コロナウイルスによりお亡くなりになられた方に、衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の皆様方には一日も早い御回復を祈っております。 また、日夜コロナ対策に携わっておられる医療従事者、関係者に衷心より感謝申し上げます。県においては、ステージⅡに評価したとありますが、今後ともコロナ対策においては、万全の対策をお願いいたします。 それでは、誰もが安心して暮らせる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問いたします。 一、防災・災害対策についてです。 ハザードマップを活用した避難対策についてです。 まるごとまちごとハザードマップとは、国土交通省水管理・国土保全局によると、「自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立て、生活空間である“まちなか”に水防災にかかわる以下の情報を標示する取組」として、「洪水・内水・高潮の浸水深に関する情報」、「避難行動に関する情報（避難所及び避難誘導に関する情報）」、目的として、「“まちなか”に表示することにより、日常時から水防災への意識を高めるとともに浸水深・避難所等の知識の普及・浸透等を図り、発災時には命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることを目指す」としています。 水災害に関しての、ハザードマップの町なかにおける可視化の表示板です。 例えば、洪水のハザードマップで三メートルの浸水の深さが想定される箇所では、電柱や公共施設に想定される浸水の深さ、想定浸水深三・〇メートルとの標識をつけ、地面から三メートルの高さに青いラインを引くか、青いラインを引いた表示板をつけます。こうした表示により、生活するその場所が洪水のときにどうなるのか、日頃から住民に周知をするものです。避難所への誘導、案内の標識も同様に、生活する地域に表示をします。 生活する地域にこうした標識が取り付けられれば、避難所等の認知度の向上につながると思います。私が住んでいる地域では、自主防災会がいち早く設置しており、地域の皆様方の生活に溶け込んでいるものと思います。 山口県でも県内市町において、より一層の導入を図るなど、住民の主体的な避難行動を促進すべきと思いますが、県のお考えをお伺いいたします。 次に、防府市真尾地区における太陽光発電所の事業計画についてです。 皆様の記憶の中にも生々しく残されていると存じますが、二〇〇九年七月二十一日に発生した土砂災害において被災し、四十五名の入居者のうち七名が突然流入してきた土砂に巻き込まれて死亡された、ライフケア高砂跡地約一万二千平方メートルに太陽光発電所を設置する計画があり、計画をしている広島の事業者による地元説明会が、五月十二日にあったと聞いております。 当日配付された資料では、六月から七月に切盛土の工事、七月に排水構造物の工事、七月から八月地盤調査、十月には基礎・架台工事という具合に進められ、来年四月に発電開始となっています。 資源エネルギー庁のホームページを見ると、この計画中の施設は、発電出力千五百キロワット、太陽電池の合計出力二千十・四キロワットとし、既に二〇一九年三月二十日に新規認定をされていました。 しかし、当該地は、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に指定されております。 しかし、住民の方の指摘で、ここで幾つかの問題点が浮かび上がりましたので、質問をさせていただきます。 一点目は、土砂災害防止法では、土砂災害特別警戒区域内において、分譲住宅や学校、福祉施設などの制限用途外の開発なので、知事の許可も要らず、施設規模も県の山口県環境影響評価条例施行規則にも該当はしていません。 しかし、県内各地で太陽光発電所の予定地では、どこでも指摘されているように、建設過程における汚濁水や環境への影響の問題や、土砂災害特別警戒区域における建築ということで、県のほうに相談はあったのでしょうか。また、住民との説明会との模様を聞き取られたのでしょうか。 二点目ですが、計画予定地は土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）であり、このような場所への立地が適正であるのか、疑問があります。 確かに、十二年前の土砂災害の後に国や県の事業で防災工事が行われ、砂防ダム等が建設され、防災対策が施されているのは現地を見て承知をしております。しかし、近年では、全国各地で想定外の局地的集中豪雨が発生しております。防災対策も、将来的には絶対的なものとは言い難いと思います。 仮に災害が発生した場合、太陽光パネルには、一〇〇％リサイクルが確立されていない鉛、カドミウム、銅、亜鉛、ヒ素、水銀、六価クロム、スズ、ガリウム、銀、セレン、テルル、レアアースなどの有害物質が流れ出ることが懸念されます。 また、そのことにより、付近では、レッドデータブックやまぐち二〇一九に記載されている準絶滅危惧種五種、絶滅危惧種Ⅱ類が二種確認されていますが、生態系や住民の生活にも重大な影響を与えます。 また、通常は感電防止のためにフェンスがありますが、災害時には漏電の危険性もあります。計画の太陽光発電ではパネルが二方向に設置予定であり、反射光がより広範囲にわたり、山あいの風光明媚な景観にそぐわないということです。 県の安全・安心を守る立場から、計画の見直し、中止を要請すべきではないかと考えますが、県の見解をお伺いいたします。 太陽光発電所の設置のみならず、風力発電等県内各地で、建設に当たり住民から安全性確保や環境保全などについて不安の声が出され、太陽光発電に関するガイドラインや条例を制定している自治体が出てきています。山口県にはこうしたガイドラインや条例がありません。 岡山県では、岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例を二〇一九年、令和元年十月に施行し、土砂災害特別警戒区域など土砂災害の発生するおそれが特に高い地域は、設置禁止区域として、知事に許可された場合を除き施設の設置を禁止しております。 また、設置に適さない区域として、土砂災害警戒区域が挙げられ、五十キロワット以上の施設を設置する場合は、知事への届出が必要であり、これらの施設への県の立入検査、指導、助言のほか、設置許可に付した条件に違反した場合の許可取消し、施設の撤去を命じることができるとされております。 太陽光発電については、環境省のガイドラインでも住民とのトラブルが起きないように、十分説明する重要性を提起しています。しかし、今後、自治体がガイドラインや条例で必要な規制をしていくことは、先日からのマスコミ報道でも大きく指摘されていましたが、住民と設置者とのトラブルを未然に防ぎ、住民の安全・安心、環境保全などに寄与することにもなり、必要だと思います。 藤本議員が先ほど提起されましたように、太陽光発電に限らず、風力発電等にもガイドラインや条例により規制を検討すべきと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 二、ヤングケアラーについてです。 国の令和二年度の調査では、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていないと思われる子供をいうと定義がされていました。 調査は、中学二年、全日制の高校二年生が中心で、一部定時制や通信制の高校生も含まれました。 その結果、世話をしている家族がいると回答したのは中学生は五・七％、十七人に一人、高校生は四・一％、二十四人に一人、人数少数のため参考値ですが、定時制は八・五％、十二人に一人、通信制は十一・〇％、九人に一人でした。 世話をしている家族は、中高生とも兄弟、父母、祖父母の順番でありました。また、世話をしているために、やりたいことができないことでは、宿題や勉強の時間が取れない、中学生一六％、高校生一三％、自分の時間が取れない、中学生二〇・一％、高校生一六・六％、睡眠時間が十分取れない、中学生八・五％、高校生一一・一％、友人と遊ぶことができない、中学生八・五％、高校生一一・四％で、まさしく、年齢以上の負担がかかっているものと思われ、国も家族の世話により進路に影響があることが推察されると考察を出しています。 今回の国の調査結果や、その内容を踏まえた市町や関係者との連携の必要性についての山口県の認識についてお伺いいたします。 今回の調査は、中学と高校について一学年ずつにとどまっていますが、全国の自治体が取り組もうとしていますが、もっと幅広く実態を把握するためにも、多くの学年に対して調査の必要があるのではないでしょうか。 調査に関しては、国も支援を考慮しているようなので、ぜひ実態把握のために調査をしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。 調査の結果、子供自身が中高生とも二％程度しか自覚していない現状の中で、学校での子供に対する啓蒙・啓発が必要となると思いますが、どのようにされようとしているのか、教育委員会にお伺いをいたします。 また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの増員も必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。と同時に、以前も申し上げましたが、子供が家族の世話をすることに対して、周囲からは、家族の世話をしていい子だねと言われないように、ヤングケアラーを一人も出さないためにも、県民一般に向けての啓蒙・啓発についてお伺いをいたします。 高齢者の介護をすれば、介護保険の適用が必要だと思いますし、精神疾患の母親には、訪問介護が適用されると聞いていますが、当面そういった現行制度の柔軟な運用が必要になってきます。 国は、今年五月十七日付の、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム報告において、今後、国が講じるべき施策を取りまとめています。県の今後の対策についてお伺いいたします。 高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、介護、看護、地域、また、学校と多岐にわたり、担当部署を超えた横断的な取組が必要になってきます。そのためにも、各団体、協議会、自治体等の横の有機的な連携を図るためにも、（仮称）ヤングケアラー基本条例あるいはヤングケアラー基本計画が必要だと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 三、障害者の就労支援についてです。 山口県工賃向上計画（第三期）について、まずお伺いをします。 計画の中では、障害のある方が、就労を通じて自立や社会参加を図るため、企業での就労を希望する人には、できるだけ企業で就労していただけるよう、企業での就労が困難な人には、就労継続支援Ｂ型事業所での工賃水準が向上するよう、それぞれ支援していきますとあり、計画の対象事業所は就労継続支援Ｂ型事業所となっています。 平成三十年度から令和二年度までの工賃向上のために取り組む具体的方策として、各事業所の課題を洗い出し、今後の方向性を示し、具体的な取組が出されています。 障害者のスキルアップや、それによる製品の品質向上はもとより、商品の宣伝、販売の拡大は工賃の向上につながると思いますが、令和二年度の平均工賃月額目標の一万九千十円、その目標が達成できたのかお伺いをいたします。 また、障害者優先調達推進法による、県での調達実績と、そのことが県庁内でどのよう取り組まれているのかお伺いをいたします。 県の職員採用試験に、どういう障害種別の方が受験されたのかお伺いいたします。あわせて、障害種別に応じた職場環境を整備されようとしているのか、されているのかお伺いいたします。 就労継続支援Ａ型事業所では、フランチャイズ的な事業所が増えているそうですが、経営悪化により閉鎖されると、そこで雇用されている障害者が困られるのですが、そういった事業者の経営状況、労働環境等への監督・指導はどうされているのでしょうか。 また、あわせて、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所とは別に、障害者雇用に特別に配慮した特例子会社がありますが、経営状況、雇用環境についての指導監督はどうされているのでしょうか、お伺いをいたします。 四番、学校教育についてです。 各地方自治体では、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、交流人口の増大、定住人口の増大、若者の結婚、出産、育児を大切にしながら、山口県の活性化で、人口の増加を目標に掲げ、各種の施策を行っておられますが、教育委員会では、今時点での将来人口の推定、予測だけを根拠に、学校の統廃合を計画されています。知事部局の取組と相矛盾しておると思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 島根県では、しまね留学で全国から生徒を募集しています。地域も、交流を大切にして高校を応援しています。そこの自治体も、小学校から中学校はもとより、県立の高校も我が町の学校として、小さい自治体ながら財政的に、また人的に支援しています。 その結果、関西をはじめ近隣の県からも入学者が多く、関西の地元でも全国的にレベルの高い大学に入る実力があるにもかかわらず、地元との交流を大切にする学校の校風に憧れ、しまね留学をして地域の方との竹を通した交流体験を基にした論文が文部科学大臣表彰を受け、さらに東大に合格したそうであります。私の知り合いも、しまね留学の取組の初期に入学し、山口大学や山口県立大学に入学しています。高校の評価だけではないと思います。 その町に愛着を持ち、Ｉターン、Ｕターンする生徒が一人でも二人でもいてくれれば、定住につながりますし、教育現場での地方創生ですし、高校の存続だけでなく、地域の活性化にもつながります。山口県からも、通学する生徒もいるそうです。 山口県は、地方自治体の広域合併が進み、以前の我が町の身近な高校が、ただ単に縁遠い中山間地域の高校になっているのではないでしょうか。 大規模校で、切磋琢磨して学力の向上を図り、希望する大学に入ることは否定はしません。しかし、現実に大規模校になじめない生徒が、教育委員会も御存じのように、小規模校、分校に入学しているのも事実です。 現在課題になっている、少人数学級が小規模校、分校では現実のものになっており、一人一人の個性を生かしている状況です。 地域の伝統文化を、生徒に感じてほしいということは、コミュニティ・スクールややまぐちハイスクールブランド創出事業など、多くの高校で取り組まれ、成果を上げています。県内の小規模校、分校でも独自で取り組まれているところもあります。 今必要なのは、小規模校、分校を募集停止、廃校することではなく、大規模校でなくて小規模校、分校で自分の能力を磨き、自己を成長させることを望む生徒の気持ちや、地域の方の伝統文化を大切にしながら、守ってほしい、分かってほしいという気持ちを学校教育の中で生かしていくことで、いかに中山間地域の活性化をしていくのかが大切だと思います。 学校は、一人一人の生徒の能力、個性を伸ばす場です。この先、四、五年先は子供の数が横ばいにもかかわらず、県立高校将来構想を三年前倒しで検討するということは、まさしく地方創生の総合戦略に反するどころか、生徒、地域の方を無視することになります。教育委員会は小規模校、分校に入学を希望している生徒の気持ちや、地域の方の思いをどのように考えているのか、改めてお伺いします。 また、小規模校、分校に募集停止ありきではなく、活性化に向けて大規模校への支援と同様に、教育委員会がどのように支援されてきたのかお伺いをいたします。 また、この間の高校再編整備の中で近隣の高校を統合されてきましたが、その成果はもとより、今後の課題についての見解をお伺いいたします。 伝統ある小規模校、分校を守るために、以上のことから、しまね留学を参考に、やまぐち留学を検討されることが重要だと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 繁吉教育長が今年度教育長になられましたので、ぜひ、繁吉教育長に御答弁をしていただきますように求めます。 上関原発についてです。 山口県農林水産統計年報によりますと、山口県全体の統計ではありますが、日本海側も瀬戸内海側も同様な傾向だと思われます。 上関原発建設が浮上した、昭和五十七年ごろの漁業生産量の沖合漁業が十万七千トン、沿岸漁業が六万九千トンに対し、十八年では、沖合漁業が二万七千トン、沿岸漁業が二万一千トンと三分の一以下に激減しています。 魚種別では、いりこなどに加工されるイワシ類が四分の一、アジ類が半分、サバ類に至っては十一分の一にまで激減しています。 一方で、国では、沿岸府県が排水基準を緩和して水質を管理できるようにする、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案が今国会で成立いたしました。 第一条の目的に、生物の多様性及び生産性の確保のための栄養素塩類の管理の条文が追加され、また、第二条の二の瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念では、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていること及びこれが長期にわたり継続するおそれがあることも踏まえ、という条文が追加されています。 高度成長期に工場排水が原因で赤潮が頻発した瀬戸内海は、その後の規制で近年水質が改善、海洋生物の栄養となる窒素やリンがかえって不足する事態が生じており、法改正で柔軟に調整できるようにするものです。 また、地球温暖化の影響で水温が高くなり、従来の魚が北に移動しているとも言われます。 また、周辺島嶼部ではミサゴ、ハヤブサ、クロサギ等の繁殖が確認されており、ボーリング調査による影響が懸念されます。 ヒガシナメクジウオの保全対策に関して、県はこれまで事業者の責任で、また事業者が適切な環境保全措置を取られるものとしておりますが、以前申しましたように、調査の指揮を任されている学者は、海洋学は専門ですが、希少生物には深い造詣がないというふうに聞いております。二十年前に比較し、ヒガシナメクジウオの個体は減少しているとの自然保護団体の調査結果が出ています。 事業者の中国電力の環境影響評価は、二十年以上前のデータのままであり、先ほどからるる述べてまいりましたが、瀬戸内海の状況は二十年前と激変しているわけです。レッドデータブックやまぐち二〇一九に記載されている希少生物の生息環境を含め、希少生物の存在を県は確認されたのか、お伺いをいたします。 先ほどの瀬戸内海環境保全特別措置法での改正では、第十二条の十三の一項で、従来の水際線付近に、またはその水深がおおむね二十メートルを超えない海域において、自然海浜保全地区として指定することができるとの条文が付け加えられました。 この法律も、海岸線だけでなく浅い海における希少生物の保護も念頭に置いているものではないかと思います。 この追加された条文についての県の所見と、漁業資源の激減や希少生物の減少という瀬戸内海の環境の変化の中で、事業者に環境影響評価のやり直しを求める必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 仮に、中国電力の一般海域の占用許可申請が、原子炉設置に当たっての新規制基準に沿う追加調査を経済産業省からの要請を受けたため、ボーリング調査を実施する趣旨なのだとしたら、公有水面埋立免許の申請における工事の変更届が必要なのではないでしょうか。 昭和四十九年の当時の建設省の、公有水面埋立法の一部改正についての通達では、埋立理由等についての項では、免許の審査に際しては、埋立てを必要とする理由及び埋立ての規模の算出根拠を確認すること。また、工業用途の埋立てであって、立地予定業種が特定しているものについては、その生産規模を確認することと記されています。 島根原発は、六千億円かけて再稼働の新規制基準に見合うように工事をしましたが、上関原発も当然計画変更が生じるはずですが、その工事変更届は出されているのでしょうか、お伺いをいたします。 延長申請の工期もあと一年半でありますが、完成のめどあるのか進捗状況を問いただすべきであり、なければ埋立工事を中止するように求めるべきだと思いますが、お伺いします。 そもそも今回のボーリング調査に関しては、経済産業省は、何の指示も出していないと明確に言っているわけでして、提出書類に不備がなく社会経済活動が妥当だとの旨の許可理由は、一般的には整合性がないと思います。経済産業省と事業者の言い分が真逆でして、キャパシティーの小さい私の頭は混乱を来します。この矛盾を県はどう考えておられるのかお伺いします。 ボーリング調査と、埋立免許延長の申請は許可するが、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事をしないという知事の要請は、どう考えてもやはり矛盾します。 埋立免許延長は、許認可の権限者である知事の立場で許可をして、建設計画の存する県の知事の立場からの埋立工事に関する要請であるならば、やはり県民生活優先で考えるべきではないですか。原発建設計画の存する県の知事の立場とはどういうものなのかお伺いをいたします。知事の答弁をお願いいたします。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）宮本議員の御質問のうち、私からは、障害者の就労支援に関して、障害者優先調達推進法による県の調達実績等についてのお尋ねにお答えします。 障害のある方が、それぞれの能力や適性に応じて、生き生きと働き、地域の一員として経済的に自立した生活を送るためには、就労への支援が重要であると考えています。 このため、私は、企業等での就労が困難な方の経済的基盤を支えるために、工賃向上計画を策定し、優先発注に向けた取組を柱の一つに位置づけ、障害者就労施設への物品や役務の優先的な発注を推進しているところです。 とりわけ、工賃向上につながる発注の拡大に向けては、県が率先して施設から物品や役務を調達することが重要であることから、障害者優先調達推進法に基づき、調達目標等を盛り込んだ調達方針を定め、全庁を挙げて、積極的な優先発注に努めることとしています。 具体的には、施設における受注機会の増大が一層図られるよう、調達方針を知事部局や教育庁、警察本部の全所属へ通知し、趣旨の徹底を図るとともに、会計担当職員研修の場で、施設が受注できる物品や役務を紹介するなどの取組を進めているところです。 加えて、小規模な施設においても、物品や役務の内容等に応じて受注が可能となるよう、官公需の共同受注窓口である社会就労事業振興センターにコーディネーターを配置し、官公庁からの発注に柔軟に対応できる仕組を構築しています。 こうした取組により、令和二年度における県の調達実績は、昨年度を約百十万円上回る約千九百三十万円となっており、障害者優先調達推進法が施行された平成二十五年以降は、増加傾向で推移しています。 私は、今後とも、全庁一体となって優先発注を推進することにより、障害のある方が地域で自立した生活や社会参加ができるよう、就労支援に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）防災・災害対策に関するお尋ねのうち、ハザードマップを活用した避難対策についてお答えします。 洪水等による災害が激甚化する中、被害を最小限にとどめるためには、住民の主体的な避難行動を促進することが大変重要です。 このため、県では市町と一体となって、地域における率先避難や呼びかけ避難の体制づくりに取り組んでいるところです。 具体的には、地域において呼びかけ避難等のリーダーとなる人材を養成する研修会の実施や、避難体制づくりを支援する専門家を養成し、地域に派遣する取組などを進めています。 また、避難のタイミングや避難先を記載する避難カードを県内全小中学生に配付し、ハザードマップなどにより自宅周辺の災害リスクを確認の上、家族や学校で作成いただくことで、防災意識の底上げを促進しています。 お示しのまるごとまちごとハザードマップについても、住民の主体的な避難行動を促すものであることから、県としては、国が示した実施の手引を実施主体となる市町に通知し、浸水等の範囲を示した地図や浸水深を示した看板等の設置による住民への周知をお願いしてきたところです。 今後も、市町において、こうした取組を実施される場合は、技術的な助言を行うなど、協力していくこととしています。 県としては、引き続き、市町や関係機関と連携し、地域における住民の主体的な避難行動の促進に努めてまいります。 次に、障害者の就労支援に関するお尋ねのうち、障害種別に応じた職場環境の整備についてお答えをします。 県では、障害のある職員の職務の選定に当たり、個々の障害特性や希望等を踏まえるとともに、職員との面談や業務との適切なマッチング等を実施し、職場環境づくりに努めています。 具体的には、例えば、下肢に障害のある職員には、庁舎に近い駐車場の確保や出張の少ない所属への配属、また、知的障害者や精神障害者を会計年度任用職員として雇用しているきらめきワークセンターでは、障害の程度に応じた業務の設定や指導に当たる支援員の配置等を行っているところです。 副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）防災・災害対策についての御質問のうち、防府市真尾地区の太陽光発電所の事業計画についての二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、県への相談等の有無についてです。 お示しの太陽光発電施設について、汚濁水や土砂災害特別警戒区域内における建築等に関する相談については、承知しておりません。 また、五月に開催された住民との説明会について、聞き取り等は行っておりません。 次に、計画の見直し、中止の要請についてです。 太陽光発電などの発電設備については、電気事業法の規制対象となっており、指導監督権限は国が有していることから、県は、事業者に対し、発電設備の設置そのものについて、計画の見直しや中止を求める立場にはないと考えております。 次に、上関原発についてのお尋ねのうち、原発建設計画が存する県の知事の立場についてお答えいたします。 上関原発計画に関するお尋ねの知事の立場としては、これまで一貫して、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するとともに、県民の安心・安全を守るという観点から、適切に対応してきたところです。 副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）防災・災害対策についてのお尋ねのうち、ガイドラインや条例による規制についてお答えします。 太陽光発電や風力発電等の施設設置については、県は、関係法令等に基づいて対応しており、特に支障は生じていないことから、新たな条例制定やガイドラインの策定は考えていません。 次に、上関原発についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、瀬戸内海の状況は激変しているのに、中国電力の環境影響評価は二十年以上前のデータのままであるが、県は希少生物の生息環境を含め、その存在を確認しているのかとのお尋ねについてです。 上関原発の建設予定地周辺の希少生物の生息環境を含め、その存在についての確認は、事業者である中国電力の責任で行われるものであり、県が自ら確認することはしておりません。 次に、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正で追加された条文の所見についてです。 お示しの自然海浜保全地区は、景観や生物多様性を保全するため、県が、海水浴などに利用される自然の砂浜等の水際線付近を指定するものです。 このたびの法改正は、さらなる生物多様性保全等の効果を期待して、指定の対象について、これまでの自然の砂浜等の水際線付近に加え、新たに人為的に再生・創出された藻場・干潟等も対象としたものと認識しております。 次に、環境影響評価のやり直しを求める必要があるのではないかとのお尋ねですが、環境影響評価は、事業者が事業の実施に当たり、あらかじめ行うものであり、環境影響評価法には、工事着手後の環境影響評価の実施については規定されていません。したがって、事業者に環境影響評価のやり直しを求める必要はありません。 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）ヤングケアラーについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、国の調査結果等に対する県の認識についてです。 国の調査結果において、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない、重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があることが明らかになったことから、早期に発見して、適切な支援につなげることが求められています。 このため、県では、学校や福祉サービス提供事業者、行政機関等が、ヤングケアラーについての認識を深め、情報共有を図るなど、緊密に連携することが重要であると考えています。 次に、県民一般に向けての啓蒙・啓発については、国が、来年度から三年間をヤングケアラーの認知度向上に向けた集中取組期間とし、ポスターやリーフレットの作成やイベントの開催等を行うこととしており、県もこうした広報媒体等を活用して、県民への啓発に努めてまいります。 次に、県の今後の対策についてです。 今後、国において、多機関連携によるヤングケアラーの支援の在り方について検討し、マニュアルを作成することとされており、県としては、こうした国の検討結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、ヤングケアラー基本条例等についてです。 県としては、庁内の関係課による横断的な会議や要保護児童対策地域協議会を活用して、まずは、情報共有や連携の促進を図ることとしていることから、条例の制定や計画の策定は考えていません。 次に、障害者の就労支援についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、第三期山口県工賃向上計画における目標額の達成状況についてですが、令和二年度の平均工賃月額の実績は、新型コロナウイルス感染症に伴う受注・販売機会の減少等により、速報値で目標額を下回る一万八千二百九十七円となっております。 次に、就労継続支援Ａ型事業所への監督・指導についてですが、県では定期的な実地指導において、指定基準等に基づき適切な運営が行われているか確認をし、改善が必要な事項について適宜指導を行っています。 副議長（二木健治君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）障害者の就労支援についてのお尋ねのうち、特例子会社についてお答えします。 障害者の雇用の促進及び安定を図るため設立された特例子会社については、障害者の雇用管理の適正な実施等を要件として認定されており、認定後も経営状況や雇用環境に関する要件の確認は、国において行われています。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、公有水面埋立免許に係る工事変更届の提出についてです。 現時点で、埋立変更申請等については提出されていません。今後、埋立ての内容の変更が必要となった場合には、その時点で、事業者において、埋立変更申請等の手続をすることとなります。 次に、進捗状況を問いただすべきであり、埋立工事を中止するよう求めるべきではないかについてです。 竣工期限に向けてどのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えています。このため、毎年提出される進捗状況報告以外の報告及び埋立工事の中止について、事業者に求めることは考えていません。 次に、経済産業省と事業者の言い分が真逆であり、この矛盾を県はどう考えているのかについてです。 経済産業省の発言は承知していませんが、県としては、あくまでも、海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があると認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものです。 副議長（二木健治君）西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕 副教育長（西村和彦君）教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、ヤングケアラーについてお答えします。 最初に、実態調査の必要性についてですが、学校においては、これまでも子供たちへの教育相談活動や定期的に行う生活アンケート、保護者面談等、様々な場面を通じて、子供たちの状況を把握するよう努めているところであり、現時点では、調査をすることは考えておりません。 次に、学校での子供に対する啓発についてですが、まずは教職員等に対してヤングケアラーについての理解促進を図るとともに、今後、国が作成する予定のポスターやリーフレット等も活用して、子供への啓発につなげてまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの増員については、これまでも国に働きかけてきたところですが、ヤングケアラーへの支援のためにも重要であることから、引き続き要望してまいります。 次に、学校教育についてのお尋ねのうち、まず、高校再編は知事部局の取組と矛盾しているのではないかとのお尋ねです。 県立高校の再編整備は、望ましい学校規模を確保し、高校教育の質の向上を図ることにより、活力ある教育活動を推進するものであり、県の総合戦略の目標である「活力みなぎる山口県」の実現を目指すものです。 次に、生徒や地域の方の思いについてです。 生徒のニーズや地域の方々の思いは様々であると考えています。そのため、次期県立高校将来構想の策定に当たっては、生徒、保護者へのアンケートや県民へのパブリックコメントを実施するなど、広く御意見をお聞きしながら検討してまいります。 次に、分校を含めた小規模校への支援についてです。 県教委では、これまで、大規模校だけでなく小規模校においても、生徒一人一人の進路実現に向けた支援や、特色ある学校づくりなどを進めてきたところです。 次に、再編統合の成果と今後の課題についてです。 再編統合の成果につきましては、学校規模の拡大により、選択幅の広い教育の展開や、学校行事・部活動等の教育活動の活性化など、活力ある学校づくりが推進されたものと考えています。 しかしながら、本県の一校当たりの募集学級数の平均は、全国平均を大きく下回る状況であり、引き続き望ましい学校規模を確保した上で、より質の高い高校教育を提供することが課題であると考えています。 次に、やまぐち留学の検討についてです。 全国からの生徒募集につきましては、現在、周防大島高校において実施しているところですが、県全域で実施することにつきましては、県内生徒の入学への影響や寄宿舎設置等の課題もあることから、慎重に検討する必要があると考えています。 副議長（二木健治君）大田人事委員会事務局長。 〔人事委員会事務局長 大田淳夫君登壇〕 人事委員会事務局長（大田淳夫君）障害者の就労支援についてのお尋ねのうち、県の職員採用試験についてお答えします。 障害者を対象とした山口県職員採用選考において、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方を対象に実施しており、それぞれの障害種別の方が受験されています。 副議長（二木健治君）宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手） 宮本輝男君 再質問いたします。 教育問題についての再質問については、委員会でやっていきたいというふうに思います。 まず、上関原発ですが、田ノ浦の中国電力のボーリング調査の準備作業は、前二回は一般海域の占用期間内であったものが、なぜ今回は許可期間前になされているのか、改めて県の見解をお伺いいたします。 次に、四十年にわたって分断・対立、漁業者の苦痛・苦悩、そして今回のような事業者と漁業者の混乱を解消し、また、漁業資源や希少生物のための自然環境保護のためにも、政治家の知事としてボーリング調査、埋立て、何よりも上関原発の中止を事業者である中国電力に要請していただきたいと考えます。改めて、知事の見解をお伺いします。 ヤングケアラーの国の取組は、昨年末から今年にかけて急速に進んでいます。県としても一人でもヤングケアラーを出さないためにも、早急に基本条例や基本計画を検討していただきたいのですが、改めて見解をお伺いいたします。 障害者の就労支援ですが、事業者と雇用契約がある就労継続支援Ａ型や特例子会社において、障害者の雇用環境や労働環境について問題が発生したときの県の対応はどうされるのか、お伺いいたします。 最後に、太陽光発電、風力発電は、先ほどから申しましたように、先日からのマスコミでも大きく指摘されておりますが、県内でもいろんなトラブル、環境保護、環境が破壊されるのではないかという住民の皆さんの不安、何よりも住民者と設置者の間のトラブルを未然に防ぎ、住民の安全・安心、環境保全などを本当に寄与することとなり、先ほどから全国各地でガイドラインあるいは条例が定められている県が増えてきています。 ぜひ、山口県もそういうガイドライン、基本条例を早急に検討していただき、山口県の環境保全、そして何よりも県民の安心・安全を、そして健康を守るためにもつくっていただきたいということを再度お伺いしまして、私の全ての質問とさせていただきます。 最後までの御清聴、大変ありがとうございました。（拍手） 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発の再質問のうち、準備作業についてのお尋ねにお答えします。 ボーリング調査のための準備作業は、一定の区域を排他・独占的に使用するという占用行為には当たらず、許可の対象ではない準備作業をいつ行うかは、事業者において判断されるべきものと考えています。 副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する再質問にお答えいたします。 原発建設計画により、地元上関町は町内が分断している、町内の混乱解消や自然環境保護のためにも、知事には上関原発の中止等を中国電力に要請すべきであるということについてでございますが、上関町におかれましては、賛成・反対、それぞれの立場から様々な意見があることは承知しておりますが、上関原発計画は事業者である中国電力が国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは事業者自らが判断すべきものと考えております。 県といたしましては、これまで一貫して、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという立場で対応しているところであり、上関原発計画を中止するよう中国電力に要請することは考えておりません。 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）二点の再質問にお答えします。 まず、ヤングケアラーに関して、条例の制定や計画の策定等について早急に検討していただきたい、改めての見解を伺うとの御質問ですけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、県としては、庁内の関係課による横断的な会議や要保護児童対策地域協議会を活用して、まずは情報共有、そして連携の促進を図ることとしていることから、条例の制定や計画の策定は考えておりません。 それから、雇用契約のある就労継続支援Ａ型事業所において、雇用労働環境の問題が発生したときの対応についての御質問ですけれども、雇用契約のあるＡ型事業所の利用者は、労働関係法における労働者に当たることから、当事者から県に対して相談が寄せられた場合は、労働相談を受け付けている国の総合労働相談コーナーや、県の労働ほっとラインを紹介することとしています。 副議長（二木健治君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）特例子会社についての再質問にお答えします。 特例子会社に関しましては、国の所管となりますが、県としても、社会保険労務士による労働ほっとラインを設けるなど、様々な労働問題に関する対応をしているところでございます。 副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）太陽光発電等に関する再質問にお答えします。 太陽光発電や風力発電等の設置については、他県でも進んでいる条例やガイドライン、これを県でも策定するべきではないか、そういう御質問です。 これについては、繰り返しになりますが、太陽光発電や風力発電等の施設設置について、県は今、関係法令に基づいて的確に対応しております。それで特に支障は感じていないことから、新たな条例制定やガイドラインの策定は考えておりません。 副議長（二木健治君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後一時五十九分散会