１ 知事の政治姿勢について ２ ６月補正予算案について ３ 新型コロナ感染防止対策について ４ 米軍と自衛隊基地に係る問題について ５ 下関市立大学に係る問題について ６ その他
副議長（二木健治君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党の木佐木大助です。 質問に入る前に、一言申し上げます。 命のファイルと言われる赤木ファイルが出てきました。開示されたファイルには、公務員の仕事に誇りを持ちながら、権力の理不尽な要求に従わざるを得なかった赤木さんの無念がにじみ出ています。 発端は、当時の安倍首相が国会で、私や妻が関係していたとなれば首相も国会議員も辞める、こう大見えを切ったことから始まりました。国民や国会を欺いた罪は重大です。 安倍前首相は、直ちに国民、とりわけ総理大臣展などを開催して、天まで持ち上げた山口県に対して説明責任を果たす、そして潔く辞職すべきであります。 以上、指摘をして、通告に従い質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 私は、昨年の九月議会以来毎回、村岡知事に菅首相の政権運営に対する見解を伺ってきました。二月議会では、コロナ危機を乗り越え、我が国を前に進めるために不可欠なものであり、私としても大変心強く感じていると礼賛されました。 コロナ対策の実態はどうでしょうか。資料一に示したように、ワクチンの人口百人当たりの接種率は世界八十九位、ＰＣＲ検査数も人口当たりで世界百四十一位というありさまであります。 欧米諸国と比べ、感染者数は桁違いに少ないにもかかわらず、医療体制も崩壊の危機にさらされました。加えて今、新たな感染拡大のリバウンドの危険も指摘されています。 こうした事態は、やるべきことを怠り、やってはならぬことを進めてきた政治の責任であり、菅政権による人災だと考えます。知事の見解を伺います。 東京五輪ではどうでしょうか。政府は、感染症の専門家が、無観客開催が望ましいと提言していたにもかかわらず、一会場、上限一万人、一日最大二十万人にもなる規模での開催を決めました。さらに、園児から高校生まで九十万人の学徒動員も画策しています。 共同通信社の世論調査では、開催の場合に感染が再拡大する不安を感じるとの回答が八六・七％に上りました。朝日でも、不安を感じるは八三％、毎日では六四％が、五輪を安全・安心な形で開催できると思わないと答えています。 我が党は、菅首相に東京五輪の中止を求め、国民の命と健康を危険にさらしてまで、五輪をしなければならない理由を問いただしてきましたが、一切説明されていません。専門家の意見、国民の不安に応えない菅首相の対応も心強く感じているのか、知事の見解を伺います。 質問の第二は、六月補正予算案についてです。 菅政権の失政が招いた新型コロナ感染拡大によって、県内でも消費低迷が長引き、特に飲食・宿泊業と、それに関わる業種等では廃業する事業者が相次ぐなど、大きな打撃を受けています。 感染拡大の防止や県民生活の安定、県内経済の下支えなど、そのために編成された二百四十億円余りの補正予算案には、我が党も要望していたことが盛り込まれており、評価します。その上で、改善や見直しを提案します。 一つは、対応の遅れであります。 村岡知事は、今年二月十六日の当初予算案の発表会見の中で、追加的な経済支援策については補正予算で対応する考えを示していました。五月には臨時議会もありましたし、もっと迅速な対応は可能だったはずであります。なぜ、今となったのかお尋ねします。 二つは、飲食店応援事業の迅速化です。 県民が安心して飲食できる対策を講じている飲食店等に二十万円を支給する事業ですが、県が新たに導入する第三者認証制度の認証を受けることが要件とされています。 この認証制度は、国が導入を推奨しているものですが、チェック項目は四十九にも及び、しかも一軒一軒個別訪問し、遵守状況を厳しく確認・指導することが求められています。 認証基準の決定、現地調査する委託業者の選定、そして現地調査をやって支給決定というプロセスを踏めば、支給まで数か月かかるのは必至であります。これでは一刻も早い支給を必要とする事業者の期待を裏切ることにもなりますが、まず、支給開始の見通しを示していただきたい。 県は、昨年七月から新型コロナ対策取組宣言飲食店応援制度をスタートさせ、現在、三千七百十一店が登録されています。同制度は、消毒設備の設置や密接を避けた配席、換気の徹底など十一項目のうち、三項目以上取り組めば登録が可能ですが、全項目をクリアしたと宣言している飲食店も千五百六十三店もあります。 今回の応援事業の対象要件は、この応援制度の全項目を達成している飲食店などとするなど、迅速な支給を最優先させるべきと考えますが、お尋ねします。 三つは、事業者支援策の県境問題です。 昨年の四月補正予算に盛り込まれた事業者支援策で課題となったのが、県内で営業していても、事業主の居住地が県外だと対象外という扱いです。 県は、県民税納付の有無で線引きしたと説明していますが、我が党にも対象外となった岩国や下関両市の事業者から、何とかならないのかなどの苦情・相談が殺到しました。 県内に事業所があれば、県民にサービスを提供している、県内の取引先から物品や食材などを購入することで、県内経済にも少なからず貢献しています。居住地が県外だからといって除外するのは、あまりにも非情な仕打ちではないでしょうか。今回の支援策から改善すべきと考えますが、伺います。 この課題は山口県だけではありません。山口県在住で、事業所は福岡、広島両県にもある場合もあります。例えば、関係県で協議をして、互いに給付金を支給するなどの仕組みを検討することは可能と考えますが、伺います。 質問の三は、新型コロナ感染防止対策についてです。 今年四月から六月にかけてのコロナ感染の第四波はようやく下火となり、ワクチン接種も本格化してきました。ワクチンの迅速な接種のために、あらゆる手だてを取ることは当然ですが、ワクチンによる集団免疫が得られるのは秋から冬にかけてとなり、どうしても一定の時間がかかります。 ワクチンの迅速な接種と基本的感染対策と、特に大規模検査をセットで行ってこそ封じ込めに道を開くことができます。 一つは、ワクチン接種の取組です。 市町が医療機関での個別接種と会場を設けての集団接種を実施しています。六十五歳以上の高齢者で二回目の接種を終えたのは四割程度で、一般接種はこれからであります。 県は、二十六日から十月末まで、毎週土日に県内三会場で広域集団接種をスタートさせました。市町の接種能力の上乗せ・補完が目的とされていますが、先週土日の実績、今後の予約状況を示してください。 今後、接種主体は市町、県、国、そして職域の四者となります。相互の連携を強め、貴重な医療資源を有効に活用する仕組みが不可欠と考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。 二つは、大規模なＰＣＲ検査の実施です。 六月補正予算には、ＰＣＲ検査の最大件数を七千五百件に拡充する経費も計上されたことは評価します。 しかし、資料二に示したように、感染の第四波のただ中での中国五県の検査件数を一日平均にすると、広島県四千六百四十三件、山口県はその十分の一の四百四十一回にとどまっています。五月中旬の陽性率は九・一％と、ステージⅣ寸前まで高まりました。 広島県に学ぶ、誰でも、いつでも、何回でもＰＣＲ検査が受けられる体制をつくることが感染の再拡大を防ぐためにも急務と考えますが、伺います。 三つは、医療体制の確保です。 菅政権は、コロナ危機のさなかに、消費税を財源にして病院のベッドを削減する病床削減推進法を強行し、高齢者医療費二倍化法も強行しました。医療体制の拡充を求める県民の願いに反する暴挙であります。 二月議会でも指摘しましたが、今後の感染再拡大を見据えると、地域医療構想に基づく病床削減、特にコロナ感染者の治療に不可欠の高度急性期、急性期病床の削減などあってはなりません。国も、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保について、検討を進めていますが、その検討状況を示してください。 県としても、第四波の中で医療逼迫度がステージⅣに達したことも踏まえ、地域医療構想の凍結・見直しを国に求めるべきだと考えますが、伺います。 四つは、東京五輪の海外キャンプを受け入れている山口、防府、岩国、長門の四市での選手団の感染対策です。 ウガンダ選手団九人のうち二人の感染が確認され、受け入れた泉佐野市では困惑の声が聞かれます。県内でも同様の事態が起きかねません。海外からの選手団を受け入れる自治体では、どのような感染防止対策が講じられるのかお尋ねします。 質問の第四は、米軍と自衛隊に係る問題についてです。 第一に、土地利用規制法についてです。菅政権は、さきの通常国会で、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地などの周辺等に暮らす全住民を監視対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にする土地利用規制法を押し通しました。 この法律では、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設など、重要施設の周囲約一キロと国境離島などを注視区域に指定し、区域内の土地建物の所有者や貸借人などの全ての住民を調査します。 その結果、重要施設の機能を阻害する行為や、その明らかなおそれがあれば、利用中止の勧告・命令を行います。注視区域のうち、特に重要とみなすものは特別注視区域に指定し、土地建物の売買に事前の届出も義務づけられます。 政府は、法案提出の口実として、自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことなどを挙げましたけれども、国会審議の中で、防衛省は自らの調査結果を踏まえ、自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁しました。要するに、この法律には立法事実がないのです。 さらに重大なのは、どこで、誰を、どのように調査・規制するかという核心部分が全て政府に白紙委任されています。 調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係まで広がるおそれや、岩国基地の爆音被害、また拡大強化に抗議する活動も規制の対象になる危険があります。 資料三のとおり、県内に三十か所以上も注視区域に該当する施設を抱える県は、こうした懸念をどうお考えでしょうか。また、県民の基本的人権や財産権などが侵害される行為が起こらないように、政府に要請すべきと考えますが、見解を伺います。 第二は、米軍岩国基地の機能強化に関わる問題です。 まず、米空軍部隊と岩国基地所属部隊との共同訓練です。 今年三月十二日から四月五日にかけて、ハワイ・ヒッカム基地所属の第１９９戦闘飛行隊のＦ22ラプター六機と整備部隊が岩国基地に駐留し、同基地所属のＦ35Ｂや航空自衛隊三沢基地所属のＦ35Ａなどと共同訓練を行いました。 期間中三月のＷ値七五以上の騒音測定回数は、岩国市尾津五丁目で千七百四十六回と、艦載機移駐以来最高を記録するなど、市民生活にも多大な影響を及ぼしました。 今回の訓練目的について、米軍岩国基地報道部は、一、瞬時に地球規模で展開してみせることで、自由で開かれたインド太平洋地域を支えるように設けられた、二、軍の属性を超えた統合軍として、管轄地域内へ迅速に機動展開し、どのような不測の事態にも対処できることを確実にすると説明しています。 空軍の岩国基地への展開は、アメリカの世界戦略に沿ったものであり、今後も繰り返されるおそれがあります。 一つに、岩国基地への空軍部隊の展開で、住民の生活環境に重大な影響を及ぼすことを容認されるのでしょうか。 二つ、これ以上の負担増は認められないとした基本スタンスに反するものではないでしょうか。 三つ、政府に対し、抗議するとともに、岩国基地への空軍部隊の展開は、たとえ一時的なものであっても断固拒否すべきです。 以上三点について見解を伺います。 次に、空母ロナルド・レーガンに配属されている米海軍第五空母航空団所属のＣ２Ａグレイハウンドの後継機についてです。 米海軍は、製造から三十年以上経過したＣ２Ａの後継機として、ＣＭＶ22Ｂオスプレイの開発・製造を進めており、第五空母航空団所属のＣ２Ａも、早ければ今年中に機種変更される可能性があります。 岩国基地へのオスプレイ配備は初となり、しかもＣＭＶ22Ｂは、従来型よりも航続距離や貨物搭載能力が強化された改良機です。単なる機種変更などという扱いはできないと考えますが、お尋ねします。 防衛省に対し、情報提供を求めるとともに、少なくとも関係自治体と住民の理解が得られるまでは容認すべきではないと考えますが、お尋ねします。 質問の第五は、下関市立大学の定款変更に係る問題についてです。 山口県が同大学の定款変更を認可したことを契機とした異常事態は、ますますエスカレートしています。 設置者である下関の前田市長自らが同大学の教員に招いたハン・チャンワン氏は、副学長、経営理事など要職を占め、ますます権勢を強めています。 その一方、本来、チェック機能を果たすべき経済学部の教授会は、今年度、一度も開かれていません。これは、大学の自治を形骸化させる事態ではないかと考えますが、伺います。 この状況の下で、教員の退職・転職に歯止めがかからず、教員不足のため今年度から専門演習の定員は十四名から十八名に増加しました。同大学の売りだった、充実した外国語教育の専任教員は二名に減少したままであります。 昨年度、外国語雑誌の購入予算が九割カットされたのに加え、今年度は附属図書館の図書購入費は千七十万円から五百万円に半減されました。これは、教育条件の切下げ・悪化ではないでしょうか。そして、一番の被害者は学生の皆さんにほかならないと考えますが、それぞれについて見解を伺います。 特定教員への権限の集中と教育条件の切下げ・悪化という実態は、教育研究審議会から教育研究に関わる重要規程の改廃権と教員の人事権、懲戒権などを取り上げるなど、定款変更がなければ起こることはなかったというふうに考えますが、伺います。 そして、大学における教育研究の特性に配慮しているものとなっているなどと定款変更を認可した山口県には、少なくとも、学生の権利侵害に当たる教育条件の切下げ・悪化は直ちに是正するよう、下関市長並びに同大学に要請する責任があると考えますが、見解を伺って、第一質問を終わります。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）木佐木議員の御質問のうち、私からは、菅総理の政権運営に対する見解について、新型コロナウイルスと東京五輪への対応に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 我が国では、感染力の強い変異株の猛威により、四月以降、第四波と言われる新規感染者数の急速な再拡大に見舞われ、社会経済はもとより、医療提供体制にも深刻な影響が生じる厳しい状況となりました。 このため、菅総理におかれては、国民の命と健康を守り抜くとの強い信念の下、三度目となる緊急事態宣言を発令し、厳しい感染防止対策の徹底や、国と自治体が一体となった病床の確保・充実など、政府としてなすべきことに全力を挙げて取り組んでこられました。 その結果、現在では、全国の重症者数は減少が続いており、確保病床使用率も大きく改善しているところです。 また、菅総理は、感染対策の切り札とされるワクチン接種にも、強いリーダーシップを発揮して取り組まれており、既に目標とする一日百万回の接種を達成し、累計の接種回数が四千万回を超えるなど、取組は着実に進んでいます。 さらに、感染の長期化に伴って大きな影響を受けている飲食、宿泊、商業施設等の事業者に対しては、資金繰りや雇用の確保に係る様々な支援策が講じられており、地方が地域の実情に応じて実施する事業者支援の取組を後押しするための交付金制度も、新たに創設されたところです。 また、東京二〇二〇オリンピックの開催に関しては、感染の再拡大への不安や懸念の声があることは事実ですが、安心・安全な大会の開催に向け、来日者数の削減や参加選手、関係者に対する徹底した検査とワクチンの接種など、政府と関係機関が一体となって対策が進められています。 開催に係る方針については、私から申し上げる事柄ではありませんが、菅総理は、国民の命と健康を守るとの決意を重ねて示されており、その考えの下、政府をはじめ関係機関において適切に判断し、対処されるものと考えています。 こうした菅総理の対応について、私としては、いずれも心強く感じているところであり、引き続き、国と連携しながら、直面する感染症の危機を克服し、「活力みなぎる山口県」の実現を目指してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）六月補正予算案に関するお尋ねのうち、なぜ今となったのかとの御質問にお答えをします。 県では、今年度当初予算において、令和二年度補正予算との一体的な編成の下、感染症対策の徹底と経済活性化の両立を図るため、重点的な予算配分を行い、取組に必要な事業費をしっかりと確保したところであり、感染症の状況等を見極めつつ、必要な対策に取り組んでいるところです。 このような中、本県においても変異株の影響等により感染拡大が続いたことから、五月十八日より、感染拡大防止集中対策として、県外との往来自粛や外出機会の半減等について、県民・企業の皆様に協力を要請し、六月二十日まで延長して実施をしました。 こうした現下の状況や国のさらなる交付金の配分などを踏まえ、さらなる感染拡大防止対策をはじめ、県内事業者や生活にお困りの方々に対するきめ細かな支援など、緊急的に措置すべき経費について、今回、補正予算を編成したところであり、県としては、今後も感染症対策の徹底と経済活性化の両立に向けて取り組んでまいります。 副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）飲食店応援事業の迅速化についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、支給開始の見通しについてです。 第三者認証の申請受付は、八月中下旬から開始することとしていますが、応援金の給付は、認証の取得を要件として行うものであり、支給時期は、個々の店舗の認証基準への適合状況によって異なることから、明確にお示しできるものではありません。 次に、迅速な支給を最優先すべきとのお尋ねについてです。 今回の事業で創設する第三者認証制度は、県民がさらに安心して飲食店を利用できる環境づくりの推進を目的として、感染防止対策の充実を図るものです。このため、応援金の給付は認証取得を要件とし、新たに作成する認証基準への適合を、第三者が確認した上で給付することとしています。 したがって、県としては、応援金の迅速な給付には努めてまいりますが、給付要件を見直すことは考えていません。 副議長（二木健治君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）六月補正予算案についてのお尋ねのうち、事業者支援策の県境問題についてお答えします。 まず、県外居住の事業者が県内で営業している場合に、支援策の対象外となる扱いについて改善すべきとのお尋ねです。 このたびの支援金については、感染症の長期化に伴う影響を業種等にかかわらず広く支援する観点から、事業者の居住地にかかわらず、コロナ禍以前と比較して三〇％以上売上げが減少した県内事業所を有する事業者を対象としています。 次に、関係県と協議して、互いに給付金を支給する仕組みを検討すべきとのお尋ねです。 感染症対策に係る事業の実施につきましては、県ごとに感染状況や緊急事態宣言等の発令の有無、時期などが異なっていることから、互いに給付金を支給する仕組みを協議することは考えておりません。 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナ感染防止対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、ワクチン接種の取組のうち、県の広域的集団接種についてですが、先週の土曜日、日曜日の接種実績は、三会場合わせて二千七百三十回となっています。 なお、予約については、各市町において受付、取りまとめを行うこととなっています。 次に、接種のための医療資源の有効活用についてですが、県、国、職域における接種は、市町を補完する目的で、接種に係る医療従事者の確保などは、接種体制に影響を及ぼさないよう取り組むこととされており、本県においてもそのように対応し、接種の促進を図ってまいります。 次に、大規模なＰＣＲ検査の実施についてですが、県では、これまでも感染の疑いのある方や濃厚接触者はもとより、感染者が多数発生している地域等において一斉検査を実施するなど、幅広く、積極的に検査を実施しているところです。 次に、医療体制の確保についての二点のお尋ねです。 まず、国の検討状況についてですが、今月十八日に、第八次医療計画等に関する検討会が開催され、医療計画に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加することや、今後の地域医療構想に関する考え方や進め方等について、議論が進められていると承知しています。 次に、地域医療構想の凍結・見直しを国に求めるべきとのお尋ねです。 国において、新型コロナウイルス感染症対応の状況に配慮しつつ、その感染状況も見ながら、改めて、地域医療構想の実現に向けた今後の進め方について検討するとされており、県としては、その動向の把握に努めてまいります。 副議長（二木健治君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）新型コロナ感染防止対策に関する御質問のうち、海外からの選手団を受け入れる自治体における感染防止対策についてのお尋ねにお答えします。 安心・安全な選手団の受入れを実現するため、各自治体においては、国の指針に沿った受入れマニュアルを作成し、それに基づき、必要な感染防止対策を実施することとしています。 具体的には、選手等に対し、毎日ＰＣＲ検査を実施するとともに、自治体職員や宿泊施設等の関係者に対しても、必要な頻度で検査を実施し、陽性者が発生した場合には、保健所と連携し、必要な措置を講じることとしています。 また、住民との接触を避ける観点から、選手団の行動範囲を練習会場と宿泊施設に限定するとともに、移動時における専用車両の使用や宿泊施設等での専用の動線確保等の対応を図るなど、各自治体において万全の対策を講じることとされています。 副議長（二木健治君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）米軍と自衛隊基地に係る問題についての御質問のうち、土地利用規制法についてのお尋ねにお答えします。 お示しの土地利用規制法、いわゆる重要土地等調査法は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺等の区域内にある土地等が重要施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止し、国民生活の基盤の維持と我が国の安全保障に寄与することを目的にしたものと承知しています。 また、この法律については、国会の附帯決議が行われており、本法の規定による措置の実施に当たっては、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意することや規制の対象となる行為は、今後策定される基本方針において、明確かつ具体的に定めることなどが掲げられています。 県としては、国の専管事項である安全保障政策について見解を申し述べる立場にはありませんが、こうした附帯決議があることや、国会審議においても、思想信条等に係る情報収集は想定していないとの説明がなされていることなどから、これらに沿った適切な運用が行われるものと考えています。 このようなことから、県民の基本的人権や財産権が侵害される行為等が起こらないよう政府に要請すべきとのお尋ねについては、県として、そうした要請を行う考えはありません。 次に、下関市立大学に係る問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、大学の教授会については、学校教育法第九十三条第一項の規定に基づき置かれるものであることから、その開催に関する事項については、同法第十五条の規定に基づき、文部科学省において判断されることとなります。 次に、教員の配置数や図書の購入予算についてのお尋ねでありますが、地方独立行政法人法の規定に照らし、県としては、大学の人事や予算について指導・助言を行う権限は有していないことから、これらについて見解を申し述べる立場にはありません。 次に、特定教員への権限の集中と教育条件の切下げ・悪化という実態は、定款変更がなければ起こらなかったのではないかとのお尋ねです。 定款変更については、地方独立行政法人法の規定や国に準じて定める県の基準に基づいて審査を行った結果、基準を満たしていると判断をし、認可をしたものであり、これに問題があったとは考えておりません。 次に、教育条件の切下げ・悪化は直ちに是正するよう、下関市並びに大学に要請する責任があるとのお尋ねですが、学生に対し、どのような教育をいかに実施するかについては、大学において自主的・主体的に判断し、対応されるものであり、県として要請を行う考えはありません。 副議長（二木健治君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）米軍岩国基地の機能強化についてのお尋ねのうち、まず、米軍部隊と岩国基地所属部隊との共同訓練に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、空軍部隊の展開で、住民生活に重大な影響を及ぼすことを容認されるのかとのお尋ねです。 お示しのＦ22などの外来機の一時的な飛来や、これに伴う訓練の実施については、基本的に県が容認するしないの判断をするものではありませんが、基地周辺地域に激しい騒音をもたらす訓練や、住民に不安や危険を及ぼすような訓練は行われてはならないと考えています。 次に、これ以上の負担増は認められないという基本スタンスに反するものではないかとのお尋ねです。 空母艦載機移駐前に掲げていたこの米軍再編問題に対する基本スタンスは、日米ロードマップに示された再編案を超えた、新たな部隊の配置を想定していたものです。 基本スタンスは、平成二十九年の移駐容認の際に整理済みであり、また、今回のような再編と関係のない一時的な外来機の飛来や部隊の展開とは全く別の問題です。 次に、政府に対し抗議するとともに、空軍部隊の展開は一時的なものでも断固拒否すべきではないかとのお尋ねです。 三月から四月にかけて、Ｆ22の飛来などに伴い、訓練が全体として活発化し、基地周辺地域の騒音が増加したことから、県では地元市町と連携して、五月のＦＣＬＰ及びＣＱに関する国と基地への要請の際に、住民の懸念を伝え、騒音の軽減に努めるよう求めたところです。 また、六月の政府要望の際にも、知事から防衛大臣等に対し、飛行運用に係る騒音軽減措置の実施や住民生活への影響が大きい訓練の事前通知など、改めて強く要望したところです。 県としては、今後とも、地元市町と連携し、米軍の運用などについて状況把握に努め、問題があれば、国や米側に対し、必要な対応を求めてまいります。 次に、米軍岩国基地に配備されている第五空母航空団所属のＣ２ＡからＣＭＶ22Ｂオスプレイへの機種変更についての、二点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの機種変更については、従前から関連の報道等がなされる都度、国に対し照会しており、防衛省として何ら決まった方針があるとは承知していないとの回答を得ているところです。 いずれにしても、県としては、引き続き岩国基地配備機の機種変更について情報収集に努め、地元市町の意向を尊重しながら適切に対応してまいります。 副議長（二木健治君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再質問を行います。 知事は、今回も菅政権礼賛の立場を踏襲されました。 先日の朝日新聞の世論調査によると、新型コロナウイルスをめぐるこれまでの菅政権の対応を、評価するのは三三％、評価しないは五五％でした。東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいかについては、この夏に開催するのは三四％、延期・中止は六二％であります。 世論調査が全てではありませんが、知事が取られているこの姿勢は、国民・県民世論とはかけ離れたものではないでしょうか。民意に心を寄せない政治姿勢には、未来がないことを指摘しておきます。 米軍岩国基地の変質の問題について、住民の生活環境に影響を及ぼす訓練は認められないとしながらも、空軍の展開については、基地の運用に関わる問題であり、口出しできないという答弁でした。 しかし、空軍の展開を許せば、いや応なく、今年三月から一か月にわたった空軍機による訓練による爆音被害が繰り返されます。 今月二十四日には、米陸軍のヘリコプター四機が岩国基地に陸揚げされました。神奈川県にある在日米陸軍司令部は、陸上自衛隊との実働訓練を支援するためだとしています。 米軍や防衛省のやり口を黙認し続ければ、近い将来、岩国基地は海兵隊、海軍、空軍、陸軍、アメリカ四軍の拠点基地化されるおそれがあります。その根底には、基地機能強化の物差しを住民生活への影響、爆音被害の増減に矮小化してきた、これまでの山口県の基地政策にあると言っても過言ではありません。 アメリカの軍事戦略が大きく変わった今、この基地機能強化の物差しを変えるべきだと思います。答弁を求めます。 軍の属性を超えた統合軍として、機動展開するという米軍の新戦略で影響を受けるのは、岩国基地だけではありません。渉外知事会の構成団体全てにとって大問題です。渉外知事会として対応を検討し、共通する課題について要望していくべきだと考えますが、伺います。 機種変更、オスプレイへの交代です。 ＣＭＶ22Ｂオスプレイへの交代について防衛省は、米軍からそのような情報提供は受けていないということでした。しかし、Ｃ２ＡのＣＭＶ22Ｂオスプレイへの交代は、早くから取り沙汰されていました。 四年半前の二〇一六年十二月二十八日付の中国新聞は、「八月二十九日、米海軍の報道担当者が、海軍用の垂直離着陸輸送機ＣＭＶ22Ｂオスプレイを日本に配備すると明らかにした。岩国基地に配備される見込み」と報じていました。 さらに、今年六月二日付の朝日新聞は、「防衛省は陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイ七機を同時に整備するため、新格納庫を建設する計画を木更津市に明らかにした。米軍の要求として、海軍のオスプレイ整備の可能性も示した」と報じました。 そして、木更津市は、この説明の際、米軍が公表した提案要求書において、二〇二三年以降、米海軍オスプレイＣＭＶ22Ｂの整備も想定していると記載されていることを明らかにしています。 近年では、岩国基地へのＦ35Ｂ配備の際も同様です。米軍の文書では、早くから岩国基地への配備スケジュールが明記されていたにもかかわらず、防衛省は、配備直前まで、そのような情報は寄せられていないと言い続け、結局、予定どおり配備されています。 米軍が艦載機をＣ２ＡからＣＭＶ22Ｂオスプレイに交代させようとしているのは明らかであります。防衛省に、一連の事実関係を突きつけて、勝手な振る舞いは絶対に許さないと、毅然と対応すべきではないでしょうか、お尋ねします。 飲食店応援事業についてです。 第三者認証制度の活用は、見直すお考えはないという答弁でした。この事業には十三億円計上されています。今月十六日、担当課から聞き取りした際、給付先は五千店舗を想定していて、給付総額は十億円、残りの三億円は、現地調査に当たる業者への委託と説明を受けました。 私どもは、三億円を給付に充てれば、対象店舗を千五百店増やすことができると考え、この議場で提案するつもりでした。ところが、本日、昼、県のホームページを見ると、既に、同事業の公募型プロポーザル実施が始まっているではありませんか。 委託上限額は十二億九千万円、うち応援金十億円ですから、委託費は二億九千万円という想定です。公募開始は六月二十五日です。確かに、公募開始を知らせるホームページの最後尾に、予算措置が否決された場合は、委託契約を行わないなどと書かれています。 しかし、一般質問でこの問題を取り上げることを伝えていた共産党県議団に一言の説明もなく、また、予算案は審議の真っ最中で、議決もされていないのに公募を始めるというのは、議会軽視も甚だしいのではないでしょうか、お尋ねします。あるいは、公募を始めることを一部の会派には説明されていたのですか、お答えください。 もう一つの問題は、業務委託に関わる金額が高過ぎることであります。 例えば、同様の事業で栃木県は対象三千六百件で七千万円、福井県は四千件で六千万円などで、山口県の五千件で二億九千万円というのは異常に高過ぎます。なぜ、こんなに高い委託費を想定したのか、納得いく説明を求めます。 いずれにしても、財源は税金ですから、給付に一定の要件を設ける必要性は理解しますが、感染防止対策をさぼって、自分の店から感染が出ることを望む事業者などいないと思われないのでしょうか、お尋ねします。 現行の応援制度を活用すれば、迅速な支給が可能となり、しかも、給付対象千五百店も増やすことが可能となります。一石二鳥ではないでしょうか。公募は撤回し、再検討する考えはないかお尋ねします。 最後に、市大問題です。 結局、県はあくまで大学運営の問題として、認可権者としての責任を回避していますが、大事な問題、看過できない問題が生まれました。 先週木曜日、下関市議会の共産党、片山市議が、市大の専任教員の不補充問題をただしたことに対し、答弁した市の総務部長は、あくまで市大当局から聞いた話として、意図的に専任教員と非常勤講師を混同させた答弁を行いました。 典型的な御飯答弁で、御飯論法を弄した許されない虚偽答弁であり、議会制民主主義を愚弄するものであります。専任教員の欠員は何人か改めて伺って、再質問を終わります。（拍手） 副議長（二木健治君）藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 総務部理事（藤田昭弘君）再質問にお答えします。 まず、Ｆ22の空軍部隊の展開などをめぐって、様々御指摘を頂きました。 まず、こういった展開を黙認しているのかというような御指摘ございましたけども、決して黙認しているわけではございません。事前に、こういうような住民の生活に影響がある訓練が行われる場合には、これまでも事前にきちんと情報提供すべきということを申しておりますし、激しい騒音をもたらして住民生活に影響があった場合には、それに対して申入れもしております。 こうした対応を、今後も毅然として地元市町と連携して対応してまいりたいと考えております。 それから、米軍の戦略が変わるということで、その一端に、基本姿勢の関係があるのではないかというような御指摘がございました。 具体的な基地機能の変更があった場合については、これまでもさんざん申しておりますが、国と地方自治体が有する権限、役割、知見を踏まえ、県と地元市はこれまで一貫として、基地周辺住民の生活環境が悪化するかどうかということで判断をしてまいりました。 お示しの、その基地機能強化という表現は、県として、これを判断することができないその軍事機能の強化ということに誤解される可能性があるので、平成二十九年九月以降に、その表現を用いず、判断基準であった騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が悪化することは認められないという基本姿勢に表現を改めております。 今後も、基地機能の変更があった場合には、この基本姿勢を堅持して対応してまいりたいと考えております。 それから、渉外知事会でも対応すべきではないかというようなお話もございました。 渉外知事会では、様々な各都道府県に共通する課題について議論をし、国、米側に要請しておりますが、米軍戦略などによって、もし訓練などに変更がある場合は、様々協議をして、そういう事態が想定されるのであれば、関係都道府県と共有するものについては、しっかりと要請してまいりたいと考えています。 それから、Ｃ２Ａの機種変更に関する再度の質問がございました。 Ｃ２ＡからＣＭＶ22Ｂオスプレイの機種変更につきましては、一番最初に報道があったのが平成二十九年でございまして、そのときに照会もしておりますし、その後、様々な報道がなされたり、米軍の情報などを基に、国に照会を重ねております。 昨年六月に、お示しもございましたが、木更津駐屯地での、その格納庫建設において、その米軍からの提案によってＣＭＶ22Ｂの整備が含まれているということを、国から情報提供を受けましたので、その際に、岩国基地での機種変更との関係についても国へ照会しておりまして、そのときも、現時点で何ら決まった方針があるとは承知してないというような回答でございました。 その後も随時、国に照会しておりますが、今と同様のお答えを頂いているところです。 県としては、その配備機の機種変更につきましては、国からの情報を基に、対応方針を地元市町と協議して検討していく必要がありますので、国において不確定な情報を小出しに出されても困るわけでございまして、正確かつ必要な情報を、適切な時期に地元自治体に提供されるべきではないかというふうに考えております。 したがって、今後とも、国と緊密に情報交換しながら、情報収集に努めてまいります。 副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）第三者認証制度についての再質問にお答えします。 まず一つ目、県のホームページを確認したところ、既にプロポーザルにより委託事業者を募集しているが、予算が可決されていない、そして議会で審議されている、そういう中で、これは議会軽視ではないかという御質問でした。 委託事業者の募集手続に関しては、契約については、会計規則において配当予算額または令達予算額の範囲内でなければ、これをすることができないと規定されています。 現在、行っているプロポーザルによる募集手続は、業務を委託する者を選定するため、提案書の提出を求めているものですが、これは契約を行うための準備行為であり、契約手続には当たらないことから、会計規則にも適合しております。 なお、予算が成立しない場合、委託契約をしない旨を明記した上で、事業者を募集しております。 そして、予算が成立して委託契約を行う場合においても、議会の意向につきましては、反映すべきものは仕様に反映していきたいというふうに考えております。そのため、御指摘の議会軽視、これには当たらないと思っておりますし、今回のその募集開始については、他の会派にも報告はしておりません。 次に、今回のその予算が認証に三億円もかかるけど、それは高過ぎるんではないかと、そういう御質問でした。 業務委託が高いのは、他県との違いということで言いますと、県内には一万店飲食店がございます。 その中で、取組宣言店は四千店なんですけど、感染防止対策をより徹底する、そして県民の皆様に安心して飲食店を利用できる環境をつくっていく、そういう意味で県内一万店舗、これをしっかり回って認証の勧奨も行っていきますし、その状況を確認していきたいと考えております。 その中で、アドバイスとかもしっかりやっていきたいと考えておりますので、こうした経費を考えると、この三億円は妥当であるというふうに考えております。 それから、一定の要件を設けること、その必要性は理解していただけるけど、感染防止対策をせずに、自分の店から感染者が出ることを望む事業者など、そもそもいないのではないかと、だったら、現行の応援制度を活用すれば迅速に支給できるし、かつ給付対象を大幅に増やすことが可能ではないかということでございました。 これは、先ほども御答弁申し上げましたように、この事業は県民にさらなる安心、それを安心して飲食店を利用してもらえる、そういう環境づくりを行うものであるため、感染防止対策、これの充実・徹底を図るものでございますので、新しい認証基準でしっかり確認した上で交付すると、そういう形にしておりますので、改めて申し上げますが、対象要件の変更、これは考えておりません。 副議長（二木健治君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）下関市立大学に係る問題についての再質問にお答えをいたします。 大学の専任教員の実際の人数は何人かとのお尋ねでありましたが、教員の配置でありますとか、資格をどうするかということについては、地方独立行政法人法には規定がございません。大学においても、県への報告は求められていないところでありまして、大学において自主的・主体的に判断し、対応されるものでございます。 したがいまして、お尋ねの教員の数について、県はこれを承知すべき立場にはございませんし、調査をすることは考えておりません。 副議長（二木健治君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再々質問を行います。 市大問題。 県は認可団体として、二〇一九年度における市大定款変更後、特に教育に関わる規定の制定改廃権、教育の人事権、教員の懲戒権を全て教授会、また教育研究審議会から奪う、そして理事会独占にすることによって、今回の問題が生まれたというふうに考えていないのか、この点を伺うのと、改めて重大な教員の採用の内容について、議会の中で虚偽答弁が行われているという点では、山口県としては、地独法百二十二条三項、四項に基づいて、きちんと調査をすべきではないか改めて伺って、私の一般質問を終わります。（拍手） 副議長（二木健治君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）下関市立大学に係る再々質問にお答えをいたします。 まず、定款変更についてでありますが、これは先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方独立行政法人法の規定や国に準じて定める県の基準に基づきまして審査を行った結果、基準を満たしていると判断し、認可をしたものでございます。これに問題があったとは考えておりません。 また、大学の運営に当たって、学生に対し、どのような教育をどのように実施をするか、あるいはどのように教員人事を行うかといったことについては、地方独立行政法人法に規定がございませんので、大学において自主的・主体的に判断をして対応されるものでございます。 したがいまして、お尋ねの地方独立行政法人法第百二十二条第三項であったり、第四項、これは法人またはその役職員が違法行為等を行った場合に、知事が設立団体またはその長あるいは緊急を要する場合には、当該独立行政法人に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができると規定されているものでありますけれども、これを適用することは考えておりません。 副議長（二木健治君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後三時十分散会