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１　新型コロナウイルス対策について
２　災害対策について
３　農業問題について
４　その他

  副議長（二木健治君）井原寿加子さん。
　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
井原寿加子さん  一般質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、私たちの最大の関心事は、コロナウイルス対策とオリンピックの開催でしょう。六月二十一日に、沖縄を除いて緊急事態宣言が解除されました。
　しかし、東京では既に感染者数の再拡大、リバウンドが起こりつつあり、このままでは、ちょうどオリンピックが開会する頃に再び感染が急増するという事態も十分に考えられます。オリンピックどころではない、というのが多くの国民の正直な気持ちであり、専門家からも、パンデミックの中での開催は普通はない、やるなら無観客でとの提言もありました。
　国民の命と健康を守ると形式的に繰り返すだけでは何の説得力もありません。安全・安心な大会にするための具体的な方法をきちんと説明し、国民の理解を得ることが先決であり、そうでなければとても民主主義の国とは言えません。
　しかし、それでもなお、回り始めた歯車は止められないようです。あとは、国民の不安と不信が現実のものとならないように祈るとともに、いざというときに備えて、県民の命と健康を守るという知事の強い決意と実行力が求められます。
　以下、そうした観点から質問をいたします。
　まず、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
　集中対策期間の終了と今後の対策についてです。
　東京、大阪、広島などの緊急事態宣言が解除され、それに合わせて山口県の集中対策期間も終了をしました。県が発表する感染状況についてはタブレットで毎日受け取ってきましたが、この間、本県でも病床使用率が七〇％を超えるなど、一部の指標がステージⅣに該当する深刻な状況になりました。
　どのような施設でクラスターが多く発生したのでしょうか。このことも含めて感染状況の推移及び対策の効果などをどのように評価していますか、お尋ねいたします。
　また、まん延防止等重点措置が実施されている地域はもちろん、広島県でも独自に酒類を提供する飲食店への時短要請などが引き続き行われていますが、山口県の対策の現状はどうなっているでしょうか、教えてください。
　次に、感染再拡大、リバウンドの防止についてです。
　既に東京では、再び感染増加の兆しが明らかになってきています。今後、注意すべきはリバウンドの防止であることは間違いありません。切り札とされるワクチンも、高齢者はともかく、若年層も含めた全国民への接種にはまだかなりの時間がかかり、それだけで当面のリバウンド、そして第五波を防止することはできないというのが、専門家の一致した見解です。
　山口県でも、県民へのお願いだけではなく、より効果的な対策が必要だと思います。四月から六月にかけて高齢者施設職員に対するＰＣＲ検査が実施され、また独自の取組として高校生等の検査も行われており評価できると思いますが、その結果判明した陽性者の人数とその後の措置を教えてください。
　ワクチン接種について伺います。
　山口県でも六十五歳以上の高齢者に対するワクチン接種が進み、これまでの接種率が全国上位にあることは大いに評価できるというふうに思います。現状はどの程度の接種率、人数になっているのでしょうか、一回目と二回目に分けてお示しください。また、希望者全員に打ち終わるのはいつ頃になる予定でしょうか、お尋ねいたします。
　次に、六十四歳以下の年齢層に対する各自治体の接種の予定についてお尋ねいたします。
　接種券の発送はどの程度進んでいるのでしょうか。また、接種の予約、実際の接種は始まっているのでしょうか。また、希望者全員への接種が完了するのはいつ頃になるのでしょうか、教えてください。
　また、当初は、国の基準によると、六十五歳以上の次は六十から六十四歳と、基礎疾患のある人とされてきましたが、最近になってそうした基準が次々に緩和され、全ての年齢層に拡大されたと聞いていますが、接種の順番に関する国の方針は現時点でどのようになっていますか、それに関する県の方針はどうなっていますか、教えてください。
　また、全国的に、介護従事者、保育園や学校現場、さらに救急隊員や警察官などに対する優先接種が実施される事例が増えているようですけれども、本県ではこうした事例はあるのでしょうか、実態をお答えください。また、こうした特定の職種に対する優先接種に関する県の考え方はどのようになっているのでしょうか。
　次に、集団接種についてです。
　米国モデルナ製のワクチンを使用した県が主催する集団接種が行われるとのことですが、その対象者、会場と頻度、実施期間、最終的な接種予定人数など、その概要をお示しください。対象者には、年齢や職種などの要件があるのでしょうか。それとも、国の大規模接種センターと同じように、若年層も含めて全ての年齢層が対象になるのでしょうか。
　二十六日土曜日から、岩国の総合庁舎などで集団接種が始まったとのことです。その予約、実施状況はどうなっていますか。東京や大阪などの大規模接種センターでは、見込み違いにより予約枠が大量に余るという事態になりましたが、そうした点も含め、課題があれば教えてください。今後の予約状況によっては、対象者の範囲を拡大することも検討されているのでしょうか。
　次に、職場・大学接種についてです。
　米国モデルナ製を使う職場接種についてお尋ねいたします。
　国の基準によると、最低千人程度が同じ会場で二回接種することになっていますが、中小企業はもちろん、大手企業においてグループを入れても従業員千人に届かない、常駐の産業医がいない、医療従事者を確保できないなどの理由で、なかなか進まない状況にあるとも聞いています。現状で、県内における職場接種の計画はどのようになっているのか、併せて大学接種の予定も教えてください。
　次に、事業者支援についてです。
　今回の補正予算に新しく中小企業に対する事業継続支援金の給付として、約二十六億円余りが計上されています。緊急事態宣言などが発令され、時短や休業要請が行われている地域では、同時に一定の事業者支援が行われてきましたが、そうした地域に該当しない本県でも、昨年来、飲食店をはじめ深刻な影響を受けている事業者から悲鳴が上がっていましたし、私も繰り返し事業者支援の必要性を提言してきましたので、今回の措置は評価できると思います。
　そこで具体的にお尋ねいたします。まず、対象となる事業の種類と支給の要件、支援金の額、想定されている支給対象事業所数をお答えください。
　また、こうした支援をめぐっては、手続が煩瑣で実際に手元に届くのが遅いという不満が渦巻いています。支援の遅れは事業の生死に直結しますので、予算成立後、申請から給付までどの程度の期間がかかると想定しておられますか、お尋ねいたします。
　関連で、こうした事業者支援の財源として米軍基地に係る再編関連の交付金が使われていません。交付金の用途は、ハードからソフト事業まで幅広く設定されており、また地元議員からも要請があったようですが、どうして交付金を活用したコロナ対策を実施しないのでしょうか、改めてお尋ねいたします。
　また、プレミアム宿泊券の利用自粛要請が終了され、「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ」のプレミアムつき食事券の販売が再開されていますが、集中対策期間が終わったとはいえ、引き続きリバウンド防止対策が実施される中で、こうした消費喚起策を同時に実施するというのでは、政策に矛盾が生じます。少なくともワクチンが普及するまで延期すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　二番目に、災害対策についてお伺いいたします。
　幸いにして、今年県内では豪雨災害がまだ発生しておりませんが、温暖化の影響もあり、今後、梅雨末期に向けて台風の襲来も予想され、日頃から災害に対する備えをしておく必要があります。近年の豪雨災害を受けて、避難情報の在り方などについて大きな見直しが行われました。そこで、改めて防災対策についてお尋ねいたしますので、分かりやすくお答えください。
　まず、防災気象情報と警戒レベルについてお尋ねいたします。
　二〇一八年の西日本豪雨を受けて、翌年から大雨警報や土砂災害警戒情報などの防災気象情報が、五段階の警戒レベルを用いて発表されることになりました。アメリカなどでは一般的ですけれども、危険度をレベルに分けて数値化することは分かりやすくてとてもいいと思いますが、まだあまりなじみがありません。
　そこでお尋ねいたします。五段階のうちの特に重要なレベル三から五については、どのような基準で、どこが認定し判断するのでしょうか。また、それぞれのレベルに応じて、住民はどのような行動を取ればいいのでしょうか、お答えください。
　それから、避難情報です。
　市町が発表する避難情報のうち、従来の避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるなど仕組みが大きく変わりました。避難情報は、住民が避難するための重要な判断基準になるものであり、今回の変更の目的、具体的な発令基準、住民に求められる行動などについて、分かりやすく御説明お願いいたします。
　次に、ダムの事前放流です。
　国では、令和元年十二月に大雨の際の洪水調節能力を高めるために、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針がつくられました。これに基づき、本県でも小瀬川などの一級水系では、既に事前放流の実施方針を定めた治水協定が締結されています。県管理の二級水系でも、この基本方針を参考に治水協定の締結を進めるとされていますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
　また、菅野ダムでは、平成十七年の台風被害を受けて事前放流の仕組みがつくられていますが、これは台風の接近が前提条件になっており、このままでは二〇一八年の西日本豪雨のような、台風とは関係のない災害には全く対応できないことになります。国の事前放流ガイドラインを参考に、ダム上流域の予測降雨量を基準に事前放流を実施することができるよう、早急なルールの見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　ここで一つ、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
　錦川沿いに設置されているダムの放流を知らせる電光掲示板が、長い間故障をしておりましたけれども、六月までに全て稼働するようになりました。住民の方や通勤で道路を走る方からも、これで大雨のときにも安心だと言われました。本当にありがとうございました。
　最後に、農業問題についてお伺いいたします。
　日々、柳井市の山の中で農業をしながら、鳥獣害や雑草、病害虫などと闘っていると、本県の農業の現状と未来の課題について様々な考えを巡らします。
　そこで、本県の農業問題について、まずお伺いいたします。
　トビイロウンカです。昨年大被害を起こした稲のトビイロウンカについて、本年の対応をお聞きいたします。
　田植えの時期を迎えた今年の四月頃から、メディアでも多く取り上げられた稲の苗の防除ですが、県として具体的にどのような対策をこれまで講じ、指導しておられるのか伺います。
　また、今年も飛来が懸念されますが、今後の防除対策はどのようなものか教えてください。既にウンカの飛来が確認をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
　昨年度は、種もみの代金を半額補助する予算が組まれていますが、それ以上に費用がかさむのが防除のための薬剤費用です、それについてはいかがお考えでしょうか。農家では、種もみだけ補助してもらっても、薬代が高くて大変だという声が私の耳にも多く寄せられています。
　今年の種もみの品質が市町によって異なり、種苗法によると九〇％の発芽率であれば問題ないということですが、ある農家では、去年と同じ量の種をまいても発芽しなかったので苗が足りなくなり、田植えの当日、箱苗を慌てて育苗センターに買いに行ったとも聞きました。
　このような現場の状況を県はどのように把握しておられますか、そして対策や今後このようなことが起こらないようどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。大切な県の予算が補助金として使われておりますので、県としての責任は大きいと思いますので、しっかりとした答弁をお願いいたします。
　次に、有機農業と食の安全についてです。
　持続可能な社会を目指すという意味で、ＳＤＧｓという言葉があらゆる分野で取り上げられています。そこで、農業についてもこの目標に沿って推進していくべきだと思い質問をいたします。
　今議会でも、カーボンニュートラルの実現に向け、新たな特別委員会設置の調整が進められていると聞きました。化学肥料や薬剤をできるだけ使わず、有機肥料を使うことは大変意義のあることだと思います。私も、できるだけ有機肥料を使い、野菜を育てています。
　中山間部の農地が多くを占める本県にとって、少量多品種の作物を行政が後押しし、有機という付加価値をつけて、給食や公共施設などに提供し、やまぐちブランドとして県内の消費を推進していけば、県民意識を喚起し、成長していく農業につながるというふうに思います。
　ＥＵ内では、ドイツ、フランスなど一九八〇年代に数％に過ぎなかった有機農業面積が、今では一〇％から二〇％にまで増えています。それにつれて消費者意識も変化し、ドイツでは二〇一八年には七八％もの国民が有機産品を購入しているという統計があります。
　平成十八年に施行された法律や翌年公表された基本的な方針に基づき、県独自の有機農業推進計画として取り組んでおられると聞いておりますが、現場の農家にはそれがなかなか伝わってきません。具体的に、市町と連携してどのような取組をされてこられたのか、時系列でお示しください。また、その成果も教えてください。
　また、環境保全型農業直接支払交付金は、一定の要件を満たした農業者グループに限り交付されることになっていますが、個人で一生懸命有機・低農薬野菜を栽培して頑張っている方がいますが、個人には交付されない理由を教えてください。また、支援対象となる作物とは何か、これまでの交付の実績も教えてください。
　有機農業とともに、食の安心・安全を守るためにも、県独自の種子条例の制定は不可欠だと思います。本県では、その後どのような取組をされているでしょうか、お尋ねいたします。
　これで一回目の質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルス対策に関するワクチン接種の優先順位についてのお尋ねにお答えします。
　私は、感染防止対策の切り札として期待が高いワクチン接種を、県民の皆様が一日も早く接種を受けることができるよう、市町や関係機関と緊密な連携の下、接種の促進を図ることが重要であると考えています。
　まず、国が示す優先順位についてですが、高齢者に次ぐ対象としては、重症化リスクを考慮し、基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者が位置づけられています。
　これらの方への接種については、先行予約期間の設定等の配慮を行った上で、並行して、一般接種全体を進めていくこととされており、本県においても、こうした国の考え方に沿って取り組んでいるところです。
　また、実施主体である市町においては、お示しのように優先順位を設定することが可能となっており、本県でも、各市町において、地域の実情を踏まえた対応が行われているところです。
　こうした中、先般、十九市町長との会議を開催し、県民の安心・安全な暮らしを守る観点から、警察・消防職員や、子供や障害のある方、教職員、保育園、児童福祉・障害者施設の従事者等を優先接種の対象として設定し、県全体で共通して取り組むことを確認したところです。
　私は、引き続き、市町や関係機関と連携して、円滑なワクチン接種に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　弘田隆彦君登壇〕
健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、クラスターの状況についてですが、四月以降のいわゆる第四波において発生した二十七件のうち、多い順に、通所系の福祉施設関係七件、学校関係五件、職場関係四件となっています。
　次に、感染状況及び対策の効果についての評価ですが、第四波においては、ゴールデンウイークに人の動きが増大したことや感染力の強い変異株の影響により、本県においても、日常生活のあらゆる場面で、感染リスクが高まったものと考えています。
　こうした状況を踏まえ、集中対策期間を設定し、県外との往来の自粛や外出機会の半減など人の動きを減少させることや、感染予防対策を徹底することなどの対策を講じたことにより、感染状況も落ち着きを取り戻したものと評価しているところです。
　次に、四月から六月にかけて実施した高齢者施設職員のＰＣＲ検査においては、二名の陽性者を判明したところであり、接触者に対して、幅広い検査を実施するなど、早期の感染拡大の封じ込めに取り組んだところです。
　次に、高齢者の接種状況についてですが、六月二十八日時点で、一回目の接種回数は約三十一万七千回、接種率約六八％、二回目の接種回数は約十七万五千回、接種率約三八％となっており、七月末までに全ての市町で希望する高齢者への接種を完了する見込みです。
　次に、六十四歳以下の接種予定についてですが、一部の市町では、今月上旬から接種券の発送が開始され、順次接種が行われており、おおむね十月末までを目途に、全ての市町で、希望する方への接種を完了することを目標として取り組んでいるところです。
　次に、県の集団接種についてです。
　会場については、県東部は、岩国総合庁舎と周南総合庁舎で隔週交互に、県央部は県庁、県西部は海挟メッセ下関で、十月末までの毎週土曜日・日曜日に実施し、接種人数は、三会場合わせて一日当たり最大千五百人です。
　なお、対象者については、県の広域的集団接種会場は、接種の実施主体である市町において対象者の選定や予約の受付を行っていることから、県において、年齢や職種等を設定しているものではありません。
　次に、実施状況ですが、二十六日、二十七日の接種実績は、三会場合わせて、定員の九割を超える二千七百三十回となっています。
　なお、予約枠が大量に余った場合の対応や対象者の拡大については、県の接種会場における接種は、市町の接種計画に基づき行うものであり、予約の受付や対象者の選定については、市町において行っていただくこととしています。
副議長（二木健治君）内海総務部長。
　　　　〔総務部長　内海隆明君登壇〕
総務部長（内海隆明君）集中対策期間の終了と今後の対策に関するお尋ねのうち、山口県の対策の現状についてお答えします。
　本県においては、ゴールデンウイーク以降の感染の急拡大を受け、五月十八日から本県独自の新型コロナ感染拡大防止集中対策として、県民、事業者の皆様に、県外との往来の自粛や外出機会の半減などを要請し、皆様の御協力のおかげで、新規感染者数が減少傾向となりました。
　このため、六月二十日をもって集中対策を終了しましたが、全国的には感染が収まっておらず、十都道府県へまん延等重点措置が適用されていることなどから、現在こうした都道府県との往来の自粛や基本的な感染予防対策の徹底などを、県民の皆様にお願いをしているところです。
　次に、災害対策のうち、防災気象情報と警戒レベル及び避難情報に関する数点のお尋ねにお答えをします。
　まず、警戒レベルがどのような基準で、どこが判断するのかについてのお尋ねですが、警戒レベルとは、国において、災害発生の高まりに応じて五段階に分類した居住者等が取るべき行動と、その行動を促す避難情報や防災気象情報などを関連づけるものとされています。
　このため、警戒レベルについては、避難指示などの避難情報を発令する市町や、土砂災害警戒情報などの防災気象情報を発表する国や県が、関連づけられている警戒レベルを付して提供することとなります。
　次に、今回の避難情報の変更の目的についてのお尋ねです。
　令和元年五月に導入された警戒レベルにおいては、警戒レベル四の中に避難勧告と避難指示の両方が位置づけられ、分かりにくいことなどから、避難指示に一本化されました。
　また、警戒レベル五の、災害発生情報という名称は、取るべき行動が分かりにくいことなどから、名称を、緊急安全確保とするなどの見直しが、このたび、国において行われたところです。
　次に、避難情報の発令基準についてのお尋ねですが、例えば、警戒レベル四相当とされる土砂災害警戒情報の発表を、原則、避難指示の発令基準とするなど、防災気象情報などを参考に地域特性なども考慮して、市町が避難情報を発令します。
　最後に、避難情報や警戒レベルと、住民が取るべき行動についてのお尋ねです。
　警戒レベル三の高齢者等避難で、高齢者や障害者等、避難に時間を要する方は避難をいただき、警戒レベル四の避難指示では、住民全員に避難いただくこととなります。
　さらに、警戒レベル五の緊急安全確保では、災害が既に発生している可能性もあり、自宅の上階に避難するなど、直ちに命を守る最善の行動が、住民が取るべき行動とされています。
副議長（二木健治君）小関商工労働部長。
　　　　〔商工労働部長　小関浩幸君登壇〕
商工労働部長（小関浩幸君）新型コロナウイルス対策についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、職場・大学接種についてですが、国において、六月二十一日から企業や大学における職域接種を可能とすることとし、六月八日から申請受付が開始されています。
　六月二十五日時点で、本県の職域接種の状況は、企業等からは五十一件申請され、二十一日から順次接種が開始されています。
　また、大学については七大学九件の申請があり、七月一日から順次接種が開始される予定となっております。
　次に、事業者支援についてのお尋ねのうち、事業継続支援金についてです。
　まず、事業継続支援金の対象事業等についてですが、事業の種類を限定せず、売上げが三〇％以上減少した中小事業者に、法人四十万円、個人二十万円を支給することとしています。
　また、件数については、民間事業者が実施した調査結果を基に試算していますが、九千件程度を想定しています。
　次に、給付までの期間についてですが、予算成立後、できるだけ早期に業者選定を行い、相談対応を行うコールセンターや申請窓口を設置するとともに、幅広く周知等を行い、申請の受付を開始する予定であり、できるだけ早期に支給されるよう進めてまいります。
副議長（二木健治君）藤田総務部理事。
　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕
総務部理事（藤田昭弘君）新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援についてのお尋ねのうち、再編関連特別地域整備事業、県交付金を活用した対策についてお答えします。
　地元市町の基地議連が、基地周辺地域の飲食店等を対象とした経済支援を要請していることは承知していますが、中小企業事業継続支援金のような個人や中小企業への直接給付等については、県交付金の要綱上、実施が認められていないところです。
　また、県全域を対象とする事業において、基地周辺地域に要する経費のみに県交付金を充てることはできません。
　なお、今年度の県交付金事業においては、地域の実情を踏まえ、外国人向けビジネスに対する支援や日米交流促進などを目的とした文化芸術活動に対する助成を行う既存事業において、新型コロナウイルス感染症に配慮した拡充を行っています。
副議長（二木健治君）三坂観光スポーツ文化部長。
　　　　〔観光スポーツ文化部長　三坂啓司君登壇〕
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）新型コロナウイルス対策における事業者支援に関するお尋ねのうち、プレミアム宿泊券の利用自粛要請の延期についてお答えします。
　本年四月、県内限定で販売したプレミアム宿泊券については、その後の新規感染者数の急増等に伴い、新型コロナ感染拡大防止集中対策において、その利用自粛を要請していたところです。
　こうした中、六月中旬以降、県内では感染状況が落ち着きを取り戻したことから、落ち込んだ観光需要を早期に回復させるためにも、集中対策の終了に合わせ、プレミアム宿泊券の利用自粛の要請を解除することとしたところです。
　引き続き、宿泊券などの需要喚起策については、今後の感染状況を見極めながら、適切に対応してまいります。
副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。
　　　　〔農林水産部長　松岡正憲君登壇〕
農林水産部長（松岡正憲君）新型コロナウイルス対策に関する事業者支援についてのお尋ねのうち、「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ」についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の長期化により、県内経済に深刻な影響が生じていることから、県としては感染症の状況を見極めつつ、県内経済回復のための需要喚起に、早期に取り組む必要があると考えています。
　このため、集中対策期間の終了に伴い、飲食業への消費需要喚起策として、感染予防対策に取り組む飲食店を応援する「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業」について、実施主体である国と協議の上、食事券の販売再開及び利用自粛の解除が行われたところです。
　次に、農業問題についてのお尋ねのうち、まず、トビイロウンカなどに関する数点のお尋ねにお答えします。
　初めに、稲の苗のこれまでの防除対策についてです。
　県では、これまでの調査結果等から、トビイロウンカに高い増殖抑制効果を示す薬剤を選定し、ＪＡや県農薬商業協同組合に対して、県内での必要量の確保を要請するとともに、適切な使用方法等について、農家への指導を行ってきたところです。
　次に、今後の防除対策については、これまでの防除体系を見直し、ウンカの飛来時期や発生状況に応じて農薬散布の有無を判断する体系とするとともに、高齢者でも散布しやすいタイプの農薬を選定しているところです。
　次に、今年度の県内でのトビイロウンカの飛来については、現時点で確認されていません。
　次に、防除薬剤の費用について、どう考えているのかとのお尋ねですが、飛来や発生状況をいち早く正確に把握し、適切な防除時期を農家に伝え、より効果的な予防対策を徹底することで、農家の経費節減を図ることが重要と考えています。
　次に、種もみの品質により稲が不足したという状況をどのように把握しているのか、対策や今後どのように取り組むのかとのお尋ねです。
　県としては、育苗センターでの稲不足は生じておらず、県内各地の田植えが順調に進んでいることから、大きな支障は生じていないものと考えています。
　また、稲の生育は播種後の天候や栽培管理で大きく異なることから、引き続きＪＡと連携し、農家へのきめ細かな技術指導に努めてまいります。
　次に、有機農業と食の安全についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、市町と連携してどのような取組をしてきたのかとのお尋ねですが、平成十八年に有機農業の推進に関する法律が施行され、翌年、基本的な方針が公表されたことを受け、平成二十年三月に山口県有機農業推進計画を策定し、市町における有機農業の計画作成を支援してきました。
　また、平成二十三年度から、新たに創設された国の環境保全型農業直接支払交付金の活用に向け、市町と連携して、生産者の取組を支援してきたところです。
　次に、その成果については、この交付金の対象となる有機農業の取組面積が、平成二十三年度の三十九ヘクタールから令和二年度には八十八ヘクタールに拡大しています。
　次に、交付金が個人に交付されない理由についてのお尋ねですが、交付対象者は農業者グループが基本であるものの、個人の農業者であっても、取組面積など国の示す一定の条件を満たし、市町が特に認める場合には対象となります。
　次に、支援対象となる作物については、法律に基づいて策定した県の指針等に位置づけた品目としています。
　また、令和二年度の交付実績は、水稲三百五十一ヘクタール、麦・豆類二十一ヘクタール、芋・野菜類二十五ヘクタール、果樹・茶四ヘクタール、花卉・その他が四十七ヘクタールとなっています。
　次に、その後の県の取組についてですが、県では、米、麦、大豆の原種供給などの具体的な手続等を定めた要綱に沿って、引き続きＪＡや種子生産農家と連携し、優良種子の計画生産と安定供給に取り組んでいるところです。
　また、昨年は、県内での優良種子の確保が困難となったことから、緊急的に県外から確保を行い、補正予算により、その差額を支援しています。
副議長（二木健治君）和田土木建築部長。
　　　　〔土木建築部長　和田卓君登壇〕
土木建築部長（和田卓君）ダムの事前放流についての二点のお尋ねにお答えします。
　まず、二級水系での治水協定の締結状況についてです。
　県では、ダムを有する二級水系のうち、県以外のダム管理者または関係利水者が存在する十五水系全てについて、本年三月末までに治水協定を締結しました。
　次に、菅野ダムでの事前放流についてです。
　菅野ダムにおいては、平成十七年台風第十四号による錦川沿川の甚大な被害を踏まえ、関係利水者等も含めた検討会で実施方針を定め、平成十八年度から、進路、襲来範囲や時期等の気象予測精度が高い台風を対象に、事前放流を行っているところです。
　しかしながら、近年、西日本豪雨など、気候変動に起因する記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発・激甚化していることから、県では、菅野ダムでの台風以外の豪雨も対象とした事前放流について検討しているところです。
副議長（二木健治君）西村副教育長。
　　　　〔副教育長　西村和彦君登壇〕
副教育長（西村和彦君）高校生等へのＰＣＲ検査の陽性者の人数及びその後の措置についてお答えします。
　五月中旬から六月上旬にかけて、県内全ての高校生及び教職員等を対象に、任意に実施した一斉ＰＣＲ検査の結果、最終的に四名が陽性となりました。
　なお、陽性者については、保健所の指導の下、適切な治療等につなげるとともに、感染拡大防止のため、必要に応じて学校の休業措置を行うなど、迅速かつ的確に対応したところです。
副議長（二木健治君）井原寿加子さん。
　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
井原寿加子さん  再質問に当たり、一つお願いがございます。
　私の加齢のせいだと思いますけれども、もう少しゆっくり、はっきりと答弁していただかないと、数字とかなかなか聞き取れませんので、すみませんが、答弁なされる際の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず、コロナ対策についてお伺いいたします。
　三密回避とか外出自粛とか、国民に対するお願いだけでは効果が限定されることは、これまでの経験からも明らかでございます。リバウンドを防止するためには、無症状者を事前に把握して隔離するという積極的対策がどうしても必要だと思います。感染が落ち着いている今だからこそ、こうした目的のために、民間を含めたＰＣＲ検査を有効に活用すべきです。
　広島県などでは一部実施されておりますが、旅行や会食、県外出張、ボランティア、その他様々な社会経済活動をする県民がもっと手軽に何度でも検査を受けることができれば、どんなに助かるかと思います。そうした仕組みづくりが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　それから、ワクチン接種ですけれども、報道などによりますと、県内でも介護従事者や独り親、妊婦、放課後児童クラブの職員、指導員などを優先接種の対象にしているところもあるということですけれども、例えば、東京の杉並区なんかでは若者の接種を優先して、十二歳から三十九歳ぐらいまでの若年層を優先するというところも出てきています。各自治体で工夫することはいいことだと思いますけれども、いかにもばらばらで限られたワクチンの使い方として、これでいいのかという疑問もございます。
　要するに、ただ公平に、広く薄くワクチンをばらまくのではなく、限られたワクチンを感染拡大防止、基本的社会機能の維持、経済の回復などの目的のために、有効かつ効率的に、戦略的に使うべきだと思いますが、そうした対応を各自治体任せにするのでは、その効果は限定的になると思いますし、優先接種の方針を市町に示したというふうに先ほど答弁をされておりましたけれども、どうして県内で自治体の対応がばらばらなんでしょうか。指導徹底が県としてできていないということなのでしょうか。それともするつもりがないということなのでしょうか。
　県として、優先接種に関する統一的な指針をきちんと出すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　それから、私が聞き取れなかったのかもしれませんが、大学接種についてもお伺いしましたが、それは答弁をされたのでしたかしら、お願いいたします。
　それから、職場接種についてですけれども、県内では五十数社ですか、申請があったと聞きましたが、報道にあるように、ワクチンが底をついて、ある県内の会社では、ようやくグループ企業も含めて千人は集めたのに、数百人分のワクチンしか届かないかもしれないと言われた。さらには、四週間後の二回目のワクチンについては、確約できないかもしれない。そういう可能性もあると知らされて、慌てているという話を聞きました。
　このような事態はあってはならないことですけれども、県はこのことをどのように把握し、対応されているのかお伺いいたします。
　それから、事業者支援ですが、先ほど御答弁にもありました。私のところには漁業を含む若者やサービス業などからも苦境を訴える声とともに、今回の支援に期待する切実な声が届いております。
　以前にも提言いたしましたけれども、飲食店はもちろんですが、そこに食材やおしぼりなど、物品を納入している幅広い業者にも大きな影響が生じておりますし、そうした業者はもちろん、その他のコロナによるダメージを受けている農林水産業、サービス業など、全てを対象にすべきだということですが、先ほどの答弁では、一部業種が除外されたということは本県ではないということですね。もう一度確認させてください。
　それから、菅野ダムの事前放流ですが、同じ錦川水系でも生見川ダムや向道ダムや水越ダムでは、国のガイドラインに沿って治水協定が結ばれており、台風が接近していなくても、一定の降水量が予測されれば事前放流ができるのに、最も規模の大きな菅野ダムだけは幾ら大雨でも台風以外事前放流ができないというのが、私はどうしても理解ができませんでしたが、検討していただけるということの答弁をいただきましたので、早急に、これはお願いですけれども、早急に治水協定を結んでいただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　それから次に、ウンカです。
　種もみの補助のための補助金総額は、幾らお出しになるんでしょうか。多額の公費を費やしている限り、もっと厳格な管理と指導をする必要が県にはあると思います。もう一度答弁お願いいたします。
　ある農家の方が、ごみのような種もみに補助金を出すのはと怒っておられました。大事な税金、補助金が使われておりますので、県の責任は大きいと思いますが、もう一度よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
　それから、ウンカの被害を一日も早く伝えることが大事だ、それが薬剤の代金の節約につながるというふうな御答弁でしたけれども、ウンカの被害の今後の対策のうち、刻々と変わる被害の状況をいち早く農家に伝えることが何よりも大事です。
　去年は、それが末端までなかなか伝わらなかったという教訓を生かして、私は、今年は市町の広報とか回覧板などを積極的に活用すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。それが一番早い周知の方法だと思います。
　それから、種子法です。
　昨今では、農水省も地方自治体の種子条例の制定は、地方の特性、独自性を生かすものであるというふうなスタンスにどんどん変わってきておりまして、多くの道府県でも独自の種子条例をつくっているところは、たくさん今ございます。
　それでも、今なお種子条例の制定には前向きには取り組まない、本県は取り組まないということでよろしいのでしょうか、もう一度伺います。
　本県の食の安心・安全を守るためにも、第一に取り組むべきだと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
　これで二回目の質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　弘田隆彦君登壇〕
健康福祉部長（弘田隆彦君）井原議員の再質問にお答えします。
　まず一つ目のＰＣＲ検査、広島県のようにＰＣＲ検査の対象を広げて実施すべきではないかという御質問ですけれども、本県では、これまでも感染の疑いある方や濃厚接触者はもとより、感染者が多数発生している地域等においては、地域の一斉検査を実施するなど、幅広く積極的に検査を実施しているところです。
　こうした検査は、それぞれの県が感染者数、そしてその地域的な感染状況を踏まえながら判断して実施することとしておりますので、県としては必要に応じて積極的に、これからもＰＣＲ検査を実施していきたいと考えております。
　それから、本県ワクチン接種について、本県の共通の方針の下で取り組んでいくべきなんだけども、市町でばらばらに取り組んでいると、県として優先接種、統一的な方針を出してワクチン接種を進めるべきではないかといった御質問ですけれども、予防接種は、基本的に円滑かつ安全に接種が進むように、予防接種法で住民に最も身近な市町で、そこでは住民のニーズ、そして住民の年齢構成とか、そのところを一番よく分かっているので、そこで実施主体と、やるように位置づけられております。
　また、各市町では、人口規模とか医療資源、それぞれ異なっています。県が主体的に取り組むことは、かえって市町の接種を妨げることにつながりかねないと思っておりまして、県では、これまでも接種に当たってはしっかりと市町と協議しながら、緊密に連携しながら、その接種の促進を図っております。
　その結果、全国でも、現在トップクラスの接種率を維持しておりますので、県としてはこうした考え方の下、市町の接種に積極的に支援する形で、こうした考え方の下、接種を推進していきたいと、このように考えております。
副議長（二木健治君）内海総務部長。
　　　　〔総務部長　内海隆明君登壇〕
総務部長（内海隆明君）大学接種についての再質問にお答えします。
　大学につきましては、七大学九件の申請がございまして、七月一日から順次接種が開始される予定となっております。
副議長（二木健治君）小関商工労働部長。
　　　　〔商工労働部長　小関浩幸君登壇〕
商工労働部長（小関浩幸君）それでは、新型コロナウイルス対策についての数点の再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、職域接種についてでございますが、現在、国においては、職域接種の申請受付を休止しているというような状況でございます。そして、今週中には対応方針を示されるというふうに聞いております。
　また、申請事業者からは操業の継続性に配慮した接種計画でありますとか、接種体制を準備していく中で、より早いタイミングで配送日の連絡が欲しいなどの要望を受けている一方で、こちらのほうから国に問合せする中で、接種の開始日が申請事業者の希望より後ろ倒しになったり、一回当たりのワクチン配送量が下回るなどの状況もあるというふうに今聞いているところでございます。
　県としましては、現在、全国知事会を通じまして、着実なワクチン供給など要望しておりまして、また、国の方針も今後示されるということでございますので、その方針も踏まえながら、引き続き職域接種が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、事業継続支援金についてでございます。
　対象でございますけれども、飲食業、観光業をはじめとして、その他取引のある業者、生産者など業種にかかわらず、対象を支援していくということでございます。
副議長（二木健治君）和田土木建築部長。
　　　　〔土木建築部長　和田卓君登壇〕
土木建築部長（和田卓君）菅野ダムについての事前放流についての再質問でございます。
　菅野ダムではなぜこれまでできていないのか、早くして、事前放流の取組について導入してほしいというような御質問でございました。
　先ほども答弁しましたとおり、菅野ダムにつきましては、台風以外の豪雨も対象とした事前放流の実施について、国のガイドラインに基づいて検討していくところでございます。
　菅野ダムにつきましては、毎年のように渇水が生じており、利水容量の一部を放流する事前放流について、関係利水者への影響が非常に大きいことから、慎重に検討を進めてまいります。
副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。
　　　　〔農林水産部長　松岡正憲君登壇〕
農林水産部長（松岡正憲君）農業問題についての再質問にお答えします。
　まず、昨年実施いたしました補正予算の予算額ということでございました。その予算額につきましては、一億四百六十三万八千円となっております。
　それから、厳格な管理をすべきということでございました。指導すべきということでございました。県につきましては、種子生産者への技術指導・助言を行うとともに、圃場や生産物について厳格な審査、ＪＡによる農産物検査の指導等を通じまして、種もみの品種管理の徹底に取り組んでいきまして、引き続きしっかりと対応してまいります。
　それから、続きまして、トビイロウンカの発生状況の周知方法について、しっかりやるべきではないかというような御指摘でございました。
　トビイロウンカの発生状況、それから防除方法等につきましては、農家の皆さんに周知徹底をきちんと図っていくことが重要と考えております。今年度は、ホームページですとか、ＪＡによる周知はもとより、ＳＮＳですとか市町の広報誌、ケーブルテレビ、有線放送のネットワークなど、様々な手段を駆使しまして、農家一人一人の皆様方に対する周知、しっかりと取り組んでまいります。
　それから、種子条例の制定が必要ではないかということでございます。
　これにつきましては、繰り返しになりますけれども、県では、米、麦、大豆の原種供給などの具体的な手続等を定めた要綱に沿って、優良種子の計画生産と安定供給に取り組んでいるところでございます。
　今後も、国やＪＡ、種子生産農家等と連携しながら、要綱を着実に実行していくことで、県としての役割を果たすことができると考えておりますことから、条例の制定は考えていないところでございます。
　それから、最後に一点、先ほどの答弁の中で、一部、苗の不足のところを、稲の不足と申してしまいました。苗の不足でございます。申し訳ございませんでした。
副議長（二木健治君）井原寿加子さん。
　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
井原寿加子さん  再々質問をいたします。
　まず、菅野ダムの放流の件ですけれども、毎年渇水が生じているので、台風のとき以外の事前放流はないという、そういう理由だったんでしょうか。まさか、そんなことはないと思いますけれども、渇水も大事ですけれども、洪水のほうがもっと私は人命に関わって大事だと思いますから、渇水のために事前放流が見直されなかったという答弁は、ちょっと私はいただけないなというふうに思いましたが、どのようにおっしゃいますでしょうか。
　それから、コロナですけれども、先ほどからの答弁を聞いておりますと、ワクチン接種は基本的に各市町の役割で、県が実施する集団接種もその対象者などは市町の判断に任せる、こういう答弁を聞いておりますと、ワクチン接種に関する県の主体的な姿勢が全く感じられません。
　それで、先ほどの答弁がありましたが、県が主体的に指導すると、市町の自主性を妨げる、そういうふうにおっしゃいましたよね。ということは、市町がばらばらでもいいと、じゃあ、どうして十九市町集められて、県知事は、きちんとこういうふうにしてほしいというふうな申合せをされたのでしょうか。
　市町と連携して積極的に取り組んで、統一的にワクチン接種が行われれば、県内の感染拡大もきちんと収められると思いますが、市町がばらばらで、県が妨げてはいけないからと言っているようでは、それは全然ばらばらでいいと県が思っているということなんでしょうか。どうも私には理解できませんので、分かるように説明してください。
　以上で質問を終わります。（拍手）
副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。
　　　　〔健康福祉部長　弘田隆彦君登壇〕
健康福祉部長（弘田隆彦君）井原議員の再々質問にお答えします。
　ワクチン接種についてですが、市町がばらばらにやっていいと、私は答えたわけじゃないんですけども、あくまで予防接種は、一日でも早く希望する県民の方々に受けてもらうように、まさしく今、我々県と市町は一緒になって取り組んでいるわけでございます。
　この接種に当たっての接種の仕方、やり方は、基本的には、市町が実施主体ですから、それが決めて、地域の実情に応じて接種することが一番、それが効率いいわけです。
　ただ、今まで県が十九市町集めてやった会議は、優先接種の中で、県下全市町で統一的な考え方で進めたほうがいい、例えば、警察とか消防とか、そういったところについては、一緒になって優先接種つけましょうといったところについて取組したわけです。
　したがいまして、これからも県は市町と一緒になって、ワクチン接種についてはおかげさまでかなりの、接種率も高いので、この調子で市町と一緒になって、ワクチン接種の促進に向けて取り組んでまいります。
　　　　〔発言する者あり〕
副議長（二木健治君）井原寿加子さんに申し上げます。
　答弁漏れがありますか。ありましたら、答弁漏れの箇所を具体的に御指摘願います。
井原寿加子さん  はい、お願いします。ここでよろしいでしょうか。
副議長（二木健治君）はい。自席でどうぞ。
井原寿加子さん  お願いいたします。
　土木の菅野ダムのことでお聞きしたんですが、渇水がありますのでとおっしゃったので、渇水と洪水とどっちが大事ですかというふうにお聞きしまして、渇水があるので台風のときしか事前放流ができないんですかとお伺いしました。
副議長（二木健治君）和田土木建築部長。
　　　　〔土木建築部長　和田卓君登壇〕
土木建築部長（和田卓君）菅野ダムに関するただいまの御質問についてお答えいたします。
　菅野ダムでは、毎年のように渇水が生じており、利水容量の一部を放流する事前放流について、関係利水者の影響は非常に大きいところでございます。
　いずれにしましても、菅野ダムは他のダムと比べて規模が大きく、影響範囲が広範に及ぶことから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
副議長（二木健治君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。
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副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会