１ 新型コロナウイルス感染症対策について ２ カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組について ３ 教員の働き方改革について ４ 警察行政について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（二木健治君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 代表質問 日程第二 議案第一号から第二十二号まで 副議長（二木健治君）日程第一、代表質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十二号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 小田村克彦君。 〔小田村克彦君登壇〕（拍手） 小田村克彦君 民政会の小田村でございます。会派を代表して、質問させていただきます。 その前に、一言申し上げます。 まずは、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられました皆様あるいは治療中の皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 また、日夜を問わず、新型コロナウイルス感染症対応をされている医療関係者の皆様、行政関係の皆様、またエッセンシャルワーカーと呼ばれる、私たちの生活に欠かすことのできない仕事に携わっている皆様方に、心から感謝と敬意を表したいと思っております。 さて、オリンピック・パラリンピックの開会まで、少しの期間となりました。御自身が名誉総裁をお務めになります天皇陛下が、現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変御心配をしておられることや、国民の間に不安の声がある中でのオリンピック・パラリンピックの開催が、感染拡大につながらないか御懸念されている、御心配であると、宮内庁長官が拝察として発信をされました。 政府関係者は、首相も含めて、長官本人の見解だと理解をしていると、今後の進め方に影響するものではないとされております。 多くの国民も、天皇陛下の御認識と同じと推察をいたしますけれども、政府には、専門家の意見を尊重することはもちろんのこと、これまで言われております水際対策をしっかりすることを含めて、開催するのであれば、対外的なことや経済的なことは後回しにしてでも、日本国民の安心・安全を、まさに万全を期していただきたいと要望し、質問に入ります。 一つには、新型コロナウイルス感染症対策について。 県内事業者への対応についてでございます。 二〇一九年十二月に、中国武漢に端を発したこの新型コロナウイルスは、それ以降、約一年半が経過をした今も、形を変えながら、全世界で約一億八千万人の罹患者と約三百九十万人の死亡者を出し、いまだに収束を見せてはいません。 日本でも、二〇二〇年一月、初めての感染から、ＮＨＫのまとめによりますと、二〇二一年六月二十七日現在、七十九万五千六百三人の感染者と一万四千六百七十五人の死亡者を出し、二〇二〇年四月七日に初めての緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県に出され、同十六日には全国を対象に拡大されました。そして、今年の四月の二十五日、緊急事態宣言まで三回の緊急事態宣言を出しています。 また、二〇二一年二月に施行されました新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能とする、地域を限定したまん延防止等重点措置については、これまで十八都道府県に対して発出をされています。 その都度、中小事業者の皆さん、特には飲食業や観光業、イベント関係など、度重なる自粛等の要請に、いつ倒産しても不思議がないような中で、必死に踏ん張っておられます。 本県では、これまで、六月二十日までを期間に集中対策を実施し、県民や事業者に対し、外出機会の半減などを呼びかけてこられたところです。県民の自粛ムードの広がりなどにより、非常に大きな打撃を受けた関係団体からは、支援が要望されてきたと理解をしております。 こうした団体からのコロナ対応への要請をどう受け止め、今後、どのように県は対応しようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、ワクチン接種の状況についてお尋ねします。 海外では、日本の技術力の高さや官僚の危機管理能力の高さ、ましてや世界的イベントであるオリンピック・パラリンピックの開催国であることなどから、ワクチン開発と接種を早期に始め、日本の安心・安全を世界に発信すると思われていたようです。 しかし、日本の対応は、二〇二〇年五月、当時の安倍首相が、日本ならではのやり方で、僅か一か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた、まさに、日本モデルの力を示したと内外に発信され、旅行や飲食を進める「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」をも進められました。 私たち多くの国民も、このままでも何とかなるのではないかと錯覚を起こし、それ以降、国民に対する自粛のお願いと事業主への協力依頼を幾度となく続け、国民の疲弊と経済の混乱、そして感染の山が繰り返される結果となってしまいました。 その間、海外ではワクチン開発が進み、そして一人でも多くの接種を進めるために、まさに新たな取組を、スピード感をもって進められ、薬局や駅、スーパー、公園などでもワクチン接種を行うなど、国民を救う対策が取られ、急速な接種体制の下、今では接種率はイギリス、米国では五〇％以上となるなど、通常の生活を取り戻し、併せて疲弊した経済を回復させるため、米国では二百二十兆円ともいわれる国費を投入することで、経済回復を鮮明にしています。 日本はといえば、国産ワクチンの許可にも至らず、ワクチン接種率は二〇％程度といまだ低水準ではあるものの、本県でも五万八千人の医療従事者への接種の終了や広域的な集団接種会場の開設、職域の接種の促進など、対策が進んでおります。 第五波の波が刻々と近づく中、本県も一人でも多くの方に、ワクチン接種を急ぐため、庁内の業務体制強化や市町、関係団体との連携強化が必要と思います。 本県のワクチン接種の進捗状況、今後の接種の加速化に向けた体制について、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、医療体制、病院の見直し等についてお尋ねをします。 医療体制も逼迫をしています。アルファ型やデルタ型と呼ばれる、いわゆる変異株が多くを占めるようになりました。これは、重症化リスクが高く、病床数を圧迫をします。 本県でも五月二十四日には、一時確保病床使用率が七五％となるなど、大変厳しい状況となりました。 日本は諸外国に比較すると病院は多いと言われていますけれども、公立病院は大変少ない状況となっております。そのことが、感染症での医療の逼迫を招いており、今後はこの経験を生かし、病床の確保、公立病院の医療スタッフの充実、都道府県を超えた地域連携など、感染症対策がしっかり取れる医療体制の確保が重要です。 国においても、新興感染症等の感染拡大時における医療が医療計画の記載事項に追加をされるなど、見直しが進められておりますけれども、これまでの議論の上に、今後の感染症対策も含めた体制づくりが必要と考えます。 山口県医療計画や山口県地域医療構想など、改めての整理、見直しが必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、保健所の強化と職員負担の軽減について伺います。 病院と同様に、保健所の役割も重要です。一九九四年に保健所法から地域保健法になり、住民に身近な保健行政は市町村へ移され、保健所は専門的・技術的業務を担うことになりました。一九九四年当時六百二十五ありました都道府県保健所も、二〇二〇年には三百五十五と、二百七十の減少となりました。 本県でも十五か所あったものが七か所となり、感染症に対応できる保健所数は、下関市を含めても八か所しかない状況です。 保健所はコロナ対応の第一線であり、相談から医療機関との調整、搬送、接触者の追跡調査、相談業務など、通常業務以外に、日夜を問わず大変な状況が続いています。保健所の体制強化、専門的知識を有するマンパワーが必要と感じていますけれども、御所見を伺います。 次に、新聞報道で、コロナ電話対応、保健所職員の七割が不眠、東北大学の調査ということの記事が掲載をされました。 相談者から不安や怒りをぶつけられ、メンタルヘルスの問題を抱えやすいとのことでした。本県でも同様の状況が続いているものと思慮されます。 また、山口県でも昨年三月から今年四月までの間、過労死ラインとされる月百時間以上の時間外勤務をした県職員は、延べ四百二十四人。うち十六人は月二百時間を超えていたとの報道もされています。 コロナ対応はもちろんですが、職員の仕事はそれだけではありません。通常業務の上にこのコロナ対応が上積みをされている訳です。一生懸命に頑張っている職員の負担軽減に向けて、知事の御所見をお伺いをいたします。 あわせて、他部署からの応援体制によって、この急場をしのいでいる感がありますが、アメリカやＥＵ等と比較をいたしますと、日本の公務員数は、人口一千人当たりフランスが約九十人、日本は三十七人と、その約四割にとどまると言われております。 本県でも、行財政改革により職員数を削減する一方で、様々な行政課題は山積をしており、ましてやコロナ対応は、一時的な対応のみではなく、今後も様々な形で続いていくものと思慮されます。 コロナ対応、デジタル対応、災害対応など、多くの課題がある中、県民ニーズに的確に対応する、信頼できる組織とするためには、現在の定員数、体制が適切なのかを含めて、今後どのように対応されていかれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、ワクチン接種後の本県のコロナ対策についてであります。 第五波の襲来にも準備をしておく必要がありますが、今後の本県の対策についてお尋ねをいたします。 本県では、これまで感染が疑われる方々へのＰＣＲ検査や追跡調査などのほか、高齢者施設従事者や高校生等へのＰＣＲ検査など行われてまいりました。 それでもクラスターが四十五例報告され、全てが発生源を突き止めるまで至っていない状況が生まれています。 特に、最近では変異株ウイルスが拡大しており、従来型の約二倍とも言われる感染力の強さが指摘されています。 ワクチン接種も進んできてはいるものの、六月八日には宇部の介護施設利用者と家族が罹患をされ、そのうち四人はワクチン接種を受け、中には二回目の接種を終わっていた人もあったとのことでした。接種を終えても予防効果が得られるまでには時間が必要であり、ワクチンさえ打てば全てが解消されるということにもなりません。 世田谷区が去年の十月から介護施設などで、職員や利用者に定期的なＰＣＲ検査を実施し、これまで無症状の感染者は、無症状の人が排出するウイルスの量は少ないとか、若者が多いと思われていましたが、無症状の陽性者のうち三六％の人が、マスクなしでの会話や会食だけで感染する可能性が高いほどの量のウイルスを持っていること、その八割が高齢者だったことなどが報告をされ、その後、社会的検査数を増やしておられます。 本県でも、ワクチン接種が進んできてはいるものの、ワクチン接種で全てがうまくいくとは限らない状況です。本県の今後の検査体制の強化について、御所見をお伺いいたします。 地方財源の確保について、お尋ねをいたします。 本県におきましても、これまで県民の生活の安心・安全を確保するために、社会保障制度の充実や防災・減災対応、環境や地域交通、子育て支援や医療・介護の確保等々、多くの地方自治体の抱える課題解決に向けて取り組んできたところですが、あわせて、一昨年来からの新型コロナウイルス感染症対策に全庁挙げて取り組み、ワクチン接種体制の構築や、家庭や企業、病院や学校など、ありとあらゆる県内事業所を含めて、新しい生活様式への変化に即した対応が求められ、併せてＤＸの推進、脱炭素社会の実現に向けた取組等々、枚挙にいとまがない状況であります。 地方財源の確保については、二〇二一年度の地方財政計画までは、二〇一八年度の地方財政計画を下回らない水準として、同水準を確保されてきましたけれども、新型コロナ対策に巨額の財政出動をする中、二〇二二年度の地方財政が十分確保できるのか心配もしているところです。 政府の予算編成のスケジュールでは、六月の骨太方針等で政府全体の基本的な方針が示され、年末の財務省、総務省との協議で、地方財政対策と翌年の地方財政計画が策定されることとなります。 そのためには、予算編成時期に合わせて地方財政確立に向けた取組が重要ですけれども、二〇二二年度の地方財政計画に対する本県の対応について、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組についてであります。 菅首相は、二〇二〇年十月二十六日、臨時国会の所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を、二〇五〇年までに実質ゼロにする方針を表明されました。 一九九七年の地球温暖化に対する国際的な取決めである京都議定書の後継として、二〇一五年には、二〇二〇年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みとしてのパリ協定が合意をされ、全ての国が参加をすることとなりました。 パリ協定では、一つには、世界の平均気温上昇を産業革命前に比較して一・五度に抑える努力をすること、二つには、二十一世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにする、そのことを世界共通の目標としています。 政府は、二〇二一年四月、地球温暖化対策推進本部において、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量、これまでの目標の、二〇三〇年度までに二〇一三年度比二六％減から四十六％減とする新たな目標を決定をし、さらには五〇％減も視野に入れて検討を継続するとして、二〇三〇年度までの大幅な削減目標値の引上げを目指しています。 日本のエネルギーは、産業、運輸、民生の各部門で、電力または熱として消費をされますけれども、七三％弱が熱エネルギーとして、残りの二七％が電力のエネルギーとして、最終的に消費をされていると言われています。 七三％を占める熱エネルギーの消費の部門別では、産業部門が四八％、運輸部門三二％、民生部門一八％となっていますけれども、この産業部門の中で消費の九五％を占めるのが製造業分野であり、製造プロセスに高温の熱が必要とされるものや工業炉、ボイラー等の燃焼機器、蒸気発生器等の熱供給機器が大型であることなど、安価な熱エネルギーが必要とされることから、今現在では、多くの熱源は化石エネルギーが使用されております。 さて、本県では、瀬戸内海沿岸部に化学工業、石油・石炭製品製造業、輸送用機械器具製造業、鉄鋼業など、企業が多く立地をし、付加価値のある製品を作り出す産業の割合が高い工業県であり、全国的にも都道府県別一事業所当たりの製造品出荷額等は全国一位、併せて本県の雇用の大きな受皿ともなっています。 しかしながら、本県では人口一人当たりの事業所からの都道府県別温室効果ガス排出量は全国第二位、総排出量でも全国六位と言われています。 山口県の瀬戸内海沿岸コンビナートは、国際競争力の維持を含めて、政府が掲げた温室効果ガス排出量の削減目標や期限の設定など、短期間で進めていくということは、非常に困難な状況であり、安易に協調できない課題となっているのではないかと危惧をしています。 また、六月九日には、政府関係閣僚と地方自治体の首長が議論をする、国・地方脱炭素実現会議において、民生部門における二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする工程表である、地域脱炭素ロードマップを決定され、今後、脱炭素での交付金や基金の創設も含め、検討すると報道されています。 こうした中、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量の削減などのための総合的、かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとするとされ、環境省では、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することとして、地方公共団体における二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を全国に求めています。 二〇二一年六月二十五日現在、取り組むことを表明した地方公共団体は四百十四自治体、人口では一億一千九十万人となっています。 改めて、山口県として、このカーボンニュートラルという世界的な潮流がつくられ、また、それを目玉として政策を進めようとしている中で、政府の方針や経済界の方針を踏まえて、そして、県内産業の発展を図るという観点からも、今後の瀬戸内海沿岸のコンビナートへの対応と、環境省の言う、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明をどういうふうに受け止め、本県として今後どのように対応しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、教員の働き方改革についてお尋ねをいたします。 教職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、子供たちへの一人一台パソコンの導入や指導、また体制づくりなど、新たな多くの課題に直面をしておられます。 教員の志望者が減る中、文部科学省が二〇二一年三月、「＃教師のバトン」プロジェクトをスタートいたしました。 全国の教師や教員志望の学生などに、各地の取組を知ってもらい、学校の改善や教職員志望者の増加につなげようとスタートした取組のはずでしたけれども、実際に寄せられた多くの投稿・意見は、苛酷な勤務環境を訴える悲痛な声の数々でした。 ＮＨＫが特集として、「子どもたち、ごめんね、＃教師のバトンはいま、どこに？」という、四月にこの報道をされております。 その中で、教師の声として投稿されたものを幾つか紹介をしたいと思います。「子供がかわいくて裏切れないと思って、残業代が出ない中、みんな長時間労働をしていますが、子供たち、ごめんねと言いながら、辞めていく教員も何人もいます」今、鬱病で休職をしている小学校教員の言葉です。また、「三年勤めて精神疾患になりました。土日休めない。毎日残業。毎月九十時間近くの時間外労働。労働環境の改善こそが、これからの先生たちに届けたい本当のバトンです」 日本の教員の苛酷な働き方の実態が明らかになりましたのは、ＯＥＣＤ、いわゆる経済協力開発機構ですけれども、五年に一度、世界各国の教員の勤務実態調査を公表してからであります。 初めて参加をした日本は、一週間当たりの中学校教員の勤務時間がおおよそ五十四時間と、参加をした三十四の国と地域の中で最も長く、平均の一・四倍。その後の二〇一八年に、調査では一週間当たりの中学校教員の勤務時間は五十六時間と、さらに長くなりました。 内訳は、部活動などの課外活動が七・五時間と平均の四倍。書類作成などの事務作業も平均の二倍となっています。 文部科学省は、部活動については、部活動は必ずしも教員の仕事ではない、休日の部活動は地域の活動とすることで、教員が携わらなくてもよくなる仕組みの整備を進めるとしています。 また、残業については、閉庁日を設けることや、タイムカードを導入し、正確な勤務管理を徹底する、教員の残業時間の上限を月四十五時間とするとしています。 私は、この特集を読みながら、ぜひ、この「＃教師のバトン」での生の声が、本県教育委員会、市町の教育委員会、そして、しっかりこの学校現場へとつながることを期待したいと思い、多くを引用させていただきました。 二月議会で、変形労働時間制の導入について可能となる条例が制定をされましたけれども、まずは、できる体制をつくることが重要です。 当然、県教委としては、現状での教員の時間外勤務の実態、年休・特別休暇あるいはその他有給休暇の取得状況など、把握をされていると思いますけれども、県教委、また、市町教委含めて働き方改革を進めるためには、まずは教員の勤務の実態をしっかりと把握することが極めて重要です。 教員の働き方改革にこれからどう取り組んでいかれるのか、新たな教育長の決意を含め、御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、警察行政についてお尋ねをいたします。 まず最初に、ハラスメント防止対策についてです。 ハラスメントという言葉をよく聞くようになりました。誰もこの言葉の感じを、いい言葉とは受け止めてはいないと思います。ハラスメント、相手が不快な感情を抱けばハラスメントとなると定義をされております。 二〇二〇年六月には、大企業が先行して対象となる改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行されました。企業は、職場におけるパワーハラスメントの防止のために、雇用管理上、必要な措置を講じることが義務となります。 事業主によるパワハラ防止の方針の明確化と周知啓発、苦情などに対する相談体制の整備、被害を受けた働く者へのケアや再発防止、そして、その他併せて講ずるべき措置が求められ、一つには、優越的な関係を背景とした言動、二つには、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、そして働く者の就業環境が害されるもの、この三つの条件を満たす行為をパワハラと定義をしています。 これまで議会でも取り上げられてきましたけれども、五月二十四日、山口県警本部において、幹部職員約五十人を対象に、ハラスメントの防止対策を考える研修会を開催をされました。 県警では去年十一月以降、三人の警察官がパワハラをしたとして処分を受けたと報道されています。残念ながら、それまでもハラスメントが行われてしまうという状況にあり、県民に信頼される警察行政とするためにも、重要な課題だと認識をしています。 警察、自衛隊あるいは消防など、危険や災害などの有事に即応するために、指揮命令系統がしっかりするということ、別の言葉で伝えるならば、上下関係を明確にせざるを得ない環境だと察しますけれども、改めてハラスメント防止対策として相談窓口の設置や署員アンケートの実施、署内研修の実施など、相談しやすい体制づくりと双方向での事実確認や情報管理などの体制づくりが必要だと考えますけれども、本部長の御所見をお伺いをいたします。 次に、時間外勤務と職員の処遇改善について、警察官の勤務実態についてお尋ねをいたします。 今年の一月報道されました、昨年九月の九州管内の警察署で起きた大変残念な事故です。 新聞報道によれば、高校卒業後警察官となり、念願だった刑事になって僅か五か月で、自らの命を絶たれています。 日々事件が発生するたびに残業時間が増え続け、知人に宛て「最近零時過ぎに帰るのが普通になってきた」とか「時間外勤務が百六十時間を超えそう」など、メッセージを送っていたとされています。 先ほども、コロナ禍の中での時間外が異常に増加をしている実態がありましたけれども、県警についても人員の適正配置や適正管理が行われているのか、県警については職員団体も認められておらず、労働条件も一方的に進められている状況ではないでしょうか。 特殊な勤務実態もあると思いますけれども、最大限の配慮が必要と考えます。各職場での上司のマネジメントに頼らざるを得ないというふうに考えますけれども、現状の認識と、決してこのような事件を起こさせない山口県警の対応について、時間外勤務の現状含めて警察本部長の御所見をお伺いをして、民政会を代表しての質問とさせていただきます。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）小田村議員の代表質問にお答えします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねのうち、県内事業者への対応についてです。 感染症の長期化による外出自粛ムード等が広がり、その影響は、飲食業や観光業をはじめ、取引のある業者など幅広い業種に及んでおり、県内経済への影響は深刻さを増しています。 このような中、飲食、観光等の関係団体から、収益の悪化と資金繰りに苦慮している現状と、事業継続や消費需要の回復に向けた支援等の要望をお伺いし、改めて厳しい経営状況にあると強く認識したところです。 私は、こうした御要望をしっかりと受け止め、感染対策に取り組みながら、事業者の事業継続と事業活動の活性化、消費需要の喚起に向けて、適時適切に支援策を講じてまいります。 まず、事業継続に向けては、県制度融資による資金繰り支援に加え、売上げが減少した中小事業者に対して、県独自の支援金として法人に四十万円、個人に二十万円を支給するとともに、新たな補助制度を創設し、感染防止対策やコロナに対応した事業展開を促進します。 また、消費者が安心して利用できるよう、感染防止対策に関する飲食店の認証制度を創設し、認証店に二十万円の応援金を給付するなど、感染対策の取組を支援します。 次に、事業活動の活性化に向けては、宿泊事業者が行う新たな旅行ニーズに対応した高付加価値化や収益力の向上等の取組に対する支援を拡充します。 また、変異株等による感染リスクも懸念されることから、安心して事業活動を行えるよう、事業者が自主的に実施するＰＣＲ検査等の費用を補助します。 さらに、消費需要の喚起に向けては、事業者の資金支援と消費喚起を併せて行う、購入型クラウドファンディングを、昨年を大幅に上回るプレミアム率と規模で実施し、様々な業種の店舗を応援します。 また、観光需要の回復に向けては、プレミアム宿泊券を販売するとともに、県民を対象とした宿泊料金の割引や地域限定クーポンを発行する、新たな割引キャンペーンを展開することとしています。 私は、感染対策の徹底と経済活性化の両立に向けて、必要な対策を機動的に実施し、コロナ禍によって影響を受けている県内事業者の支援に取り組んでまいります。 次に、ワクチン接種についてです。 私は、ワクチン接種を円滑に進めるためには、市町や関係機関との連携体制の構築が重要であることから、本年一月に市長会や県医師会等で構成するワクチン接種対策会議を立ち上げるとともに、十九市町長と直接協議する場を設けて、緊密な連携の下、準備を進めてきたところです。 現在、接種は順調に進んでおり、医療従事者の接種は既に完了するとともに、高齢者についても、全国上位の水準で順調に推移し、七月末には全ての市町で接種が完了する見込みとなっています。 こうした中、今後、一般県民向けの接種が本格化することから、市町や関係機関とのさらなる連携強化に向け、取組の方向性について共有を図るなど、ワクチン接種の加速化に取り組むこととしています。 具体的には、まず十九市町長会議を開催し、本県独自の優先接種の設定やインフルエンザ流行期前の、おおむね十月末までの接種完了を目指すことなど、県下共通の方針に基づいて、一丸となって取り組むことを申し合わせたところです。 あわせて、ワクチン接種対策会議において、接種を担う医療従事者の確保に向け、関係機関による協力体制を強化するなど、接種体制の拡充を図ったところです。 また、庁内の業務体制については、既に新型コロナウイルス対策室にワクチン接種対策班を設置したところであり、引き続き円滑なワクチン接種の推進に取り組んでまいります。 私は、今後とも、市町や関係機関と一丸となって、希望する県民の皆様が一日も早く接種をできるよう取り組んでまいります。 次に、医療体制の見直しについてです。 私は、県民が生涯を通じて、健康で安心して暮らせるよう、保健医療計画に基づき、本県の保健医療施策を総合的に推進するとともに、本計画の一部である地域医療構想に沿って、効率的で質の高い医療提供体制の構築に取り組んでいるところです。 こうした中、先月、医師の働き方改革や新興感染症等への対応等を盛り込んだ改正医療法が成立し、国においては、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保等を含めた、令和六年度からの次期医療計画の策定に向けた指針の見直し等について、検討が開始されたところです。 今後、こうした国の動向を的確に把握しながら、地域に必要とされる医療が確実に提供されるよう、次期医療計画等の見直しに向けて取り組んでまいります。 次に、保健所の強化と職員負担の軽減対策についてです。 まず、保健所の強化についてです。 新型コロナウイルス感染症に適切に対応するためには、地域住民の健康を最前線で支えている保健所の体制強化は重要と考えています。 このため、昨年四月以降、専門性を有し、健康相談等を担う会計年度任用職員の配置や職員の応援派遣を機動的に行うとともに、本年四月には、保健所全体で六名の保健師を増員するなど、体制の強化を図ってきたところです。 また、感染者が急増した場合においては、迅速に疫学調査等を実施する必要があることから、関係市町と協定を締結し、保健師の応援派遣を受けることとしています。 次に、職員の負担軽減対策についてです。 新型コロナウイルス感染拡大以降、感染防止対策をはじめ、コロナ禍の克服に向けた施策に全庁的に取り組む中で、健康福祉部の職員を中心に時間外勤務が増加し、大きな負担となっていると認識しています。 こうした職員の負担の軽減を図るため、保健所及び本庁関係課の増員や他部局の職員の応援等による組織体制の強化とともに、相談業務や患者移送に係る運転業務の外部委託等による業務の効率化を進めてきたところです。 今後とも、こうした組織体制の強化等を進めるとともに、管理職によるマネジメントの徹底や業務の再配置等により、特定の職員に過大な業務負担が生じることのないよう取組を重ねてまいります。 次に、組織体制についてです。 厳しい行財政環境の下、様々な行政課題に的確に対応するため、行財政改革統括本部を中心に、自立・安定的な行財政基盤の構築を目指し、選択と集中の観点から総人件費の縮減等の取組を進めてきました。 こうした中、新型コロナの感染防止対策等に集中的に取り組むため、昨年四月に行財政構造改革を一時凍結し、それ以降、保健所等の体制強化を図ったほか、今年四月には職員数を増加させ、デジタル推進局を新設するなど、現下の行政課題に対応した組織体制を整備してきたところです。 私は、今後とも、複雑化・多様化する県民ニーズに、機動的かつ的確な対応が図られるよう、職員一人一人の業務負担も考慮しながら、組織体制の充実強化に取り組んでまいります。 次に、ワクチン接種後の本県のコロナ対応についてです。 私は、感染の拡大防止対策においては、幅広いＰＣＲ検査等により、早期に感染の連鎖を封じ込めることが重要であると考えており、今後、急速な感染拡大にも十分対応できるよう、検査体制の強化を図ることとしています。 具体的には、まず、保健所への追加の機器整備や民間検査機関の活用により、一日当たり七千五百件の検査を可能とし、短期間で集中的な検査需要に対応できる体制を確保してまいります。 また、今後、感染拡大が懸念される新たな変異株の感染状況をいち早く察知し、早期に封じ込めるよう、ゲノム解析を行う検査機器を環境保健センターに整備し、変異株への監視体制を強化することとしています。 加えて、四月から六月までの間、集中的に実施してきた高齢者施設等の従事者の検査についても、地域の感染状況に応じて、七月以降も検査を継続して実施するなど、クラスター発生の未然防止の徹底を図ってまいります。 私は、今後とも、市町や関係機関との緊密な連携の下、検査体制の充実をはじめとした感染拡大防止対策に万全を期してまいります。 次に、地方財源の確保についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れや、それに伴う地方の税財源の大幅な減少も懸念される中、地方が責任を持って、増大する行政ニーズに主体的に対応するためには、これに要する財源が適切に措置されることが不可欠です。 そのため、本県においては、社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額を確実に確保・充実するよう、これまでも政府要望等を通じて、国に求めてきたところです。 このような中、先般、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一が閣議決定され、二〇二四年度までの三年間、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するという方針が示されたところです。 私としましては、新型コロナの感染拡大防止対策や地方創生、人口減少対策をはじめとする喫緊の課題に的確に対応するために必要な財源の確保など、地方が持続的な財政運営を行っていけるよう、今後も全国知事会など、あらゆる機会を通じ、国に強く要請してまいります。 次に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組についての、二点のお尋ねにお答えします。 まず、コンビナートへの対応についてです。 国においては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、本年四月、二〇三〇年度までに、温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減するとの目標が示されました。 こうした中、本県コンビナートは、製造工程において多くの二酸化炭素を排出しており、その削減は、本県産業が直面する極めて大きな課題です。 一方、二酸化炭素は化学品や合成燃料等への利用が期待されており、本県コンビナートは、そのための高濃度化技術や設備を備え、また全国屈指の水素生成やアンモニア生産量を誇るなど、大きな可能性も有しています。 現在、企業各社は二酸化炭素の利活用技術等の研究に取り組んでいますが、各社は高度に最適化された製造工程でつながっていることから、目指す方向を共有し、一体となって取り組むことが必要です。 このため、今後、山口県コンビナート連携会議を活用し、各企業との協働の下、カーボンニュートラルに対応したコンビナートの将来像を描き、その実現に向け、取組の方向性を示していきたいと考えています。 私は、国が掲げる二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、本県の経済・雇用を牽引するコンビナート企業が、直面する課題に挑戦し、さらなる成長が遂げられるよう、その環境整備に取り組んでまいります。 次に、二酸化炭素排出実質ゼロの表明の受け止めと本県の今後の対応についてです。 温室効果ガスの排出量の増加による地球温暖化の進行は、猛暑や集中豪雨をもたらすなど、大きな影響を及ぼすことから、県としては、これまでも、その削減に積極的に取り組んできたところです。 こうした中、国においては、昨年十月の菅首相のカーボンニュートラル宣言を受けて、脱炭素社会の実現に向けた戦略づくりが進められており、また、環境省は地方公共団体に対して、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を求めているところです。 これは、国内外に向けて、脱炭素社会の実現を目指すことを明らかにし、総力を挙げて脱炭素化のための取組を進めていくという、国としての決意が示されたものと受け止めています。 一方、カーボンニュートラルの実現については、本県では、二酸化炭素排出量と森林吸収量の乖離が大きく、現時点では、その道筋を示すことが困難な状況にありますが、今後、国は、地球温暖化対策計画等を見直し、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な方策等を示すとされています。 県としては、こうした国の動きを注視しながら、まずは、今年三月に改定した山口県地球温暖化対策実行計画で設定した、温室効果ガス排出量の削減目標の早期達成に向けて、本県の地域や産業の特性を生かした実効性のある施策を着実に進めていきます。 私は、今後とも、県民や事業者、市町、関係団体と緊密に連携し、脱炭素社会の実現につながる地球温暖化対策に取り組んでまいります。 副議長（二木健治君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）教員の働き方改革についてのお尋ねにお答えします。 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、教員の長時間勤務の実態は厳しい状況にあり、学校における働き方改革を推進することで、教員が働きやすい環境を実現することが重要であると考えています。 これまで、県教委では、平成三十年三月に、学校における働き方改革加速化プランを策定し、持続可能な学校の指導・運営体制の構築や教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいりました。 具体的には、業務の見直し・効率化、勤務体制の改善、学校支援人材の活用を三つの柱に、統合型校務支援システムの導入や部活動の在り方に関する方針の策定、学校業務支援員の配置などの取組を行ってきたところです。 この働き方改革を進める上では、教員の勤務実態を客観的に把握することが重要であることから、県教委では、全ての県立学校にＩＣカードを利用した勤務時間管理システムを導入するとともに、市町教委に情報提供することで、小中学校においても、同様の取組が進んできています。 こうした取組により、教員の勤務時間に対する意識の向上や時間外在校等時間の縮減等の一定の効果が得られたものの、学校では依然として厳しい勤務の実態があり、引き続き、業務の効率化や削減を進めていく必要があると考えています。 このため、県教委では、これまでの加速化プランを改訂し、教員の時間外在校等時間の上限方針である、月四十五時間、年三百六十時間を超えることがないよう、業務量の適切な管理を一層進めていくこととしています。 また、お示しの変形労働時間制については、教員の働き方の選択肢の一つとして制度化したものであり、今後、各学校で導入する場合には、教員の時間外在校等時間が上限の範囲内であることなどが条件となっているため、まずは、改訂したプランに基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えています。 県教委といたしましては、引き続き、地域、保護者等の理解と協力を得ながら、市町教委や学校と一体となって、学校における働き方改革を推進してまいります。 副議長（二木健治君）谷警察本部長。 〔警察本部長 谷滋行君登壇〕 警察本部長（谷滋行君）ハラスメントの防止対策に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。 職場において職員が不必要な精神的・身体的苦痛を受けるということは、あってはならないことであり、県警察においても、ハラスメントの防止に向け、職員に対する反復・継続的な指導、必要な体制や環境整備などを進めるとともに、発生した場合には、早期にその事実を把握して、組織的対応を図ることが重要であるとの認識の下、取組を進めております。 議員御指摘のとおり、昨年度は、県警察において複数件の事案が発生し、該当する職員に監督上の措置を行ったところです。事案が発生したことは遺憾なことでありましたが、関係する職員が勇気をもって、その状況を組織に申告してくれたことについては、ありがたく思っております。 今後も、ハラスメントが起きにくい環境づくりを徹底していくことはもとより、つらい状況に置かれている職員や、その周りの職員が声を上げられるよう、各種の取組を推進してまいります。 一方で、上司が部下に対する必要な指導をちゅうちょしたり、萎縮したりすることがあってはなりませんので、部下を持つ職員に対しては、正しい指導方法を身につけ、自信をもって適正な指導ができるよう、部外講師を招聘したコーチング研修などの取組も行っているところであります。 今後も、これらの取組を継続し、県民の皆様の期待と信頼に応えることができる警察運営に取り組んでまいります。 次に、時間外勤務と職員の処遇改善に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。 県警察としては、時間外勤務の縮減に向けて、管理者を含む職員個々人へのきめ細やかな意識づけ、業務改善等による業務の合理化・効率化、複数担当制の導入による業務負担の平準化など、各種取組を組織的に進めております。 こうした取組により、月八十時間を超える時間外勤務従事者は、五年前と比較して十分の一以下になるなど、大幅に縮減しております。 警察の職務の性格上、事件、事故等への対応などで深夜や長時間にわたる勤務を余儀なくされることもありますが、その場合には、休日の振替や時差出勤の補完措置を取るなど、長時間勤務が常態化することのないように努めております。 今後とも、職員一人一人が高い意識を保持しつつ、持てる力を最大限に発揮できる職場環境を整えてまいります。 副議長（二木健治君）これをもって、代表質問を終わります。 ───◆─・──◆──── 副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後一時五十二分散会