討論
────────────────────── 討 論 議長（柳居俊学君）これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、持ち時間の範囲内において、発言を許します。 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 マスクをかけて失礼をします。日本共産党の木佐木大助です。県議団を代表して討論を行います。 本会議に上程された議案第十四号、二○二一年度九月一般会計補正予算案に賛成の立場から意見を述べます。 同補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた飲食店等への営業時間の短縮要請の期間を延長することに伴い、協力金を支給するための補正であります。歳出額は六十三億三千万円、財源は、国庫支出金五十億五千百万円と財政調整基金十二億七千九百万円の取崩しをして賄うことになっています。 国は、地方創生臨時交付金に協力要請推進枠を設け、営業時間短縮要請に応じた飲食店などに協力金を支払う場合、その八○％を臨時交付金から追加配分することにしています。 八月三十日から九月十二日までの営業時間短縮要請に応じた飲食店などに給付する約六十億三千三百万円の財源は、八○％が臨時交付金の協力要請推進枠の追加配分と、残り二○％は臨時交付金の地方単独分で賄われ、山口県の持ち出しはありませんでした。 しかし、今回の延長分については、臨時交付金が枯渇したため、二○％分は県の財政調整基金が充てられているわけであります。 日本共産党や立憲民主党、社会民主党など野党は、憲法五十三条の規定に基づいて臨時国会を開き、コロナ感染拡大防止のための補正予算などの必要な対策を具体化するよう求めています。 しかし、菅政権は、コロナ対策に必要な予算は確保しているなどと言って、臨時国会の開催を拒否し、憲法の規定をないがしろにしたまま、総裁選挙に浮かれていますが、現実に、山口県が使える臨時交付金は枯渇しているのであります。 知事として、必要な財源を確保するため、臨時国会を直ちに開催し、補正予算を編成するよう要望すべきであります。 次に、営業時間短縮要請に伴う協力金の運用に関わる問題であります。 第一回目の短縮要請が発表されたのは、八月二十五日十五時からの知事会見でした。対象期間の開始は三十日でした。日数で言えば四日間ですが、土曜、日曜日を除くと周知期間は実質二日間しかありませんでした。 その上、十四日間の全てにおいて営業時間短縮に協力、これをしないと協力金が支給されないという、このスキームは幾ら何でも厳し過ぎるのではないでしょうか。 山口県が作成した同制度のパンフレットにある支給金額の算定、これには日額二万五千円、支給総額十四日間三十五万円とあり、一日でも営業時間短縮をすれば二万五千円支払われるものと誤解が生じる書き方もあります。 現に、私たちのところには、途中から時短しても支給されると思っていたという声が殺到しています。 ついては、全期間、営業時間短縮要請に協力しているという要件は緩和をして、一日でも時短要請に応じた飲食店などには幅広く支援するよう要望いたします。 以上で討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）これをもって討論を終結いたします。