討論
議長(柳居俊学君)中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕(拍手) 中嶋光雄君 お疲れさまです。社民党・市民連合の中嶋光雄です。 我が会派は、提案をされています議案第三号に反対します。 また、意見書案第一号に反対し、あとの議案及び意見書案には賛成をいたします。 まず、議案第三号 令和三年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めることについてです。 この問題は、そもそも地方分権改革推進法に基づき、平成十九年四月、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、同委員会の勧告で、国と地方の役割分担の考え方、基礎自治体への権限移譲をはじめ、地方行財政に関する全般的・抜本的な改革の必要性が挙げられ、国を巻き込んでの議論が白熱した問題です。 こうした流れの中で、当時の本県の二井関成県知事が、全国知事会の直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームリーダーとして大変に御苦労され、平成二十三年度には、維持管理費負担金の全廃にまでこぎ着けられていますし、全国知事会の直轄事業負担金制度の改革に関する申合せで、その中に、国直轄事業負担金は廃止すべきである、さらには、市町村負担金は直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、同様に見直すと取りまとめられています。 しかし、全国知事会が国に対して毎年行われています、施策及び予算についての提案・要望の中で、直轄事業負担金制度の改革の確実な推進の要望事項が、驚いたことに、国に動きがないとされ、平成三十年度から削除されていることです。 確かに、全国知事会も国会も、共にかつての民主党政権時代の熱気はどこへやら、その後、この事案は全く進展をしておりません。とはいえ、これまでの要望どおり、制度の廃止や地方への権限と財源の移譲は、国と地方の役割分担の見直しにもつながり、真の地方分権改革のためにも、速やかに実現されるべき事案です。一体、なぜ削減されたのでしょうか。 さて、提案されていますのは、農林水産十六事業と土木建築二十一事業で、総事業費百六十二億七千百四十九万六千円、市町負担額は二十七億六千百二万七千円です。市町負担率は、事業内容によってそれぞれ違いますが、最低五%から五〇%まで様々ですし、事業によれば、市町ごとに負担率が違っているものもあります。さらに、流域下水道施設維持管理事業は、一〇〇%にもなっています。 県、市町ともに厳しい財政事情ですので、地域主権の確立に向けて、この問題の政府要望の復活・実現に向かって、村岡知事におかれましては、全国知事会等を通じて、負担金制度廃止について声を上げ続けていただくよう要望を申し上げ、本議案には反対をいたします。 次に、意見書案第一号 緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書についてです。 新型コロナウイルス感染症の長期化などにより、医療崩壊の危機を招いているとか、自然災害が激甚化・頻発しているとか、南海トラフ巨大地震等の発生も予想されているなどなどの厳しい現実に直面しているとの認識については、そのとおりだろうとは思います。しかし、この現実に至った過程については、違った認識を持っています。 例えば、医療従事者や病床不足などに対する認識については、我が会派は、感染者の急激な増加の前に、この間の医療政策が病床と病院の削減を続けてきたことこそを問題にすべきだと考えています。 厚生労働省医療施設動態調査から全国病床数の年次推移を見ると、一九九三年には百九十四万六千床あったものが、二〇一九年までの二十六年間で約三十三万床も削減され、自治体病院は十七年間で百三十七病院も統廃合・廃院により削減、感染症専用病床は、結核病床も含めて三万床も削減されています。 全国自治体病院協議会の病院経営分析調査報告書からは、二〇一三年から二〇一九年の六年間で自治体病院のICUが二百四十一床も削減されていることが分かります。 また、OECD、二〇一九年資料から、人口十万人当たりの医学部卒業生は日本では六・八人にすぎず、アイルランドの二十四・九人に比べるべくもなく、病床削減だけでなく医師の削減も行われてきたことが読み取れます。 ついでに、全国保健所長会による全国保健所総数の推移を見ると、一九九八年には六百六十三か所だったものが、二〇一九年には四百七十二か所に、二十一年間で七一%に激しく削減されています。 つまり、コロナ感染症が病床を逼迫させたというより、その以前から病床は逼迫だったということではないでしょうか。 しかも、このコロナ感染症のさなか、二〇一九年十二月末から二〇二〇年十二月末の一年間でも、二万一千床もの病床が削減されています。地域医療構想でも、病院の統廃合を進め、さらに病床削減方針を掲げ続けていますし、風邪薬などを保険適用から外し、売薬とさせる。二〇三〇年から医師養成数を大幅に減らす。医師の長時間労働を可能にする検討を始めた。 さらに言えば、病床削減を行った病院には国の消費税財源で給付金を配るという事業まで準備されています。 コロナ感染症で明らかになった医療政策・公衆衛生政策の転換こそが急がれていると思っています。 次に、自然災害の激甚化・頻発化への認識についても意見を述べさせていただきます。 大気中のCO2が二百年前の産業革命以降の人間の活動の影響で急激に増え、地球温暖化が問題になっています。 気候のための学校ストライキで世界的に注目されている、スウェーデンの環境活動家少女グレタ・トゥーンベリさんも使っている気候正義という言葉が、環境問題の背景にある社会構造の不公平さの解消を求める人々によって盛んに使われています。 エネルギーを消費しながら発展してきた先進国が豊かな暮らしを維持しながら、途上国にCO2の排出量削減を要求する一方、途上国は貧困問題解決や発展のためにエネルギーを使う権利があると主張する、経済発展の不公平さなどなどの問題が指摘されており、地球温暖化問題の背景には、地球規模で世代を超えた不公平な構造があり、その本質に目を向けて改善していこうという主張です。重要な主張だと考えております。 しかも、菅政権は温暖化解決のため、二○五○年カーボンニュートラルを宣言しました。しかし、本議会でも議論になりましたが、二○五○年温室効果ガス排出ゼロ表明についての答弁は、引き続き、慎重に検討するにとどまっており、残念でなりません。 るる述べさせていただきましたが、今回の意見書案では、緊急事態に即時に対応するため憲法への緊急事態条項の新設等について議論を行うなどとされており、我が会派はくみすることはできません。 むしろ、この間、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党四党が、自粛にはしっかりとした補償をなど、新型コロナウイルス対策を議論するため、憲法第五十三条に基づく臨時国会召集を求めたことに、菅政権は応じることが先決ではなかったのかと最後に申し述べさせていただきながら、この意見書案には反対をいたします。ありがとうございました。(拍手)