１ デジタル改革の推進について ２ その他
議長（柳居俊学君）合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕（拍手） 合志栄一君 新政クラブの合志です。通告に従いまして、デジタル改革の推進についてということで一般質問を行います。 その一は、デジタル化の基本認識についてであります。 デジタル化を進める上において大事なことは、デジタル化とは、どういうことなのかについての正しい認識であります。そこでまず、私なりのデジタル化についての理解を申し上げ、デジタル化の基本認識について御所見をお伺いいたします。 デジタル化は、私たちが生きているアナログの現実世界の物や事から文字、映像、音声等に至るまで、あらゆる事象を、ゼロと一で数値化した情報に変換することであります。 そのゼロと一とに数値化されたデジタル情報は、コンピューターで処理が可能となります。コンピューターの情報処理機能の中枢である論理回路は、電気が流れているオンの状態を一、電気が流れていないオフの状態をゼロとして設計された回路の集まりであるからです。 なお、この論理回路のベースにあるのは、ゼロと一の二進法で論理の数学化が図られたブール代数であります。 情報のデジタル化とデジタル化された情報のコンピューター処理が、今日デジタル化と言われているものの実質的内容ですが、文字、映像、音声等はもちろんのこと、世の中のあらゆる情報は、デジタル情報にすることによりコンピューターで一元的に処理できるようになります。デジタル化が世の中のあらゆる面において、ある意味、革命的な新たな可能性の広がりを実現することになるのは、このことによります。 音声だけであったアナログ通信の電話が、デジタル化されて写真や動画、音楽等も送受信できるスマホに代わっていっているのは、そのことの分かりやすい事例でして、こうしたデジタル化による新たな可能性の広がりは、世の中のあらゆる面をよりよい方向に変革していく可能性の広がりともなるものであります。 ただ、ここで留意しなければならないことは、デジタル化は、あくまでもツール、手段、方法であって目的ではないということです。したがって、デジタル化を進める上においては、いかなる目的のためにどのようなデジタル化を行うのかが、明確かつ具体的に設定される必要があります。 まず、行いたいことの目的や方法について、人による考慮や判断があって、その後にデジタル化の具体的な実施がある。当然と言えば当然のことですが、このことは、デジタル化それ自体を目的化しないために踏まえておくべき重要なポイントであります。 以上、私なりのデジタル化についての理解と認識を申し上げました。 そこでお尋ねです。本県は、デジタル推進局を設置して全県的なデジタル化を強力に進めようとしていますが、県のデジタル化についての基本認識はどういうものなのか、まずお伺いいたします。 質問の二は、デジタル化と地域課題の解決についてであります。 今年の三月に策定されたやまぐちデジタル改革基本方針では、デジタル化による地域課題の解決が随所に強調されています。 まず、改革の意義では、「デジタル化は、企業等の生産性向上や付加価値の創出を促進し、今後の経済成長を主導するとともに、地域や社会の抱える様々な課題の解決を図り、より便利で豊かな生活を実現する上で欠かすことのできない取組である。」と書かれています。そして、さらに、「デジタル化は、地方においてこそ、より大きな進展を果たさなければならない。地方にとってデジタル化は、今までにない手法で地域課題を解決し、住民の暮らしや社会経済活動を向上させ、都市部との格差を解消するとともに、現在、首都圏の若い世代を中心に、地方移住への関心が高まっていることを追い風にして、地方への新たな人の流れを生み出し、拡大させる大きな可能性を有している。」と記されています。 また、改革の基本姿勢として示されている五項目の筆頭は、地域課題の解決でして、「これまで対応が困難であった様々な地域課題について、デジタル技術を生かした、今までとは異なる視点からの発想により、新たな解決方策を生み出すとともに、こうしたソリューションをより効果的な形で具体化し、速やかな社会実装を図る。」と説明されています。 もう一つ、目指すべきデジタル社会のビジョンには、デジタル化がもたらす地域課題の解決との文言があります。 こうした記述には、何かデジタル化が図られると、おのずと地域課題は解決されていくかのごときイメージがありますが、果たしてそうでしょうか。はっきりしていることは、デジタル化により地域課題の解決を図るには、どういう地域課題をいかなるデジタル化により解決していくのかが、具体的に想定されなければならないということであります。 そこでお尋ねであります。やまぐちデジタル改革基本方針に掲げられている目指すべきデジタル社会のビジョンのデジタル化がもたらす地域課題の解決との記述は、どういうことを意味しているのか、まずお伺いいたします。 次に、本県においてデジタル化により解決を図りたい地域課題とは、どういうものなのか。また、その地域課題は、どのようなデジタル化により解決できると考えておられるのか、これまでに具体的な実施事例があれば、そのことも含め併せ御所見をお伺いいたします。 質問の三は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてであります。 デジタル化は、三通りに分類されます。第一は、デジタイゼーションでアナログ・物理データのデジタル化であります。第二は、デジタライゼーションで個別の業務プロセスのデジタル化であります。第三は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションで全体的、包括的、構造的な業務プロセスのデジタル化であります。 ただ、この三通りのデジタル化は、その対象や範囲によりデジタイゼーションともなれば、デジタルトランスフォーメーションともなります。 学校教育を例に取れば、県下の各学校において標準化された統合型校務支援システムを導入し、校務の効率化や高度化を総合的に行うことにより、デジタルトランスフォーメーションにつながることが考えられますが、県下の各学校は、それぞれ別個のソフトやシステムの校務支援システムを導入していれば、県全体では学校教育の校務は、デジタイゼーション、あるいはデジタライゼーションはできているが、デジタルトランスフォーメーションはいまだ実現できていないことになります。 今月一日にデジタル庁が設置されましたが、このことにより国が強力に進めようとしているデジタル化の主要な柱の一つは、国全体の行政事務のデジタルトランスフォーメーションでして、そのために行政事務の標準化・共通化、またオンライン化等を全国規模で実現する取組を進めています。 こうした取組は、殊に昨年来の新型コロナウイルスへの対応で、我が国の行政事務のデジタル化の遅れが明らかになったことによるものと見られていますが、遅れているのは国においても、都道府県や市町においても、全体的かつ構造的な行政事務システムのデジタル化であるデジタルトランスフォーメーションでして、デジタイゼーション、デジタライゼーションということでのデジタル化は、個別的に結構その実現が図られていると見て間違いないように思われます。 そこでお尋ねであります。本県においてもデジタル化の本丸は、デジタルトランスフォーメーションの実現であって、それは国のデジタル化の取組と整合し、しかも、県内市町のデジタル化を包括する形で推進していくことが求められます。ついては、そうした意味でのデジタル化、すなわち本県におけるデジタルトランスフォーメーションをどう推進していくのか、御所見をお伺いいたします。 また、そのことの実現に向けた本格的な第一歩として、課題の設定及び工程表の作成に取り組むべきと考えますが、併せ御所見をお伺いいたします。 質問の四は、デジタル人材の育成と確保についてであります。 やまぐちデジタル改革基本方針の施策の三つの柱、その三に、デジタル・エリアやまぐちの形成として、「光ファイバー網や５Ｇ等による高度なブロードバンド環境を確保するとともに、デジタル人材の育成を加速し、県内での活躍を促進する」と記載されています。 今日のデジタル化が本格的に進んだのは、アメリカのアップル社が二○○七年に発売したアイフォンが契機となり進展したと言われています。つまり、本格的なデジタル化の歴史は、まだ十三年ほどしか経過していないと言えます。 しかし、この短い間ではありますが、その進展は目をみはるものがあります。今日では、私たちの暮らしやビジネスの中で不可欠な存在となっています。まさにデジタル化がとんでもなく進んだのです。それも高度に。そしてまさに、デジタル改革というよりデジタル革命というのがふさわしいトータルかつ構造的なデジタル化による変革、すなわちＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが、世の中のあらゆる面で進められようとしています。 そこで問題となってくるのは、そのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成と確保であります。 経済産業省が二○一六年六月に公表したＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査によれば、ＩＴ需要が今後拡大する一方で、我が国の労働人口、特に若手人口は減少が見込まれ、ＩＴ人材の需要と供給の差、需給ギャップは、需要が供給を上回り、二○三○年には、最大で約七十九万人に拡大する可能性があると試算されています。 経済産業省は、その後、また新たに、ＩＴ人材需給に関する調査を、みずほ情報総研株式会社に委託し、その調査報告書が、それから三年後の二○一九年三月に公表されています。 この調査は、ＩＴの需要の伸びだけではなく、ＩＴ人材の生産性の向上も考慮に含めていること、ＩＴ人材を従来のＩＴ需要に対応する従来型ＩＴ人材と、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの先端ＩＴ技術を担う先端ＩＴ人材に分けて分析を行っていること等から、より精度の高い調査となっていると考えられます。 その調査報告書が明らかにしている重要な指摘があります。それは、二○三○年に予想されるＩＴ人材の不足は、実質的には先端ＩＴ人材の不足になると考えられるとの指摘であります。この報告書は、ＩＴ需要の伸びが三ないし九％の高位でＩＴ人材の生産性向上が○・七％、従来型ＩＴ人材から先端ＩＴ人材へのスキル転換が一％固定の場合、二○三○年のＩＴ人材不足は全体で七十八万七千人で、そのうち七十三万七千人は先端ＩＴ人材との試算結果を示しています。 ＩＴには、アナログ技術もありますので、ＩＴイコールデジタルではありませんが、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの先端ＩＴ技術は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを担う技術そのものでありますので、先端ＩＴ人材の不足は、そのままデジタル人材の不足とみなしていいと考えられます。 そうした我が国の将来のデジタル人材不足を、どう解消していくのかは大きな問題でありますが、このことは基本的には国の教育政策に係る問題であると思われます。では、県としてはデジタル人材の育成と確保には、どう取り組むべきなのか。以下、そのことに関し三点お伺いいたします。 第一点は、産学官の連携についてであります。本県におけるデジタル人材の育成と確保に係る課題を共有し、産学官が連携して、その課題解決に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 第二点は、県庁におけるデジタル人材の育成と確保についてであります。デジタルに関する外部人材の活用は当然あっていいと思いますが、県庁職員に自前の優れたデジタル人材がいることも大事です。そのため、県庁職員を大学や研究機関、企業等に一定期間派遣して、デジタルに関して本格的に学び研修することを可能にするとか、県職員の採用に当たり、デジタル化に関して一定の専門的知識とスキルを持った人材の採用枠を設ける等のことが考えられますが、そういうことも含めて、県庁におけるデジタル人材の育成と確保にどう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 第三は、デジタル化を担う企業の育成支援についてであります。このことに関しては、二つの面からの県の取組が求められます。一つは、融資や補助による育成支援であります。もう一つは、デジタル化の事業、すなわち仕事の発注による育成支援です。デジタル化の事業について、全国大手や県外有力企業への発注を全く排除するわけではありませんが、県としては、県内企業の育成を図る観点からの発注を基本とすべきと考えます。殊に、新たなデジタル技術を事業化したようなベンチャー企業に関して、そういう姿勢が求められます。 いずれにせよ、本県においてデジタル関連の企業が育ち集積していくことが、デジタル人材が豊かになり確保されることにつながります。ついては、以上申し上げましたことも含め、デジタル化を担う企業の育成支援にどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 質問の五は、光ファイバー網の整備についてであります。 やまぐちデジタル改革基本方針は、その将来像を三つの維新に沿って、産業維新、大交流維新、生活維新ごとに掲げていますが、その三つの維新に共通することとして、「離島や過疎地域を含めた県内全域に、誰もが利用できる高度なブロードバンド環境が整っている。」との将来像を示しています。 また、この基本方針は、改革の基本姿勢五項目の一つに、デジタルデバイド、情報格差の排除を取り上げ、「情報通信基盤の整備状況等に起因する地域間のデジタルデバイドやデジタルリテラシーの違い、あるいは、デジタルサービス自体のアクセシビリティーの問題等による個人間・集団間のデジタルデバイドを徹底して排除し、誰一人取り残さないデジタル社会を目指す。」と説明しています。 こうした離島や過疎地域を含め、県内全域において、誰一人、そしてどの地域も取り残すことなく、高度なブロードバンドを利用できる環境を整え、情報格差のないデジタル社会を実現していくとの方向は妥当なものですが、そのためには、その基盤となる情報通信インフラとして光ファイバー網を整備していく必要があります。 令和二年版情報通信白書は、第五世代移動通信システム（５Ｇ）を、ウイズコロナ時代における新たな日常の構築に不可欠の基盤と位置づけ、５Ｇについての記述が主な内容になっていますが、５Ｇ整備と光ファイバーの関係については、次のように指摘しています。 「移動通信システムのネットワークのうち、基地局と端末を結ぶアクセスネットワークは無線で構成されているが、基地局から先のコアネットワークは、その大半が有線によって構成されている。５Ｇによって４Ｇ以上の超高速通信を実現するためには、より高速の有線回線、つまり光ファイバーの整備や増強が不可欠である。」「５Ｇネットワークの全国展開に当たっては、５Ｇ基地局の整備と光ファイバーの整備を一体的に行っていくことが、５Ｇのメリットを最大限に生かすためにも重要である。」と。 その光ファイバー網整備への本県の取組についてですが、やまぐちデジタル改革基本方針には、ブロードバンド環境の確保ということで、「離島や過疎地域を含め、県内全域に光ファイバー網がくまなく整備されるよう、引き続き、市町や通信事業者に整備促進を働きかけるとともに、国に対し、支援制度の継続・拡充と、今後における設備等の維持・拡充・更新に係る安定財源の確保に向けたユニバーサルサービス化を強く求める。」と記されています。 私は、正直に申し上げて、この記述には、県が当事者意識を持って主導的に光ファイバー網の県内全域整備を進めていくという強い意志が感じられず、そういう姿勢でいいのかとの思いを持ちます。 令和二年三月末時点における光ファイバー整備率、世帯カバー率は、全国で九九・一％ですが、山口県は九四・四％で四十七都道府県中、整備率が低いほうから長崎、島根、宮崎に次いで四位であります。離島が多い県が整備率が低いという面はあるのでしょうが、そうだからこそ県がしっかり主導して整備に取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこでお尋ねであります。県は、光ファイバー網の県内全域整備に向けて、市町や情報通信の民間事業者との協議会を設け、年次目標を設定した事業実施計画を立てて取組を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）合志議員の御質問のうち、私からは、デジタル化の基本認識についてのお尋ねにお答えします。 もとよりデジタル化は、それ自体が目的ではなく、目的を達成するための手段の一つですが、私は、デジタル技術の効果的な活用によって、今までにはない手法で地域課題を解決し、新たな価値を生み出し、県民の暮らしや社会経済活動を飛躍的に向上させることができるものと考えています。 これを具体化・具現化していくことが、まさにデジタル化の目的であり、県民誰もが希望するサービスやライフスタイルを自由に選択でき、これまで以上の豊かさと幸せを実感できる社会、その実現を目指して、やまぐちデジタル改革を推進しているところです。 解決すべき課題や創造したい価値は、既にやまぐち維新プランや山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げているとおり、県政のあらゆる分野に数多く存在します。 それらに対し、どのようにデジタル技術を活用していくのか、その方策を見いだし、確かな成果に結びつけていくことは、幾度もの試行錯誤を伴う難しい挑戦になろうと思います。 しかし、私は、コロナ禍から生じた社会変革の中で、時代が大きく変わろうとしている今だからこそ、県政各分野にわたって、失敗を恐れることなく、この挑戦を重ね、活力に満ちた山口県の未来を切り開いていかなければならないと考えています。 そうしたデジタル改革の取組を強力に、そしてスピード感を持って進めていくため、今年一月、全庁組織であるデジタル改革推進本部を立ち上げるとともに、四月には、お示しのデジタル推進局を新たに設置いたしました。 また、改革の推進に当たっては、市町はもとより、企業や関係団体、大学など、多様な主体と連携・協働し、それぞれが持つ知見やノウハウ等を結集していく必要があります。 さらに、様々な環境にある全ての県民の皆様に、デジタル化の意義と効用を分かりやすく伝え、これを実感してもらい、デジタル社会に主体的に参加していただけるよう取り組んでいかなければなりません。 そのためには、本県が目指すべきデジタル社会のビジョンや将来像を共有することが重要であり、今年三月に策定した改革の基本方針において、その具体的なイメージを示すとともに、様々な主体が改革に参加するための体制整備や仕組みづくりを進めているところです。 私は、この体制等の下、県民の皆様があまねくデジタル化の恩恵を享受し、これまでよりも豊かで安心・安全に暮らすことができる山口県の未来を目指して、引き続き、全県を挙げたやまぐちデジタル改革を推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）まず、デジタル化と地域課題の解決についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 本県では、人口減少や少子高齢化等を背景に、県政の各分野で様々な地域課題に直面しています。 具体的には、産業分野においては企業の生産性向上や人手不足対策、交流分野では二次交通の確保や移住・定住の促進、そして、生活分野では地域医療の確保や結婚・子育て支援の充実などであり、これらの課題解決にデジタル技術を活用したいと考えています。 お尋ねのデジタル化がもたらす地域課題の解決とは、デジタル改革の基本方針策定に当たり、急速に進展しているデジタル技術を生かし、今までにはない手法で地域課題の解決を目指す、そうした県の決意を、目指すべきデジタル社会のビジョンに掲げたものであります。 既にその幾つかは取組が進んでいるところであり、例えば、産業分野では、中小製造業の生産性向上や労働者不足の解消を図るため、ＡＩの予測技術とセンサーを活用した工作機械の異常検知・予知保全システムの構築など、スマートファクトリーモデルの創出に向けた実証実験が行われています。 交流分野では、ＡＩにより運行ルートの最適化を図るアプリを使った移動サービスの提供やタクシーツアーの運行など、新たなモビリティーサービスの実証事業を進めています。 また、生活分野では、県立総合医療センターと中山間地域の病院を５Ｇでつないだ遠隔診断支援の実証に取り組んでいるほか、やまぐち結婚応縁センターにおいては、ＡＩによる新たなマッチングシステムの運用を開始したところです。 県としては、今後も試行錯誤を重ねながら、こうしたデジタル技術の活用による新たなソリューションの創出と、その社会実装に取り組み、県政が抱える様々な地域課題の解決を図ってまいります。 次に、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しのように、新型コロナウイルスへの対応において、特に行政分野でのデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、これに迅速に対処するとともに、住民の利便性向上や業務の効率化につなげていくことが求められています。 このことを踏まえ、国においては、新たに設置されたデジタル庁を中心に、徹底した利用者目線により、国、地方を挙げた行政のデジタル化を推進するとされているところです。 このうち、地方自治体のＤＸに向けては、昨年十二月に国が策定した自治体ＤＸ推進計画の中で、組織体制の整備や具体的な取組事項、スケジュール等が示されています。 本県としても、これに即応し、デジタル化をてことした行政の構造改革に取り組むとともに、市町と一体となって、県全体の行政のデジタル化、デジタル・ガバメントやまぐちの構築を進めていくこととしています。 このため、今年一月には、県と全市町で構成する連携会議を設置し、特に、国の計画で重点取組事項とされた情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化及びＡＩ・ＲＰＡの利用促進については、ワーキンググループも設けて検討を進め、順次実行に移しているところです。 このようなことから、現時点において、本県独自の課題設定や工程表の策定は予定しておりませんけれども、今後も国が示した目標年度等をにらみ、適切な進行管理に努めながら、業務全体の在り方やプロセスの見直しも含めた行政のデジタルトランスフォーメーションを計画的に推進してまいります。 次に、デジタル人材の育成と確保に関する御質問のうち、産学官の連携についてのお尋ねにお答します。 ＡＩやデータ活用等に関するデジタル技術を有し、それを使いこなすことのできるデジタル人材は、全国的に不足しており、本県においても、行政分野だけでなく、産業界、特に中小企業から人材を求める声をお聞きしています。 一方、大学をはじめとする教育機関においては、これからのデジタル社会のニーズに応える人材教育の充実が強く求められています。 こうした状況を踏まえ、県では、産学官で課題意識を共有し、連携を図りながら、デジタル人材の育成・確保に向けた取組を進めているところです。 具体的には、県と山口大学が連携し、県内企業の技術力・研究開発力の強化に向けたデータサイエンスの専門講座を開催しているほか、教育委員会においても、高校生を対象としたデータサイエンティスト育成講座を実施しています。 また、来月下旬には、高校生、大学生等が企業の若手社員と協働し、先端のデジタル技術を生かしながら、地域課題の解決に向けたソリューションの創造等に取り組むアイデアソン、ハッカソンの開催も予定をしております。 このほか、企業や学生、行政職員等が参加する官民協働フォーラム「デジテック ｆｏｒ ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」でも、ＡＩ人材育成プログラムの提供を行うなど、産学官の連携による様々な人材育成の取組を展開しているところです。 人材確保の面では、プロフェッショナル人材育成拠点を活用した中小企業とデジタル人材のマッチング支援などに取り組んでおり、県としては、今後もこうした産学官の連携を一層進め、本県のデジタル社会をつくり支えるデジタル人材の育成と確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、光ファイバー網の整備についてです。 デジタル社会を構築するためには、誰もが希望する場所で安定的にデジタルを利用できるよう、光ファイバー網等の整備による情報通信基盤の充実が必要であると考えています。 このため、県では、特に条件不利地域における光ファイバー網の整備促進に向け、地元市町による直接整備を重ねて働きかけるとともに、通信事業者に対し、国の補助事業の活用等による整備エリアの拡大を積極的に要請してまいりました。 こうした取組により、県内の整備は着実に進んできたところでありますが、離島をはじめとする中山間地域の一部では、無線によるブロードバンド環境はあるものの、光ファイバー網等の高度な情報通信基盤の整備が遅れている状況にあります。 これらの地域は、工事に係る条件や将来の維持管理費用など、置かれている環境がそれぞれに異なっており、整備に当たっては、その違いに応じて個別の調整が必要となるほか、通信事業者に対しては、企業情報の保護にも配慮を要します。 このようなことから、お示しの協議会の設置までは考えておりませんが、県としては、今後も個々の地域ごとに、市町や通信事業者と十分な調整を行い、整備スケジュールも設定しながら、県内全域での整備が早期に図られるよう取り組んでまいります。 また、関係者との調整に際しては、採算面が最大の課題となっていることから、引き続き、全国知事会等を通じて、国に対し、支援制度の継続・拡充や光ファイバー網のユニバーサルサービス化を強く求めてまいります。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）デジタル人材の育成と確保に関するお尋ねのうち、県庁におけるデジタル人材の育成と確保についてお答えします。 県政の様々な分野でのＤＸを推進していくためには、専門的知識を有する人材の育成・確保が不可欠であると考えています。 このため、県議会での御議論や本年三月に策定したやまぐちデジタル改革基本方針も踏まえ、研修会の開催やＩＣＴ関連企業等への職員派遣、専門職員の採用等に取り組むこととしています。 具体的には、まず、研修については、従来のセキュリティーやネットワーク研修に加え、全職員を対象に、最新のデジタル技術の効果的な活用方法等に関するセミナーを、今年二月から定期的に実施し、自治体ＤＸに向けた職員全体の情報リテラシー向上を目指しています。 また、今年度から、国のデジタル政策や他県の先進事例を幅広く学ぶため、デジタル庁に職員を派遣するとともに、行政では習得困難な専門的知識や経験等が得られるよう、ヤフー株式会社にも職員を派遣するなど、外部の知見に触れる多様な機会を確保し、職員の資質向上に努めています。 さらに、民間企業等のデジタル関連部門での実務経験を有する者を対象に、情報職採用選考試験を新たに実施し、今年度七名を採用したほか、四月の人事異動に際して庁内公募を実施し、専門的知識と意欲のある職員四名をデジタル推進局等に配置するなど、体制強化を図っています。 行政のデジタル化が加速する中、県としては、今後のさらなる自治体ＤＸの推進に向け、引き続き、様々な手法により、専門的知識を有する人材の育成・確保に努めてまいります。 議長（柳居俊学君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）デジタル人材の育成と確保に関する御質問のうち、デジタル化を担う企業の育成支援についてのお尋ねにお答えします。 デジタル化の推進は、中小企業における生産性向上や、新たなビジネス展開を進めていく上での原動力となることから、本県経済の持続的な発展に向けて、デジタル化を担う企業の育成や集積を図ることが重要です。 このため、県では、中小企業のＤＸ化の支援や、デジタル関連企業の誘致を進めるとともに、デジタル化を担う県内企業の受注機会が確保されるよう取り組んでまいります。 まず、中小企業のＤＸ化の支援では、今年度から、中小企業のデジタル技術を活用した、生産性向上などの業務改革を重点的に支援することとしています。 具体的には、クラウドサービス導入への助成等によるＤＸ基盤の整備をはじめ、ＩＴコンサルの伴走支援によるＤＸ戦略の策定やビジネス変革に資するシステム構築への支援のほか、ＤＸ対応支援資金による金融支援も行っています。 また、デジタル化を図る上で重要なＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致を進めており、誘致企業と県内中小企業とのマッチングにより、ニーズの発掘やスキルアップが図られるなど、双方の成長につながるよう取り組んでまいります。 さらに、県内企業の受注機会の確保に向けては、県や市町が発注する委託事業等について、県内中小企業の受注機会の拡大に向けた協力依頼を行うとともに、県自らの発注に際しても、県内企業の参画に配慮した取組を進めています。 具体的には、県内のベンチャー企業が有する３Ｄ映像技術を活用し、コロナ禍で移動が難しい学生がバーチャル映像で県内企業を見学できるサイトを構築するなどの事業を実施しています。 県としては、こうした中小企業のＤＸ化支援やＩＴ関連企業の誘致、県内企業のデジタル技術を活用した事業実施などを通じて、本県のデジタル化を担う企業の育成・集積に積極的に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕（拍手） 合志栄一君 それぞれ御答弁いただきましたが、光ファイバー網の整備について、要望をしておきたいと思います。 光ファイバー網の整備、条件不利地域、離島や過疎地域等における条件不利地域での整備につきましては、基本的に国の補助制度を利用して、市町が実施する、あるいは民間の事業者や第三セクター等が実施するということでありまして、そういうことに対して働きかけや要請を県は行っていくというのが、今の県の姿勢でありますよね。 私は、もう一歩踏み込んで、県も幾らかそのために補助を行う、助成も行う、条件不利地域の光ファイバー網整備が進んでいくためには、県もそれなりの助成、補助を行っていくという姿勢があっていいと考えるものです。 恐らくコロナに関する国の交付金は、これからも数年続くと思われますし、そういうものを充てることも、私は考えられると思います。 そういうことも含めて、県も光ファイバー網の県内全域整備に向けて、必要な負担、助成も行って、そして早期の県内全域整備、一人も取り残さないブロードバンド環境を整備すると、デジタル改革の基本方針には明記されておりますので、それをただ明記しただけに終わらせず、それを実現していく、その姿勢を県もそれなりに負担し、補助をするということによって示していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午後零時一分休憩