１ 教育等について ２ ため池について ３ 瀬戸内海の環境保全等について ４ 障がい者の雇用の促進について ５ 上関原発について ６ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（二木健治君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号 副議長（二木健治君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号を議題とし、質疑の議事を継続いたします。 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手） 宮本輝男君 社民党・市民連合の宮本輝男でございます。冒頭に、コロナウイルスによりお亡くなりになられた方に衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の皆様方には、一日も早い御回復を祈っております。 また、日夜コロナ対策に携わっておられる医療従事者や関係者に衷心より、また、感謝申し上げます。 県においては、今後ともコロナ対策においては万全の対策をお願いいたします。 誰もが安心して暮らせる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問をいたします。 一番目、教育等の問題についてです。 まず、高校での生徒の居場所づくりについてです。 令和一年度の文部科学省の調査の中で、山口県の不登校の状況と中途退学の状況が出されました。不登校の状況では、千人当たりの不登校児童生徒数を出現率といいますが、小学校が七・四人、高校が九・四人、何と中学生は三十八・六人になっています。 小学校、中学校は、市町の教育委員会の所管なので、ここでは議論しませんが、ぜひ市町の教育委員会と協議しながら、中学校の不登校対策を進めていただきたいと思います。いずれにしても、どの校種も右肩上がりに増えています。 現在、全国でも開設されていて、神奈川県の高校でも一つの実践事業として、校内居場所カフェを開催し、生徒の校内での居場所をつくり、ＮＰＯ団体がおにぎりやお菓子を提供するフリースペースを設け、そこで生徒と気軽にコミュニケーションをとりながら、生徒の悩みや課題に気づき、教員を交えたミーティングで情報を共有し、学校で対応が難しいケースは、外部の専門機関につないで解決に結びつけているそうです。その結果、保健室での相談が二千人から九百人台までに減少したそうです。 そういった形で、生徒の悩み、課題を少しでも解決し、不登校、中途退学をなくし、生徒に元気になってもらいっています。 もちろん山口県においては、県教委が生徒のためにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を国に要望していることは承知していますので、既存の制度は大いに拡充していただければいいと思います。その上に、新しい試みを全国の先進学校を参考にして事業をしていただきたいと思います。 県内の高校でも、居場所カフェのようなものでなく、試行的に誰もが気軽に立ち寄れて、コミュニケーションする中で少しずつ元気になった生徒がいるとお聞きしています。県教委として、全国のこういった取組についての見解をお伺いいたします。 また、大規模校の全日制に通えない生徒にとっては、小規模校、分校そのものが学びやの居場所かもしれません。ぜひ、小規模校、分校に通学している生徒に寄り添いながら、声をつかんでいただき、高校再編整備計画に反映していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 コロナ禍における高校等の対応についてです。 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の令和三年八月二十日付の事務連絡の小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についての中で、緊急事態宣言の対象区域の高等学校については、生徒の通学の実態等も踏まえた上で、設置者の判断により、時差登校や分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組むこと。また、レベル三の地域では、児童生徒の間隔を可能な限り二メートル、最低一メートル確保するように座席を配置すること。また、レベル二及び一の地域では、一メートルを目安に最大限の間隔を取るように座席を配置すること。 なお、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気を組み合わせることなどにより、柔軟に対応することとあります。 山口県でも八月に入り、コロナの新規感染者数が爆発的とも言える状態で拡大し、八月十九日の百十九人をピークに徐々に減少傾向になりつつあります。 しかし、新型コロナ感染症対策室から毎日メールで送られてくる中に、十歳代学生、十歳未満の子供も入っており、全国的にも二十歳未満の子供の新規感染者数は急増しており、八月二十四日までの一週間で三万四百二十七人に上り、四週間前の五・五倍になり、新規感染者に占める割合も増加傾向になっています。 このような状況の中、二学期に入り各学校も苦慮なされています。私の地区の中学校も、体育祭は三年生の保護者のみの観戦となっています。 ただ、授業については、文科省の通達どおりにすれば、現在の教室では窓を開け、換気だけでは十分な対策ではないと思います。 全国では、夏休みの延長、時差登校、分散登校や授業時間の短縮、オンライン授業など様々な配慮がされていますが、休校となると各家庭の状況もあり、難しい側面もあると言われています。 以前、高校で生徒が感染したときは休校の措置を取られていましたが、県教委として新学期を迎えるに当たり、県立学校の授業に対し、どのような方針、指示をされたのか、お伺いいたします。 また一方で、新規感染者の状況は、全国的に高校生を含む若い世代で増加していますが、本県についても同様に、十代、二十代の新規感染者の発生が増加していると思われます。 若い世代の感染を抑えるために、ＰＣＲ検査の実施や、ワクチンの実施について、県としてどのようにされるのか、お伺いをいたします。 次に、朝鮮学校に対する補助金等についてです。 山口県は、二○一二年まで十八年間もの間、山口朝鮮初中級学校に補助金を出していましたが、二○一三年に予算計上を見送りました。補助金によっていかに子供たちが助けられてきたのか。また、山口県からの温かいメッセージとして受け止めてきていました。 県のこれまでの答弁では、国際情勢や政府、他府県の動向、県民から理解が得られないということでした。 大人の都合で子供たちが不利益を被り、子供たちにとっては、今までの温かいメッセージが裏切られた感があります。 朝鮮語では、私たちの学校をウリハッキョと言いますが、そこに通う児童生徒は素直ないい子で、補助金の条項には違反していません。 また、それに追い打ちをかけるかのように、幼保無償化やコロナ対策での補助金は、支給されていません。高校の無償化、大学生のコロナ対策に係る給付金も支払いの対象外になっています。 現在は、各種学校の扱いになっていますが、しかし、通常の各種学校ではありません。子供たちにとっては自分たちの人生を生き抜いていくための自己の能力を高め形成する重要な学習をする学びやです。 子供の保護者は、他の多くの日本人と同じく市町村民税や、収入に応じた所得税はもとより、商品の購入やサービスを受ければ消費税を払っています。子供たちも商品を買えば、消費税を払っています。 一県民としての納税の義務を全うし、ごく普通の暮らしをしているのに、一県民としての恩恵は受けていません。 県は、学校関係者や児童生徒たちと向き合い、話し合われてきたのか、お伺いします。 県民の理解が得られないということが理由の一部になっていますが、このことに関し、調査等を行われてきたのか、お伺いします。 他県の動向を言われていますが、東京ではほぼ全区で、近隣の県でも県レベルでは、愛媛県、福岡県で出されています。他県の動向は、関係ないと思いますが、見解をお伺いします。 山口県人権推進指針では、全ての県民が、家庭、地域、職場、学校、施設、その他あらゆる場において、人としての尊厳が損なわれることなく、自分の人格が尊重され、他人の人格を尊重して、自由で平等な生活を営むことができるよう、一人一人かけがえのない貴い命の主体者であるという、人間尊重を基本的な考え方として、県民一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、総合的に人権に関する取組を推進することを基本理念とします。 「県民一人一人が、平等に権利を有していることを理解し、お互いの自由や命を尊重する地域づくりに貢献することが大切となります」と崇高な理念が書かれています。 一方で、高校無償化等について、国連人種差別撤廃委員会は、朝鮮学校を対象から除外する動きについて懸念を表明した上で、日本国籍を持たない子供たちの教育の機会に関する法規定に差別がないようにすること、義務教育において子供たちがいかなる妨害も受けることがないようにすること、外国人のための学校制度などについて調査を実施すること、自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することを勧告し、国連子どもの権利委員会が日本政府に朝鮮学校差別是正を勧告しています。 県の人権の理念と朝鮮学校への補助金の予算計上の見送りが矛盾していると思います。このことと、国連の勧告について地方自治体としての見解をお伺いします。 過去ある高校で、何年間にもわたって、朝鮮学校と交流をしてきたことを聞いたことがあります。外国人留学生、外国人実習生という名の労働者、コロナで減少しているもののインバウンドの観光客、外国人に接する機会が増え、これからの子供たちは、現在進んでいるグローバルな社会を歩んでいかなければならず、より文化の多様性ダイバーシティーの受入れが重要になる中で、より身近な朝鮮学校との交流をすることが大切だと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。 そもそも、なぜ韓国朝鮮の方が日本にいるのか。百十一年前の日韓併合から日本に来られた方、とりわけ第二次世界大戦前や戦争中は、鉱工業の生産向上のため、割り当てられた人員を確保するためのいわゆる強制連行、親戚から誘われてきた方、高収入を得ようと来られた方がおられますが、在日一世はもとより、その子孫の人たちが県民の皆さんとともに、幾多の困難を克服しながら山口県の発展に尽くしてこられた歴史についての見解をお伺いいたします。 二番目、ため池についてです。 山口県のため池は、七千九百十二か所あり、全国で五番目に多い数です。山口県ため池マップを見ますと、西北部から瀬戸内海地方の山あいにかけて多くあり、中国山地にも広く分布しています。 近年、農業従事者の減少で水利組合等の構成員が減少し、財力が弱まる中で、適切な管理・保全が困難な農業用ため池が増えています。 その結果、維持管理が行き届かなくて、とりわけ、のり面の崩落により道路も陥没し、通行止めになる等の被害が発生しており、私の近所の自治会長が途方に暮れていましたが、現在では仮復旧がされ、通行が可能になっています。 同じ宇部市内でも、ため池に隣接する比較的大きな団地ののり面が崩壊し、道路はもとより住宅が傾くという事故も起きています。 そうした中、国においては、農業用ため池の管理及び保全に関する法律や防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行され、県においても、農業用ため池七千九百十二か所のうち決壊した場合に人的被害が発生するおそれのある千三百二十か所のため池を防災重点農業用ため池に指定するとともに、今後十年間を計画期間とする、ため池防災工事等推進計画を策定し、約四百か所の防災工事等を推進するとしています。 一方、関連二法の成立により今年四月に、土地改良事業団体連合会内に、ため池サポートセンターが設置され、この半年間に満たない状況の中で、多くの相談や現地での調査、応急対策の指導などをされているそうです。 そこで、今後この計画に基づいて、県は市町、ため池サポートセンターとともに、どのように事業を進めていかれるのか、お伺いします。 また、仮に決壊等が発生し、下流で被害が出た場合の補償についてお伺いいたします。 また、十年ほど前に宇部市で、決壊のおそれがあるため池の下流にある団地住民に対して、当時、避難勧告が出されました。既存のため池については、管理・保全体制が確立されつつあるようですが、今後、ため池の埋立てならともかく、住民の生命・財産を守る見地から、その下流に団地を新設するに当たって、規制するガイドラインがいるのではないでしょうか。県の見解をお伺いします。 三番目、瀬戸内海の環境保全等についてです。 環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に当たって、その基本理念に、瀬戸内海の環境の保全は、気候変動による水温の上昇、その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることを踏まえて行う旨を規定するとともに、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として三項目を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図るとされ、一、関係府県知事が、栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設、栄養塩類のきめ細やかな管理を行えるようにして、生物の多様性の恩恵としての将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。 二、藻場・干潟等が再生・創出された区域等も指定可能とするよう、自然海浜保全地区の指定対象を拡充します。これにより、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。 三、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関し、国と地方公共団体の責務が設けられました。 ブルーカーボンとは、海洋生物にとって大気中の二酸化炭素が取り込まれ、海域で貯留された炭素のことを言うそうです。海中の海洋全体の面積の一％にも満たない浅い海域、海底まで光が届くエリアが、貯留される炭素全体の七十三から七十九％を占めているそうです。 そういった意味からいえば、水深二十メートルまでの浅瀬、水域これまでも指摘されたようにとても重要なことだというふうに思います。 山口県の瀬戸内海では、従来から指摘されている上関周辺のヒガシナメクジウオをはじめとする希少生物や、昨年の九月に大量死しながら現在繁殖期を迎え、以前の状態が期待されている周防大島町のニホンアワサンゴなど、多種多様な生物が生息しています。 しかし、世界でも有数なほどの閉鎖的水域であり、一年半程度で海水が入れ替わると言われています。 そこで、県として、この瀬戸内海環境保全特別措置法の改正をどのように受け止められ、水深二十メートルまでの自然海浜保全地区の指定を含め、今後どのように環境保全に取り組まれるのか、お伺いをいたします。 漁業に関しては、各県によって受け止め方は温度差があるようですが、ただ、平成十五年の瀬戸内海における魚種別漁業生産量が総量で一万三千七百五十二トン、令和一年では六千七百四十九トンと半分に激減しています。 魚種別では、タイについてはほぼ横ばいであるものの、イリコなどに加工されるイワシ類が一割減、アジ類が四分の一、ヒラメ、カレイなどの底ものが四分の一、タチウオ、アナゴについては九割減と激減しています。 これまで県は、魚礁の設置、稚貝稚魚の放流事業、藻場の再生など漁業資源の増大に取り組まれているのは承知していますが、県は漁獲量の減少の現況をどのように受け止められ、今後、新たな取組を検討されるのかをお伺いいたします。 四番目、障害者雇用の促進についてです。 障害者が就労するに当たっての助成金の種類は本当に多いので、複雑で多岐にわたっているので利用される障害者や事業主の方はもとより、視覚障害者の方から指摘を受けて私も調べたのですが、多くの方には理解しにくい部分があります。 その助成金の中で、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金というのが、昨年の十月から拡充されました。 同行援護や行動援護のヘルパーさんを利用される障害者が対象です。その方たちの通勤援護をするヘルパー費用を負担する事業主に五分の四、中小企業は十分の九で、一人につき月七万四千円、中小企業は八万四千円の助成金を出すものです。 しかし、一年につき三か月しか支給されません。また、事業主負担があると障害者からは言いにくい面があるとお聞きしています。ましてや、四か月目以降は、負担額が大きくなるので、事業主にも迷惑をかけるので利用しにくいとのお話をお聞きしました。 そこで、残りの九か月は、事業主負担かもしくは障害者の一部負担になるのかをまずお伺いします。 この制度の県内における事業所、障害者の利用件数や問合せ件数、また、普及のためには周知が必要ですが、どうされているのか、お伺いします。 この制度を活用するためには、各市町が事業に取り組む必要がありますが、県内での取組状況についてお伺いします。 法定雇用率についてです。 今年の三月一日から、障害者の法定雇用率が引上げになりました。 民間企業は二・二％から二・三％に、国、地方公共団体は二・五％から二・六％、都道府県等の教育委員会は二・四％から二・五％に、それぞれ引き上げられました。 障害者雇用促進法の中で、障害者と障害者でない者との均等な機会、待遇の確保、能力を発揮できる措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて職業生活において自立することを促進する障害者の職業の安定を図ることを目的とすると明記されています。 法定雇用率の計算は、アルバイトや短時間労働は○・五、一日の標準的労働が一・○、視覚障害者の全盲の方、聴覚障害者の両側性難聴――全く耳が聞こえない等の、重度障害者は二・○にカウントされます。 昨年六月の山口労働局の障害者雇用の調査では、前年度比で知事部局六・○人減少、実雇用率は○・○八ポイント低下し、山口県警は十四人で同数、○・○四ポイント上昇し、教育委員会では、十八人増加、二・三七％となり、○・二四ポイント上昇していました。 六月の議会での私の障害者の雇用についての質問で、県は障害者雇用に取り組んでこられたことは分かりました。 しかし、知事部局の障害者雇用者数の減少と、教育委員会の法定雇用率の未達成が気になるのですが、見解をお伺いします。 同調査の民間については、雇用障害者数は十一年連続増加、実雇用率は四年連続で過去を更新したとあります。 一方で、民間企業の中での法定雇用率は前年度比で一・○ポイント上昇しているものの達成率が五八・六％となっています。 民間企業の方も努力はされているものの、まだ、未達成企業が多いのも事実です。 現在のコロナ禍の状況の中で、中小零細企業の経営悪化の中での障害者雇用は、課題も多いのではと推測します。啓蒙・啓発はもちろんですが、厚労省も行っていますが、利用しやすい経済的支援策の拡充が必要だろうと思います。 県は、今後の障害者雇用の促進に向けての取組をお伺いします。あわせて、県内の障害種別の雇用障害者の数をお伺いします。 五番目、上関原発についてです。 中国電力は、経済産業省から追加の調査の要請があったと称して、ボーリングの調査を行おうとしましたが、地元漁民の抗議行動などで調査ができず中断をしています。残り一か月を切る中で、五十日程度かかるとされている調査では、終了する見込みはありません。であるならば、一般海域占用許可の廃止届の提出を要請すべきではないでしょうか。県の見解をお伺いします。 埋立免許の竣功期限まで一年半を切っています。中国電力に対して、工事の進捗状況及び埋立工事をする気があるのかどうか。埋立免許を交付した県の責任として、問いただすべきではないですか、改めてお伺いします。 また、国から示された第六次のエネルギー基本計画案では、原発の新増設、リプレースは明記されず、向こう三年間は現在の状態が続きます。 さらに、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、最終処分場、核燃料サイクルが破綻している中で、上関原発の新設は不可能に近い状態です。再来年の埋立免許の竣功期限が到来した際には、一旦白紙に戻し、県は埋立免許の度重なる延長をしないことが重要だと考えますが、県の見解をお伺いします。 このような状況の中で、上関町では、道の駅、温浴施設や風力発電などの建設で、原発に頼らないまちづくりを進められていますが、県として、上関町と町の活性化に向けた協議をされてきたのか、お伺いします。 六月定例会でも言いましたが、環境アセスメントについてです。 繰り返しになりますが、中国電力が環境アセスメントの手続を終了して約二十年間に、漁業資源の減少や、田ノ浦湾でのヒガシナメクジウオの希少生物の減少など瀬戸内海の状況は激変しています。 長期間にわたる未着工の埋立工事については、環境影響評価法では、環境に著しい変化があった場合は企業は再調査することができると記されており、義務はありません。しかし、平成二十九年四月六日開催の環境影響評価制度小委員会第四回の議題の一つとなっています。 こういった状況の中で、中国電力は仮に埋立工事をしようとするならば、環境を保全するという企業の社会的な責任を全うするためにも、再度環境アセスメント手続をすべきだと思いますし、県も要請すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 六月定例会での、私の「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないでほしいという原発建設計画の存する県の知事の立場とはどういうものなのか」との質問に対して、「上関原発計画に関するお尋ねの知事の立場としては、これまで一貫して、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するとともに、県民の安心・安全を守るという観点から、適切に対応してきたところです」との答弁がありました。何の危険性から県民の安心・安全を守るのかをお伺いします。明確に答えてください。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）宮本議員の御質問のうち、私からは、瀬戸内海の環境保全等に関して、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正についてのお尋ねにお答えします。 瀬戸内海は、世界に誇れる美しい景勝地を有するとともに、貴重な漁業資源の宝庫でもあり、私は、こうした瀬戸内海を生かし、その恵みを将来の世代にしっかりと引き継いでいくことが重要であると考えています。 このため、県では、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、瀬戸内海の環境を守り、さらに豊かな海とするための取組を総合的に推進しているところです。 具体的には、工場排水の規制や下水道の整備等による水質保全対策を実施するとともに、県民や環境保全活動団体、市町等との連携による藻場・干潟の保全や河川・海岸清掃活動を行うほか、周防大島に生息するニホンアワサンゴ等の自然資源を活用した地域づくりなどへの支援を行っています。 こうした中、本年六月に瀬戸内海環境保全特別措置法が改正され、地域の実情に応じて、栄養塩類の濃度を管理するための制度の創設や、自然海浜保全地区の指定対象の拡充などが盛り込まれました。 これは、気候変動による瀬戸内海の環境への影響を踏まえるとともに、よりきめ細かな水質管理等の取組が実施できるよう、環境保全に係る制度等の見直しが行われたものと受け止めています。 改正法の施行に向けて、国では、栄養塩類管理に関するガイドラインや、自然海浜保全地区の指定対象拡充に伴う制度の運用についての検討がされていることから、県としては、その動向を注視しており、今後示される国の方針等を踏まえ、必要に応じて対応していくこととしています。 私は、今後とも瀬戸内海が美しく豊かな海となるよう、県民や事業者、団体、市町等と緊密に連携して、瀬戸内海の環境保全に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）コロナ禍における高校等の対応のうち、若い世代のＰＣＲ検査やワクチン接種についてのお尋ねにお答えします。 まず、ＰＣＲ検査についてですが、今般の第五波においては、感染力の強いデルタ株の影響等により、日常生活のあらゆる場面で感染リスクが高まったことから、お示しの若い世代を含め、感染に不安をお持ちの方を対象に、県内全域で集中検査を実施しているところです。 また、学校においても、生徒や教職員へのＰＣＲ検査や抗原簡易キットの活用等により、早期の感染者の察知に努めており、感染が確認された場合には、保健所において濃厚接触者等へのＰＣＲ検査を迅速に実施し、速やかに感染拡大防止につなげてまいります。 次に、ワクチン接種についてですが、本県では、十二歳以上の生徒等を県内共通の優先接種の対象とし、接種の実施主体である各市町において、それぞれの実情に応じた取組を行っているところです。 あわせて、若い世代については、意識調査等において、接種を希望しない割合が高いとされていることから、県のホームページやＳＮＳ等を通じて、発症予防や重症化予防などワクチン接種の効果や副反応等について理解を深めていただくよう、情報発信に努めています。 現在、本県の若い世代の接種については、三十九歳以下の一回目の接種率が約五三％と、全国に比べ十五ポイント上回っているなど、順調に進捗しているところであり、今後とも実施主体である市町や関係機関と連携し、若い世代への接種促進に取り組んでまいります。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）朝鮮学校に対する補助金についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、学校関係者や児童生徒たちと向き合い話し合ってきたのかとのお尋ねですが、毎年、学校関係者等からの朝鮮学校への補助金の予算計上等を求める要望をお受けする機会にお話を伺っているところです。 次に、県民の理解について、調査等を行ってきたかとのお尋ねです。 補助金の予算計上は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、県として、県民の理解が得られないと判断しているものであり、お示しのような調査等は行っておりません。 次に、他県の動向についてですが、本県が予算計上を見送った平成二十五年度の前後で同様の措置を取った県が増加したことから、朝鮮学校補助金の在り方を判断する上で参考としたものであり、現時点においても、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に判断する要素の一つと考えています。 次に、県の人権の理念と朝鮮学校への補助金の予算計上見送りが矛盾している。このことと国連の勧告について地方自治体としての見解をとのお尋ねです。 本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、これを予算計上していないことが、県の人権の理念と矛盾するとは考えておりません。 また、国連の日本政府への勧告について、県は見解を述べる立場にありません。 次に、障害者雇用の促進に関するお尋ねのうち、知事部局の障害者雇用者数についてお答えします。 障害者雇用者数については、退職や他部局への異動等により減少することはありますが、障害者を対象とした職員採用選考試験を毎年実施し、継続的に採用するなど、法定雇用率を上回るよう取り組んでおり、昭和五十一年の雇用率制度の創設以降、法定雇用率を達成しているところです。 副議長（二木健治君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）朝鮮学校に対する補助金等についての御質問のうち、県の発展に尽くしてきた歴史についてのお尋ねにお答えします。 お示しの在日韓国・朝鮮人の方を含め、本県に来られた外国人住民の方々は、地域社会の一員として、共にこれまでの地域づくりに関わってこられたものと考えています。 副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）ため池についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ため池防災工事等推進計画に基づく事業の進め方についてです。 県では、本年三月に策定した推進計画に基づき、防災重点農業用ため池の安全を確保を図るため、県、市町、ため池サポートセンター等で構成する、ため池対策推進会議において、事業実施に必要な情報共有等を行いながら、対策に取り組んでいます。 具体的には、ため池サポートセンターがため池の劣化状況に関する調査を行い、その結果を推進会議において共有の上、県、市町等が工事の優先順位をつけながら、改修や廃止の防災工事を実施しているところです。 県としては、引き続き、市町やため池サポートセンター等と連携しながら、事業を円滑に進めてまいります。 次に、決壊によって下流で被害が発生した際の補償についてです。 補償の内容等については、事案ごとの決壊要因や被害状況などにより異なるものであることから、一概にお答えすることはできません。 次に、瀬戸内海の環境保全等のお尋ねのうち、漁獲量の減少の受け止めと今後の新たな取組についてお答えします。 本県瀬戸内海における漁獲量の減少は、漁業就業者の減少・高齢化に加え、温暖化などの海洋環境変化等によるカレイ類やエビ類などの水産資源の減少が主な要因であることから、資源管理の重要性が一段と高まっていると受け止めています。 このため、今後においては、新規就業者の確保・育成や、お示しの漁場整備、栽培漁業、藻場再生等に引き続き取り組むとともに、国が進める水産政策の改革に基づき、数量管理を基本とする新たな資源管理を導入することとしています。 具体的には、漁業調査船による科学的な資源調査等を基に、水産資源の評価対象種を拡大し、その結果を踏まえて魚種ごとの年間漁獲可能量などの資源管理目標を定め、漁業者の意見も聞きながら、効果的な管理措置を実行することで、瀬戸内海の水産資源の持続的な利用の確保を図っていきます。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）ため池についてのお尋ねのうち、ため池の下流における新たな団地造成に対するガイドラインの策定について、お答えします。 県では、これまで農業用ため池の災害を未然に防止するため、老朽ため池の計画的な整備とともに、点検パトロールや、市町が行うハザードマップの作成支援などに取り組んできたところです。 また、団地造成に係る開発許可等の手続に当たっては、市町と連携して、ため池の位置や規模等の情報を提供することとしています。 こうしたことから、一定の安全性は確保されているものと考えており、現時点においては、ため池の下流における新たな団地造成を規制するガイドラインの策定は考えていません。 次に、上関原発について数点のお尋ねにお答えします。 まず、海上ボーリング調査に係る一般海域占用許可について、廃止届の提出を要請すべきではないかとのお尋ねについてです。 海上ボーリング調査の実施に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものであることから、県としては、廃止届の提出を要請することは考えていません。 次に、事業者に工事の進捗状況及び埋立工事をする気があるのか問いただすべきではないかとのお尋ねについてです。 竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるものであることから、県としては、事業者に対して、毎年提出される進捗状況報告以外の報告を求めることや、埋立工事をする気があるのかを確認することは考えていません。 次に、埋立免許の竣功期限が到来した際には、一旦白紙に戻し、県は埋立免許の度重なる延長をしないことが重要ではないかとのお尋ねについてです。 公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について現時点では判断できる状況にありません。 県としては、申請がなされた場合には、その時点において公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処します。 副議長（二木健治君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）障害者雇用の促進についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金についてです。 この助成金は、国が所管する独立行政法人が実施するものですが、四か月目以降は、市町が実施する事業に移行し、サービスを受ける障害者が利用料の一部を負担することになると承知しています。 次に、この制度の利用件数や問合せ件数についてですが、国等では公表されていません。 また、制度の周知については、国等により行われていますが、県においても、障害者雇用に関する助成金等を紹介するガイドブックを作成、配布し、周知を図っています。 次に、市町の取組状況についてですが、県内では一団体です。 次に、今後の障害者雇用の拡大に向けた県の取組についてです。 県では、新型コロナウイルス感染症対策に十分留意しながら、引き続き、障害者雇用に対する企業の理解促進や、多様な就業機会の確保を進めることとしています。 具体的には、企業の理解促進に向けて、障害者雇用に関する正しい知識を習得するオンライン研修会や、障害者が活躍する企業等の見学会等の実施により、障害者雇用を推進する職場リーダーを養成しており、今年度は、研修会の開催回数を増やして実施します。 また、多様な就業機会の確保に向けて、労働局等と連携し、企業と障害者の出会いの場となる就職面接会を県内七会場で開催するとともに、事業所の現場を活用した実践的な職業訓練を行うこととしています。 なお、経済的支援策の拡充については、国により障害者雇用に関する助成金等の充実が図られているところであり、県としては、国とも連携して、こうした支援策の周知に努めてまいります。 次に、県内の障害別雇用障害者数についてです。 県内の障害別雇用障害者数については、国により調査が行われていますが、公表されていません。 副議長（二木健治君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）上関原発に関する御質問のうち、上関町の活性化に向けた協議についてのお尋ねにお答えします。 県では、市町が取り組むまちづくりについては、地域の実情やニーズ等を踏まえた市町の意向を尊重し、市町との適切な役割分担の下、支援を行っているところであり、上関町におけるまちづくりについても、この基本的な考え方に立って対応してまいりました。 お示しの道の駅や温浴施設は、町が国の交付金を活用し、自ら作成した計画に基づいて整備されたものでありますが、当該交付金が制度上間接交付となっていることから、県は町の要請を受け、国への交付申請等について協力をいたしました。 また、風力発電事業については、町からの求めに応じて、許認可に関する助言や情報提供のほか、建設財源を調達するための地方債発行に係る協議等を行ってきたところです。 県としては、毎年、各市町から地域の実情や要望をお聞きする機会を設けることなどにより、市町との連携強化を図っているところであり、上関町の活性化に向けたまちづくりについても、こうした取組を通じ、町の意向を尊重しながら今後とも適切に対応してまいります。 副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）上関原発に関するお尋ねのうち、環境アセスメントについてお答えします。 事業者が環境アセスメント手続を再実施できるとしている環境影響評価法の規定は、事業の着手後には適用されません。このため既に工事に着手している上関原発では、この規定は適用されず、環境アセスメント手続の再実施を県が要請することはありません。 副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発についてのお尋ねのうち、県民の安心・安全についてお答えいたします。 県では、上関原発建設計画に関し、安全の確保等を中心に、多岐にわたる事項について、県民の安心・安全を守るという観点から適切に対応してきたところです。 副議長（二木健治君）西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕 副教育長（西村和彦君）教育に関する数点のお尋ねのうち、まず、高校での生徒の居場所づくりについてお答えします。 最初に、全国の取組についての県教委の見解ですが、お示しの居場所カフェについては、悩みを抱える生徒が安心して過ごせる場を校内につくることで、不登校の未然防止や早期解決などにつなげていくための取組の一つであると考えています。 本県では、外部の専門家等との連携やＳＮＳの活用などによる、きめ細かな教育相談体制を整備しているところであり、県教委としては、引き続きこうした取組を進めてまいります。 次に、再編整備計画への反映についてです。 再編整備計画の策定に当たりましては、学校や地域の実情等も踏まえ、広く関係者の御意見をお聞きしながら検討してまいります。 次に、コロナ禍における高校等の対応についてのお尋ねのうち、県立学校への指示についてです。 新学期の開始に当たり、県教委では、当面、地域一斉の臨時休業は行わないこととし、各学校に対しては、基本的な感染防止対策の徹底と、タブレット端末等を活用した学習活動の継続を指示したところです。 次に、朝鮮学校に対する補助金等についてのお尋ねのうち、朝鮮学校との交流についてです。 お示しの朝鮮学校との交流は、最近は近隣の小中学校との間で、学校行事等を通して行われていると聞いており、県教委としては、地域の小中学校の自主的な取組の一つと捉えています。 次に、障害者の雇用の促進についてのお尋ねのうち、教育委員会の状況についてお答えします。 県教委では、障害者を対象とした教職員の採用選考試験の実施や会計年度任用職員の障害者雇用枠の拡大など、障害者の採用拡大に取り組んでいますが、職員の大半を占める教員について、教員免許が必要なことなどから志願者が少なく、雇用に結びついていないことなどにより、法定雇用率を下回っているものと考えています。 副議長（二木健治君）宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手） 宮本輝男君 朝鮮学校の補助金の問題ですが、日本国籍を持たず、民族の伝統文化を継承し、日本の教育制度を遵守しながら、しかも山口県で他の県民の皆さんと、共に生活し、御答弁にもありましたけど、山口県の県勢の発展のために貢献されているにもかかわらず、朝鮮学校の子供に対して支援・援助しないのは、人権侵害、差別じゃないですか、改めてお伺いをいたします。 いわゆるコロナウイルスの簡易検査キットとはどういうものであり、どのように配備され、高校生への配備の充足とはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 最後に、上関原発です。生物の多様性の恩恵としての将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献し、将来にわたる多様な水産資源の確保、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全等での瀬戸内海の環境保全の重要性、まさしくこれは原発建設予定地の田ノ浦湾での水深二十メートルまでの本当に大切にしなければ、環境保全しなければならない場所であるというふうに考えます。 そして、先ほどの答弁では、よく分からなかったんですが、県民の安心・安全を守るという観点がおありなら、埋立免許の再延長はすべきではないというふうに思いますが、改めて県知事の見解をお伺いをいたします。 以上で、全ての質問を終わります。 最後までの御清聴ありがとうございました。（拍手） 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）朝鮮学校補助金の再質問についてお答えします。 先ほど観光スポーツ文化部長が答弁したように、在日韓国・朝鮮人の方が山口県の発展に尽くしてこられた歴史に対する見解については、部長の答弁したとおりの認識でおりますけれども、朝鮮学校に対する補助金につきましては、先ほども御答弁しましたとおり、県民とも相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、これを予算計上していないことが人権侵害や差別につながるものではないと考えております。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発についての再質問にお答えします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について現時点では判断できる状況にありません。県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、厳正に対処します。 副議長（二木健治君）西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕 副教育長（西村和彦君）コロナ禍における学校等の対応に関する再質問についてお答えします。 文部科学省から配付される抗原簡易キットに関する三点のお尋ねであったと思います。 まず、抗原簡易キットは、一定以上のウイルス量を持つかどうかを調べるものであり、十五分から三十分程度の短時間の簡易な検査で感染の有無の早期確認ができるものです。 次に、高等学校等については、文部科学省による配布希望調査が行われ、九月上旬に希望する各学校へ直接送付されています。 次に、文部科学省によると、高校生に対する充足率は一割程度と聞いております。