１ 新型コロナ・ブレークスルー感染への注意喚起について ２ 地方公務員の定年延長について ３ 農業振興、特にスマート農業について ４ 脱炭素の取り組みについて ５ 教職員の働き方改革について ６ 上関原発について ７ 情報公開について ８ 宇宙状況監視レーダーについて ９ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（二木健治君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号 副議長（二木健治君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号を議題とし、質疑の議事を継続いたします。 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 お疲れさまです。社民党・市民連合の中嶋です。通告に従い、質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種の完了後に感染が判明するブレークスルー感染の事例が、デルタ株の蔓延により、多数報告されています。 例えば、二回接種を終えていた河村たかし名古屋市長がコロナ感染、仙台市は九月二日、新型コロナウイルスに感染し、八月末時点で入院中の市内患者百四十八人のうち、六・一％に当たる九人がワクチン二回接種後、二週間が経過して陽性が判明したブレークスルー感染と明らかにしました。 また、ワクチン二回接種済み油断しないで、広島の医療従事者がブレークスルー感染などが報道されています。しかも、厚生労働省も、新型コロナワクチンＱ＆Ａで、ワクチン接種後のブレークスルー感染、なぜワクチンと感染予防対策の両方が必要なのかと注意を呼びかけています。 また、最近の研究では、ワクチン接種後にできた体内の抗体の量には個人差があることなどが徐々に分かってきていますが、依然不明な部分が多く、実態の解明が待たれています。 そこで、県が把握しているブレークスルー感染の情報について、以下の点、いずれも、八月三十一日までの数値等についてお尋ねします。 ブレークスルー感染が確認された件数について、ブレークスルー感染者の主な年代及び医療・福祉従事者の有無、ブレークスルー感染の判明後に重症化または死亡したケースの有無、ワクチン接種者への注意喚起として、感染したことによる感染者への差別が誘発されることのないような万全の配慮をしていただいた上で、ブレークスルー感染の定期的な情報開示が必要と思われるが、県の所見を伺います。 いずれにしろ、ブレークスルー感染も含め、感染拡大を防止するには、基本的には、広島県が実施した無料ＰＣＲ検査のような社会的検査を徹底すべきですが、県の御所見を伺います。 地方公務員の定年延長について。 平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、国家公務員定年の六十五歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の意見の申出、平成三十年八月のことですが、このことを受け、安倍政権は、国家公務員法と検察庁法の改正などを一本化した、束ね法案として国会に提出しました。 しかし、モリカケ、桜を見る会への疑惑封じなどと世論の批判が高まり、審議末了で一旦は廃案となりました。 しかし、今年一月召集の通常国会に、検察庁法改正を切り離して、国家公務員法等の一部を改正する法律案が再提出され可決成立、そして地方公務員法の一部を改正する法律案も附帯決議が付されて可決成立しています。 地方公務員の定年は、国家公務員を基準として条例で定めることとなっていますので、この法案の成立により、本県でも同様に定年を引き上げることになります。 高齢者が活躍できる社会を目指す上で、公務部門において定年を引き上げることは必要であり、一方、定年の引上げは、職員の新規採用や若年・中堅層の昇進などにも影響を与え、これによる職員の士気の低下を招き、かえって公務全体の能率に悪影響を与えるおそれも指摘されています。 そのような事態を起こさないため、管理監督職員に、いわゆる役職定年制の導入についても法案に明記されていますが、組織の活力を維持していくための人事政策上の課題も様々あるようです。 そこでお尋ねです。定年の六十五歳引上げの制度開始は、二〇二三年度からです。二二年度中に翌年度に六十歳になる職員に対して、制度に関する情報提供、意思確認をすることとされています。 したがって、今年度末までに制度を確立する必要があることから、この十一月県議会、遅くとも来年二月県議会での条例改正を見据えて、お配りした附帯決議等に基づいた労使の交渉・協議が求められていますが、このスケジュール感について、まずはお尋ねします。 その上で、知事にお尋ねします。公務員の定年引上げの意義について、知事はどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねです。 また、制度の導入により起こり得る人事政策上の課題について、知事はどのように対応していこうとされているのか、お尋ねします。 スマート農業について。 二〇二〇年農林業センサスの調査結果、確定値によると、本県の経営耕地面積が三十アール以上または一年間の農産物販売金額が五十万円以上の農家を指す販売農家数は、五年前の二〇一五年は二万三百七戸であるのに対し、今回は一万四千八百三十七戸と、わずか五年で二六・九％も減少、ちなみに、二十年前からは六二・七％も減少しているという、厳しい結果が明らかになっています。 また、基幹的農業従事者の平均年齢は全国で最も高く、七十二・三歳と高齢化も進んでいます。 このように、農業従事者の減少、高齢化が進み、将来の労働力不足が懸念される中、食料生産の基盤である水田や畑地の維持をしていくためには、農業従事者の確保を進めていくこと、そして一人当たりの作業面積の限界を突破して、より多くの面積を効率的に管理する省力化、そして収穫増の技術革新が求められています。そのためには、今注目されているスマート農業による技術革新が重要です。 そこで一点目に、知事はスマート農業の意義をどう認識され、県の農業施策にどのように位置づけているのか、お示しください。 あわせて、今後スマート農業を進めていくとしても、地域振興の観点、水田農業、施設園芸、中山間地など、それぞれ地域の特性に応じた活用が必要ではないでしょうか。 そこで、興味を持たれた農家の方々がスマート農業を理解できるような実証、これはどのようになっているのか、お尋ねします。 二点目に、スマート農業機械の導入について。 確かに、スマート農業機械はこれまでの機械に対し、作業効率や省力化が格段に向上しています。しかし、ロボットトラクターや環境制御装置は、いずれもかなり高額です。高額な農業機械、設備によって農家負担が過大となり、経営が厳しくなったでは本末転倒です。 そこで、スマート農業機械の導入には、農家の負担が過度にならないように県の支援が不可欠だと考えますが、現在、県では地域を支えている水田農業や園芸農業で、負担軽減のため、どのような支援をされているのか、お答えください。 その上で、さらに導入が促進されるために、今後、県としてどのような支援をしていくおつもりかお伺いします。 脱炭素について。 今年三月に改定された山口県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）では、温室効果ガス排出を二〇三〇年度に一七・八％削減、二〇一三年度比ですが、する目標にとどまっており、政府の四六％削減方針に見合うよう早急に見直すべきでは、既に出ておりますけども、私からも見解を伺います。 まず、隗より始めよです。 そこで一点目に、本県では教育員会、県警察本部所管の施設を含む県有施設における再生可能エネルギー発電設備の導入状況はどうなっているのか、伺います。 次に、県有施設における再生可能エネルギーの使用について。 世界レベルでは、企業が自らの事業の使用電力を一〇〇％再エネで賄うことを目指す、国際的なイニシアチブ、ＲＥ一〇〇に、環境省は二〇一八年六月に、公的機関として世界で初めてアンバサダーとして参画しました。 そして、ＲＥ一〇〇の取組の普及のほか、自らの官舎や施設での再エネ電気導入に向けた率先的な取組、またその輪を広げていくとしています。 また、国内では、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ一〇〇％利用を促進する新たな枠組み「再エネ一〇〇宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」に参加を表明する自治体が続出。 例えば、神奈川県では、ＳＤＧｓ最先進県として、順次庁舎での再エネ利用を進め、二〇五〇年までに全県有施設での一〇〇％利用達成を目指す。二〇二〇年二月七日には「再エネ一〇〇宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」に参加し、また「再エネ一〇〇宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」の活動について、賛同支援や県内の団体等に参加推奨等を行うアンバサダー――応援者にも就任しました。 県内で再エネ利用に取り組む行動の輪を広げるための取組を実施すると、ホームページで高らかにうたっています。 そこで二点目に、世界的潮流や社会的責任を踏まえ、教育委員会、県警察本部を含め、本県でも電力供給に係る一般競争入札の際に、再エネの利用などを前提とした入札をしているのか、現状についてお尋ねします。 その上で、県有施設の使用電力の再エネ一〇〇％化をすべきですが、知事の認識をお伺いします。 さらに、本県も、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明し、「再エネ一〇〇宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」にアンバサダーとしても参画し、再生可能エネルギー導入促進を応援すべきだと考えますが、知事の御見解をお伺いします。 教職員の働き方改革については、二〇一八年二月定例会において質問し、長時間勤務の大きな要因の一つである部活動の負担軽減などを図り、平成二十九年度からの三年間で、教員の時間外業務時間を平成二十八年度比で三〇％削減することとしていますとの答弁でした。 ところが、令和元年度決算特別委員会でこの目標の到達度をただしたところ、この三年間の削減率は小学校で四・六％、中学校では一一・〇％、県立学校では一六・五％であって、目標未達もいいとこで、未達要因として、小学校では新教育課程実施に向けた教材研究やカリキュラム編成等の準備・対応が必要となったこと、中学校、高等学校は、部活動運営方針が、令和元年度途中に策定されたばかりで、取組の浸透が十分でなかったことなどがあるとし、今後とも、学校における働き方改革を推進するとの答弁でございました。 勤務時間の把握については、ＩＣカード等による勤務時間管理システムが導入され、業務時間の把握が詳細に行えるようになっているはずです。 そこで一点目に、その後の進行管理状況を知りたいので、令和二年度における、県立学校の学校の教員の時間外在校等時間、以下長時間労働と述べますが、この平均時間、月八十時間を超える長時間労働のあった教員の割合、併せて部活動指導との関係で労働時間が長くなる傾向にある教員の割合、長時間労働が著しい教員の状況について、それぞれお示しください。 また、教育長は、その実態をどのように捉まえておられるのでしょうか。コロナ対応の状況も含め、その認識と長時間労働の解消に向けた取組についてお尋ねします。 二点目に、市町教育委員会における勤務時間管理の状況及び教育長として、それをどのように認識しておられるのか、伺います。 三点目に、策定された運動部活動の在り方に関する方針では、休養日を原則週当たり二日以上、活動時間を原則平日は二時間程度、学校の休業日は三時間程度とするなど、詳細に定めています。 そこで、まず教育長に、県立学校の運動部の休養日の取得状況や、また休養日を設定していても、いわゆる自主練習によって休養日となっていない実態もあるとも聞いていますので、自主練習の実施状況、併せて部活動指導員の配置状況についてお示し頂き、その状況に対する所見も伺います。 そして、知事にもお伺いします。この方針は、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的ガイドラインにのっとったもので、私立学校においても、この方針を参考にした取組が求められます。 そこで、私学における休養日や活動時間の設定の状況、部活動指導員の任用や研修の実施状況等についてお示しください。 また、その状況に対する所見もお聞きします。 次に、上関原発について。 県が六月十一日、一般海域の占用許可を出したため、中国電力は、六月二十九日からボーリング調査の準備作業を開始しようとしました。しかし、この海域には、いつもの年以上に、魚の餌であるイワシの群れが田ノ浦湾に入り込んでいたため、マダイ、ハマチ、サワラが大量に釣れました。 祝島の漁船をはじめ、周辺の漁船等が釣りに来て、土曜・日曜日には五十隻以上の釣り船が押しかけ、八月上旬まで豊漁が続いていました。「ボートで光市から釣りに来ていた若い方に、私は祝島の漁師、三十九年間原発に反対している、今も建設されようとしているが仮に建設されたら釣りはできなくなる、私たちに協力してくださいねとすぐ先にある原発予定地を指さすと、はいとうなずいていた、同じ呼びかけにほとんどの方は賛同してくれた」と祝島の漁師さんは言われています。 これから秋になると、予定地海域で、ヤズ、タイなどがよく釣れる時期になる。安心して原発のことを考えないで仕事、釣りをしたいと、祝島の漁民は訴えています。 そこで質問です。この許可書では、一、占用期間は七月七日から十月六日までとなっている、二、この占用及び工作物の設置によって損失を受ける者があるときは、許可を受けた者の負担において原状回復または損失の補償を行うこと等の条件が付されています。 しかし、中国電力さんは、占用許可期間前の六月二十九日から漁をしている祝島の漁船に衝突寸前まで接近し、許可条件の祝島漁民の自由漁業への補償の話は、一言もなしに、のいてくださいと繰り返し執拗に迫っています。 係る行為が、特別使用の許可期間外に、また許可条件が遵守されることもなしに、白昼堂々と、誰のものでもない海上で行われていることが見過ごされてよいものか、まずは、許可権者たる県知事の見解をお伺いします。 さらに、問題は、中国電力は、どのような理由であっても、この調査場所付近に船舶を進入・係留させることは、調査の妨げとなり、お約束に反する行為になりますので、速やかにこの付近から離れていただくようお願いしますなどと記された、調査場所付近におられる皆様へ、なる文章を祝島に送り付けてきましたが、そもそも係る文書を中国電力が発出する権限は何にのっとるものなのか、この点についても、県の見解を伺います。 さすがに、上関原発を建てさせない祝島島民の会、以下島民の会と申しますが、祝島漁民への損失補償は一切なされていない、したがって、本件ボーリング調査は適法になされておらず、祝島漁民が不作為義務を負うことは全くないとの反論書を、七月十五日に海上で中国電力社員に手交。すると、七月十六日には、中国電力は準備作業開始の一時見合せを発表、その後、中国電力に現場での動きはなく、一時見合せが継続している状況となっています。 しかし、裏では、八月二十七日付で、中国電力の代理人弁護士から島民の会宛に文書が送り付けられ、九月十日付で、この八月二十七日付文書に再反論する反論書及び説明要求書を、再度、島民の会は送り返しています。 中国電力は、これまでの裁判において和解した内容に、祝島島民が反してボーリング調査の妨害行為を行っていると主張。しかし、和解条項の、適法に埋立てに関する工事を再開したときに、今回のボーリング調査は、公有水面埋立法に基づくものでは当然ありませんので、該当しないと島民の会は考えている。係る事態を招いている責任の一端は、許可権者たる県知事にあるはずです。 そこで、根源的な解決に向け、県知事の見解を伺います。 ボーリング調査に必要な日数は五十日とされており、過去二〇一九年、二〇二〇年の調査でも、中国電力は調査にはおよそ二か月の期間を要することから、期限内に調査を完了させることは難しいとして、許可期間中に調査の一時中断を発表しています。 今回の占用許可期限は十月六日までであり、残された日数は既に三十日に満たない状況です。 現時点で、中国電力から一時中断の発表はないものの、準備作業も開始されていない状況を踏まえれば、期間内に調査を完了できないことは明らかであるため、県は中国電力に海域の占用許可の廃止届を提出するよう指導すべきではないか、見解をお伺いします。 次に、六月県議会で、海上ボーリング調査に係る利害関係人の同意書は県漁協四代支店のものなのかと質問、答弁は、県漁協の同意書が添付されているでした。 土木建築委員会で、さらに質問すると、県漁協の同意書の中には四代支店の押印したものもあるが、漁協内部の関係で押印してあるものであって、県が求めているのは、あくまで県漁協の同意だなどといった、まさに御飯論法答弁でした。 そこで、当該共同漁業権の免許は県漁協が受けているが、実際に、当該漁業権を営んでいるのは誰か、また、ボーリング調査によって、免許を有する県漁協にはどのような利害が生じるというのか、明解な答弁を求めたいと思います。 次に、原発建設予定地のある長島、祝島周辺の周防灘東部一帯は、過疎地域の島嶼部という条件から開発を免れ、奇跡的に瀬戸内の原風景を残し、日本のガラパゴスとも呼ばれ、生物多様性の宝庫です。 そこで、上関の自然を守る会は、祝島島民の会と二人三脚で、この豊かな自然を保護するため、識者と調査研究活動を長年にわたって行っていますし、日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会なども再三、原発計画の再考や中止を求める決議等を行っています。 原発建設予定地周辺は、天然記念物、絶滅危惧種、希少種の宝庫で、マダイなどの好漁場でもある。誰もが、なぜここなのかと思う、日本の宝のような地点です。 そこで、知事は、こうした地元団体の皆さんからの生の声を、まさに「元気創出！どこでもトーク」で、耳の痛いこともしっかり聞かれる気はないのか、前にも聞いたことですが、改めて伺います。 次に、情報公開について。 県民からの県行政に関する問合せや意見、苦情、提言などの県民相談、いわゆる県民の声について、本県では、知事への提言、県民相談受付状況で、部署別の受付件数のみがホームページで公開されているだけです。 ところが、県民の声○○県とネット検索すると、他県の状況がすぐに分かり、ほとんどの県で、県民の声は受付件数のみでなく、それぞれの内容や回答、その対応状況まで公開されており、本県のような例は、全国的にもまれなケースです。 せっかくの県民の声です。他県並みに対応状況を含め、見える化、情報公開すべきです。 情報公開することで、県職員のサービス向上や県政の透明化にもつながります。公開に向け、必要な運用基準の改正も含む検討を行うべきです。見解を伺います。 次に、二〇一五年九月県議会でも質問しましたが、今回、改めて全都道府県の情報公開条例を調べてみました。 非開示事項に該当する情報が記録されているときは開示をしないことができるとなっているのは、本県と大阪府のみ、他都道府県は全て、非開示情報が記録されているときを除き開示しなければならないで、公文書の開示義務が意識されたものになっています。 先ほどの県民の声の開示状況に見られる遠因が、こうした点にあるのではないでしょうか。 そこで、国の情報公開法及び他都道府県条例並みに、開示しなければならない規定に改め、また非開示事項も、意思形成過程情報、協力・信頼関係情報、合議制機関等情報という旧来の情報の類型を、国の情報公開法にならい、審議・検討等情報として整理し、他の事務事業と同じように扱う形での条例見直しを行うべきでは、お尋ねします。 宇宙状況監視レーダーについて伺います。 中国四国防衛局は、山陽小野田市に、レーダーの詳細設計は三月末に完了した、また、七月三十日に、市議会議員連絡協議会への説明と、八月二十一日に、住民説明会を行うと言っていたが、突然、両方とも中止しました。 中国四国防衛局は、市民団体に対し、住民説明会などは、県、市と調整して対応すると常々答えています。今回の突然の中止について、県はどのように報告を受けているのか、お聞かせください。 レーダー設置予定地の近くの市民の方が、整地・基礎工事だけではないよ、電源局舎等建設工事や電力・通信・給水、井戸掘り工事を行うとする、お手元にお配りしたお知らせが配られたと、不安に思われて、私の元に届けてこられましたので、友人の市会議員と情報共有し、この市議に山陽小野田市議会で市に経過をただしてもらったところ、市の答弁は曖昧ながら、中国四国防衛局から自治会協議会へ直接お知らせのビラが渡され、そのときにビラの内容の説明を行ったと聞いているだった。 これは、明らかに住民懐柔工作ではないか。県の見解をお聞かせください。 さらに、報道によると、防衛省は防府北基地に第二宇宙作戦隊を新設する方針を固めたとあります。 県として、宇宙状況監視レーダーに関するあらゆる情報の提供を求めるべきです。 見解を伺いまして、一回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）中嶋議員の御質問のうち、私からは、スマート農業の意義と農業施策への位置づけについてのお尋ねにお答えします。 スマート農業は、作業の省力化や軽労化、生産工程の精密化等により、さらなる生産性の向上や農産物の高付加価値化を実現するものであることから、私は、これからの農業の在り方を大きく変革させる手段になるものと認識しています。 こうした中、担い手の減少や高齢化が進む本県農業を活性化させるためには、集落営農法人の育成や新規就農者の確保と併せ、飛躍的な生産性の向上が期待できるスマート農業を積極的に導入していくことが重要です。 このため、やまぐち維新プランにおいて、先端・先進技術の研究開発・実用化の推進を重点施策に位置づけており、引き続き、国の研究機関等とも連携しながら、地域特性に応じたスマート農業技術の開発や普及促進に取り組むこととしています。 まず、技術開発については、主要作物の水稲を中心に、省力効果の高い技術の導入を促進するとともに、収益性の高い園芸作物についても、多様な担い手が取り組みやすい技術の確立を図ります。 また、現在、整備を進めている、農林業の知と技の拠点においては、先端技術を活用した省力化や所得向上につながる技術の開発に取り組みます。 次に、普及促進については、実用段階にある農業機械の実演会などを通じて、スマート農業への理解促進を図るとともに、生産者が安心して導入できるよう、地域の要請に応じた専門家派遣など、きめ細かな支援を行います。 私は、引き続き、関係団体等と緊密に連携しながら、本県農業の持続的な発展に向け、スマート農業技術の開発と普及・定着にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナ・ブレークスルー感染への注意喚起についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、ワクチンを二回接種し、二週間経過した後に感染する、いわゆるブレークスルー感染が確認された人数は、八月一日から三十一日までの間で百二十一人であり、これは感染者全体の七・三％に当たります。 次に、感染者の主な年代と医療・福祉従事者の有無についてですが、まず年代は七十歳代が三十二人と最も多く、また、感染者の中には、医療・福祉従事者の方もおられます。 次に、ブレークスルー感染の判明後に重症化または死亡したケースについては、本県では該当はありません。 次に、ブレークスルー感染の定期的な情報開示についてですが、県では、個人の特定や差別の誘発等につながることのないよう十分配慮した上で、ホームページで、ワクチン接種効果の周知やブレークスルー感染への注意喚起を行っているところです。 次に、社会的検査の徹底についてですが、県では、これまでと同様、感染拡大時には一斉検査を実施するなど、感染状況に応じて必要な対応を行ってまいります。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）地方公務員の定年延長についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、スケジュール感についてです。 現在、国から示されているスケジュールでは、年明け以降に条例の参考例が示される予定で、職員団体との協議も適宜行うこととされており、これらを踏まえ、条例改正に向けた具体的な制度の検討・構築を行っていきたいと考えています。 次に、定年引上げの意義についてです。 少子高齢化が進む中、複雑・高度化する行政課題に的確に対応し、良質な行政サービスを提供するためには、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であり、定年引上げは有意義な制度であると考えています。 次に、制度の導入による人事政策上の課題への対応についてです。 定年の引上げは、高齢期の職員のみならず、若年・中堅層職員も含めた人事管理全体に様々な影響を及ぼすことから、改正法においても、役職定年制を導入することとされており、今後、国から示される制度設計の考え方や他県の動向等を踏まえ、適切な制度となるよう、検討してまいります。 次に、脱炭素の取組についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、電力供給に係る一般競争入札の現状についてです。 県では、令和元年度以降、約五十件の電気の調達に係る入札を実施しましたが、このうち再生可能エネルギーの利用を前提としたものはありません。 次に、県有施設の使用電力の再生可能エネルギー一〇〇％化についてです。 県では、今年三月に改定した、山口県地球温暖化対策実行計画に基づき、環境に配慮した電気の調達に新たに努めることとしたところであり、今後、再生可能エネルギーの導入について、コストや事業者の供給体制等を踏まえながら、検討を進めていくこととしています。 次に、教職員の働き方改革に関するお尋ねのうち、私立学校における運動部活動指導の在り方についての数点のお尋ねに、まとめてお答えします。 学校法人等の学校設置者は、お示しの国のガイドラインにのっとり、都道府県の運動部活動の在り方に関する方針を参考に、設置する学校に係る運動部活動の方針を策定することとされています。 県内の私立学校においては、私立中学、高等学校二十八校のうち十五校で、県の方針を参考に、休養日や活動時間を設定した運動部活動の方針が策定されています。 また、部活動指導員を任用し、研修を実施しているのは一校です。 県としては、私立学校における自主性や独自性を尊重しつつ、運動部活動の方針について、これまでも国のガイドラインにのっとり、県の方針を参考に策定を行うよう、要請してきたところですが、未策定の学校については、引き続き、策定に向け、働きかけを行ってまいります。 次に、情報公開条例についてのお尋ねにお答えします。 まず、非開示事項に該当する情報が記録されているときは開示をしないことができるを、非開示情報が記録されているときを除き開示しなければならないとするよう見直すべきとのお尋ねです。 本県条例は、公文書の原則開示を基本理念としており、県民の知る権利を尊重し、県が保有する公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、条例の解釈及び運用に当たっては、開示を求める者の権利を最大限に尊重しなければならないと規定しています。 こうしたことから、本県の条例施行後に制定された情報公開法や他県の条例と規定の方法は異なっているものの、趣旨及び運用において、何ら異なるものではありません。 また、意思形成過程情報、協力・信頼関係情報、合議制機関等情報の規定につきましては、国や他県においては、法令の解釈及び運用等に当たり、同様の趣旨を含む包括的な規定により、非開示情報を判断することとされています。 こうしたことから、本県条例がこれらの規定を設けていることで、非開示の範囲を広げているものではありません。 したがいまして、県としては、直ちにこれらの規定の見直しを行うことは考えていませんが、引き続き、条例の趣旨、目的を踏まえながら、情報公開制度の適正な運用に努めてまいります。 次に、宇宙状況監視レーダーについての三点のお尋ねにお答えします。 まず、住民説明会などが突然中止になったことについて、国からどのような報告を受けているのかについてのお尋ねです。 国からは、宇宙状況監視レーダーの設置等について、より分かりやすく、丁寧な説明をするために時間を要していることや、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が危惧される状況であることなどから、山陽小野田市と調整し、住民説明会等の開催時期を延期することとなったと聞いております。 次に、レーダー設置予定地の近くの市民に、工事のお知らせが配布されたことは、住民懐柔工作ではないかとのお尋ねです。 国からは、電源局舎の整地工事の開始に当たり、休日や夜間作業に対する理解や協力を頂くため、近隣の自治会協議会にビラを配布したものと聞いています。 次に、宇宙状況監視レーダーに関するあらゆる情報の提供を求めるべきとのお尋ねです。 宇宙状況監視レーダーについては、現在、国において住民説明会の開催等が調整されているところであり、地元山陽小野田市や地域住民に対し、その必要性や安全性等を十分に説明するなど、丁寧に対応していただきたいと考えています。 なお、お示しの宇宙作戦隊の新設については、国の防衛政策に関する事柄であり、その必要性等については、国において検討されるべきものと認識しています。 副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）農業振興、特にスマート農業についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、農家の方々がスマート農業を理解できるような実証についてです。 昨年四月に設立した、山口県スマート農業導入加速協議会を中心に、条件の異なる八地域において、地域の特性や生産者のニーズに応じた様々なスマート農業機械や装置を貸し出し、現地実証を行っているところです。 次に、農家の負担が過度にならないスマート農業機械の導入支援については、費用対効果を判断した上で、導入を希望する法人等が活用できる国や県の補助事業を提示するとともに、相対的なコスト低減につながる規模拡大や複数法人での共同利用などを推進しています。 次に、今後の導入促進への支援については、スマート農業の導入が本県農業の活性化につながるよう、市町やＪＡ、農機メーカー等の関係機関と連携しながら、引き続き、ハード・ソフト両面からの対応を行ってまいります。 次に、上関原発についてのお尋ねのうち、共同漁業を営んでいる者についてお答えします。 お尋ねの海域においては、熊毛郡上関町大字長島四代地区を関係地区として、山口県漁業協同組合に対し、第一種及び第二種共同漁業を免許しており、当該共同漁業を営んでいるのは、山口県漁業協同組合四代支店組合員です。 副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）脱炭素の取組についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、山口県地球温暖化対策実行計画の改定についてです。 県実行計画には、今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すことを明記しており、県では、引き続き、国の動きを注視するとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、県実行計画の改定の必要性について検討してまいります。 次に、県有施設における再生可能エネルギー発電設備の導入状況についてです。 令和二年度末時点で、教育委員会、県警察本部所管の施設を含め、八十三の県有施設に、計八百五十九キロワットの太陽光発電設備が導入されています。 次に、再生可能エネルギーの導入促進等についてです。 まず、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ表明については、県としては、カーボンニュートラルの達成に向けた国の動き等を踏まえるとともに、県民や事業者、市町などから幅広く意見を聞きながら、引き続き、慎重に検討することとしています。 また、再生可能エネルギーの導入促進については、県は実行計画において、再エネ発電量等の導入目標を設定し、これまでも事業者や市町等と連携して積極的に取り組んでいるところです。 このため、お示しの「再エネ一〇〇宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」のアンバサダーとしての参画は考えていませんが、実行計画に基づき、引き続き、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発について、数点のお尋ねにお答えします。 まず、海上ボーリング調査の準備作業が、一般海域の占用許可期間開始前に、許可条件を遵守することなく行われてよいのかについてです。 今回の海上ボーリング調査のための準備作業は、一定の区域を排他・独占的に使用するという占用行為に当たらないことから、占用許可は不要です。 占用許可に当たらない準備作業については、そもそも占用許可条件の対象外であり、許可条件が遵守されることなく準備作業が行われているとの御指摘は当たりません。 次に、中国電力が祝島に宛てた文書の発出権限は何によるものか、また、中国電力と島民の会との裁判での和解内容に係る根源的な解決に向けた知事の見解は何かの二点について、まとめてお答えします。 いずれも、事業者と島民の会等との和解に係るものであり、民事上の問題であることから、県としてはお答えする立場にありません。 次に、中国電力に占用許可の廃止届を提出するよう指導すべきではないかについてです。 海上ボーリング調査の実施に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものであることから、県としては、廃止届の提出を指導することは考えていません。 次に、海上ボーリング調査によって、免許を有する県漁協にどのような利害が生じるのかについてです。 山口県漁業協同組合は、今回の占用区域において、排他・独占的な権利である漁業権を有しており、今回の海上ボーリング調査によって、漁業権の行使に支障が生じる可能性があることから、利害関係を有すると考えています。 副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発についてのお尋ねのうち、地元団体の生の声についてお答えします。 「元気創出！どこでもトーク」についてお尋ねがあったところですが、県では、これまで、お示しの団体からの申入れ等に対し、組織として真摯に対応しているところです。 上関原発計画については、様々な意見があることは承知しておりますが、県としましては、これまで一貫して、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという立場で対応してきたところであり、今後とも、同様に対応してまいります。 副議長（二木健治君）平屋総合企画部長。 〔総合企画部長 平屋隆之君登壇〕 総合企画部長（平屋隆之君）情報公開に関する御質問のうち、県民相談への対応状況等の公開についてのお尋ねにお答えします。 県民の皆様からの御意見等は、県政運営や施策立案のための貴重な基礎資料となるものであることから、御意見等がより県に届きやすくすることが重要であります。 こうした観点から、お尋ねの県民相談については、県民の皆様が気軽に問合せ等ができるよう、その内容を公開しないことを前提に運用を行っているところです。 また、実際の内容についても、事実関係の確認が難しいものや、個人が特定される可能性があるものが多く、取扱いに当たっては慎重な対応が必要であり、他県においても、公開されている意見等の内容や、その回答はごく一部に限られています。 このため、県としては、県民相談の内容や回答を公開することは考えておりませんが、そのほかの広聴事業として実施している「元気創出！どこでもトーク」や県政世論調査の結果等については、できるだけの公開を行っており、今後も、これに努めてまいります。 副議長（二木健治君）西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕 副教育長（西村和彦君）教職員の働き方改革についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、令和二年度の県立学校教員の一か月当たりの平均時間外在校等時間は二十九・八時間、月八十時間を超えた教員の割合は五・六％となっています。 また、時間外在校等時間の上限である月四十五時間を超えた教員の割合は二二・一％であり、そのうち部活動指導が主な理由である者の割合は五〇％です。 次に、この実態の認識と解消に向けた取組についてです。 これまでの取組により、一定の効果が得られたものの、学校では新型コロナウイルスへの対応等で新たな業務も生じている中、依然として厳しい勤務の実態があると考えており、今後とも、学校における働き方改革加速化プランに掲げた取組を着実に進めてまいります。 次に、市町教育委員会における勤務時間管理の現状についてですが、市町立学校においても、県立学校と同様の取組が進められているものと承知しています。 市町立学校教員の働き方改革については、基本的には、各市町教委において取り組まれるものですが、県教委としましても、勤務体制の改善に関する取組等について情報共有を行うなど、引き続きプランに沿って、連携して取り組んでまいります。 次に、運動部活動指導の在り方についてです。 まず、県立学校の運動部の休養日ですが、令和二年度は、文化部も含めておおむね九割の部活動が、県方針に沿った休養日を確保していると把握しています。 なお、生徒による自主練習の実施状況までは把握していません。 次に、部活動指導員の配置ですが、今年度は、九月現在、文化部も含めて県立学校に四十二名、公立中学校には七十二名を配置しています。 県教委としましては、平成三十年度に策定した、運動部活動指導の在り方に関する方針の徹底により、運動部活動の適正化が図られてきているものと考えています。 副議長（二木健治君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 再質問させていただきます。 るる御答弁頂きましたけれども、時間がありませんので、上関についてのみ、再質問させていただきます。 農林水産部長より、ボーリング占用場所で共同漁業を行っているのは四代支店だという御答弁がありました。けれども、土木建築部長では、このたびの一般海域の占用許可申請に当たって、県漁業の同意があって、県漁業の共同漁業権が妨げられると、こういうふうにおっしゃいました。 しかし、県漁業というのは、免許を受けているだけだから、ボーリング調査で損失を受けるということは考えられない、あくまでも漁業を営むのは組合員であるのが当然だと思います。 それなのに、部長は県漁業の共同漁業権が妨げられる、損なわれるというようなことだったと思いますけれども、それでは、県漁業が損なわれるというのを、具体的に例を挙げて説明頂きたいと思います。 私は、県漁業の同意書があればいいのだとおっしゃいますけれども、そうすると、県漁業の組合員には、当然、祝島支店の組合員も含まれるわけですし、日本海側の田万川の漁協の組合員も引き上げられるということになります。 翻ってみますと、二〇〇二年の漁業補償契約では、当時、まだ合併前ですので、四代漁協、上関漁協、祝島を含む八漁協の共第百七号共同漁業権管理委員会と中国電力で漁業補償が結ばれています。 四代漁協、上関漁協は、当然、漁をする海面が埋立てられるのですから、直接、漁業ができなくなるから、補償の対象になるのは当たり前のことです。そのうちの八漁協、共第百七号共同漁業権はなぜかというと、温排水、原発から排出される温排水の影響を受けるからだとするなら、山口県漁協の全部の支店が温排水の影響を受けるというと同じ意味ではないかと、これは思うんですけども、この点について御説明頂きたいと思います。 以上、御答弁をお願いします。（拍手） 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発についての再質問にお答えいたします。 このたびの海上ボーリング調査に関する一般海域の占用許可の申請については、条例に基づき、適正に審査した結果、申請内容が条例の許可基準に適合していることから、許可したものです。 ボーリング調査の実施について、どのような損失が発生するかどうかは、事業者と県漁業の問題であることから、県としては、お答えする立場にありません。 副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）上関原発についての再質問にお答えします。 漁業法の規定上、共同漁業権は、漁業協同組合または漁業協同組合連合会に対してのみ免許され、組合員は当該漁業権の免許の範囲内において、漁業を営む権利を有するとされております。 同じ山口県漁業協同組合の組合員であっても、漁業権行使規則で規定する資格に該当しない者は、当該漁業権に係る漁業を営む権利はございません。 それから、漁業補償契約に基づく補償金、この問題につきましては、漁業補償契約は民事上の問題でございますから、県としては、お答えする立場にはございません。