１ 本県の人口減少対策について ２ 新型コロナウイルス感染症対策について ３ 公共工事従事者の賃金・労働条件の改善について ４ ＩＣＴ教育について ５ 今後の本県のビジョンについて
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（二木健治君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第二 代表質問 日程第三 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第二十四号まで 副議長（二木健治君）日程第二、代表質問を行い、日程第三、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第二十四号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 小田村克彦君。 〔小田村克彦君登壇〕（拍手） 小田村克彦君 民政会の小田村でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 その前に一言申し上げます。 岸田新首相となりました。ハト派でリベラルな考え方と、いわゆる宏池会の御出身というふうに伺っております。 著書の中で、新自由主義からの脱却を掲げ、一部の企業が大きな利益を上げても、従業員や関係会社に利益が滴り落ちてくるトリクルダウンということは起きなかったというふうに著書に書かれております。 また、規制緩和により一部の企業が恩恵を受けた結果、富める者と富まざる者の格差が拡大し、非正規雇用や母子家庭など生活に困窮する世帯も増えているというふうに言われておりまして、岸田首相は、この間、長く続いた政府の経済政策の過ちを認められ、この新自由主義からの転換を目指すというふうに書かれております。 これからは広く非正規の方や母子家庭等に目配りをした分配を行い、中間層の復活を訴えておられます。まさに野党といいますか、この間、申し上げてきた政策と同様の考え方であり、政府内でしっかり首相の思いを貫かれることを御期待を申し上げ、質問に入りたいと思います。 まず最初に、本県の人口減少対策についてお尋ねをいたします。 まずは、少子化対策についてであります。 先日十一月三十日、二○二○年国勢調査の確定値が公表されました。総人口は一億二千六百十四万六千九十九人。五年前と比較をして九十四万八千六百四十六人の減少となりました。 総人口は二○○八年の一億二千八百八万人をピークに減少してきており、二○○八年と二○二○年を比較をすれば、約百九十三万人の減となり、岡山県や熊本県の人口に匹敵する人数が減少をしております。 国立社会保障・人口問題研究所の平成二十九年推計ですけれども、二○五三年には一億人を割り込み、二○六三年には八千万人台にまで減少すると見込んでおります。 日本の出生数は、ほんの五年前、二○一六年には百万人の大台を割り、二○二○年には八十四万人と戦後最低を更新し、今年は八十万人をも下回るのではとさえ言われております。 二○二○年と五十年前の一九七○年と比較をいたしますと、最も減少したのは秋田県でマイナス七五％の減少率。以下、青森、岩手、和歌山、北海道、そして山口県となります。一九七○年には二万四千五百八十四人の出生数だったものが、二○二○年には八千二百三人とマイナス六七％の減少率で、全国での減少率ランキング六位という大変残念な結果となっております。 また、厚生労働省の資料によりますと、婚姻件数は一九七○年から七四年にかけては年間百万組を超え、婚姻率、いわゆる人口千人当たりの婚姻件数ですけれども、これもおおむね一○・○以上あったものが、二○二○年には五十二万五千五百七組で婚姻率は四・三と、戦後最少となっています。 また、それに伴い五十歳時の未婚率は、二○二○年、男性二六・七％、女性一七・五％となっております。 本県においても、未婚化、晩婚化が進行しており、婚姻件数も一九七五年には一万一千八百九十五件だったものが、二○二○年には四千八百十件へと減少しております。 少子化の進行は、労働力の減少や経済面での活力の低下、年金や医療などの社会保障分野での負担の増大、地域活力の低下など、本県でも大きな影響が懸念をされます。 子供を産み育てる環境整備が重要な視点と考えますが、結婚、出産、子育て環境など、今後どのように少子化対策に取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、若者の支援と取組についてお尋ねをいたします。 先進国同士の経済力など比較をすれば、国際通貨基金の統計で国の規模を示すとされる名目国内総生産、よくＧＤＰと申しますけれども、これはアメリカ、中国に次ぐ日本は第三位であります。しかし、一九九○年からこの三十年間で、国内総生産はアメリカが三・五倍増、中国は何と三十七倍増と、そして第四位のドイツも二・三倍増となっておりますけれども、第三位の日本は一・五倍増にとどまっております。 賃金といえば、二○二○年の日本の平均賃金は、経済開発機構、ＯＥＣＤというふうに呼ばれていますけれども、この加盟国三十五か国中で二十二位ということであります。 この三十年間で、アメリカは四七・七％の増、イギリスは四四・二％増、ドイツ三三・七％増、フランスも三一％の増となっているものの、日本は四・四％増と、ほぼ横ばい状況が続いており、賃金額についても隣国の韓国に二○一五年に追い越されている状況であります。 あわせて、貧困率も主要国の中では高く、先ほどのＯＥＣＤ加盟国中九番目の高さで、七人に一人が貧困に陥っていると言われております。 若者の労働環境も大きく変化をしています。 一九八六年に施行された労働者派遣法は、そもそも労働基準法第六条において、中間搾取の禁止が定められておりますけれども、それを緩和する意味で制定がされました。 しかしながら、規制緩和の流れや産業界の要望により、当初は十三業務に限定されていたものが、一九九六年の改正以来、緩和が続き、派遣期間の延長や禁止業務とされておりました製造業務も可能とされるなど、多様な働き方をサポートすると言葉ではよかったものの、派遣労働者はワーキングプアと呼ばれ、二○○八年のリーマンショック時には派遣切りなど、大変な状況となったことは、記憶に新しいと思われます。 これらの社会環境から、それぞれのステージで、自助のみでなく公助、安心感を持って生活できる環境整備が重要です。 若者の就職支援をすることで、定住が進み、ひいては本県の人口減少に歯止めをかけていくことが重要と思いますけれども、本県の特色ある支援と取組についてお伺いをいたします。 次に、女性の働く環境整備や定住対策についてお尋ねをいたします。 二○一四年五月、民間の有識者でつくる政策発信組織であります日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、少子化対策の提言と併せて公表した、いわゆる増田レポートでは、若年女性人口が減少し続ける場合、人口の再生産力も低下をし続け、総人口も減少するとの基本的な考え方で、二○一○年から二○四○年までの間に二十歳から三十九歳の女性人口が半減する自治体を消滅可能性都市とみなし、物議を醸しました。 二○二一年上半期の移動によって、人口が減少している県で、特に男性より女性の転出が多い順に見てみますと、長野県が男性がマイナスの百二十二人、女性はマイナス千二百七十九人。次いで山口県が、実は男性マイナス二百五十一人に対して、女性マイナス千三百七十八人となっております。 山口県では、男性の転出超過数と女性の転出超過数を比較をいたしますと、二○一○年から二○一九年でも実は一・五三倍と、これまでも女性の転出超過数が上回っている状況が続いておりますけれども、二○二一年は上半期のみで五・五倍となっております。 なぜ若い女性が県外転出をすることが減少しないのか。その理由も今後、しっかり把握をしていく必要があると思います。 女性の県外転出は、まさに本県の将来に関わることであり、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方改革の推進や環境整備など、女性に魅力ある働き方のできる社会をつくっていく必要があると考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 まずは感染拡大防止に向けた検査体制づくりについて伺います。 日本国内の新型コロナウイルス感染症が確認されてから約二年が経過をしようとしています。その間、今年七月初旬から始まりました第五波による感染拡大は、一日当たりの感染者数が全国で二万五千人を超える感染者数を数え、本県でも八月には百十九人の感染者数となりました。 十一月二十二日現在では、国内感染者数は五十人程度と急激に縮小し、本県でもその当時はゼロ人ということになっておりました。 しかしながら、世界全体で見れば感染拡大が収束に向かっているとは言えず、新規感染者はアメリカの約五十五万人、ロシアの二十七万五千人、ドイツの二十五万四千人と、ワクチン接種が一定程度進んでいるにもかかわらず、再度新規感染者が増加をしています。 第六波をめぐっては、専門家は、十月までには世界的に感染者は減少傾向を示していたが、増加に転じている国は、冬の到来と関係しているのではないかとして、準備を整えておく必要性を訴えています。 また、名古屋工業大学のチームが開発をしました人工知能、ＡＩですけれども、これがマスクを着用するなどの感染対策を続けることを前提に、ワクチン効果や流行周期、大型休暇などをＡＩに学習をさせ、得られたデータによれば、次の第六波での東京都の感染者数は、ピーク時で三百七十人程度と予測をし、昨年春の第一波並みとデータを示したとの報道もされました。 全国的に感染者が低く抑えられている日本ですけれども、ＡＩの予測が当たり、そのまま収束を迎えることができればよいのですけれども、先日も南アフリカでデルタ型よりも感染力が強く、ワクチン効果さえも低下をさせると言われる新たな変異株、オミクロン株が発見をされたと報道され、十二月一日現在では、日本国内でも二例が確認されており、水際対策をしっかり強化をしていただきたいと思います。 何が起こるか不安が高まる中での次の波、第六波にも厳重な注意を払わなければなりません。そのため、県には無料ＰＣＲ検査の実施や感染拡大時に対応できる検査体制をしっかりと整備をしていただきたいと思います。 そこで、第五波での経験を生かし、本県の第六波に備える検査体制づくりについてお尋ねをいたします。 次に、ワクチンの三回目接種、いわゆるブースター接種についてお尋ねをいたします。 ワクチンは時間とともに効果が減少し、ややもすれば今後も毎年、同じようなワクチン接種を続ける必要があるかもしれません。 先般、韓国でワクチン接種率が七九・四％に達しているにもかかわらず、規制を緩めた影響で新規感染者数が増加をし、そのうち六四％がブレークスルー感染だったと言われ、六十歳以上では八五％を占めると報道をされました。 本県でもブースター接種と呼ばれます三回目ワクチンの接種を進めていくということも言われておりますけれども、二回目の接種を終えて原則八か月以上経過した人を対象とし、医療従事者、高齢者から始めるとの意向が示されております。 他国の状況も勘案すれば、早急に多くの県民の皆さんに接種を進めるべきと考えますが、このブースター接種、三回目の接種について、どのように進められるか、お考えをお尋ねをいたします。 次に、本日追加上程もされましたけれども、ワクチン・検査パッケージ制度の導入についてお伺いをいたします。 厚生労働省は、予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種済みの方が、海外渡航の際、渡航先への入国時をはじめ、現地での飲食店、施設の利用など、そのほか日本への入国後・帰国後の待機期間における新たな措置を受ける際にも活用できるよう、新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付しています。 接種証明書は、予防接種法に基づいて各市町村で実施をされた新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、被接種者から申請に基づき交付をし、当分の間は、書面による交付をするとしています。 また、接種証明書のデジタル化については、年内を目途に実現できるように検討を進め、国際的な公開規格とすることを想定しているとしております。 加えて、愛知県や横須賀市などの自治体によっては、ワクチン接種証明書の提示により企画展やイベントなどでの記念品や割引など、キャンペーンが行われているところもあります。 一方、ワクチンを受けたくても受けられない方々もおられ、ワクチン接種証明書を持っている人のみに、特典を与えることにも注意が必要と考えます。 現在、国においては、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和ができるようにするために、各都道府県においてワクチン・検査パッケージ制度を導入し、民間事業者の活用などにより、制度を定着・促進するよう求めております。 ワクチン・検査パッケージは、差別を起こさない形に配慮しながら、感染が拡大したとしても、日常生活や、社会経済活動の継続を可能にする制度としておりますけれども、本県のこれからの導入予定、利用目的、利用範囲、そして証明書の有無による差別的な扱いの排除など、考え方を含めて今後の対応をお尋ねをいたします。 次に、公共工事従事者の賃金・労働条件の改善についてお尋ねをいたします。 このデルタ株と呼ばれます変異株の猛威から、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が繰り返される中、人々が日常生活を送るために欠かすことのできない必要不可欠な仕事を担う労働者、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんの働きがあったからこそ、新型コロナウイルス感染症の波を乗り越えてくることができたと感謝を申し上げます。 都市部のみならず地方でも、感染拡大に伴い医療が逼迫する状況となりました。 また、病院、高齢者施設、障害者施設などで、クラスター感染が発生するなど、医療・介護職場で働く皆さんは、自分自身の罹患も注意しながら、医療・介護の現場を支える中、人手不足も深刻化し、国や県を中心に有資格者の方に改めて現場復帰の支援要請を行い、応えていただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 あわせて、外出制限の中、子供さんたちの居場所を提供する保育所や幼稚園など、子供さんの感染を防ぎつつ、保育や教育を続ける皆さんにも大きな負担がありました。 当然、ほかにもコロナ禍で様々な方が、それぞれの仕事の中で大変な状況だったわけですが、とりわけ、看護師、介護職員、幼稚園教諭、保育士などの職種において、賃金が公的に決定されるにもかかわらず、仕事の内容に比べて賃金が低いことが問題視をされるようになりました。 介護職員や看護師などは、介護報酬、診療報酬、利用者負担、保険料、公費などが財源となっており、これまでも二、三年に一度改定され、処遇改善を目的とした加算制度など、一定改善も進められてきました。 また、保育士や幼稚園教諭など、これらも通常に要する費用の額を勘案して、子ども・子育て支援新制度での公定価格が決定をされています。 賃金決定が、公的な負担を持つ賃金体系であり、その他職種の労働者の平均賃金を職種によっては大幅に下回っていることなどから、政府は、看護や介護、保育職などの賃上げを協議をするために、全世代型社会保障構築会議の組織として、公的価格の抜本的見直しを議論する公的価格評価検討委員会を新たに設置をし、議論を始めました。 賃金の上昇は、可処分所得を増やすことで消費を増やし、生活を豊かにします。また、個人消費の上昇こそ、日本の景気を回復させる力となります。 さて、公的な価格の決定は、ほかにも例えば国家公務員などの賃金・労働条件等も人事院、人事委員会などの調査報告により勧告をされ、国会や議会での議論により、賃金・労働条件などの見直しが、例年行われています。そして、これらの賃金水準や労働条件などが、同種の業務や地元企業などに相互に影響を及ぼしながら、地域経済や労働者の処遇改善へとつながっております。 今次の政府での議論が、関係する業種や職種、企業によりよい影響を与えることを願っております。 こうした中、これまでも議論がありました公共工事従事者の賃金について気にかかっております。 先ほど申し上げたエッセンシャルワーカーの一つにも、公共工事従事者を含め日常生活に必要不可欠な仕事を担う、現場従事者の賃金水準や、ダンピング受注を排除し、持続可能な地域をつくっていく。このためにも、公共工事従事者の賃金確保は、公共工事を発注する側としても、大変重要な課題だと認識をしております。 これまでも長らく議論をされてきました、公共工事従事者の単価は、国土交通省や農林水産省が示す、いわゆる二省単価と言われ、労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映をし、四十七都道府県、五十一職種別について単価を設定をしております、公共工事設計労務単価となっております。 平成二十五年あたりから上昇傾向にはありますが、決定のルールは異なっても、一定地元の公共工事従事者、特には一人親方のような小規模事業者の賃金確保に大きく影響をしております。 また、平成二十六年に公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる担い手三法というふうに言われておりますけれども、これらも年々見直しがされてきており、適正な工期の設定や施工時期の平準化のほか、適正な請負代金や工期での下請契約の締結など、働き方改革の推進についても取り組まれていると承知をしております。 本県でも例年、労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映をし、公共工事設計労務単価の改定時期を前倒しして引き上げるとともに、技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するお願いとの文書による要請を行うなど、処遇改善に取り組んでおられます。 これら県の取組をどういうふうに担保され、あるいは確認をされているのか、お尋ねをいたします。 またあわせて、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方改革に取り組んでいかなければなりません。この必要がありますけれども、併せて、御所見をお伺いをいたします。 次に、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術ですけれども、ＩＣＴ教育についてお尋ねをいたします。 我が国が目指す未来社会のコンセプトとして、二○一六年一月に出された第五期科学技術基本計画からスタートしたＳｏｃｉｅｔｙ５・０。仮想空間と現実空間を高度に融合させたスマート社会を実現させるため、提唱された概念と言われております。 これまでのインターネットやスマートフォンなどの通信技術の普及によって世界がネットワークでつながった社会とは別に、今後は情報をどのように分析をし、活用するかが課題となっております。 教育現場でも、先端技術の効果的な活用が求められ、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想により、教育現場でのパソコンやタブレット端末など活用する取組を進めております。コロナ禍の中、誰も取り残さない教育を進める上で、一人一台パソコンなど環境整備や、デジタル教科書、個別に集中学習できるＡＩドリルといったソフト。そして指導体制の強化も含めた改革を進めているとしております。 まさに国を挙げて、世界から遅れを取っているデジタルトランスフォーメーションを急いで進めていくとともに、ここを契機に、子供たちが未来の日本を変えていってくれることを期待をしております。 しかしながら、一朝一夕とはいかず、ＩＣＴやデータ活用など、今現在では人材が決して豊富とは言えない現状となっています。 多くの人が、インターネット等で情報を集めることや見ることはできるにせよ、データ活用やそれを生かした新たなソフト開発、便利さを求め、効率化を進めるためのプログラム作成など、見る、触る程度では到底かなわない領域となっています。 また、国際的にも日本の科学教育は遅れを取っていると言われ、日本企業の多くも外国の開発技術者の力に頼っているというふうに言われます。 それを打破するためには、やはり幼少期からＩＣＴ端末に触れ、自分たちで自分たちの都合のいい、使い勝手のいいオートメーション化、自動化などできるプログラムを作りながら、自宅や地域、職場など、データや機器を使って効率化と利便性を追求することが必要です。 そこでお尋ねをいたしますけれども、今を生きる子供たちに、十年、二十年後の国の目指すＳｏｃｉｅｔｙ５・０、ＤＸ推進を任せていくわけですが、そのためには、子供たちの教育が大変重要になると考えます。 県教委では、高校生にはＩＣＴ活用コンテストなどの実施をされているとのことですが、幼少期から端末はもちろんのこと、それを活用するプログラミングなど、慣れていく必要があると思います。特に興味が湧く小学校中・高学年からの世界で戦える力を持つ教育指導が必要だと思いますけれども、将来に向けた子供たちのＩＣＴの活用やソフト開発に向けての教育方針についてお聞かせください。 終わりに、今後の本県のビジョンについてお伺いをいたします。 知事は、十一月二十四日の記者会見で、三期目を目指して立候補を表明されました。 本県でも先ほどお尋ねをいたしました、少子化や人口減少はまさに待ったなしの状況です。コロナ禍で県民の命を守り、経済活動を両立させること、あるいはＤＸの推進、農林水産業の振興、カーボンニュートラルへの対応など、数えれば切りがないほどの多くの課題を抱えております。 また、山口県独自の課題として、特に地元におけるそれぞれの課題の関心は高く、岩国基地の機能強化の問題や上関原子力発電所建設に向けた公有水面埋立免許の扱い、山陽小野田市に新設をされる宇宙レーダー基地と防府航空自衛隊への部隊設置、また、以前には、陸上イージス・アショアの配備計画で地元を騒がせたものの、国の唐突な配備中止による地元住民への説明など、情報不足や説明不足を指摘する声も、山口県民の中には少なからずあることは、知事も御承知のことと思います。 知事御自身も、国の所管というのみでなく、地方自治体のトップとして、説明責任を果たすべきものもあるかと思いますし、併せて国に説明を果たすよう要請することも必要と思います。 今後、これらの地元が抱える、特には国政絡みの課題に対して、県民の意見も思慮した上で、本県の多様な意見を尊重し、対応していくことが求められると思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。 また、私は、一般財団法人山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑の顧問をさせていただいております。一九七五年当時は、県内在住被爆者健康手帳保持者は七千三百六十六人おられましたけれども、二○二○年には二千二百五人へと、被爆者の皆さんの高齢化が進み、随分少なくなってまいりました。 ゆだ苑は、全国で唯一の民間団体として、原爆被爆者支援を一九六八年から続けており、被爆者の支援活動、相談活動、そして平和活動を三つの柱として事業を実施をしております。 今年の一月に発効いたしました核兵器禁止条約は、国防と大きく関わることは重々承知もしておりますけれども、そのような中、ドイツ連邦が日本同様、アメリカの核の傘の下での安全保障政策を取っている中、先進七か国の中で初めて、唯一オブザーバー参加をするとの報道がありました。 これまで国は、世界で唯一の被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡しをすると表明しながら、なかなか進展をしていないのが現状であります。あわせて、首相は広島県の今度は出身です。ぜひ、本県も広島県、長崎県などと連携を取りながら、かじを切っていくことを期待もしているところですけれども、御所見をお伺いをいたします。 そして、これまで三つの維新の実現を目指してこられましたけれども、これまでの県政運営に対する御自身の評価と村岡知事が思う本県の未来ビジョンをお聞かせください。 以上をもちまして、代表質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）小田村議員の代表質問にお答えします。 まず、本県の人口減少対策についてのお尋ねのうち、少子化対策についてです。 少子化の進行は、社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であり、この流れを変えるためには、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりが重要です。 このため、私は、やまぐち子育て連盟を中心に、結婚を希望する方に出会いの場を提供するやまぐち結婚応縁センターの設置や、身近な地域で出産・子育て等の相談支援が受けられるやまぐち版ネウボラの体制整備など、結婚から子育てまで切れ目のない支援を展開しているところです。 こうした中、お示しのように、本県の出生数は減少傾向が続いていることから、今後、これらの取組をさらに充実させていくこととしています。 具体的には、まず、結婚応縁センターについては、入会手続やお相手検索がスマートフォン等で可能となるほか、ＡＩがお勧めのお相手を提案するなどの機能を付加した、新しいシステムを本年七月から導入し、利便性の向上を図ったところです。 また、子育て世帯が困っているときに、スマートフォンでいつでも必要な相談や情報提供が受けられるよう、来年四月から運用開始に向けて、ＡＩを活用した総合的な子育て支援システムの構築に取り組み、子育ての不安や負担感の軽減を図ることとしています。 さらには、民間資金を活用した子ども・子育て応援ファンドや、企業と子育て支援団体が連携するコンソーシアムなど、社会全体で子育て家庭を応援する取組を一層充実させることとしています。 私は、こうした取組を通じ、若い世代に子育てするなら山口県と思っていただけるように、今後とも、市町や関係団体等と連携し、少子化対策の充実に取り組んでまいります。 次に、若者への支援と取組についてです。 若者が安心して住み続けられる県づくりを進めるためには、将来を担う若者の就職を支援し、定着につなげていくことが重要です。 このため、私は、山口しごとセンターにおいてワンストップで就職支援する体制を整備するとともに、経済団体等と連携しながら、就職フェアの開催をはじめ、若者の県内就職の促進に積極的に取り組んでいます。 具体的には、民間企業のノウハウを活用したオンラインによる企業見学や、大学等と連携し、より多くの企業で就労体験が可能なパッケージ型インターンシップを実施するなど、若者が企業の魅力に触れ、県内就職を考える機会を創出しています。 また、若者の多くがスマートフォンから情報を入手することから、就職情報や県の支援策等を集約した就職アプリを制作し、若い世代に訴求する情報発信に力を入れています。 さらに、コロナ禍を契機に、移動しなくてもＶＲ映像で企業見学が可能となるウェブサイトによる県内企業の魅力発信にも取り組み、このたび、全国知事会先進政策バンクの優秀政策に選定されたところです。 こうした取組に加え、産業振興財団と、しごとセンターの山口市産業交流拠点施設への移転を契機に、企業の事業多角化と人材の育成確保に向けて一体的な支援を行い、若者に魅力的な雇用の創出につなげてまいります。 私は、今後とも、関係機関と緊密に連携し、社会環境の変化に対応した若者の就職支援に積極的に取り組んでまいります。 次に、女性の定住促進についてです。 若い女性の県外流出に歯止めをかけ、県内への定住を図っていくためには、女性が働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、女性にとって魅力ある活躍の場を創出することが重要です。 このため、まず、女性が働きやすい職場環境づくりに向け、テレワークなどの柔軟な働き方の導入や、ワーク・ライフ・バランスの推進など働き方改革に取り組む企業を支援し、県内への展開を図っています。 また、子育て中の女性が望む短時間勤務などの働き方を実践する企業を創出し、就職を希望する女性とのマッチングを支援するなど、ライフステージに応じた多様な働き方の実現に取り組んでいます。 さらに、女性が安心して働き続けられるよう、男性の育児参画を推進するやまぐちイクメン応援企業への登録促進や、男性の育児休業の取得を奨励する中小企業等への財政的支援を行っているところです。 次に、女性にとって魅力ある活躍の場の創出に向け、県や関係団体のトップによるやまぐち女性活躍応援団において、経営者への意識啓発を通じ、県内企業での女性活躍の取組を推進しています。 また、女性管理職の登用を促進するため、アドバイザー制度を設け、女性社員への相談支援を行うとともに、女性のキャリアアップなどを応援する企業を登録し、取組内容を広く紹介することで、登録企業の拡大を図っています。 こうした取組に加え、ＩＴ関連企業やサテライトオフィスなどの誘致に取り組み、女性にとって魅力的な就職先の確保にも努めていきます。 私は、今後とも、関係機関等と連携し、多くの女性が県内に定住していただけるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、感染拡大防止に向けた検査体制づくりについてです。 私は、感染拡大防止に向けては、迅速かつ的確な検査の実施により、いち早く感染の芽を摘み、速やかに感染の連鎖を封じ込めていくことが重要であると考えています。 このため、今後の第六波に向けては、第五波において、デルタ株の影響により、これまでにない規模とスピードで感染者数が増加した経験を踏まえ、急激な感染拡大にも対応できるよう、検査体制の拡充を図るとともに、引き続き、早期封じ込めのための積極的な検査の実施に取り組んでまいります。 まず、検査体制の拡充については、冬場におけるインフルエンザの流行や新たな変異株の出現等による検査需要の増大も見据え、民間検査機関の活用により、一日当たりの検査能力を七千五百件から八千件に拡充したところです。 また、検査に当たっては、クラスターの発生が懸念される地域や施設に対する集中検査をはじめ、変異株の影響等で日常的に感染リスクが高まった場合には、無症状の方に対しても幅広く検査を実施するなど、感染状況等に応じ、効果的な検査を積極的に実施してまいります。 さらに、現在、新たな変異株として全世界で拡大が懸念されているオミクロン株については、県内への侵入をいち早く察知できるよう、環境保健センターにおいてゲノム解析を行うなど、監視体制を強化していくこととしています。 次に、ワクチンの三回目接種についてです。 今般、国においては、時間の経過とともにワクチンの接種効果が低下するという知見に基づき、二回目接種を完了した十八歳以上の方に対し、原則八か月以上の間隔を置いて、三回目接種を行うことが決定されたところです。 私は、ワクチン接種が進んだ後も感染が再拡大している海外の事例等を踏まえると、ワクチン効果を維持するための追加接種の迅速な実施は、重要であると考えております。 このため、これまで市町や医療関係団体と連携を密にしながら、接種体制の確保など、三回目接種に向けた準備を進めてきたところであり、今月一日からは、医療従事者に対する接種を開始しました。 医療従事者の接種については、コロナ患者を受け入れる入院医療機関や、診療・検査医療機関等から順次開始し、来年の二月中には接種の完了を目指すとともに、一般向け接種については、一月の高齢者を皮切りに、三月からは、全ての対象者への接種を開始することとしています。 また、接種の促進に向けては、三回目の接種の目的や意義等について、広く県民に理解していただくことが重要であることから、市町と一体となって、ホームページや広報誌、ＳＮＳ等を活用して周知を図っていくこととしています。 私は、第六波に備え、今後とも、市町や関係機関と連携の下、検査体制の充実やワクチン接種の促進に取り組むなど、感染拡大防止対策に万全を期してまいります。 次に、ワクチン・検査パッケージ制度の導入についてです。 私は、新型コロナウイルス感染症による感染の第六波の到来に備え、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進などの取組を進めるとともに、感染リスクを引き下げながら、社会経済活動の継続を可能とする新たな日常を実現していく必要があると考えています。 こうした中、先般、国から、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、ワクチン接種歴やＰＣＲ検査等の結果の陰性を確認することにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするワクチン・検査パッケージ制度を導入する方針が示されました。 このため、私は、感染拡大時においても、日常生活や社会経済活動を止めることなく、安心して活動を継続することができるよう、本県においても、ワクチン・検査パッケージ制度を導入することとし、この制度の定着・促進を図るための事業の予算案を、本日、追加で提出したところです。 本事業では、ワクチン・検査パッケージ制度の適用や、ワクチン接種歴等を活用した民間事業者の自主的サービスを受ける際、十二歳未満の子供や健康上の理由でワクチン接種を受けられない方が排除されないよう、無料でＰＣＲ検査等を受けられる体制を構築することとしています。 私は、引き続き、県民の皆様の命と健康を第一に、基本的な感染予防対策を徹底するとともに、社会経済への影響を最小限に食い止めることができるよう、感染拡大時の行動制限の緩和を可能とする取組を進め、感染症対策と経済活性化の両立に向けて取り組んでまいります。 次に、公共工事従事者の賃金・労働条件の改善についてのお尋ねにお答えします。 建設産業は、社会資本の整備や維持管理、災害対応などにおける中核的な存在であり、そこで働く公共工事従事者は、県民が安心・安全に暮らせる生活を実現するために必要不可欠な仕事を担っています。 このため、私は、維新プランの中で、建設産業の活性化支援を掲げ、適切な賃金水準の確保や働き方改革の推進等の取組を行っているところです。 まず、適切な賃金水準を確保するため、毎年、設計労務単価を見直すとともに、入札参加企業等に対し、適切な水準の賃金の支払い等を要請しています。 加えて、取組の実効性を高めるため、受注企業等にアンケート調査を行い、賃金を引き上げていないと回答した企業に対し、賃金の引上げを重ねて要請しているところです。 こうした中、設計労務単価は、十年前と比べ四割以上、上昇していることから、賃金水準は向上しているものと認識しています。 また、働き方改革を推進するためには、就労環境の改善や建設現場の生産性向上を図ることが重要です。 このため、週休二日モデル工事やＩＣＴ活用工事を実施するとともに、ゼロ県債の活用等による施工時期の平準化に取り組んでおり、加えて、建設現場でデジタル技術を積極的に活用し、効率化を図ることで、ワーク・ライフ・バランスの改善につなげていく考えです。 私は、本県の基幹産業であり、地域の守り手である建設産業が将来にわたって、その社会的役割を担っていけるよう、引き続き、公共工事従事者の賃金・労働条件の改善に取り組んでまいります。 次に、今後の本県のビジョンについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、国政に関わる課題への対応についてです。 県ではこれまで、国の外交・防衛政策やエネルギー政策を尊重する一方で、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対して言うべきことは言うとの姿勢で、地元市町の意向を尊重しながら、国政に関わる諸課題に適切に対応してきたところです。 その過程において、私も、必要な事柄については自ら県民に説明を行ってまいりましたし、状況に応じて国に説明を求めてきたところであり、引き続き、この姿勢に立って、国と県との役割分担を踏まえ、県としての責務をしっかりと果たしていく必要があると考えています。 次に、核兵器禁止条約についてです。 私は、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより、世界人類に共通する課題であると認識しています。 このたび、ドイツが、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するとの報道は承知しておりますが、政府は以前から、核兵器廃絶という目標は共有するものの、この条約には参加することなく、核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的・実践的な取組を行うこととしています。 私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることから、国民の命と平和な暮らしを守る観点で、国において、しっかり検討して進めていただきたいと考えています。 次に、これまでの県政運営に対する評価と本県の未来ビジョンについてです。 私は、本県が直面する様々な課題を乗り越え、「活力みなぎる山口県」を実現するため、二期目の県政運営において、三つの維新への挑戦を掲げ、最重要課題である人口減少の克服と地域の活力創出に全力で取り組んでまいりました。 その結果、企業誘致件数や県外からの移住者数の増加など、各分野で着実な成果が現れていますが、依然、人口減少には歯止めがかかっておらず、さらに、コロナの影響で社会経済活動が著しく低迷し、様々な施策の実施が足踏みを余儀なくされています。私は、県づくりの取組は、いまだ道半ばにあると考えています。 一方で、コロナへの対応は、社会経済はもとより、国民の意識や行動、価値観にまで大きな変化をもたらし、そうした社会変容が、未来への成長に向けた大きなチャンスになろうとしています。 その原動力となるのがデジタル化であり、デジタル技術の活用によって、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が普及し、生活の利便性においても都市と地方の差が縮まる中で、むしろ、都市にはない豊かな環境とゆとりを提供できる地方のほうにこそ、チャンスがある時代を迎えています。 国においても、成長戦略の柱にデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方からデジタルの実装を進めることにより、地域の個性を生かした地方の活性化を目指すとされているところです。 私は、国と地方の役割分担の下、この国の政策としっかりと連携を図りながら、全国に先駆けて取り組んでいるデジタル改革をてこに、県政各分野で地域課題の解決や新たな価値の創造を進め、山口県の活力を高めるとともに、本県への人や物の流れを大きく拡大していきたいと考えています。 県民一人一人が、希望するサービスやライフスタイルを自由に選択でき、これまで以上の豊かさと幸せを実感できる社会、そして、活発に続いていく社会経済活動によって活力に満ちた山口県の実現を目指して、私は、さらなる県づくりに取り組んでまいりたいと考えています。 副議長（二木健治君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）ＩＣＴ教育についてのお尋ねにお答えします。 予測が困難で急激に変化する社会を生き抜く子供たちには、収集した情報の意味を正確に理解する読解力や、情報を整理し自分の頭で論理的に考えて表現する力、対話や協働を通じて自他が納得できる答えを生み出す力などの資質・能力を育成することが重要であると考えています。 このため、県教委では、子供たちが、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決し、自分の考えを形成していくために必要な情報活用能力の育成に向け、ＩＣＴの活用やプログラミング教育の充実に取り組んでいるところです。 まず、ＩＣＴの活用では、小学校低学年から、検索サイトを使った調べ学習や、観察・実験の様子を動画等で撮影して、より深く分析・考察する学習を行うなど、児童生徒が、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて整備された一人一台端末を日常的に活用する授業づくりを支援しています。 また、家庭学習での端末の使用など、授業以外での積極的な活用の促進に向け、市町教委と連携した取組を推進しているところです。 次に、プログラミング教育では、小学校段階において、プログラミングに必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を、全ての学年で計画的に実施しています。 具体的には、低学年での、カードを並べ替えてフローチャートを作成し、文章を論理的に構成する学習や、中・高学年での、ロボットに自分が求める動作をさせるプログラムを実際に作成する学習など、子供たちの興味・関心や、発達の段階に応じた取組を推進しています。 また、これらのプログラミング教育の実践事例等を県教委のウェブサイトに掲載し、情報を提供することで、各学校における指導の充実を図っているところです。 県教委としましては、引き続き、市町教委や関係機関とも連携しながら、ＩＣＴを活用した学習活動の一層の充実を図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代を生き抜くために必要な資質・能力を身につけた子供たちの育成に努めてまいります。 副議長（二木健治君）これをもって代表質問を終わります。 ───◆─・──◆──── 副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時五十二分散会