１ 県政の重要課題について ２ 盛土の規制と安全対策について ３ 教育問題について ４ メガ発電施設について ５ 自衛隊に関わる問題について ６ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（二木健治君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第二十四号まで 副議長（二木健治君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第二十四号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 本日もエッセンシャルワーカーの方々に感謝申し上げ、通告に従い、一般質問を行います。 知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、県政の重要課題についてです。 第一は、気候危機打開についてです。 十一月十八日に開催の令和三年度山口県環境政策推進会議で、環境生活部は、山口県地球温暖化対策実行計画の改定を、二〇二三年三月末の策定を目途に検討を開始するとしました。 九月県議会で、山口県地球温暖化対策実行計画の改定に着手すべきとただした者として、県が山口県地球温暖化対策実行計画の改定を明言したことを評価いたします。 その上で、二〇三〇年度における温室効果ガス排出量の削減目標の再設定を行う場合、少なくとも、国の削減目標に達する目標を設定すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 次に、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてです。 資料一のとおり、十一月三十日時点で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は、四十都道府県を含む四百九十二自治体、人口では一億一千二百二十七万人です。都道府県でゼロ宣言を表明していないのは、山口県を含む僅か七県、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を、山口県地球温暖化対策実行計画の改定に併せて行うべきですが、お尋ねします。 第二は、ジェンダー平等についてであります。 まず、パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねします。 十月十一日までに、茨城、大阪、群馬、佐賀、三重の府県を含む百三十自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入し、全国総人口の四割以上となりました。山口県は、パートナーシップ宣誓制度を導入するための検討委員会を創設すべきですが、お尋ねします。 二つは、宇部市パートナーシップ宣誓制度への対応についてです。 資料二は、十一月二十四日の宇部日報の記事です。 県内で初めて、九月に宇部市パートナーシップ宣誓制度が創設され、十一月二十二日に宣誓書受領証の発行を受けるカップルが誕生いたしました。宇部市の受領証を持つカップルに対し、市営住宅の入居に加え、民間でも病院や金融機関など五事業者が独自のサービスを申し出ています。 中国、四国、九州各県を調査したところ、県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がある、広島、高知、徳島、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の八県は、受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めています。 山口県営住宅条例第七条は、入居を認める者として「現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）」と定めています。 佐賀県と長崎県は、同様の条例の規定に基づいて、受領証を持つカップルも該当するとして、県営住宅の入居を認めています。山口県は、県営住宅条例に基づき、宇部市の受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めるべきですが、お尋ねします。 また、県立病院においても、入院時の同意や面会など、宇部市の受領証を持つカップルのパートナーには、婚姻者と同様の対応を取るべきですが、お尋ねします。 質問の第二は、盛土の規制と安全対策についてです。 第一は、盛土を規制する条例制定についてです。 全国知事会のアンケート調査で、土砂条例等を制定している都道府県は実に二十六、今後については、予定ありが六、検討中が三、今後検討が五でした。県は、全国知事会のアンケートにどう答えましたか。県として盛土を規制する条例が必要ですが、お尋ねしたいと思います。 読売新聞は、十二月三日、国交省は、宅地造成等規制法を大幅改正し、盛土を規制する新制度を創設する方針を固めたと報じました。県はこの国の動きをどう把握しているのか、お尋ねしたいと思います。 第二は、大規模盛土造成地の安全対策についてです。 国土交通省の調査の結果、大規模盛土造成地の現地踏査等は全国平均が着手率五五・四％、完了率四五・一％に対し、山口県は、着手率、完了率ともゼロ。安全性把握は全国平均が着手率六・三％、完了率が三・九％に対し、山口県は、着手率、完了率ともゼロ。県内十六市町に、九百六十七の大規模盛土造成地があります。早急に、現地踏査等に着手し、引き続き安全性把握を行い、必要な場合は滑動崩落防止工事に着手すべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第三は、教育問題についてです。 第一は、少人数学級についてであります。 本議会に、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会などが、二十人学級を展望した少人数学級の実現などを求める請願書を、また、少人数学級署名を進める宇部の会が、公立小中学校における三十人学級の実現を求める請願書を提出いたしました。 八月二十六日から県教委は、文科省が示す県立学校における地域の感染レベルを最も重いレベル三に引き上げました。文科省のマニュアルでレベル三は、できるだけ二メートル、最低でも一メートルの身体的距離を確保するよう求めています。 資料三は、文科省がレベル三を表したものです。レベル三の地域の座席の配置の一例として、一クラス二十名程度にすることが紹介されています。感染の波が繰り返されるコロナ禍の中で、小中学校の速やかな三十人以下学級化は急務です。 山口県は、二〇一一年度から、小中学校全学年の完全三十五人学級化を実現いたしました。率直にこのことは評価しつつ、完全三十五人学級化がスタンダードになった今、山口県は独自施策により、三十人学級化に着手するときです。中央教育審議会委員を務める村岡知事の英断を求めますが、お尋ねしたいと思います。 第二は、部活動改革についてであります。 昨年九月一日、文科省は、県教委などに、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてとする文書を発出いたしました。 事務連絡は、二〇二三年度以降休日の部活動の段階的な地域移行を図る、休日の部活動指導を望まない教師が休日部活動に従事しないなどとしています。県教委は、この文書を受け、本年十月二十七日、第一回やまぐち部活動改革推進協議会を開催いたしました。 まず、本協議会の目的と今後の見通しをお示しください。 次に、休日部活動地域移行への課題についてです。 一つは、財源です。 今年度から県教委は、防府市牟礼中学校と周南市秋月中学校を拠点校として、実践研究に取り組んでいます。現時点での成果と課題についてお尋ねします。 拠点校の実践研究は国の事業を活用したものですが、地域部活動の環境整備は国の財政措置が不可欠です。県として国に財政措置の強化を求めるべきですが、お尋ねします。 二つは、受皿についてです。 現時点、県内の公立中は百三十九、これに対し、運営主体の一例として考えられる県内の総合型地域スポーツクラブは実に五十四です。県は、休日部活動の受皿をどう確保しようとしているのか、お尋ねします。 三つは、部活動ガイドラインの適用についてです。 二〇一八年に、スポーツ庁が、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、このガイドラインに基づき、二〇一九年、県教委は、運動部活動の在り方に関する方針を策定しました。 スポーツ庁のガイドラインにも、県教委の方針にも、運動部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、学校教育の一環と位置づけられています。地域部活動に国のガイドライン及び県の方針は適用されるのか、お尋ねをしたいと思います。 四つは、教員の兼職兼業についてであります。 二〇二〇年の文科省の文書に、休日の指導を希望する教員は、兼職兼業の許可を受けた上で、地域部活動の運営主体の下で従事することになる。本年度中に兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増賃金の支払い等について整理を示すとあります。 今年二月の文科省通知に、地域部活動の指導部分は、兼職兼業を行う教員の在校等時間に含まれないとあります。兼職兼業を行う教員は、平日の勤務と合わせて明らかな労働強化になる可能性がありますが、見解をお尋ねします。 五つは、移行時期についてです。 二〇一九年の中教審答申に、部活動を地域単位での取組にするためには、地方公共団体や教育委員会が、学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整備した上でとされています。 県は、地域部活動が行える環境が整ったとの認識でしょうか。環境が整う前に、二〇二三年度が来たということで、移行すべきではないというふうに思いますが、お尋ねをします。 第三は、特別支援教育についてです。 文科省は、九月二十四日、障害のある子供が通う特別支援学校の設置基準を公布し、各自治体に二〇二二年四月の施行に向けて、基準の概要と留意事項を通知いたしました。 この通知は、当面適用外とした既存校も、可能な限り速やかに設置基準を満たすことと明記しました。 さらに、各県に集中取組計画の策定、実施を求め、県教委は、先日、二〇二四年度までの総合支援学校の教室不足の解消に向けた集中取組計画を策定いたしました。 この県の取組計画に今年度末四十二の不足教室は、二〇二四年度末に二十教室とされています。二十教室の内訳をお尋ねします。 設置基準公布を受けて、県内最大の宇部総合支援学校のマンモス化解消のために、美祢・長門分教室の分校化、そして宇部総合支援学校のエリアに新たな総合支援学校を設置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、メガ発電施設についてです。 第一は、風力発電事業についてです。その一つは、保安林解除についてです。 阿武風力発電事業と天井山風力発電事業地内の保安林について情報開示された資料に、水源涵養保安林、土砂流出防備保安林を含む保安林が多数あることが分かりました。 事業者が風力発電事業を進めるためには、保安林解除申請を知事に行わなければなりません。日本共産党井上佐賀県議の唐津市の七山風力発電所計画における保安林の解除に関する一般質問に対し、佐賀県農林水産部長は、開発に係る土地利用がその地域における公的な各種土地利用計画に位置づけられていないことを主な理由として、解除要件に合致していないと答えました。 さて、両計画地内において、阿武町、長門市、美祢市が策定した、公的各種土地利用計画があるのか、県の認識をお尋ねします。 さて、両計画地内の保安林には、多くの所有権者が存在します。解除する場合、その所有権のある者全ての同意が必要だと考えますが、見解をお尋ねします。 保安林の中に県有地がありました。県はどう判断するのか、お尋ねします。 さて、さらに天井山風力発電事業に関し、美祢市秋芳町嘉万坂水地区で反対決議が採択されたと、はぎ時事が報じました。天井山風力発電事業計画地内に同地区に関する保安林はないのか、お尋ねをしたいと思います。 二つは、西中国ウインドファームについてです。 島根県吉賀町、山口県岩国市、周南市にまたがる山間部に最大三十三基、十四万キロワットを超える県内最大規模の西中国ウインドファーム事業の計画段階環境配慮書が提出をされました。県は、この計画にどのような検討を行っているのか、お尋ねします。 西中国ウインドファームの計画地内に保安林はあるのか。あれば、どのような目的の保安林なのか、お尋ねします。 第二は、太陽光発電所についてであります。 県は、下小鯖で太陽光発電事業を行う、合同会社下小鯖ソーラーに対し、二〇一九年八月二十八日に林地開発を許可しました。林地開発許可が出た僅か三か月後、同年十一月二十八日、下小鯖ソーラーは、代表社員と職務執行者を変更しています。 山口県林地開発許可制度の実施に関する要綱には、申請者が法人の場合は、所在地又は名称もしくは代表者の変更の場合は、林地開発許可事項変更届の提出を求めることになっていますが、変更届が出されているのか、お尋ねします。 山口県は、申請者の所在地や代表の変更は軽微な変更としています。熊本県林地開発許可制度実施要項では、林地開発行為代表者変更届出書を規定し、代表者が現行の許可条件を遵守する旨、申請内容に従った施行する旨及び利害関係者と協定書を締結している場合は、その内容を遵守する旨の誓約書などを添付資料で出すように規定しています。 山口県は、代表者の変更は軽微なものとするのではなく、熊本県のような、誓約書を添付資料として代表者変更届出書の提出を求める要綱に変えるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、自衛隊に関わる問題についてです。 第一は、イージス・アショアについてです。 一つは、地元説明会の開催についてです。 中国四国防衛局は、十二月三日、イージス・アショアに係る経緯に関する住民説明会を今月下旬に開催することを明らかにしました。 秋田県の佐竹知事は、住民説明会の開催に当たり、一、地元を大分振り回したことへのおわびの言葉は絶対欲しい、二、防衛省の出席者については、少なくとも政務三役に顔を出してもらいたいと述べたと報じられています。 知事は、防衛省の地元説明会に当たり、どのような要望をお持ちなのか、お尋ねします。 二つは、イージス・システム搭載艦についてです。 陸上イージス配備では、秋田、山口両県が最適候補地とされたことから、二隻のイージス・システム搭載艦も、両県の沿岸付近で運用されるのではないかとの疑念が出ています。 日本共産党の穀田衆議院議員に対して、自民党の防衛政務官経験者は、沿岸近くからの迎撃ミサイル発射だと、二段目、三段目のロケットモーターが陸上に落下する可能性があると指摘をしました。 県は、イージス・システム搭載艦の運用海域について、萩市と阿武町と連携して国に照会を行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、宇宙状況監視レーダーについてです。 四日に、中国四国防衛局が行った宇宙状況監視レーダーの地元説明会に、私も参加いたしました。 防衛省は、宇宙基本計画工程表に沿った速やかな整備が可能なことなどの要件から、山陽小野田市に宇宙状況監視レーダーを設置すると説明しました。 宇宙基本計画とは、平時から有事までのあらゆる段階で宇宙利用の優位を確保すると強調し、宇宙システムの維持において米国との役割分担を図ることにより、安全保障面での日米宇宙協力を一層強化していくと述べています。 また、工程表では、早期警戒などミサイルの探知、追尾等の機能に関する技術動向として、小型コンステレーションについて、米国との連携を踏まえながら検討を行い、必要な措置を講じることなどが書かれてあります。 山陽小野田市に建設される宇宙状況監視レーダーが、日米軍事同盟の宇宙戦略の重要な役割を果たす施設であることは明白です。県は、宇宙状況監視レーダーの軍事的な役割をどのように理解しているのか、お尋ねします。 二つは、飛行制限区域についてであります。 防衛省は説明会で、飛行制限区域の設定について、今後、適切に対応すると述べました。宇宙状況監視レーダーに隣接する山陽小野田市埴生漁港の付近に、ドクターヘリ離発着場があります。山口宇部空港に着陸する航空機が、南側から山陽小野田市付近を飛んで着陸する場合があります。 私は、宇宙空間にまで軍拡競争を広げる防衛省の計画はやめるべきと考えますが、同レーダー設置を強行するなら、県として、飛行制限区域の適切な設定を防衛省に求めていくべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、宇宙作戦隊についてです。 中国四国防衛局は、来年度電磁妨害状況把握装置の運用体制を構築するため、第二宇宙作戦隊（仮称）を防府北基地に新編する予定と説明しました。県は、どのような説明を受けていますか。防府市での地元説明会の開催を防衛省に求めていくべきですが、お尋ねをいたしまして、第一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてのお尋ねにお答えします。 地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出量を削減していくことは、世界共通の重要な課題であり、本県においても、国が進めるカーボンニュートラルに向けた動きに呼応して、地球温暖化対策を積極的に進めてきたところです。 こうした中、国においては、今年十月に、これまでの二〇三〇年度における削減目標を大幅に引き上げる地球温暖化対策計画が閣議決定されたところであり、今後は、この新たな国計画に即した対応が、全国で加速化すると予想されます。 このため、私は、こうした全国の動きに遅れることなく、国計画との整合を図るため、今年三月に策定したばかりの県地球温暖化対策実行計画の改定に着手したところであり、まずは、二〇三〇年度の削減目標の再設定に向けた検討を精力的に進めてまいります。 しかしながら、ＣＯ２排出量と森林吸収量の乖離が非常に大きいという本県の実情を踏まえると、カーボンニュートラルの実現への道筋を示すことが困難であることから、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明は、慎重に判断したいと考えています。 私は、今後とも、県民や事業者、市町、関係団体と緊密に連携し、脱炭素社会の実現につながる地球温暖化対策にしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）温室効果ガス排出量の削減目標についてのお尋ねにお答えします。 県地球温暖化対策実行計画の改定に伴う削減目標の再設定に当たっては、国の四六％削減目標との整合にも十分配慮いたしますが、四六％ありきではなく、幅広い主体の意見を聞きながら、環境審議会や庁内会議等においてしっかりと議論をし、検討をしてまいります。 次に、ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、検討委員会の創設についてお答えします。 現在、国において、いわゆるＬＧＢＴに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守るとともに、情報収集を行っているところであり、現時点では、パートナーシップ宣誓制度導入に向けた検討委員会の創設は考えていません。 次に、メガ発電施設についての御質問のうち、西中国ウインドファームの計画段階環境配慮書についてのお尋ねにお答えします。 県では、環境影響評価法等に基づき、西中国ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する知事意見の作成に向けて、現在、学識者からなる環境影響評価技術審査会からの意見や、関係市や庁内関係課からの意見を集約をしているところです。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、パートナーシップ宣誓制度による県営住宅への入居についてお答えします。 現在、国において、いわゆるＬＧＢＴに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守っているところであり、現時点で、そのような検討をすることは考えていません。 次に、盛土の規制と安全対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、盛土を規制する条例制定について、全国知事会のアンケートにどう答えたかについてです。 十月に行われた全国知事会のアンケートでは、国において法制化による全国統一の基準・規制を設けるべきとの考えから、条例制定の予定はないと回答しています。 次に、県として盛土を規制する条例が必要ではないかについてです。 県独自調査及び国と連携した調査の結果、十一月までに、全ての箇所で安全性が確保されていることが確認されたところです。 盛土の規制については、全国知事会を通じて、国に法制化を要望しているところであり、県としては、国の動向を注視してまいります。 次に、十二月三日の新聞で、国交省は、宅地造成等規制法を大幅改正し、盛土を規制する新制度を創設する方針を固めたと報じているが、県は国の動きをどう把握しているかについてです。 国においては、全国の盛土の安全性に関する調査の結果等を踏まえ、有識者会議などにおいて、盛土による災害防止に関する検討が進められていると聞いています。 次に、大規模盛土造成地の安全対策についてのお尋ねについてです。 国土交通省の調査結果は、令和二年度末における、大規模盛土造成地の耐震性に関する現地踏査等の着手率や完了率などを取りまとめたものです。 県では、地震による宅地の被害の軽減に向けた取組の一環として、県内全ての大規模盛土造成地を抽出し、令和元年度までに、その所在地を示したマップを作成し公表しました。 また、令和二年度から、市町と連携して、現地踏査等の実施に向けた連絡会議を開催し、今年度から現地踏査等に着手したところであり、引き続き、地盤調査など、安全性把握に必要な調査を計画的に進めていくこととしています。 今後は、これらの調査結果等を踏まえ、滑動崩落防止工事も含め、必要に応じて対応を検討することとしています。 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、県立病院の対応についてお答えします。 県立病院においては、宇部市の制度に限らず、最善の治療が行えるよう、患者の個別の事情に配慮して適切に対応されています。 副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）メガ発電施設についての御質問のうち、風力発電事業についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、両計画地内において、阿武町、長門市、美祢市が策定した公的な各種土地利用計画があるのかとのお尋ねです。 国において、公的な土地利用計画とは、国又は地方公共団体が策定等を行った計画であり、都道府県あるいは市町村の総合振興計画又はそれに類する計画等が当てはまるとしており、いずれの市町においても、これらに該当する計画を策定されているものと承知しています。 次に、保安林の指定を解除する場合、所有権のある者全ての同意が必要かとのお尋ねです。 保安林の指定解除に当たっては、その解除に直接の利害関係を有する者の同意を得ていること、または得ることができると認められるものであることを要件の一つとしており、指定解除される森林の所有権を有する全ての者の同意を取得することを原則としています。 次に、保安林の中に県有林があるが、県はどう判断するのかとのお尋ねです。 天井山風力発電事業地内の保安林には、地上権設定契約に基づき、県が森林所有者となる県行造林地がありましたが、現在、全て解約をしており、県が所有する森林は存在していません。 次に、天井山風力発電事業計画地内に、美祢市秋芳町嘉万坂水地区に関する保安林はないのかとのお尋ねです。 坂水地区に関する森林を特定することは困難であるため、お尋ねの保安林の有無についてはお答えできません。 西中国ウインドファームの計画地内に保安林はあるのか、あれば、どのような目的の保安林なのかとのお尋ねについてです。 当ファームの計画地内には、水源の涵養、土砂の流出の防備、公衆の保健を目的とした保安林があります。 次に、太陽光発電所についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、下小鯖ソーラーの代表社員と職務執行者が変更しているが、変更届が提出されているのかとのお尋ねですが、変更届は提出されています。 次に、代表者の変更は軽微なものとするのではなく、熊本県のように誓約書を添付資料とし、代表者変更届出書の提出を求める要綱に変えるべきとのお尋ねについてです。 本県では、許可条件等を遵守すべき立場にある林地開発事業者に対し、適時適切に指導を行っているところであり、申請者の代表者や所在地の変更については、事業者自体が変わることではないため、お示しのような要綱の改正は考えていません。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）自衛隊に関わる問題についてのお尋ねについてお答えします。 まず、イージス・アショアについて、このたびの国の地元説明会開催に当たっての要望に関するお尋ねですが、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明をしていただきたいと考えています。 次に、県は、イージス・システム搭載艦の運用海域について、萩市、阿武町と連携して、国に照会を行うべきではないかとのお尋ねです。 陸上イージスの代替となるイージス・システム搭載艦については、現在、国において、運用などの検討が続けられているものと承知をしており、国に対し照会を行う考えはありません。 次に、宇宙監視レーダーについて、二点のお尋ねにお答えします。 まず、宇宙状況監視レーダーの軍事的役割をどのように理解しているのかとのお尋ねです。 当該レーダー施設については、宇宙空間の安定的な利用を確保するため、宇宙ごみや不審な衛星等を監視することを目的とする施設であると理解しています。 次に、県として、飛行制限区域の適切な設定を防衛省に求めていくべきとのお尋ねです。 国からは、想定するレーダーの運用範囲には航空路等がないことを確認しているが、今後、様々な状況を想定し、関係機関と協議していくと聞いており、県としても適切に対応してまいります。 次に、宇宙作戦隊について、二点のお尋ねにお答えします。 まず、第二宇宙作戦隊について、県はどのような説明を受けているかとのお尋ねです。 国からは、令和四年度に、我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する電磁妨害状況把握装置の運用体制を構築するため、第二宇宙作戦隊を防府北基地に新編する予定であると聞いています。 次に、防府市での説明会の開催を防衛省に求めるべきとのお尋ねです。 説明会については、地元防府市の意向を踏まえ、国において適切に対応されるものと考えています。 副議長（二木健治君）西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕 副教育長（西村和彦君）教育問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、少人数学級化について、県独自施策により三十人学級化に着手するときではないかとのお尋ねですが、国の財源措置が図られない中、県独自財源で三十人学級化を進めることは困難です。 次に、部活動改革についての数点のお尋ねです。 まず、やまぐち部活動改革推進協議会の目的と今後の見通しについてです。 本協議会は、子供たちが持続的にスポーツ・文化活動に親しめる体制整備や教員の負担軽減の支援体制の構築を図ることを目的としており、今後も国の動向等を踏まえながら、必要に応じて開催することとしています。 次に、財源についてのお尋ねのうち、まず、実践研究の成果と課題についてですが、指導者の人材確保や費用負担等様々な課題がある一方で、こうした課題について、子供たちのスポーツ・文化活動に関わる機関・団体等との間で共通理解が図られたことが成果でございます。 また、国に財政措置の強化を求めるべきとのお尋ねですが、これまでも国に対して直接要望しているところです。 次に、地域部活動の受皿についてですが、国において、総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ、芸術文化団体等が担うことが考えられると示されており、本県においても、地域の実情に応じて検討していくこととしています。 次に、地域部活動に国のガイドライン及び県の方針は適用されるのかとのお尋ねですが、地域のスポーツ・文化活動は、学校教育の一環である学校部活動とは異なることから、適用外となります。 次に、教員の兼職兼業については、関係法令や国の通知等を踏まえ、適切に対応すべきものと考えています。 次に、移行時期についてです。 国は、令和五年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を進めることとしており、本県でも、今後、各地域において準備が進められ、環境を整えた上で、地域移行が行われていくものと考えています。 次に、特別支援教育についての二点のお尋ねです。 まず、集中取組計画の、二〇二四年度末二十教室の内訳についてですが、徳山総合支援学校三教室、防府総合支援学校八教室、下関南総合支援学校九教室です。 次に、美祢・長門分教室の分校化と宇部総合支援学校のエリアに新たな総合支援学校を設置すべきとのお尋ねですが、これまでも、支援が必要な児童生徒の状況を踏まえ、総合支援学校の教室の増設や施設の整備を進めてきており、現時点で、分教室の分校化や新たな学校の設置は考えていません。 副議長（二木健治君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再質問を行います。 二〇五〇年ゼロカーボンシティについては、知事が答弁いただいて、慎重に判断したい、何か前よりはちょっと前向きな回答だったかなと思います。 その上で、県内で下関に続いて、山口市がゼロカーボンシティ宣言されたことをどう受け止めていらっしゃるか、お尋ねします。 パートナーシップ宣誓制度ですけれども、大きな動きがありました。 東京都の小池知事が七日の都議会で、パートナーシップ宣誓制度について、二〇二二年度中に導入するという方針だということです。東京都が加わると、私が言った内容ですが、パートナーシップ制度が実施される自治体の総人口の割合が実に四十九、大体半分ぐらいになるということです。東京都が制度導入を決めたことに対する県の認識、お尋ねします。 プライドジャパンという団体が調査したところによると、制度導入予定が、静岡、検討中が、岐阜、福岡、そして私が調査した範囲で、青森県が制度を検討するという報道もありました。 県内でも検討中が、下関、萩、岩国、平生です。都道府県と県内で制度導入済み、検討が広がっていることについて、どう認識されているのか、お尋ねします。 それから、県営住宅の入居についてです。 私独自に、自分が全部の各県担当者に聞いたんですが、パートナーシップ宣誓制度が県内にあって、県営住宅の入居を認めていない県が、岡山、香川、福岡、宮崎、沖縄。鳥取、島根は制度がないんですが、その五県ですが、全て国の問題だと言った県はありません。県営住宅に入れるかどうかというのは、国の制度を待つ問題ではなく、県で判断できる問題です。各県、もう、近く私はやられるなという感じもいたしました。沖縄県は、もう、ケースがあったら、それ、検討するということでしたから、三角ぐらいですね。国の制度がないから駄目なんだというのは、山口県だけです。そんなことではダイバーシティーとか言えない。 知事は、県民誰もが希望を持って、いつでも安心して暮らし続けられる社会の実現を目指すと本会議で言われました。この立場からも、宇部市のパートナーシップ宣誓制度、受領証を持ってらっしゃる方の宇部市内の県営住宅への入居は当然だと思いますけれども、知事、もう一回、知事選挙前ですから、御検討いただきたいと思うんですが、お尋ねしたいと思います。 部活動の問題については、ガイドラインの適用がされないということです。 例えば、私も野球部でしたけど、月火水木金、グラウンドで練習すると、土日は地域部活動でもグラウンドで練習するわけですよ、ほかに行くところがなければ。でも、土日は教育の一環ではないということになれば、子供の成長という点からも、どんな指導がされるか分からないという点からも、本当にやっぱり統一されるべきだと思います。これ、文科省のルールが問題なら、国に改善を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 私が壇上で言ったとおり、兼職兼業を行う教員、先生が地域部活動に行きたいと言って行く、それが在校時間に含まれないというのは、これは重大です。 給特法が変わって、県の条例で月四十五時間、年三百六十時間上限が決まりました。さあ、地域部活動は教員の負担軽減と言われたけれども、これが在校時間から外れると、先生個人でもう月四十三時間働いていると、部活を三時間しなくちゃいけない、でも、やってしまったということに対して誰が責任を持つのかということになって、結局、教員の負担軽減のための地域部活動が教員の負担増大になってはいけない、これも文科省のルールが問題なら、国にルールの改善を求めるべきですが、お尋ねしたいと思います。 さて、集中計画後、二十教室残るということですが、集中計画後、どう取り組むのか、お尋ねしたいと思います。 この集中計画に、築年数が五十年を超え、長寿命化改修に適さないような建物を多く有する施設については改築を検討するとあります。この築五十年を超えた施設というのはどこなのか、お尋ねします。 そして、保安林の解除についてであります。 地権者の同意は全て必要だということです。私は、はぎ時事の報道を受けて、天井山風力発電所の隣接地の坂水地区の複数の住民の方から意見を聞きました。やはり想像以上に、もう反対の意思は固いと私は感じました。 二〇一九年の農水省事務次官通知に、保安林解除には、もちろん所有者の同意と同時に、利害関係者の同意が必要だというふうにあります。 私の調査で、住民から保安林である地番を聞いて県に確認をしたら、やっぱり坂水の方が持っておられる所有林が保安林であるということが分かりました。 しかし、その保安林が解除の対象なのかどうか分からないので、今の答弁は受け入れますけれども、さて、坂水地域の方々が、直接地権者じゃなくても、利害関係者として水源涵養保安林を除外する、土砂流出防備保安林を除外するということで利害関係者になる可能性もある。その場合、坂水の関係者の方の同意が得られない場合は、その保安林の解除はできないと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 さて、公的各種土地利用計画については、各市が持っていると言われました。例えば、阿武でいうと、阿武町過疎地域持続的発展計画が当たると思いますが、どう思われますか。 その場合、やはり計画があるだけで保安林解除、私はできるものではないと思います。保安林の転用の目的に係る事業が、計画に即していなければならないというふうに思います。 この発展、阿武町の計画には、再生可能エネルギーの促進という明記はありますけれども、その内容は、プールのバイオマス化、まきストーブの補助です。風力発電という記述はありません。 保安林を解除するためには、その公的な計画があるだけではなく、その計画に、転用の目的に関わる事業、つまり風力発電事業の明記がなければならないと思いますが、この阿武の例でいえば、計画はあるけれども、風力発電の明記はないので、発展計画があることのみをもって保安林解除の要件を充足しているとは言い難いと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 そして、西中国ウインドファーム事業については、今日、森繁議員さんからの指摘もありましたけれども、今、あの地域にちょうど西中国地域ツキノワグマ個体群の保護計画があるわけです。これを更新するとおっしゃいました。 この保護計画見ると、ツキノワグマ恒常的分布域というのがあります。それと西中国ウインドファーム計画のエリアが重なっています。配慮書に対する知事意見の中で、このツキノワグマへの配慮、十分に明記すべきだと思いますけれども、お尋ねします。 イージス・アショアの説明会、昨日ですね、夕方、中国四国防衛局が、具体的に、いつ、ここでやると、日時と場所を明らかにいたしました。じゃあ、県民誰でも参加できるのでしょうか。そして、防衛省からは一体誰が参加される予定なのか、お尋ねしたいと思います。 それから、宇宙監視レーダーと防府北基地の問題でございます。 宇宙監視レーダーについてですけれども、つまり、内海部長が言われたことは、軍事的役割が宇宙監視レーダーにあるという、私は理解をしたのですが、再度お尋ねします。 それから、防衛省の資料に、スペースデブリの高度分布というのがありまして、今、大体一千キロ辺りはＪＡＸＡが見ているんですけれども、これが低軌道帯と言いますけれども、デブリはほとんどがこの低軌道帯に分布します。 宇宙監視レーダーが見る三万六千キロ静止軌道は、デブリではなくキラー衛星、軍事的目的の監視が重点であるということは、私は明らかだと、この資料からも思います。 さて、京都府のアメリカ軍の通信所があります。Ｘバンドレーダーです。航空法に基づき、六キロ、半径、高度六キロの飛行制限区域があります。やっぱりきちんと飛行制限区域を設けて、やっぱりドクターヘリとか、消防ヘリの運航の安全を確保すべきだと思います。飛行制限区域の設置について、防衛省と協議をすべきだと思います。再度、お尋ねします。 そして、六日の防府市議会の田中市議の質問に対して、電磁妨害状況把握装置とはどういうことかということを、総務部長さんが述べておられます。 電波受信用のアンテナや妨害電波探知時の電波を発するリファレンスアンテナなどと言われますけれども、やっぱり具体的な中身が分かりません。 やっぱり防府市にちゃんと防衛省が説明するように県が求めるべきですが、お尋ねして、二回目の質問といたします。（拍手） 副議長（二木健治君）神杉環境生活部長。 〔環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕 環境生活部長（神杉さとみさん）再質問にお答えします。 三点の再質問にお答えしたいと思います。 まず、山口市が二〇五〇年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明を、今度、宣言する予定だと、このことについてどう受け止めているかという質問です。 これに対して、山口市の表明予定については、自治体、山口市として判断されたものであり、地球温暖化対策を進めていく上で、それはすごい好ましいものだというふうに考えています。 それから、二つ目の質問です。 パートナーシップ宣誓制度について、東京都がこのたび導入する予定で、大体これでもう総人口の四九％までいってしまうと。そのほかにも、いろいろな、都道府県とか、市町村、そういうのを自治体がどんどん導入していっている、そのことをどう受け止めているかという御質問だったと思います。 もちろん、東京都とか、ほかの都道府県がどんどん導入しているということは、もちろん承知しております。そういう情報収集はきちんとしているつもりです。その上で、本県としては、やっぱり現時点では制度導入は考えていません。 まずは、性の多様性についての理解を促進していくことが重要であると考えておりますので、県民等を対象に、普及啓発、こちらのほうにしっかり力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 それから、三つ目の質問、西中国ウインドファーム、熊の関係です。 ツキノワグマの保護計画に記載してある恒常的分布域、これと重なっているということで、県は、やっぱり熊に配慮しないといけないと、それについて明記すべきではないか、知事意見に、そういう御質問でした。 今、知事意見の集約を行っている、そういう作成をしている段階でございますので、知事意見の内容については、ちょっとお答えする段階にはございません。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）宇部市のパートナーシップ宣誓制度による県営住宅への入居についての再質問にお答えします。 繰り返しになりますが、現在、国においてＬＧＢＴに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守っているところであり、現時点において、そのような検討をすることは考えていません。 副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）メガ発電施設についての再質問にお答えします。 まず、坂水地区住民には、利害関係者になる可能性があるのではないかということで、現状では、同意の取得は困難とすれば保安林解除は難しいと思われるが、県の見解はというようなお尋ねだったかと思います。 保安林の解除につきましては、解除申請がなされた段階で、申請内容を確認の上、直接の利害関係者を特定しまして、利害関係者の同意の有無を含め、解除要件を満たすか否か、審査することとなるため、現時点で保安林解除の可否についてお答えできる段階にはございません。 次に、阿武町の過疎計画には、風力発電事業に関する記述、明記されてないので、公的な各種土地利用計画に即しているとは言えないのではないか、保安林解除の要件を充足していないのではないかというようなお尋ねでした。 公的な各種土地利用計画に即しているためには、転用に係ります事業の具体的な位置またはゾーニングが計画に示されているか、あるいは具体的な記載がないものの、定性的に当該事業を推進する記述がある場合には、事業予定箇所が計画に沿うことを計画策定者によって証されることが必要とされております。 したがいまして、実際に保安林解除申請がなされた段階で、申請内容を確認の上、計画に即したものか否かを審査することとなりますので、当該風力発電事業が保安林解除要件を満たしているか否かについて、現時点でお答えできる段階にはございません。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）自衛隊に関わる問題についての再質問にお答えします。 まず、イージス・アショアの地元説明会について、県民誰もが参加できるのかとのお尋ねでありますけれども、発熱者など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る参加者の制限以外は、特に制限なく、どなたも参加できるというふうに聞いております。 それから、防衛省から誰が来るのかというような御質問だったかと思います。 現時点で、最終的にどなたがいらっしゃるかということについては、まだ承知をしておりません。 それから、宇宙監視レーダーにつきまして、軍事的役割をどのように理解しているのかとの再度のお尋ねであります。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、当該レーダー施設につきましては、宇宙空間の安定的な利用を確保するため、宇宙ごみや不審な衛星等を監視することを目的とする施設であると理解しております。 ＪＡＸＡですとか、あるいは民間の衛星運用者等と情報を共有するなど、宇宙空間の安定的利用を確保するため、様々な利活用がなされる施設であるというふうに理解をしております。 それから、飛行制限区域について、防衛省と協議をすべきということの再質問でございます。 これにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたけれども、国からは想定するレーダーの運用範囲には、航空路等がないことを確認しているが、今後、様々な状況を想定し、関係機関と協議をしていくと聞いております。 本県にも、防災ヘリですとか、ドクターヘリ、ございますので、その協議の中で、県としても適切に対応してまいります。 それから、最後に、防府市、第二宇宙作戦隊につきまして、防府市に説明をするように求めるべきではないかとのお尋ねであります。 第二宇宙作戦隊でありますけれども、この電磁妨害状況把握装置につきましては、国からは、我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握するための装備品であるというふうに聞いております。 また、地元防府市ですとか、あるいは地域住民の生活に何らか影響が及ぶものということの説明は受けておりません。 説明会につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地元防府市の意向を踏まえ、国において適切に対応されるものと考えております。 副議長（二木健治君）西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕 副教育長（西村和彦君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、部活動改革についてです。 地域部活動については、部活動ガイドラインが適用されるよう、国に制度改善を求めるべきとのお尋ねについてですけれども、現在、国において部活動改革の成果や課題、これを見極めながら、ガイドラインの改定も含め、検討されているところであり、現時点、県として国に要望することまでは考えておりません。 次に、兼職兼業している教員について、地域部活動の指導時間を含めて、月四十五時間、年三百六十時間の上限規制の時間の対象とするべきではないか、そして、このことについて、国に改善を要望すべきではないかとのお尋ねについてです。 月四十五時間、年三百六十時間という上限規制は、学校における時間外在校等時間について適用されるものであります。 文部科学省の通知でも、地域部活動として地域団体の業務に従事している時間については、学校教育活動に関する業務を行っている時間には当たらないため、文部科学省指針における在校等時間には含まれないと示されております。 県におきましても、国に要望することまでは考えておりません。 次に、特別支援教育に関して、二点のお尋ねがあったと思います。 まず、二十ある教室不足について、どのように対応していくのかということについてでございます。 特別支援学校における教室不足については、これまでも、宇部総合支援学校の普通科教室棟などの改築をはじめ、田布施総合支援学校、そして下関総合支援学校の高等部移転などの施設整備に取り組んできたところでありまして、引き続き、児童生徒数の推移等を踏まえながら、必要な整備を進めることとしております。 次に、築年数が五十年を超えた施設はどこかとのお尋ねであります。 築年数が五十年を超える建物を有する学校は、山口南総合支援学校、防府総合支援学校、宇部総合支援学校、豊浦総合支援学校の四校です。 副議長（二木健治君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再々質、行います。 部活動について、兼職兼業の教員の問題ですが、やっぱり地域部活動を行う教員の労働時間も校長が管理し、兼職兼業を行う教員の総労働時間が条例を超えないように管理すべきだと思います。文科省にやっぱり改善を求めるべきだと思います。お尋ねします。 五十年を超える総合支援学校、防府、山口南、宇部、豊浦と言われました。豊浦は響に行く、山口南は高等部を増築するということですから、残る宇部と防府ですね、これをどうするのか。特に、防府は教室不足が八、築五十年、私も視察に行きましたけど、防府の議員さんもいらっしゃいますが、防府はぜひ改築計画を持つべきだというふうに思います。お尋ねします。 以上で、質問を終わります。（拍手） 副議長（二木健治君）西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕 副教育長（西村和彦君）藤本議員の再々質問にお答えします。 教員が兼職兼業を行う場合、地域部活動指導を含めた労働時間について、校長が管理すべきではないかとのお尋ねについてですけれども、文部科学省の通知では、服務を監督する教育委員会が、地域団体や学校、教師本人と連携して、地域部活動に関する当該教員の実労働時間等を確認することが求められておりますけれども、校長が管理することまでは求められておりません。 次に、特別支援教育についての再々質問でございますけれども、築年数が五十年を超える施設のうち、防府総合支援学校と宇部総合支援学校、それから、特に防府総合支援学校については問題ではないかということで、それをどうするのかというふうなお尋ねだったと思いますけれども、特別支援学校の整備につきましては、これまでも老朽化等の実態を踏まえながら、限られた財源の中で、緊急度・優先度を勘案し進めているところでありまして、防府総合支援学校などについても、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいります。