１ 知事の政治姿勢について ２ 新年度予算案について ３ 新型コロナ対策について ４ ＪＲ路線の維持について ５ メガ発電に関する諸問題について ６ 通学路の安全対策について ７ その他
副議長（二木健治君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 ウクライナに一日も早く和平が訪れることを願い、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 第一は、県庁ぐるみの公選法違反事案についてであります。 小松前副知事が、県幹部に自民党林芳正外相の後援会入会を勧誘したとの公選法違反、地位利用の容疑で略式起訴され辞職しました。小松前副知事は、依頼を受け入れた理由について、円滑な県政運営のためだったと釈明しました。 村岡知事は、円滑な県政運営のため、小松前副知事が自民党の後援会入会の勧誘を部下に行ったことを知っていたのではありませんか。また、自らが立候補した県知事選挙で、後援会入会の勧誘を副知事らに要請したことはなかったのか、お尋ねします。 現在、後援会勧誘の実態の調査が行われています。調査は、自民党の誰が依頼したのかの解明も行うべきですが、お尋ねします。 平屋副知事は、過去の選挙で後援会の勧誘を行っていたことを認めています。平屋副知事は、県幹部職員という地位を利用して部下に後援会入会を勧誘していたのなら、公選法違反が疑われます。平屋副知事を任命した村岡知事の責任は重大ですが、お考えをお尋ねします。 調査結果を受けて新年度の人事異動が行われるのか、見通しをお尋ねします。 第二は、ロシアのウクライナ侵略に対する対応についてです。 二月二十四日、ロシアがウクライナを侵略しました。二月二十八日、山口県議会は、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議を採択しました。ロシアのウクライナ侵略に対する知事の見解をお尋ねしたいと思います。 二月二十七日、ロシアの核抑止力部隊に対する特別警戒態勢が発令されました。 核兵器による威嚇または使用は断じて許されない行為と考えますが、知事の見解をお尋ねします。 新年度予算に、山口県、ロシア・クラスノダール地方協定締結五周年記念事業と、ロシア・クラスノダール地方交流推進事業があります。ロシアがウクライナ侵略に踏み切った今、中止を決断すべきと考えますが、お尋ねしたいと思います。 第三は、二〇五〇年カーボンゼロ宣言についてであります。 県内では、下関市、山口市に続いて、柳井市が二月の二十五日、二〇五〇年カーボンゼロを表明しました。二月二十八日までに、県内三市を含め、四十都道府県、合計五百九十八自治体が二〇五〇年ゼロカーボンシティを表明し、その人口は一億一千五百二十三万人となりました。県は、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、新年度予算案についてであります。 第一は、合計特殊出生率の目標達成についてです。 昨年三月改定した第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇二四年までに合計特殊出生率を一・七に向上させる目標を掲げました。 資料一は、二月二十二日に行われた活力創出本部会議・デジタル推進本部会議で示された出生数及び合計特殊出生率の推移であります。 二〇一五年に第一期総合戦略がスタートしましたが、合計特殊出生率は低下の一途であり、二〇二四年までに合計特殊出生率を一・七にすることは困難な状況です。 さきの会議で、今後の地方創生の方向性が示されました。内容は、デジタル化の推進が主なものであり、この点は、新年度予算に反映されています。問題は、方向性に示されたデジタル以外の関係施策、つまり少子化対策や子供政策を積極的に進めるための予算化が不十分だという点だと思います。 県は、第二期総合戦略の合計特殊出生率の目標達成に向け、新年度予算をどう編成しましたか。デジタル以外の施策として少子化対策や子供政策を積極的に進めるべきですが、県の見解をお尋ねします。 第二は、脱炭素社会に即した国際バルク戦略港湾の転換についてです。 昨年三月に公表された、やまぐち産業イノベーション戦略・第一次改定版のプロジェクトナンバーワンは、瀬戸内産業競争力・生産性強化プロジェクトであり、その取組の第一が国際バルク戦略港湾の計画的な取組の推進です。 二〇一一年、徳山下松港・宇部港は、国際バルク戦略港湾に選定された際、国際バルク戦略港湾計画書を明らかにしました。二〇〇八年、千九百十万トンであった石炭取扱量が二〇二〇年、二千四百二十万トンに拡大するとしています。しかし、二〇二〇年の石炭取扱量は千七百十四万トンであり、二〇〇八年時の取扱量よりも減少しています。 脱炭素社会の進展の中で、徳山下松港・宇部港での石炭取扱量は、今後減少することが予測されますが、相変わらず国際バルク戦略港湾を前提にした港湾整備が進められているわけです。 一方、昨年三月、徳山下松港はカーボンニュートラルポート形成に向けた方向性が示されました。国際バルク戦略港湾からカーボンニュートラルポートへ移行する経緯について、県民に説明すべきですが、お尋ねしたいと思います。国際バルク戦略港湾からカーボンニュートラルポートに移行した徳山下松港・宇部港の新しい港湾計画を県民に示す必要がありますが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、行財政構造改革の一時凍結の継続についてです。 新型コロナウイルスに係る今後のさらなる感染拡大の防止や県内経済のＶ字回復のための反転攻勢等に人的資源・財源を集中投資するためとして、二〇二〇年四月、県は行財政構造改革の一時凍結を発表しました。県が示した改革期間は、今年度で終わりますが、新年度も新型コロナウイルスの収束は見通せません。新年度も一時凍結は継続されるものと思いますが、お尋ねしたいと思います。 質問の第三は、新型コロナ対策についてであります。 第一は、第六波から県民の命を守る諸施策についてであります。 第六波で、三月七日までに死亡した人は四十七人となり、第三波の四十一人を超えました。 資料二は、第六波で、三月七日までに死亡した四十七人の年齢構成を示したものです。九十代が最も多く、死亡した人のほとんどが高齢者でした。 資料三は、第六波で、二月末までに発生したクラスターの状況を示したものです。発生件数は、実に九十二件で、第五波の三十三件を大幅に上回りました。また、高齢者施設でのクラスターが全体の三割以上を占めています。 県民の命を守るために、今、高齢者施設で感染を抑制していくことが極めて重要です。 まず、三回目のワクチン接種を急ぐことが重要です。高齢者施設入所者のワクチン接種は終了したのか、お尋ねします。六十五歳以上のワクチン接種の到達と完了の見通しをお示しください。また、介護従事者へのワクチン接種の到達と完了の見通しをお示しください。 次に、検査体制の整備についてです。 社会福祉施設への約一万五千人分の抗原検査キットの配布と活用状況についてお尋ねします。社会福祉施設への定期的検査の実施状況についてお尋ねしたいと思います。 厚労省の三月二日零時時点の調査結果で、山口県の自宅療養者等数は千八百五十三人です。宿泊施設は八百三十室確保されていますが、療養者は百六十人にとどまっています。 村岡知事は、一月十三日の記者会見で、医師の判断の下、治療等が必要ない軽症・無症状者の方に対しては、緊急対応として、自宅療養を導入していると方針転換を表明されました。この緊急対応を解除し、軽症者を宿泊施設で療養させる方針に戻すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、保健所の拡充についてであります。 今議会に山口県保健所条例の一部を改正する条例が提案されました。内容は、四月一日から防府保健所を新設するものです。支所を保健所に復活せよと訴えてきた者として、防府保健所の復活を率直に評価します。防府保健所の体制を含め、新年度の保健所の体制をどう拡充するのか、お尋ねをしたいと思います。 第三は、中小企業支援策についてであります。 三月七日から、中小事業者オミクロン株集中対策支援金の申請受付が開始されました。昨年十月から申請受付が開始をされた中小事業者デルタ株集中対策支援金は、一事業者当たり法人四十万円、個人二十万円でしたが、今回は、法人二十万円、個人十万円です。中小企業の経営は悪化の一途です。中小事業者への支援金は増額すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 次に、国の事業復活支援金についてであります。 国は、一月三十一日から、個人は五十万円、法人は年間売上高一億円以下の場合、百万円を上限とする事業復活支援金の受付を開始しました。県内の多くの商工会・商工会議所は、同支援金の事前確認の受付を会員に限定しています。商工会・商工会議所は、地区内における商工業の総合的な改善発展、社会一般の福祉増進に役立つことを目的に設立された団体です。県は、県内の商工会・商工会議所に事業復活支援金の事前確認は会員に限定せず、全ての事業者を対象とするよう指導すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、ＪＲ路線の維持についてです。 二月十六日、ＪＲ西日本の長谷川一明社長は、記者会見で、ローカル線に関する課題認識として、輸送密度が一日当たり二千人未満の線区は、大量輸送機関として鉄道の特性を発揮できていないと考えており、このままの形で維持するのは難しいと述べました。 資料四は、記者会見で示された一日当たり二千人未満の線区です。県内では、山陰線の益田から長門市、長門市から小串・仙崎、岩徳線の岩国から櫛ケ浜、山口線の宮野から津和野、小野田線の小野田から居能等、美祢線の厚狭から長門市が該当します。 一月二十五日、中国地方知事会は、ＪＲ西日本に対し、ＪＲ西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望書を提出いたしました。 私は、中国地方知事会のこの六つの要望項目全てに賛同し、機敏な要請を評価します。 以下の二点は、ＪＲ西日本に必ず実行を迫る必要があると思います。 第一は、鉄道は広域ネットワークでつながっていることが重要であり、区間ごとの数字で判断することなく、適切に堅持されることです。県は、市町と連携し、県内全てのＪＲ線が維持されるよう、引き続きＪＲ西日本に要請すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、コロナ収束後は、令和三年のダイヤ編成による減便も含めて、速やかにダイヤを復活することとの要請です。 令和三年のダイヤ改正で、県内におけるＪＲ線の減便は、実に合計三十二本、令和四年のダイヤ改正が、県内におけるＪＲの減便は合計十六本、コロナ禍で県内におけるＪＲ線の減便合計四十八本となっています。県は、市町と連携し、コロナ収束後は、令和三年のダイヤ改正による減便も含めて、速やかにダイヤを復活するよう、引き続きＪＲ西日本に要請すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、メガ発電に関する諸問題についてです。 第一は、天井山風力発電事業（仮称）についてです。 天井山風力発電事業に対する周辺自治会で、計画に反対する声が今広がっています。 まず、美祢市の動きです。 私は、十一月県議会で、美祢市秋芳町嘉万坂水地区で計画に反対する決議が採択されたことを紹介しました。 三月の美祢市議会に、坂水区長、半田区長、焼の河内区長が請願者となって、天井山風力発電事業（仮称）計画に関する請願書が提出されました。請願の要旨は、民間事業者が計画している天井山風力発電事業（仮称）について、特別委員会を設置し、調査・研究し、審議してほしいというものです。 次に、長門市側の動きです。 一月二十一日、長門時事は、三隅地区のまちづくりミーティングで、長門市三隅地区辻並自治会が計画に反対を表明し、江原市長が、長門市側の建設予定地は全て市有地となっていることから、反対意見が自治会から上がっている以上、市有地を貸すということに判こを押すことはできないと基本的な考えを示し、全ての地元の合意がない以上、市として計画に賛同することはないことを強調したと報じました。二月の二十五日、長門時事は、三隅地区兎渡谷自治会が反対を表明したと報じました。 資源エネルギー庁が作成した事業計画策定ガイドライン（風力発電）には、大規模発電設備を設置する場合、土地の開発を伴う場合、近隣住民の生活環境への影響が過大になる場合には、地域とのコミュニケーションを密に図ることが求められるとあります。 天井山風力発電事業（仮称）は、近隣自治会及び長門市長の理解が得られてはおらず、このまま計画を進めることは困難だと思いますが、県の見解をお尋ねします。 第二は、（仮称）西中国ウインドファーム事業についてです。 同事業は、山口県と島根県にまたがっており、両県知事は、このほど同事業の計画段階環境配慮書に対する知事意見を出しました。 島根県知事は、環境影響を回避または十分な低減ができない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止を含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこととしました。 一方、村岡知事は、環境影響を回避または十分に低減できない場合には、風力発電設備の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこととしました。 県は、これまで環境影響評価研究会が編集した逐条解説環境影響評価法に、環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置づけられていないと書かれていることに固執をして、事業の廃止や取りやめなどに言及していません。 県は、島根県知事を含め、今日、多くの知事、そして環境大臣までもが事業の廃止や取りやめに言及していることをどう受け止めていますか、県は、今後、環境アセスメント制度の知事意見において、事業の廃止や取りやめを選択肢に含めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、メガソーラー事業者への指導についてであります。 一月十七日、岩国市美和町のメガソーラーに対し、林地開発許可見直しを求める千四百三筆の請願署名が県に提出されました。県は、これにどう対応したのか、お尋ねします。 二月九日、山口市下小鯖のメガソーラーに対して、完成検査の徹底を求める要望書が県に提出されました。県は、この要請にどう対応したのか、お尋ねします。 質問の第六は、通学路の安全対策についてです。 昨年六月、千葉県八街市で起こった交通事故を受けて、通学路における合同点検が行われました。県内での学校・教育委員会、道路管理者及び警察による対策必要箇所と対処方針をそれぞれお示しください。 国は、二十一年度補正予算と新年度予算案に通学路の交通安全対策費を計上しました。県と県警本部の対応状況をお尋ねします。 また、国は、自治体の取組を計画的・集中的に支援するため、通学路に特化した個別補助制度を創設しました。県は、この制度をどう活用するのか、お尋ねします。 さて、二〇〇八年一月二十五日、宇部市西宇部校区自治会連合会会長、宇部市立厚南中学校校長、宇部市立西宇部小学校校長、地元県議・市議の連名で、県道宇部停車場線の改良を要望しました。十四年が経過しましたが、西ヶ丘第二跨線橋と第二西ヶ丘橋の歩道拡幅は、未着手のままです。 パネルを御覧ください。（掲示） 西ヶ丘第二跨線橋の歩道幅は一メートルしかないため、高学年以上の子供が擦れ違う場合、どちらかが車道にはみ出してしまい、大変危険です。国の制度も活用して早急に歩道を拡幅すべきですが、お尋ねをして、第一回目の質問といたします。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、公選法違反事案についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、小松前副知事が後援会入会の勧誘を部下に行っていたことを認識していたのではないかとのお尋ねについてです。 今回の事案については、昨年十一月上旬に職員が警察の捜査を受けたことの報告を受け、承知したところです。 次に、私自らの選挙で、副知事らに後援会入会の勧誘を要請したことがないのかとのお尋ねについてです。 これまでも私が副知事や職員に対し、後援会入会の勧誘をするよう要請したことはありません。 次に、平屋副知事を任命した責任についてです。 このたびの事案を受け、昨年十二月に、今回のような選挙をめぐる組織的な勧誘は今後一切なくすこと、仮に外部から依頼があっても全てお断りすることについて、私自らが県民の皆様にお約束したところです。 そして、現在、外部の弁護士をトップとするチームが調査を行っており、その結果を踏まえ、今後、職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を講じることとしています。 平屋氏からは、過去に、今回公職選挙法違反として問われた事案とは異なり、上司からの依頼を受けるという形で後援会の入会申込書等を配布したことがあると聞いていますが、彼自身、認識の甘さを大いに反省しており、私と共にしっかり再発防止に向けて取り組んでいく旨確認しています。 副知事には、総合企画部長や総務部長を歴任し、県政全般にわたる深い知識と経験を有する平屋氏が最適任であり、平屋氏には、再発防止及び県民の皆様の県政への信頼回復に向け、私と共に全力で取り組んでほしいと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）平屋副知事。 〔副知事 平屋隆之君登壇〕 副知事（平屋隆之君）ロシアのウクライナ侵略についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、侵略に対する見解についてです。 ロシアによる侵略は、ウクライナの主権と領土を侵害し、国際社会の平和と秩序の根幹を脅かすものであり、断じて容認できないと考えています。 次に、ロシアの核抑止力部隊に対する特別警戒態勢の発令についてです。 核兵器による威嚇または使用は、核兵器を根絶し、世界の恒久平和を実現するという人類共通の願いを無視する行為であり、決して許されるべきものではないと考えています。 次に、カーボンゼロ宣言についてです。 県は、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言すべきとのお尋ねですが、ＣＯ２排出量と森林吸収量の乖離が非常に大きいという本県の実情を踏まえると、現時点では、カーボンニュートラルの実現への道筋を示すことが困難であることから、県としては、お尋ねの宣言については、慎重に検討したいと考えています。 次に、メガ発電に関する諸問題についての御質問のうち、西中国ウインドファーム事業についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、島根県知事をはじめ、多くの知事や環境大臣までもが事業の廃止や取りやめに言及していることをどう受け止めているかとのお尋ねであります。 （仮称）西中国ウインドファーム事業に関しては、島根県知事意見は、事業の廃止を含めた事業計画の見直しに言及していますが、環境大臣意見は、本県と同様に、事業計画の見直しとされているところであります。 このように、各県知事や環境大臣は、個別の事業計画ごとに、環境の保全の見地から、それぞれの立場で判断をされ、必要な意見を述べられているものと受け止めています。 次に、今後、環境アセスメント制度の知事意見において、事業の廃止や取りやめを選択肢に含めるべきとのお尋ねであります。 環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置づけられていないことから、本県では、あくまでも環境の保全の見地から、環境への影響を回避または十分に低減するように、事業者等に対し、知事意見を述べています。 そうした中で、事業の廃止や取りやめなどの表現は、事業の可否について言及したものと受け取られかねないことから、本県の知事意見には用いていないところであり、今後とも、環境影響評価法の趣旨に沿って、適切に対応していくこととしています。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）公選法違反事案についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、誰が依頼したのかの解明も行うべきとのお尋ねです。 今回の調査は、県庁内で公職選挙法に違反する行為があったことを踏まえ、事実関係の把握や再発防止策の検討を行うことを目的としていることから、依頼者の解明を行うことは考えておりません。 次に、調査結果と新年度の人事異動との関係についてです。 現在行われている調査については、新年度の人事異動が行われる前の三月中に結果が公表されるよう、作業が進められていると承知しています。 次に、新年度予算案についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、合計特殊出生率の目標達成に向けた予算編成の考え方についてです。 来年度当初予算案においては、県民生活の安定に向けた対策のさらなる充実を図るとともに、より高いレベルの安心の確保を目指していくこととしており、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備などに必要な予算を計上したところです。 次に、行財政構造改革の一時凍結の継続についてです。 県では、令和二年四月、新型コロナの感染拡大の防止や経済活性化等に人的資源・財源を集中投資するため、行財政構造改革を一時凍結したところです。 当初の改革期間は今年度末に終期を迎えますが、感染症の収束がいまだ見通せない中、その対策に係る集中投資は継続する必要があり、引き続き改革は凍結することとしています。 次に、新型コロナ対策に関するお尋ねのうち、保健所の体制拡充についてです。 新型コロナの感染拡大に伴い、保健所に大きな負担が生じていることから、保健師の増員や全庁を挙げた職員の応援派遣、相談業務の外部委託などにより、業務執行体制の強化や職員の負担軽減を図ってきたところです。 新年度においては、県内で最も規模の大きな山口健康福祉センターについて、防府支所を防府保健所として改組するほか、県内保健所でさらに保健師を増員するなど、感染状況や現場のニーズ等に柔軟かつ機動的に対応できる体制を確保することとしています。 副議長（二木健治君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）ロシアのウクライナ侵略に関するお尋ねのうち、ロシア・クラスノダール地方との交流事業についてお答えします。 本県とクラスノダール地方との交流は、地域間の交流であり、国の動きに直ちに結びつくものではないものと考えていますが、県としては、当該交流事業について、今後、国際情勢や国の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。 次に、ＪＲ路線の維持についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 昨年三月のＪＲのダイヤ改正において、山陽線をはじめ、多くの路線で減便や最終列車の繰上げが実施されたことから、県としては、ＪＲ西日本に対して、運行本数の維持・確保とコロナ収束後のダイヤ復活について要望を行ったところです。 また、本年三月のダイヤ改正やＪＲ西日本長谷川社長のローカル線見直しに関する発言を受け、地方共通の課題として、中国地方知事会において、ローカル線の維持・存続に関する要望を行ったところです。 県としては、ローカル線が沿線住民の生活を支える重要な移動手段であるとともに、地域経済を支える重要な基盤であることから、沿線市町と連携し、ＪＲ西日本に対して、県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいります。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）国際バルク戦略港湾についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、国際バルク戦略港湾からカーボンニュートラルポートへ移行する経緯について県民に説明すべきについてです。 県では、国際バルク戦略港湾について、石炭の継続的な利用が見込まれることから、バイオマスの輸入拡大を踏まえた、当面のべースエネルギーの輸入拠点港としての整備を進めることとしています。 また、徳山下松港がカーボンニュートラルポートの形成について先行的に検討する港の一つとして選定されたことを受け、国等と連携して検討会を開催し、将来的には、水素・アンモニア等次世代エネルギーの供給拠点港への進化を目指すとの方向性などを取りまとめ、公表してきたところです。 次に、国際バルク戦略港湾からカーボンニュートラルポートへ移行した徳山下松港・宇部港の新しい港湾計画を県民に示す必要があるについてです。 県では、徳山下松港について、カーボンニュートラルポート形成計画を今後策定・公表することとしており、その他の重要港湾についても、形成計画の作成について検討することとしています。 港湾計画の変更に必要となる次世代エネルギーの品目や取扱量等については、この形成計画の中で検討することから、現時点では、徳山下松港・宇部港の港湾計画を変更することは考えていません。 次に、通学路の安全対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、通学路の合同点検における道路管理者の対策必要箇所と対処方針についてです。 国からの通知を受け、県内の市町立小学校の通学路について、昨年、学校・教育委員会、道路管理者、警察等による合同点検を実施し、道路管理者による対策必要箇所として五百八十三か所を抽出しました。 また、対処方針については、関係機関で連携しながら、ハード・ソフト両面から、より効果的な対策を総合的に検討・立案し、道路管理者としては、このうち防護柵や路面標示など可能なものから速やかに実施しているところです。 次に、通学路の交通安全対策費の対応状況についてです。 県では、通学路対策を含む交通安全施設整備費として、令和三年度補正予算では約四億円を措置し、また令和四年度予算案では約二十一億円を計上しています。 次に、国の補助制度の活用についてです。 国において、令和四年度に創設される通学路における交通安全対策に係る個別補助制度については、現時点で制度要綱は示されていませんが、県としては、通学路における安全対策を推進するため、本制度を活用することとしています。 次に、西ヶ丘第二跨線橋などの歩道拡幅についてです。 県では、全ての人が安全に安心して移動できる環境を整備するため、関係機関と連携しながら、交通の状況や地域の実態に応じて、通学路等における交通安全対策を推進しているところです。 お尋ねの箇所は、このたびの合同点検においても危険箇所とされておらず、また歩道を拡幅する場合は、ＪＲの線路上空での工事となり、さらに大規模な工事となることから、早期の対応は困難です。 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナ対策についてのお尋ねのうち、県民の命を守る諸施策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、高齢者施設入所者へのワクチン接種についてですが、二月中旬までにおおむね接種が完了しています。 次に、六十五歳以上の方へのワクチン接種についてです。 二月末までの接種対象者のうち、約七割の方が接種を終えており、ワクチンの種類にかかわらず、早期に接種を希望される方への接種は、おおむね完了したものと考えています。 次に、介護従事者へのワクチン接種については、入所者と一体的に接種を行っており、二月中旬までにおおむね完了しています。 次に、社会福祉施設への抗原検査キットの配布と活用状況についてですが、高齢者施設や保育所等において従事者の迅速な検査に活用することを想定し、既に各市町への配布を終えています。 次に、社会福祉施設への定期的検査の実施状況についてですが、千五十四施設で五万八千八百三十七件の検査を実施しています。 次に、自宅療養による緊急対応を解除し、軽症者を宿泊施設で療養させる方針に戻すべきとのお尋ねについてです。 自宅療養については、軽症・無症状者が大多数を占めるオミクロン株の特性を踏まえ導入しています。 症状や家庭の状況等から、宿泊療養が必要な方には、全て宿泊施設を利用いただいており、一律に入所とする方針に戻すことは考えていないところです。 副議長（二木健治君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）新型コロナ対策に関する御質問のうち、中小企業支援策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、中小事業者への支援金についてです。 昨年のデルタ株集中対策支援金は、八月の売上減少を要件として、法人二十万円、個人十万円を支給する予定でしたが、集中対策が九月まで延長されたことから、金額を法人四十万円、個人二十万円に引き上げ実施したものです。 今回の集中対策に伴う支援金については、一月の売上減少を要件として緊急対策支援金、二月の売上減少を要件としてオミクロン株集中対策支援金をそれぞれ、法人二十万円、個人十万円を前回と同様の水準で支給するものであり、これを増額することは考えていません。 次に、国の事業復活支援金についてです。 事業復活支援金は、国の制度設計に基づいて実施されており、商工会・商工会議所のほか、金融機関や税理士などが事前確認の登録確認機関の対象となることや、各機関の実情に応じて事前確認の受付対象を判断できることが定められています。 県としては、様々な機関による支援を想定している国の制度設計や、商工会・商工会議所の実情を踏まえた主体的な判断を尊重することとし、全ての事業者を受付対象とするよう商工会等に指導することは考えていません。 副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）メガ発電に関する諸問題についての御質問のうち、天井山風力発電事業に関するお尋ねにお答えします。 お示しの事業計画策定ガイドラインは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、発電事業者が事業計画の認定を受ける場合の再エネ特措法及び法施行規則に基づく遵守事項や法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される努力義務を国が示したものです。 このうち、地域とのコミュニケーションを求める事項については、努力義務に当たり、国による指導・助言等が行われる場合があるとされています。 このように、再生可能エネルギーの固定価格買取制度においては、発電事業者への指導・助言等は国が直接行うとされておりまして、県にはその法的権限がないことから、県としては、個別の事業計画について見解を述べる立場にはございません。 副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）メガ発電に関する諸問題についての御質問のうち、メガソーラー事業者への指導についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、一月十七日に提出された岩国市美和町のメガソーラーに関する請願署名に、県はどう対応したのかとのお尋ねです。 県としては、太陽光発電施設建設に係る林地開発行為は、地元住民の理解を得ながら実施されることが望ましいと考えています。 このため、請願署名の提出を受け、事業者に対し、改めて地元自治会への丁寧な説明と、出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底、水質検査の継続的な実施などについて、強く要請・指導したところです。 次に、二月九日に提出された山口市下小鯖のメガソーラーに関する要請書に、県はどう対応したのかとのお尋ねです。 県は、要請書の提出を受け、事業者に対し、その内容を伝えたところです。 なお、要請書に記載された防災対策は、本件林地開発許可の事業区域外での工事であり、県は、あくまで林地開発許可に係る事業区域内の工事の完了を審査するものであることから、当該防災対策の完了を確認する立場にはありません。 副議長（二木健治君）西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕 副教育長（西村和彦君）通学路の安全対策についてのお尋ねのうち、県内での学校・教育委員会による対策必要箇所と対処方針についてお答えします。 令和三年十二月末時点の対策必要箇所は九百七十二か所です。 また、対処方針としては、学校における安全教育を徹底するとともに、学校、家庭、地域との緊密な連携による見守り活動や、必要に応じた通学路の変更など、実施可能な対策から速やかに行うこととしております。 副議長（二木健治君）中西警察本部長。 〔警察本部長 中西章君登壇〕 警察本部長（中西章君）通学路の合同点検における県警察による対策箇所と対処方針についてお答えいたします。 警察による対策が必要な箇所は、二百五十八か所となっております。 具体的には、ハード対策として、横断歩道や停止線の新設や補修、一時停止規制の実施、歩行者信号の青色秒数を長くするほか、ソフト対策として、交差点での見守り活動や交通指導取締りなどを実施することとしています。 次に、令和三年度補正予算と新年度予算における県警察による通学路安全対策の対応状況についてお答えいたします。 警察庁の令和三年度補正予算を活用し、横断歩道や規制標識の補修や高輝度化に取り組むこととしており、本議会において約六百万円を上程しているところです。 また、新年度予算案においても、通学路対策を含む交通安全施設整備費として、国の補助金と合わせ約十二億円を計上し、通学路等の安全確保を推進してまいります。 副議長（二木健治君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、順を追って再質問を行ってまいりたいと思います。 まず、公選法違反事案です。 二月七日の記者会見で、記者から、自身へのペナルティーをどう科すかと、知事問われて、今行っている調査を年度内に終わらせる予定、そのタイミングで判断したいと答えられました。 今、私の質問で知事は自らが立候補した知事選で自らが指示したということはなかったというふうに言われましたけれども、調査の結果、自らが立候補した知事選で、県庁内で後援会員の勧誘が行われたということが判明した場合は知事の責任は問われると思います。自身へのペナルティーを科す判断をされるのか、その場合。お尋ねしたいと思います。これは知事しか答えられませんから、知事がお答えください。 それから、去年の四月に大分県の佐伯市で市長選挙を巡って二人の前副市長が同じような公選法の地位利用と、そして事前運動の罪で略式起訴されて罰金刑を受けました。そして、その後、昨年十月に佐伯市が佐伯市職員の公選法等の違反に係る調査報告及び再発防止に向けた取組についてという文書を、県外の県民も見られるインターネットにもこの報告書が掲載をされているわけです。 さて、山口県は今年度末までに調査を終わらせるということですが、山口県においても佐伯市同様、調査報告書をしっかり作成して、関係した職員の処分の内容、再発防止に向けた取組等を県民に分かるように説明資料を作るべきだと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 特に新年度、県職員にどのような、今回の事案を受けて研修を行う計画なのかお尋ねしたいと思います。 さて、山口県とロシアのクラスノダール地方協定締結五周年記念事業についてです。 新しい動きとして、昨日、外務省がロシア全土の危険情報を四段階で二番目に厳しいレベル三、渡航中止勧告に引き上げました。外務省はロシアへの渡航はどのような目的であっても止めるよう要請としております。いろんな今後適切に判断したいということはそれを見守りますが、今回の外務省のロシアへの渡航中止勧告が出されたということを受けて、県はこのロシア・クラスノダール地方協定締結五周年記念事業を開催するのかどうか。この中止勧告との関係でどういう検討をされているか、お尋ねしたいと思います。 合計特殊出生率についてであります。 じゃあ、都道府県で合計特殊出生率が高いのは沖縄、島根、宮崎ですね。県内では和木、下松、防府、じゃあ、これらの都道府県や市町がデジタル化が進んでいるのかというとあまり私は相関関係はないのかなとも思います。私が言いたいのはやっぱり合計特殊出生率を上げるためには真正面から少子化対策や子供政策を進めて、これが肝要だというふうに思います。 その点で、昨年五月二十一日、山口県市長会が出された要望の中に子供の医療費に係る山口県福祉医療費助成制度の拡充を求める要望がされています。この市長意見書にこの要望をなぜするかという理由が書かれています。山口県において、この子供の医療費助成制度拡充は県の最優先施策だと、車の両輪である市長会が言っているわけです。やっぱり合計特殊出生率一・七に上げるという点からも、やっぱり少子化対策を真正面から取り組んでいくという点からも予算化されていない県の子供の医療費助成制度の拡充、市長会が望むこの拡充を進めるべきだと思いますが、お尋ねしたいと思います。 さて、国際バルク戦略港湾についてお尋ねしたいと思います。 先ほど第一回目の質問で言った、やまぐち産業イノベーション戦略についてであります。この国際バルク戦略港湾の目標の中に二〇二三年度までの三年間で石炭の共同実施回数を三十五回にということが目標に掲げられています。私はこの石炭の輸送を増やすことを目標にすることが脱石炭社会の到来に逆行するものだと。実際、石炭の取扱量が下がっているわけですから、やっぱり次期計画はバイオマス等、新しい目標も設定されるなど石炭だけの輸送を増やす目標設定を見直す、こういう必要があると思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 それで、徳山下松港・宇部港国際バルク戦略港湾の当初の計画、二〇二〇年にはもうパナマックス級は当然、ケープサイズ級の船舶も入港可能だとありますが、実際にケープサイズ級の船舶の入港は実績としてあるのかと、これをお尋ねしたいと思います。 それから、バイオマスが増えているとおっしゃいましたけれども、じゃあ、どれぐらいの取扱量なのか、お尋ねをしたいと思います。 さて、新型コロナウイルスについて死者を出すなと、これ以上出さないような対策が必要だという関連で、本日の下関の状況について私は質問したいと思うんです。下関の今日の陽性者は二百四十二人、死者は四人、この陽性者も死者も今日が過去最高ということを受けて、下関をずばりまん延防止等重点措置の指定地域となるよう、県として国に申請すべきだと思いますけれども、率直にお尋ねしたいというふうに思います。 さて、死者が昨日までに四十七人ですが、二月末までにクラスターが発生した高齢者施設でコロナ陽性で死亡した方は一体何人いらっしゃるのでしょうか。そして、クラスターが発生した高齢者施設で陽性者が症状が悪化したけれども入院できずに施設に留め置かれたというようなケースはあったのか、お尋ねしたいと思います。 それから、社会福祉施設に向けたＰＣＲ検査ですが、これはまん延防止等重点措置の前にこの方針が出されました。大変いい施策だったと思いますが、この社会福祉施設向けのＰＣＲ検査は今も行われているのか。二月二十日でひょっとして終わってはいないか、お尋ねしたいと思います。 そして、風力発電について、天井山の問題に併せて私は基本的には風力発電は国が審査するものだとおっしゃいましたけれども、幾つか過去でも林地開発許可制度に該当して風力発電林地開発許可制度で適用されているケースがあります。私、この問題も指摘をして改善されたので評価をしている点なのですけれども、一昨年四月にこの林地開発許可制度の実施に関する要綱で太陽光発電施設の設置に関する事項が付加されました。 さて、私が質問したいのは風力発電施設を設置する場合においてもやっぱり説明会等の開催状況を記載した書面の提出を太陽光発電施設を設置するものだけではなく、風力発電施設を設置するものにも求めるべきだと思いますけれども、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、林地開発許可申請について、太陽光発電施設は住民説明会の開催だけではなくて、景観、災害防止の観点から具体的な対応が明記されました。この点も評価しますが、これらも風力発電事業にも準じて対応するように指導を求めるべきだと思いますけれども、今後、そういう制度担保が必要だと思いますけれどもお尋ねしたいと思います。 通学路については、この二つの橋、一九六七年に建てられています。大変古い。もう少し待ってくれという答弁でしたけれども待てない。やっぱり老朽化したこの二つの狭い歩道を抱えた西ヶ丘の二つの橋、架け替えるべきだというふうに思いますけれども、歩道を拡幅する必要があると思いますけれども、お尋ねをして第二回目の質問とさせていただきます。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）先ほど答弁したとおりでありますが、私が自身の選挙で副知事や職員に対して後援会入会の勧誘を要請したことはありません。ありませんが、過去において行われていたことについても現在調査が行われているものと認識をしておりますので仮定の質問に対しては答弁を差し控えさせていただきます。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、公選法違反事案について、二点のお尋ねです。 調査結果について報告書を作成して公表するのかとのお尋ねでございます。調査結果等につきましてどういう形式になるかは調査チームにおいて検討されるものと認識しておりますが、何らかの形で公表することを予定しております。 次に、どのような研修を行う計画なのかとのお尋ねでございます。 具体的な取組につきましては、調査チームによる調査結果を踏まえた上で決定することとなりますが、本質問に対し、知事が答弁しましたとおり今後職員へのコンプライアンスの徹底をはじめとする再発防止策を講じることとしております。 それから、新型コロナ対策に関連しまして下関市の本日の感染状況、それから死者数を踏まえて下関市を対象地域としてまん延防止等重点措置の適用を国に求めるべきではないかとのお尋ねでございます。 現時点におきまして、県全体で医療提供体制が逼迫しているという状況にはなく、国に対してまん延防止等重点措置の適用を要請する考えはありません。いずれにしましても下関市を含めて今後の感染状況等はよく注視をし、必要な対応を検討してまいります。 副議長（二木健治君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）ロシアのウクライナ侵略の質問に関する再質問にお答えします。 昨日、政府がロシア全土への渡航中止を勧告したが、これを受けてクラスノダール地方への訪問はどうするのかとのお尋ねです。 県としては、お尋ねのクラスノダール地方への訪問も含め、当該交流事業の取扱いについては今後国際情勢や国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）藤本議員の三つの再質問にお答えします。 まず一点目です。合計特殊出生率の向上のために市長会から要望の出ている子供医療費助成制度を拡充すべきではないかのお尋ねについてですけれども、本県の医療費助成制度は国の医療保険制度を補完し一定の福祉医療の水準を確保することを目的に基準を定めて助成しているものでありまして、現行水準を維持することが基本と考えており、制度の拡充は考えていません。 次に、新型コロナ対策に関して二点のお尋ねのうち、まず、クラスター発生施設でコロナ感染で亡くなった方の人数、入院が必要にもかかわらず入院できずに施設に留め置かれた方の人数についてのお尋ねですけれども、第六波でお亡くなりになられた方のうちクラスターが発生した高齢者施設の入所者は三月七日──昨日ですけれども、までで十五名となっています。 また、高齢者施設で引き続き療養されている方のうち医師が入院が必要と判断した方については全て入院の措置を講じています。したがって、入院が必要にもかかわらず入院できていない事例はありません。 次に、社会福祉施設での定期検査について、まん延防止等重点措置が解除された今も行われているのかについてのお尋ねですけれども、まん延防止等重点措置の指定に伴う現在の検査は指定解除とともに終了しております。しかしながら、県ではこれまでも感染が拡大している地域については積極的に検査を実施しておりまして、今後も感染状況等に応じまして必要があれば、社会福祉施設の定期的検査を実施してまいります。 副議長（二木健治君）平野産業戦略部長。 〔産業戦略部長 平野展康君登壇〕 産業戦略部長（平野展康君）県の産業戦略の目標のうち、石炭共同輸送の実施回数を見直すべきではないかとの再質問にお答えします。 先ほど本質問で土木建築部長が答弁しましたとおり、石炭については現状では継続的な利用が見込まれています。お尋ねの指標は石炭に係る物流コストの削減により企業の国際競争力の強化に資するよう令和五年度までの三年間を目標として設けた指標であり、これを見直すことは考えていません。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）国際バルク戦略港湾についての再質問にお答えいたします。 国際バルク戦略港湾に指定されている徳山下松港・宇部港の各種実績についてでございます。まず、ケープサイズ級の入港実績につきましては、現在、港湾施設を整備中であることから入港の実績はありません。 次に、バイオマスの取扱量につきましては、徳山下松港・宇部港を合わせましたバイオマスの取扱量といたしまして二〇一八年──平成三〇年が十八万トン、その次、二〇一九年──令和元年が六十三万トン、二〇二〇年──令和二年が百十三万トンに増加しているというところでございます。 次に、通学路の安全対策についての再質問にお答えします。 お尋ねの跨線橋二橋につきましては定期的に点検を行って適宜修繕、補修を行うなど適切な維持管理を行っているところです。このためお尋ねの箇所の歩道確保につきましてはＪＲの線路の上空で、さらに大規模な工事となることから早急な対応は困難であると考えております。 副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）林地開発に関する二点の再質問にお答えします。 まず、風力発電施設の設置時にも地域住民説明会等の概要書、そういった提出を求めるべきとのお尋ねだったと思います。県要綱におきます周辺権利者の同意を得ることを原則とするとの規定を踏まえまして、風力発電についても事業者に対し地元住民の理解を得ながら開発行為が適切に実施されるよう指導することから提出資料についてはお示しの概要書に特に限定するものではございませんで、具体的にその状況等を確認できる資料の提出を求めることとしております。 次に、風力発電施設の設置時も景観や防災の観点から追加された新たな規定に準ずるべきとのお尋ねについてです。 風力発電施設の設置を目的とした林地開発についても森林の持つ多面的機能が損なわれることがないよう森林法や県要綱に基づく基準に照らして災害の防止や環境の保全など法に定める四つの許可要件を満たすか厳正に審査を行うこととしております。 副議長（二木健治君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 じゃあ、再々質を行ってまいりたいと思います。 合計特殊出生率を上げるという問題です。 子供の医療費、その他の医療費助成制度についてですが、新年度、富山県は子供の医療費助成を現物給付に、埼玉県も今年の十月から子供、重度心身障害を現物給付に、来年一月からひとり親家庭医療費助成制度を現物給付にします。県内では新年度から柳井市が対象年齢を拡大させ、宇部市など三市二町が所得制限撤廃の対象年齢を拡大させます。これら福祉医療費助成制度を拡充させた都道府県や県内市町の努力を県はどう評価していますか。やっぱり市長会の要望を受けるべきではないかと思いますが、再度お尋ねします。 国際バルク戦略港湾についてなんですけれども、先ほどから出した徳山下松港・宇部港の当初の企画書に石炭取扱量、二〇〇八年、千九百十、二〇二〇年に二千四百二十、五百十万トン石炭が増えるから巨大な港湾計画が必要なんだということですが、二〇二〇年、先ほどから言っているように石炭は千七百十四、さっき言われたバイオマス、百十三ですから合計しても千八百二十七になり、二〇〇八年の石炭取扱量、千九百十と比べても二〇二〇の石炭とバイオマスを足した数と比較しても二〇〇八年の石炭取扱量のほうが多かったというようなことで、やっぱり今後も巨大な港湾開発を進めていくにはしっかり県民に対して根拠を持った説明資料が要ると、やっぱり脱炭素化社会の到来を受けて事業費についても再検討し、県民にこれから示す必要があると思いますが、お尋ねします。 それから、コロナですけれども社会福祉施設については基本的には終息するまでやるんだという基本姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。 そして、林地開発許可の申請については風力も住民説明会を添付資料にするということを明記するべきですが、お尋ねします。議長、ありがとうございました。（拍手） 副議長（二木健治君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）藤本議員の再々質問にお答えします。 まず、子供医療費助成制度、富山県、それから柳井市、宇部市について制度を拡充している、そのことについての県の認識ですけれども、各市町独自の取組についてはそれぞれの住民ニーズ等を踏まえましてそれぞれの自治体が判断されているものと考えております。県といたしましては一定の福祉医療の水準を確保することを目的として基準を定めて助成しているものでありまして、現行水準を維持することを基本と考えております。 それから、二点目ですけれども、社会福祉施設の定期検査についてですけれども、県ではこれまでも感染が拡大している地域においては積極的に検査を実施しております。これからもこうした考え方の下に必要に応じて、必要があれば当然検査を実施していきたいと考えております。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）国際バルク戦略港湾についての再々質問にお答えします。 バイオマスで石炭と同じ熱量を得るためには石炭の二倍の体積のバイオマスが必要となります。取り扱う貨物の体積は増加して入港船舶数が増加することも見込まれます。いずれにしましても石炭を使用する多くの企業は当面は石炭とバイオマスとの混焼により二酸化炭素排出量の削減に努めつつ、安定供給性、経済性に優れた石炭の継続的な利用を見込んでいるところでございます。このため現時点では国際バルク戦略港湾の施策を見直すことは考えておりません。 副議長（二木健治君）松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕 農林水産部長（松岡正憲君）林地開発許可に関する再々質問にお答えします。 風力発電施設についても概要書等の添付、要綱に明記すべきというような再々質問だったと思います。現行の県要綱につきましては太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発の特殊性を踏まえまして国から発出された通知内容に基づき改正を行ったものでございまして、現時点、国から風力発電施設の設置に関しまして追加的な通知がないこと等から要綱に明記することは考えておりません。 副議長（二木健治君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑はこれをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時十七分散会