委員長報告
議長（柳居俊学君）総務企画委員長 畑原勇太君。 〔総務企画委員長 畑原勇太君登壇〕（拍手） 総務企画委員長（畑原勇太君）総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二十六号及び第四十一号のうち本委員会所管分並びに議案第七号、第八号、第十号、第十九号から第二十一号まで、第二十三号から第二十五号まで、第四十号、第四十六号、第四十七号及び第四十九号の議案十六件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、新たな総合計画の策定について、 総合計画は、知事の県づくりの道しるべであり、県民にとって道しるべとなる大変重要なものであり、三期目の村岡県政が目指す県づくりを実現させる、しっかりとした計画を取りまとめていただきたいが、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 県政の最重要課題である人口減少の克服に引き続き取り組むとともに、直面するコロナへの対応、地域経済と暮らしの再生、そして、感染拡大を契機とした人々の意識や価値観の変化と、デジタル化をはじめとする社会変革の動きへの対応、さらには、新たな時代の人づくりや、脱炭素社会づくりなどに取り組む必要があり、これまで取り組んできた三つの維新をさらに進化させ、より高いレベルの安心の確保と成長の実現に向けた取組を、今後、さらに進めていく必要がある。 県としては、こうした取組を具体化し、着実に進めていくための新たな総合計画の策定に向けて、全庁的な議論を重ねるとともに、県議会をはじめ、市町、関係団体等、そして県民の皆様の御意見をしっかりとお聞きしながら、本年中を目途に策定を進めてまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 分散型都市構造を踏まえた総合計画の策定について などの発言や要望がありました。 次に、やまぐちデジタル改革について、 今年度実施した取組をさらにレベルアップし、成果を創出していくため、デジタル改革の取組を加速化する必要があると考えるが、次年度はどのように取り組むのかとの質問に対し、 ＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」の開設や、官民協働フォーラムの創設、シビックテックによる取組など、今年度に確立した基盤や手法を生かしながら、必要に応じて取組の充実強化を図ることにより、デジタル改革の取組を加速化してまいる。 「Ｙ─ＢＡＳＥ」を核とした取組については、より効果的なものとするため、サテライト機能を構築するなど、市町や企業との連携強化を図る。 デジタル人材の育成、デジタルデバイド対策については、それぞれ新たな予算を確保し、取組を強化してまいる。 また、やまぐち情報スーパーネットワーク（ＹＳＮ）については、デジタル改革を進める上での将来的な役割も見据えて、今後の在り方について検討を進め、方向性を出してまいる。 さらには、デジタル技術の進化によって生じる、新たなテーマにも遅れることなく対応し、来年度も、デジタルの力で地域の抱える様々な課題を解決し、新たな価値創造が図られるよう、取組を加速化し、推進してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ シビックテックの取組状況と今後の展開について ○ 高齢者に寄り添ったデジタル化の取組について ○ ＤＸ推進拠点のフル活用に向けた取組について ○ ＹＳＮの在り方検討の状況について ○ ＹＳＮのセキュリティー等の特性を踏まえたさらなる活用について ○ ＤＸ推進拠点を活用した中小企業支援について ○ 県証紙の電子化について ○ メタバースへの参入促進等に向けた取組について などの発言や要望がありました。 次に、産業戦略の推進について、 脱炭素化やＤＸなど、本県産業を取り巻く環境が地球規模で目まぐるしく変化していく中、特別委員会での提言も踏まえながら、産業戦略の推進に取り組んでいただきたいと考えるが、県として、今後のさらなる産業力の強化に向けて、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 産業戦略における目下の最重要課題は、現在、世界的に流れが加速している脱炭素化への対応であると認識している。 本県の基幹産業は、エネルギー多消費型の産業であり、多くのＣＯ２を排出する現状において、カーボンニュートラルの実現は極めて高いハードルである。しかし、そうした中にあっても、本県の企業各社は、新たな技術の開発や、製造プロセスの高度化など、カーボンニュートラルの実現に向けて、果敢に挑戦をされている。 県としては、こうした企業の前向きな挑戦を全力で後押ししていくことこそが、重要な責務であり、役割であると認識している。 今後も、各界の意見をしっかりとお聞きし、企業に寄り添いながら、コンビナート低炭素化構想の策定をはじめ、カーボンニュートラルにも大きく資するＤＸの推進に積極的に取り組むなど、時代の変化に的確に対応しつつ、県の活力の源である産業力の強化へとつなげてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 県税収入の増加の要因と、県内法人の業績に対する県の認識について ○ やまぐち産業イノベーション戦略の改定後の取組状況について ○ ＥＶシフトが本県産業にもたらす事業拡大等のチャンスについて ○ 車載用電池と本県基礎素材型産業との関連性について ○ 県公用車へのＥＶ導入の現状と今後の予定について ○ ヘルスケア関連産業創出・育成支援プロジェクトの狙いと、推進体制を活用した支援の取組状況について などの発言や要望がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、 ○ 最近一年間の基地周辺の航空機騒音の状況について ○ Ｆ35Ｂの急上昇、急降下等を繰り返す飛行に対する県の認識や対応について ○ 米軍岩国基地における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について ○ 基地内で露出しているごみへの対応について ○ 令和四年度県交付金事業の予算編成の考え方と拡充の内容について ○ 市町再編交付金終了後の新たな交付金制度の概要について ○ 空母艦載機移駐後の状況を踏まえた諸課題への対応について などの発言や要望がありました。 このほか、 ○ 公職選挙法違反事案に係る背景と再発防止策について ○ 調査チームの構成や調査状況、結果公表の見通し等について ○ 職員のコンプライアンスの徹底に係る取組状況について ○ 農業試験場跡地の利活用に向けての今後の取組や検討の在り方について ○ 山口県公共施設等マネジメント基本方針の改訂（案）について ○ 転出超過の状況とテレワーク移住の促進について などの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）