１ 新型コロナウイルス対策について ２ 経済対策について ３ センチュリー裁判について ４ 再編交付金の使途について ５ 上関原発に係る埋立免許の延長について ６ その他
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第二十五号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十五号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 最近、急激な円高により、不景気の中でインフレが進行し、私たちの生活はますます苦しくなっています。北朝鮮は連日のようにミサイルを発射し、朝鮮半島の緊張は高まっていますし、台湾問題も気がかりです。困難な時代にこそ、政治のかじ取りが一層重要になりますが、統一教会との癒着や死刑の判こ発言、政治資金をめぐる疑惑から引責辞任する閣僚が相次ぎ、内閣支持率も急降下、政権は危険水域に入りつつあります。 疑惑があれば、政治家個人として説明責任を果たすべしとよく言われますが、個人の問題にとどまらず、所属する政党や政権としてきちんと調査し、問題があれば責任を取る、こうした当たり前の対応が行われなければ、政治不信は高まるばかりだと思います。 もちろん県政も例外ではありません。議員も知事も県民に正直に向き合う姿勢を忘れてはならないと思います。 この県議会は、県政の在り方について議論を尽くすことにより、県民に対する説明責任を果たし、県政に対する信頼を高める重要な機会だと思います。そうした観点から以下質問いたしますので、はぐらかさないで正面からお答えくださいませ。 一番、新型コロナウイルス対策について。 一旦収まりかけたかに見えた新型コロナウイルス感染が再び増加し始めており、インフルエンザとの同時流行も懸念されています。 そこでお尋ねいたします。最近の山口県及び全国の感染状況及び今後の見通しについて、新しい変異株の動向も含めて、どのような認識をお持ちでしょうか、既に第八波が始まっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。 十一月十八日、国により、今後の感染拡大に備えて、感染レベルをこれまでの五段階から四段階に改めた新たな対応方針が決定され、医療負荷の増大に対応して、必要な外出や帰省、旅行の自粛要請を行うことができることとされました。 これらの対策は、都道府県が主体となって実施するとされていますけれども、山口県としては、どのような対応をするお考えでしょうか、お伺いいたします。 年末年始に向けて、帰省や会食などにより、人と人との接触機会が増え、感染の拡大が懸念されます。また、今年のお正月早々、岩国から感染が急拡大したことは記憶に新しいところですが、その原因は、米軍岩国基地の兵隊たちがクリスマス休暇で外出し、駅前で大騒ぎしたことにあると言われています。 こうした点を踏まえて、米軍岩国基地も含めて、前倒して感染拡大防止対策を実施していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、ワクチンの接種状況についてお尋ねいたします。 先日、私は、四回目としてオミクロン対応のワクチン接種を受けました。前回接種から三か月以上経過した人を対象に、既に五回目の接種も始まっているようですけれども、最近は若い人を中心にワクチンを敬遠する人も増加していると聞いています。最近の接種状況を教えてください。 また、ワクチン接種に関する県の方針をお聞かせください。費用負担はどうなるのか、その見通しもお示しください。 次に、事業者支援についてお尋ねいたします。 消費者がお店を支援する制度、元気にやまぐち券を利用して、私も近所のお店で電気製品を購入しました。また、やまぐちプレミアム食事券を使って食事もしました。こうした事業者支援の実績を教えてください。 今後、感染が急拡大した場合には、支援の一時停止や延期が行われるのでしょうか、お答えください。 二番、経済対策についてです。 まず、最近の異常な物価高についてお尋ねいたします。 先日、発表された十月の全国消費者物価指数は、前年同月と比べて三・七％上昇、四十年ぶりの高い伸び率となりました。特に、食料品や電気料金などを中心に、値上げラッシュが続いています。 最近、スーパーなどに買物に行くと、あらゆるものが値上がりしているのに驚きます。例えば、バターなどの加工品から牛乳、野菜、果物などの生鮮食料品まで軒並み値上がりしています。ガソリンは百六十円を超える高値がずっと続いていますし、電気代は、来年に向けてさらに跳ね上がりそうです。 そうした負担が家計に重くのしかかり、私たち主婦は特売に走ったり、エアコンの使用を控えたり、やりくりに追われる毎日です。 知事は、県民生活のこうした実情をどのように把握しておられますか。また、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。 臨時国会で補正予算が成立し、大型の経済対策が動き出します。物価対策はその柱の一つです。これに連動して、山口県の補正予算にも、医療機関や社会福祉施設等への燃料価格高騰に対する支援金の支給、酪農家や学校給食用牛乳の供給業者に対する支援などが盛り込まれていますが、どうして支援対象が限定されているのでしょうか。もっと幅広い支援が必要ではないですか。 また、物価高騰の影響の大きい低所得世帯を中心に、一定の現金給付を行うなど、臨機応変に必要な対策を実施すべきではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、賃金水準についてお尋ねいたします。 金融緩和などにより、企業がもうかれば、それに伴い賃金も上がるというのがアベノミクスの理論だったように思いますが、この間、賃金が上がったという実感は全くありませんし、物価高の中で実質賃金は目減りしている状況です。欧米先進諸国では確実に賃金水準が上がっているのに、ここ何十年間、日本だけが取り残されていると聞いています。山口県の賃金水準はどのように推移しているのでしょうか、御説明ください。 地域経済の発展のためには、団地造成までは必要ないとは思いますが、企業誘致はもちろん大切です。しかし、地場の中小企業も含めて賃金水準を高め、大都市との賃金格差を埋めていくことが、若者が地元に定着する大きな契機になります。また、周辺地域から人材を呼び込むことにもつながります。 今回の補正予算にも、賃上げに取り組む企業に対する支援制度が盛り込まれていますが、その目的と内容を御説明ください。 三番、センチュリー裁判についてです。 先日、山口地裁で、いわゆるセンチュリー裁判の判決が出されました。その内容は、必要性などを比較検討せずに、貴賓車としてセンチュリーを購入したことは、知事の裁量権の逸脱・濫用により違法であるというものでした。裁判を支援する会や私たち市民政党草の根からは、司法の判断を真摯に受け止め、これ以上裁判に無駄な費用と労力をかけないためにも、控訴を断念するよう強く求めるという趣旨の意見書が知事宛てに提出されています。 その他にも、控訴の断念を求める多くの声が県に寄せられたと思いますが、その件数と内容を教えてください。 こうした県民の声にもかかわらず、十一月十五日、山口県は、山口地裁の判決を不服として広島高裁に控訴しましたが、その決断をされた理由を御説明ください。 この問題が報道されると、議会は何をしていたのか、どうしてあのような予算を認めたのかなどと、何人もの方から厳しいお叱りを受けました。確かにそのとおりで、議会できちんとチェックしていれば問題は起こらなかったのにと残念に思いました。 裁判では、主に、センチュリーの購入契約締結の違法性が争点になっているようですけれども、その点は裁判にお任せするとして、私は、その前提となる関連予算の編成とその経過、その議会への提出の経緯などについて確認しておきたいというふうに思います。 まず、予算編成の具体的経過についてお聞きいたします。 今回のセンチュリーの購入については、誰がどのような方法で、まず決めたのでしょうか。その経緯と理由をお示しください。 センチュリーの購入は、担当課長の判断で行われ、知事は知らなかったとされていますが、どうもこの点がしっくりきません。従来とは仕様の違う高額な貴賓車の購入は、県の重要な政策判断に関わり、慎重に検討すべきものであり、事務方というより、知事のトップダウンで決定された案件ではないのでしょうか。知事査定の対象となるかどうかは別として、少なくとも予算編成の過程で、担当部局から知事に相談があったのではないですか。 さらに、普段は、議長の公用車として使用されるものであれば、知事ないし幹部職員から議長に事前に相談すると考えるのが自然だと思いますが、こうした経過はなかったのでしょうか、知事にお伺いいたします。 次に、関連予算案の議会への説明についてお伺いいたします。 議会に提出された予算書、その他の資料の中には、今回のセンチュリー購入に関する何らかの記述はありましたか。また、その点に関して議会に対してどのような説明をされましたか。お伺いいたします。 また、今回の判決を受けても、なお、当面は議長の公用車として運用するとされていますが、その感覚が私には信じられません。司法により、その購入が明確に違法と判断されたそのセンチュリーを、議長の公用車として使い続けるというのは、庶民感覚からかけ離れていますし、早急に処分すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 四番、再編交付金の使途について伺います。 先日、ミニ集会で、錦川清流線の清流みはらし駅について、全く活用されていないようなので検証してほしいという厳しい意見が出されました。そこで、最近の活用状況についてお尋ねいたします。 何度もあのそばを車で通りますが、人が降りている様子を見たことがありません。最近の利用者数を教えてください。このままでは再編交付金の無駄遣いの象徴のようになるのではと思いますが、県の認識をお示しください。 また、岩国市に計画されている武道館についても、既存の運動公園の緑地を潰して造るのではなく、隣接の市有地を活用すべきという声も出されましたが、至極当たり前の御意見だと思います。今からでも、整備場所の再検討をすべきではないでしょうか。現在の進捗状況も含めて、お考えをお聞かせください。 再編交付金の利用については、地元の要望を優先するとされていますが、たとえ地元からの要望であっても、お金があるからという単純な発想で箱物を造るのではなく、本当に県民にとって必要かどうか、立地条件なども考えて慎重に判断すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、グローカル人材育成事業についてお尋ねいたします。 ここに今年度の参加者を募集するチラシがありますが（掲示）、私はこれを見て、どうしても違和感を持ちました。 まず、グローカル人材といっても、子供たちには理解できません。こんな造語をカタカナで使わずに、国際的人材とでも言えばいいのではないですか。少なくとも日本語の注釈をつけるべきですが、いかがでしょうか。 また、募集人数百六十名に対して、実際の応募人数は何人だったのでしょうか。学校によって参加人数にかなりの偏りがありますが、各学校での募集はどのような方法で行われたのでしょうか。偏りの要因は何でしょうか。 さらに、このチラシを見て、とても奇異に感じるのは、対象は岩国市・周防大島町にある県立学校の生徒と書かれていることです。 山口県は、中国の山東省や韓国の慶尚南道、スペインのナバラ州などと姉妹提携をしておりますが、これらの地域に中学生や高校生を派遣したことはありますか。その際に、今回のように対象となる自治体や学校を限定したことはあるのでしょうか。お答えください。 この事業の目的とされている国際的な人材を育成する必要性は、ほかの自治体にも共通することだと思いますが、どうして二つの自治体に限るのでしょうか。 中学校では、現在、廃止問題で揺れる高森みどり中学校だけが対象になっていますが、公平性という点では疑問が残ります。また、同じ高校生なのに、私立の高校の学校の生徒をどうして対象から除外するのでしょうか。以上、分かりやすく御説明ください。 ハワイ研修について、もう少しお尋ねいたします。 一行は、岩国錦帯橋空港からチャーター便で出発するようですが、帰国時はどこの空港を利用するのですか。また、ちょうど同じ時期に、知事や議員訪問団などを検討されていますが、知事はチャーター便に同乗されるのでしょうか、それとも別の飛行機を利用されるのでしょうか、その経費はどこから支出されるのですか、それぞれ教えてください。 五番、上関原発に係る埋立免許の延長についてです。 先日、上関原発に係る埋立免許の延長許可が行われました。状況変化が全くない中で、形式的に延長だけが繰り返されるのは誰が考えても異常です。知事はよく、法令に基づき適正に対応していると言われますが、とてもそのようには見えません。その矛盾が象徴的に表れているのが知事要請だと思いますので、今回はその点に絞ってお聞きいたします。 埋立免許の延長許可とは別に、知事は、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないよう要請する文書を出していますが、どうして発電所の建設時期が分からなければ埋立てをしてはいけないのでしょうか、その理由を明確にお答えください。 この要請は法律に根拠のない、いわゆる行政指導のようですが、法律に基づき、埋立てにゴーサインを出しておきながら、一方で、行政指導によりストップをかけるというのは明らかに矛盾しています。 事前の説明で、延長許可の際に同様な条件をつけることは法律上できないと説明されましたが、許可の条件として同趣旨の要請をすることがどうしてできないのか、その理由を分かりやすく御説明ください。 これで一回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルス対策の国の新たな対応方針への対応についてお答えします。 県では、この夏以降、感染の主流となっているオミクロン株の特性を踏まえた国の方針に基づき、まん延防止等重点措置などの一律の強い行動制限は行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとの考えの下、感染状況等を踏まえた適時適切な感染対策に取り組んできたところです。 こうした中、先月、国から、秋以降の感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行により、保健医療の負荷が高まった場合を想定し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類や感染レベルを抑えるための都道府県による各段階に応じた感染拡大防止措置の実施など、新たな枠組みが示されました。 これを受けて、県では、先週二日に、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、新たなレベル分類に基づく本県の感染状況について、新規感染者数や病床使用率が上昇傾向にあることなどを総合的に判断し、現時点では、レベル二の感染拡大初期としたところです。 また、今後、感染が拡大し、外来医療を含めた保健医療への負荷が高まった場合などには、さらなる感染拡大を防止するため、本県の実情を踏まえながら、医療ひっ迫防止対策強化宣言の発出などにより、県民や事業者の皆様に対し、より強い要請、呼びかけを検討・実施することとしました。 私は、県民の皆様の命と健康を守ることを第一に、社会経済への影響を最小限に食い止めることができるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、引き続き、適切に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、感染状況等についてです。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加しており、本県においても感染者数が千人を超えるなど、第八波に入ったものと認識しています。 また、今後の見通しについてですが、本格的な冬場を迎え、季節性インフルエンザとの同時流行や新たな変異株の出現など、さらなる感染拡大に注意が必要と考えています。 次に、年末年始等に備えた感染拡大防止対策の前倒し実施についてです。 これから人流が活発化する時期を迎えるに当たり、県では、既に先週、新型コロナ感染症対策本部員会議を開催し、全庁的な共通認識を図るとともに、県民や事業者に対し、三密の回避や十分な換気など、基本的な感染対策の徹底について協力を求めたところです。 なお、米軍岩国基地に対しては、岩国環境保健所が定期的に公衆衛生についての意見交換会を開催しており、感染予防対策の徹底について共通認識を図っているところです。 次に、ワクチン接種についてです。 本県におけるオミクロン株対応ワクチンの接種状況についてですが、十二月五日現在の接種率は二四・六％となっています。 また、ワクチン接種に関する県の方針についてですが、オミクロン株対応ワクチンは、重症化予防はもとより、感染や発症予防にも高い効果が期待されていることから、できるだけ多くの方に速やかに接種いただけるよう、市町等と連携し、接種の促進に取り組んでいるところです。 なお、費用負担についてですが、ワクチン接種は国において制度設計されており、現在は全額国費負担となっています。 議長（柳居俊学君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）新型コロナウイルス対策に関する事業者支援についてのお尋ねのうち、元気にやまぐち券についてお答えします。 この事業は、店舗の資金支援と消費需要の喚起を図るものとして実施しており、四千三百を超える多くの店舗が参加し、支援者数は約五万二千人、プレミアム分を含む事業者への支援金額は三十億円となっています。 また、チケットの利用は、第一期は七月から十二月、第二期は八月から一月までとしており、飲食をはじめ、小売・サービスなど、幅広い業種の店舗で活用されています。 今後、感染が急拡大した場合の一時停止等の対応については、各店舗の営業活動や利用者の消費行動への影響が懸念されることから、慎重に判断する必要があると考えています。 次に、経済対策についてのお尋ねのうち、補正予算における企業への支援制度についてお答えします。 国においては、総合経済対策の中で、中小企業の賃金引上げの原資となる付加価値の向上を図るため、事業再構築補助金について、予算拡充に加え、補助率や補助上限額の引上げを行うこととされています。 県としては、金融機関や商工会議所等と連携し、当該補助金の申請サポートにより、中小企業の生産性向上の取組を推進するとともに、このたびの補正予算において、賃金引上げ・価格転嫁支援資金を創設し、補助金と資金の両面から、企業の賃金引上げに向けた支援を行うこととしています。 資金の内容については、融資限度額は八千万円、融資期間は十年、利率は一・七％から一・八％、融資枠は三十億円等となっています。 議長（柳居俊学君）高橋農林水産部長。 〔農林水産部長 高橋博史君登壇〕 農林水産部長（高橋博史君）新型コロナウイルス対策に関する事業者支援についての御質問のうち、やまぐちプレミアム食事券についてのお尋ねにお答えします。 食事券は、本年七月から利用を開始しており、十二月四日現在で発行額は約二十三億五千万円、登録店舗数は約千六百店となっています。 また、感染が急拡大した場合の食事券の一時停止等については、感染状況等を見極めながら慎重に判断してまいります。 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）経済対策についての御質問のうち、物価高に伴う県民生活の実情についてのお尋ねにお答えします。 県としては、賃金の上昇が進まない中で、食料品や電気料金など、多岐にわたる物価の高騰が長期化していることから、県民の皆様の暮らしに大きな影響を与えているものと認識しています。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）物価高に関する御質問のうち、県の物価高騰対策についてのお尋ねにお答えします。 物価の高騰が及ぼす県民の暮らしや企業活動等への多大な影響を緩和することが現下の最重要課題であり、国、地方が一体となって、生活者や事業者に対するきめ細やかな支援を累次にわたって実施してきています。 国の対策においては、ガソリン価格や電気料金等の引下げ、輸入小麦価格の据置きなど、エネルギー・食料品等の価格高騰抑制策のほか、お示しのあった現金給付など、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援策等が講じられています。 本県においても、今回上程したものも含め、国の対策に呼応した補正予算を編成し、国の予備費等により措置された臨時交付金を積極的に活用して、国の推奨事業メニューも参照しながら、その時々の県民や事業者のニーズに即した支援策を実施してきています。 県としては、引き続き、物価の動向や経済情勢等を十分に注視し、国や市町が実施する支援策とも連携を図りながら、必要な対策については、今後の補正予算や来年度当初予算において機動的に措置していく考えです。 議長（柳居俊学君）松岡総合企画部長。 〔総合企画部長 松岡正憲君登壇〕 総合企画部長（松岡正憲君）山口県の賃金水準の推移についてのお尋ねにお答えします。 名目賃金については、毎月勤労統計調査地方調査結果によれば、事業所規模五人以上における、パートタイム労働者を含む一人平均月間現金給与総額は、バブル後の平成四年から平成十三年までは三十二万円前後で推移していましたが、その後、減少傾向に転じ、ここ数年は三十万円を若干下回る額となっています。 また、実質賃金については、物価水準が令和三年まで比較的安定して推移していたため、名目賃金と同様の傾向となっています。 議長（柳居俊学君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）再編交付金の使途に関する数点の御質問のうち、清流みはらし駅についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、最近の利用者数についてですが、令和元年度が千百二十五人、令和二年度が三百四十五人、令和三年度が五百九十一人、今年度は十一月末までで三百十三人であり、開業以来の累計利用者数は二千五百五十一人となっています。 次に、県の認識についてです。 清流みはらし駅は、錦川鉄道の観光利用の拡大を図るため、自動車や徒歩では訪れることのできない錦川清流線の絶景ポイントに駅を整備することにより、県内外からの誘客を促進することを目的として設置を支援したものです。 近年、コロナ禍による観光イベント列車の運行見合せ等により利用者数が伸びていませんが、県としては、今後とも、この清流みはらし駅が、岩国地域の観光振興や地域経済の活性化にも寄与する観光素材であると考えています。 次に、武道館についてのお尋ねにお答えします。 県東部地域の県立武道館については、岩国市や競技関係団体等の関係者の意見を聴きながら、昨年十月に整備場所や必要な機能・規模等を定めた基本計画を策定し、現在この計画に基づき、設計業務を進めているところです。 武道館の整備場所については、全国規模の大会誘致や多様なスポーツ交流の促進につながるよう、岩国市総合体育館との連携等を考慮し、その一体的活用による利便性や適正な整備費等を十分に踏まえ決定したものであり、整備場所の再検討は考えていません。 次に、ハワイ研修についてのお尋ねのうち、知事のハワイ訪問についてお答えします。 山口県訪問団の具体的なハワイ訪問日程等については、現在、ハワイ州政府等と調整を進めており、知事のチャーター便の同乗については、その状況を踏まえ、判断してまいります。 また、経費については、友好協定・姉妹提携相互交流事業において予算措置をしているところです。 議長（柳居俊学君）近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕 総務部理事（近藤和彦君）再編交付金の使途についての御質問のうち、県民にとって必要か慎重に判断すべきとのお尋ねにお答えします。 県では、地元市町の要望をお聞きし、広域自治体としての県の役割や事業の必要性、緊急性等を踏まえ、事業内容を決定しています。 議長（柳居俊学君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に係る埋立免許の延長に関するお尋ねのうち、要請の理由についてお答えします。 このたび、公有水面埋立法に基づき、竣功期間の延長許可がなされたところであり、中国電力は、法的には埋立工事を施行できる状況にございます。 一方で、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況、また、中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。 このように、発電所本体の着工時期が見通せない状況にある中で、埋立免許権者としての立場ではなく、原発建設計画が存する県の立場から埋立工事のみを先行すべきではないと判断し、見通しがつくまで埋立工事を施行しないよう、改めて要請したものです。 議長（柳居俊学君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発に係る埋立免許の延長についてのお尋ねのうち、延長許可に付す条件についてお答えします。 公有水面埋立法第十三条では、埋立ての免許を受けた者に指定期間内に工事を竣功するよう義務づけていることから、公有水面埋立法上、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないという条件を免許に付すことはできません。 議長（柳居俊学君）京牟礼会計管理局長。 〔会計管理局長 京牟礼英二君登壇〕 会計管理局長（京牟礼英二君）センチュリー裁判についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県民からの声の件数と内容についてですが、山口地裁の判決後、今月六日までに二百六十三件の意見があり、その多くは、当該公用車購入に関する苦情や控訴しないでほしいといった内容でした。 次に、控訴を決断した理由についてですが、県としては、当該公用車の購入契約の締結が違法と判断されたこと等については疑義があることから控訴したものです。 次に、予算編成の具体的経過についてですが、当該公用車の購入に係る予算は、担当課で検討を行い、議会事務局に伝えた上で予算要求し措置されたものであり、会計管理局から特段、知事協議はしていません。 次に、関連予算案の議会への説明についてですが、予算説明書において、その他の公用車購入経費と合わせ、備品購入費としてまとめて計上したところです。 議会への説明には、これまでも関係法令で定められた様式により、備品購入費として一括して記載し、予算案の御審議をいただいているところです。 次に、公用車としての運用についてです。 当該公用車は、貴賓車としてだけでなく、議会での利用も前提に、経費の節減と公用車の有効利用を図る観点から、県全体での保有台数を三台から二台へと削減した上で、知事部局において一元管理し、効率的に公用車を運用していくという中で購入したものです。 こうしたことから、引き続き、これまでの運用を継続し、有効に活用していきたいと考えています。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）再編交付金の使途についてのお尋ねのうち、まず、グローカル人材育成事業に関する数点のお尋ねにお答えします。 初めに、グローカル人材という表現についてですが、その意味をパンフレットや募集要項に明記しています。 次に、応募人数は百六十人でした。 次に、募集方法についてですが、各学校でパンフレットや募集要項を配付して行いました。また、学校ごとの参加人数の偏りについては、学校行事としての位置づけの有無や希望する生徒数の違いによるものと考えています。 次に、姉妹校提携に関連した中高生の派遣についてですが、例えば、韓国の慶尚南道とは相互に生徒を派遣する事業を実施しており、募集対象は県内全ての県立高校等の生徒であります。 次に、本事業の対象についてですが、再編関連特別地域整備事業、いわゆる県交付金を活用し、県教委が実施主体として取り組むものであるため、対象地域内にある県立学校の生徒としています。 次に、ハワイ研修についてのお尋ねにお答えします。 ハワイ研修の帰国時における利用空港については、羽田空港を経由し、岩国錦帯橋空港に移動することとしています。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問いたします。 まず、コロナ対策です。 新しい変異株はオミクロン株よりさらに感染力が強くて、一、二か月で第七波のピークを超えるという見通しもありますけれども、重症者は少ないといっても総数が増えれば病気を持っている方たちや高齢者の重症化も高くなります。医療崩壊を招いたら取り返しがつきません。 既に、師走に入っておりますが、感染拡大の波をできるだけ抑えるために、外出や旅行、イベントの自粛要請などを、早めに行動制限を実施する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、経済対策です。 もちろん賃金というのは企業が決めることですけれども、強制はできません。しかし、首相が自ら経済団体に対して賃上げの要請を行ったりしております。知事も先頭に立って地元経済界に対して要請をすべきではありませんか、お伺いいたします。 また、中小企業に対しては、融資だけではなく、賃上げを実施する企業に対して一定の財政支援をする、あるいは税金を軽減する、減額するなど、県として独自の対策を行うべきではないでしょうか。これまでの施策も含めて、お考えを聞かせください。融資だと返済しないといけないので返せませんというふうな御意見もあります。 それから、センチュリー裁判です。 裁判では、購入契約締結の要請が争点になっております。私は、予算編成と議会審議の経過についてお聞きしています。専門家にも聞きましたけども、裁判に直接影響することはありませんので、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思うんですが、少なくともこの間の事実経過を明らかにすることが県民に対する説明責任を果たすことです。 先ほどの御答弁では紋切り型で、普段は四百万円ぐらいだった物品購入費が二千四百万円にもなっているということが、知事査定はしないにしても、きちんと議会にも説明していただくべきだと思いますが、知事としては、予算編成の段階で本当に何らかの関与されていないのでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。 それから、再編交付金です。 清流線の観光事業について伺います。 イベントが計画されているようですけれども、今年の九月のそれは災害のために中止をされました。さらに、十月、十一月、十二月のイベントは全て中止となっています。その原因を教えてください。 また、今後も月に一度程度の観光列車だけで、あの駅は活用される予定なのでしょうか、お尋ねいたします。 県の説明、当初は、毎週末に数便観光列車を運行するという計画だと私は説明を受けましたけれども、来年度も一月からは月に一度という計画があるようですが、その程度の利用なのでしょうか、もう一度お伺いいたします。 それから、グローカル人材です。 私は、ここで一言断っておきますけれども、私はグローバル教育に対して異議を唱えているわけでもありませんし、ハワイ研修に反対しているわけでもありません。それを申し上げて再質問いたします。 国際的な人材を育てるということは、必要で、大事なことですし、それを、しかし、岩国と周防大島に限ってグローカル人材の育成が必要であるとは幾ら説明を聞いても全く理解できません。募集パンフレットにある、まずグローカル・ラボとはどういう意味か、まず教えてください。 チャーター便で岩国から出発して、岩国空港には直接帰れない、検疫の問題だそうですが、コロナ禍はもう三年も続いています。検疫の問題の認識が県教委にはなかったということでしょうか、お尋ねいたします。 入国場所が岩国でないということは、わざわざチャーター便として多額のお金をかけることはありません。羽田や成田からハワイ便の定期便は山ほどありますし、費用も格安です。それで往復すればいいのではないですか、お尋ねいたします。 次に、姉妹都市のある中国や韓国への派遣で、今回のように地域を限ったことはないということでしたが、どうして今回は地域を限るのですか、お尋ねいたします。 確かに、岩国には米軍基地がありますけれども、それは閉ざされた世界であって、それをもって国際的人材が必要であるということにはならないというのは明らかです。 ハワイと姉妹提携しているからというのも、周防大島の特殊な事情に過ぎず、県としてこの事業を行う理由にはなりません。国際交流が盛んなこの時代にあって、現に県内には様々な国から多くの外国人が留学生として、また労働者としてやってきています。国際的な人材の育成はどの地域の若者にとっても必要なことです。どうして地域を限定する必要があるのか、教育に地域偏重があってはならない、これは憲法にも明記されていることです。県民の納得いく説明をお願いいたします。 それから、上関の原発です。 埋立免許者としての知事とは全く別の知事がいると、以前初めて聞いたときは思わず笑ってしまいました。ということは、ここにおられる知事は二つの人格を持っておられるということですね、お尋ねいたします。お答えください。 埋立免許者として法律に基づき免許の延長を許可しておきながら、同時に埋立ての差止めをする、これはさすがにできないでしょう。だから、別の立場の知事が、別の立場の知事ならそれができるという、そういうふうにおっしゃるのは本当に詭弁です。 つまり、別の立場の知事は、法律によりできない行為、法律違反をしているということになりますが、それでいいのでしょうか、お伺いいたします。 また、発電所の着工時期の見通しがつくまではとされていますが、逆に言えば、当分の間は発電所は建設されないと認識されているということでしょうか。仮にそうだとすれば、それは別途の要請で触れることではなくて、法律の運用の中で考慮すべき重要な事項ではないのですか。ここは、埋立免許権者としての知事にお尋ねをいたします。明確に答えてください。 これで二回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）再質問にお答えします。 まず、新型コロナウイルス対策につきまして、新たな変異株にも触れられまして、早めに行動制限を呼びかけるべきではないかといった御趣旨の御質問だったかと思います。 先ほど知事の答弁でも触れました、国が先月示した基本方針におきましても、今年の秋以降の感染拡大が夏のオミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限を行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を講じるということとされております。 こうした国の方針の下、本県におきましても、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んでいるところでありますが、今後、感染が拡大し、外来医療を含めた保健医療への負荷が高まった場合などには、さらなる感染拡大を防止するため、本県の実情を踏まえながら、県民や事業者の皆様に対し、より強い要請、呼びかけを検討・実施することとしておりまして、引き続き、感染状況に応じまして、適時適切に対応してまいります。 次に、貴賓車の購入に関しまして、予算編成過程についてのお尋ねでございます。 当時の経過を申し上げますと、担当課からの要求を受けまして、備品購入費など内部的経費は総額を抑制していくという知事の方針に基づきまして、財政課におきまして使用年数や走行距離等を勘案し、計上の判断を行ったところであります。 令和三年度の予算編成から、公用車を含む備品購入に係る予算のうち、全ての公用車及び百万円以上の備品購入につきましては、予算編成過程におきまして、知事に適切に協議を行うこととしております。 議長（柳居俊学君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）経済対策についての二点の再質問にお答えをいたします。 まず一点目が、制度融資だけでは賃金引上げに実効性がないのではないかと、賃上げにつながる支援策を実施すべきではないかというお尋ねだったと思います。 賃金引上げを促進するためには、企業の生産性を向上させて付加価値の増加を図ることが重要であり、これには長期間かつ継続的な支援が必要と考えております。 このため、県におきましては、やまぐち産業振興財団に、生産性向上・人材創造拠点を設置し、その拠点を中心に、経営革新による付加価値向上や人材育成等への一体的支援を行っているところです。 また、デジタル技術を活用した業務改革にも取り組むこととしており、こうした取組を通じて生産性の向上を図っていきたいと考えております。 さらに、こうした取組に加えまして、先ほども御説明いたしましたけれども、国の補助金の積極的な活用に加え、県の制度融資を組み合わせて企業の前向きな取組を支援したいというふうに考えております。 こうした取組を総合的に実施することによりまして、賃金引上げにつながるよう、県内中小企業の振興に努めていくこととしておりまして、現時点で新たな支援策を創設することは考えておりません。 二点目は、賃上げに向けた要請を経済団体にすべきではないかというお尋ねでございます。 賃上げにつきましては、企業の主体的な取組により行われるべきものというふうに考えておりますが、県としては、中小企業等が賃上げをしやすい環境を整備していくということが役割であるというふうに考えております。 そうしたことであることから、経済団体に対しまして賃金引上げに対する要請は、行うことは考えておりませんけれども、賃金引上げのしやすい環境整備を図るということで、経済団体に対しましては、取引適正化に係る文書要請を行っているところでございます。 議長（柳居俊学君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）清流みはらし駅に関する再質問にお答えします。 まず、本年十月から十二月まで催行中止になったその理由を伺うということでございます。 十月、十一月の催行中止につきましては、九月の台風十四号の影響による、線路に隣接する市道の崩落のため、約二か月間、錦川鉄道自体の運転を見合わせていたことから、イベント列車の催行が実施できなかったものでございます。 また、十二月の催行中止につきましては、イベント列車を催行する場合、通常、ＪＲに対して二か月前までに届出が必要になっており、錦川鉄道の運行再開が見通せず、参加者の募集ができなかったためと聞いております。 二点目、もう一つの質問ですが、今後も、月に一度程度の催行を続けるのかということでございますが、一月以降も毎月一回の定期運行を継続していきたいと考えております。 利用者数につきましては、現在一月以降の清流みはらし列車につきましては、順調に予約が入っておるというふうに聞いておりまして、今後、その利用客数の増加を期待しているところです。 議長（柳居俊学君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、要請につきましては、許可処分とは切り離し、埋立免許権者としての立場ではなく、原発建設計画が存する県の知事の立場から行ったものでありまして、知事は二つの人格を持っているのかという御指摘は当たらないと考えています。 議長（柳居俊学君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発に関します再質問のうち、要請は法律違反ではないか、また条件につけるべきではないか、二つのお尋ねにまとめてお答えします。 公有水面埋立法上、要請した内容を免許の条件として付すことはできませんが、要請は公有水面埋立法の処分とは切り離し、原発建設計画が存する県の知事という、埋立免許権者とは別の立場から行ったものであり、埋立免許権者としては、この要請が違法なものであるとは考えていません。 なお、発電所本体の着工時期の見通しについて、埋立免許権者として判断しているものではありません。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）井原議員の再質問にお答えします。 まず、グローカル・ラボとは何かという御質問でありました。 この事業全体は、四つのプログラムから構成されています。すなわち、語学力育成プログラム、それからグローバル探求プログラム、そして国際交流体験プログラム、そしてこのグローカル・ラボでございます。 お尋ねのグローカル・ラボにつきましては、そういった各プログラムでの学びによって獲得したグローバルな視点を地域社会、ローカルですけれども、地域社会の課題解決に向けて生かす能力を育成することにより、グローカル人材の総合的な育成を図るということを目的としておりまして、具体的な内容としましては、グローバル探求プログラムでありますとか、国際交流体験プログラムなどの事前学習あるいは自己の振り返りを行います。 講師の講演であったり、ワークショップを通して地域の魅力あるいは課題の整理、課題解決の探求やアイデアの検討等を行うものとなっております。 次に、検疫の認識はなかったのかというお尋ねですが、計画当初における予見は困難でありました。しかしながら、検疫などコロナ禍における帰国時の受入れ体制について熟慮と協議を重ねた結果、生徒の安心・安全を第一に考え、万全を期すために、より円滑な対応ができる羽田空港を経由することとしました。 チャーター便の件がありましたけども、総合的に考えると、定期便を利用するよりもチャーター機を活用したほうが乗換回数あるいは当日の諸手続等を削減することができまして、移動に伴う生徒の負担等を軽減できるものと考えております。 それから最後に、地域限定のお話がありましたけれども、これまでも国の事業等を活用して、様々な観点から特色ある学校づくりに努めてきたところでありますけども、本事業については、県交付金を活用してグローカル人材の育成を図るという観点から、特色ある学校づくりを推進するものでありまして、当該交付金の対象地域にある県立学校を対象としたものであります。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問をいたします。 まず、今の答弁ですけれども、私は、再編交付金のみはらし駅の件で、毎週末に観光列車を運行するというふうに、あの駅を造られるときに観光部長から伺いました。今回は、月に一度の予定でこれからも運行するというお話でしたけれども、毎週末に数便催行するというのは、当てが外れたということでよろしいですか、まず伺います。 それから、教育次長の答弁でしたけれども、グローカルについては、ここに、（掲示）このパンフレットに「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ」というふうに英語で書いてあります。 私は、グローカル・ラボって何ですかって聞いたんですけど、これはグローカル・ラボラトリーなんでしょうか、グローカル何なんでしょうか、それを伺ったんですけれども、内容についてはここに書いてありますから大体分かります。語句の説明をお願いいたします。 それから、センチュリー裁判です。 知事として重要な予算にはきちんと目を通していただいて、議会にも説明していただく、そうした責任を果たしていただきたいと思います。 今回は、二千万円もの予算について、知事として知らなかったということは、知事の責務を怠っていたということでしょうか、まずお尋ねいたします。 そして、今後は、新規や重要な案件は事前にきちんと議会に説明していただきたいと思いますが、内容も含めてきちんと御説明していただきたいと思いますが、明確な御答弁をお願いいたします。 それから、グローカル人材の育成です。 私のところに、県央部の私立の高校の生徒の保護者から、同じ県民なのにどうしてこの事業に応募できないのですか、子供がかわいそうですという、怒りにも似た声が届いています。対象にならない子供たちは一体どう思うでしょうか。彼らに与える影響も考える必要があります。教育の機会均等という理念について、県教委はどう説明されるのでしょうか、お尋ねいたします。 再編交付金だからといって、教育の公平をねじ曲げるような事業は本末転倒です。早急に見直しをすべきであり、遅くとも来年度予算で必要なら一般会計を使って、他地域も含めたもっと公平な事業に衣替えをすべきだと思いますが、今後についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 それから、上関原発です。 これまでの説明とか答弁を聞いておりますと、事業者が発電所着工時期は未定として、知事も埋立てを差し止め、その背景には国のゴーサインが出ていないことなどから、土地利用が当分の間行われないことは明らかになったというふうに思います。 会社側は知事の要請に従い、当面埋立てをしないと回答しており、今回の延長も形だけであることはよく分かります。 知事も、ジキルとハイドですが、中国電力、事業者も埋立てをさせてくださいと言いながら、要請には従いますと、法律を守らない。お二人とも私は法律違反をして、二方とも法律違反をしているというふうに思いますが、つまり当初の免許の前提条件が全て既に失われているのですから、延長ではなくて免許自体を一旦取り消して、仕切り直しをすべきではないですか。毎回このことをお聞きしておりますが、どうしてだらだら延長するのですか、もう一度お答えください。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）清流みはらし駅に関する再々質問にお答えします。 設置当初は毎週末の運行というふうに聞いていたけれども、現在は月一回の運行ということで、当初と当てが外れたのかという御質問でございます。 当初、清流線の開設当初は、新駅は、土日祝日に運行される臨時列車として、年間約四千六百人の利用を見込んでおりました。しかしながら、その後、現在は月に一回の運行ということでございますが、実際の利用客の需要見込み、この辺りを踏まえまして、運行を見直し、そして月一回の運行で、この整備地が一年を通して非常に錦川の美しい景観を楽しめる、そういうスポットでございますので、四季を通じて月に一回程度、需要の見込みも踏まえて、月一回の程度で一年間運行するという運行形態に見直したものでございます。 議長（柳居俊学君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発に関します再々質問にお答えします。 今回の延長申請については、埋立免許権者として法令に従い厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから延長を許可したものであり、取り消すことは考えていません。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）再々質問にお答えします。 まず、ラボの意味でありますけども、ラボラトリーの略で研究所という意味がございますけども、ここではグローカルをテーマに探求する場という意味で使わせていただいております。 それから次に、来年度予算においては公平に事業実施をすべきではないかという御質問でありましたけども、その他の地域、東部地域以外の地域におきましても、海外の姉妹校との交流でありますとか、オンラインによる海外との交流でありますとか、各学校の実情に応じた取組を行っておりますし、今後も引き続き取組を進めてまいりたいと思います。 しかしながら、事業展開につきましては、本事業の展開につきましては、来年度の予算に関わることでありますので、現時点では未定であります。 議長（柳居俊学君）京牟礼会計管理局長。 〔会計管理局長 京牟礼英二君登壇〕 会計管理局長（京牟礼英二君）公用車に関する再質問にお答えします。 まず、知事が責任を怠っていたのかということでしたが、これにつきましては、備品購入費などの内部的経費につきましては、節減合理化を図るとの、知事が示した予算編成に基づき予算計上しておりまして、責任を怠っていたとの御指摘は当たらないものと考えています。 それから、議会に対して明確に説明すべきとのお尋ねでした。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、県議会の説明にはこれまでも関係法令で定められた様式により備品購入費として一括して記載し、予算案の御審議をいただいているところです。これに問題があるとは考えておりません。