１ 原油価格高騰などの経営危機に苦しむ県内加工業者支援について ２ 人口減少について ３ 夜間中学について ４ 防犯カメラ・カメラ付き防犯灯設置について ５ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（二木健治君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第二十五号まで 副議長（二木健治君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十五号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手） 松浦多紋君 県民の誇りを育む会、松浦多紋です。質問に入る前に、一言申し上げます。 村岡知事、本日は記念すべき節目の五十歳の誕生日、誠におめでとうございます。（拍手） 同世代の方が山口県のリーダーとして県政を牽引していただいていること、大変ありがたく、同時に敬意を表します。公務多忙でいらっしゃいますが、家に戻られたら優しいお父さんとして、公務の際は、私たちの頼れるリーダーとして、充実した五十代のスタートとなる一年を過ごしていただければと思っております。 一年先の話になりますが、来年の防府読売マラソンの出場、心よりお待ち申し上げております。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 二○二二年度から二○二六年度の五年間に進めるべき政策として掲げられている、やまぐち未来維新プランの素案から最終案を拝見させていただきました。基本方針である産業維新、大交流維新、生活維新を強化され、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現に向け、三つの維新、二十の維新プロジェクト、七十二の重点施策を掲げられ、これから本県が立ち向かう人口減少・少子高齢化や厳しい社会情勢であっても、活力に満ちた産業、にぎわいにあふれ、安心・安全で持続可能性を備えた地域社会を目指そうとされる山口県の強い思いを感じました。 これから取り組まれる五年間の維新プランが、二十年、三十年先の次世代の人たちが希望と誇りを持って暮らせる山口県にしていただきたいと思います。 そこで、維新プロジェクトを織り交ぜながら質問をさせていただきます。 まず、原油価格高騰などの経営危機に苦しむ県内加工業者支援についてです。 二○二一年から続く原油価格の高騰。石油輸出国機構、ＯＰＥＣの関係者によると、主な原因は、新型コロナによって落ち込んだ需要が世界的に回復傾向にあることと、対して多くの産油国に増産余力がないことが上げられているそうです。 また、別の要因に先物取引のＡＩツールの活用による自動化による弊害と言われています。自動化は三年前の二○一九年にはエネルギー先物取引の八○％に上っている状況です。 それらに加え、ロシアによるウクライナ侵攻が原油価格の高騰に拍車をかけている状況だと思います。 県では、先月まで二次募集を行った中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金や、農業・漁業経営継続緊急支援事業、農業省エネ対策緊急支援事業、公共交通事業継続総合支援事業など取り組まれ、原油価格・物価高騰に対し様々な取組をされてきていらっしゃいます。 山口県では、六次産業化と農商工連携の取組を一体的に進め、やまぐち六次産業化・農商工連携サポートセンターを開設、やまぐち六次産業化・農商工連携推進大会はコロナ禍でも継続的に開催し、農林漁業者による六次産業化や中小企業者と連携した農商工連携を一体的に取り組み、県産農林水産物を生かした魅力ある新商品の開発や販路開拓を積極的に推進していらっしゃいます。その取組は、農林漁業者をはじめ幅広い方々が協力し、地域資源の付加価値を高め、地域内に雇用と所得の確保につながっています。 また、山口県には外郎や夏ミカンを使ったお菓子、三方を海に囲まれている特性を生かした、かまぼこやちくわなどの練り製品などをはじめとする水産物、日本酒やみそ、しょうゆなどの農産品、萩焼や大内塗、赤間硯といった民芸品、いわゆる山口県の物産品なども同様に地域資源の付加価値を高め、地域内に雇用と所得の確保につながり、製造をされている二次産業、いわゆる加工業の方々の一部は、六次産業化の推進のために欠かすことのできない産業であると言えます。 六次産業化による商品、菓子はもちろん、水産加工品、農産加工品、民芸品問わず、石油価格に付随する様々な光熱費の高騰は、加工はもちろん保管にかかる経費に直結し、事業継続の脅威となっているそうです。 山口県におかれましては、融資制度などの取組をされていらっしゃいますが、出口の見えない、いつまで続くのか分からない状況を改善するため、今以上に加工業の皆様に寄り添った支援が必要です。 六次産業化のさらなる発展はもちろん、山口グッと産品や山口海物語などを製造する加工業存続のためにも、早急に光熱費に対しての直接的な支援補助金が必要だと思います。 これらの取組は産業維新、四番目のプロジェクト、中堅・中小企業の底力発揮、五番目のプロジェクト、強い農林水産業育成、大交流維新、八番目のプロジェクト、国内外での市場拡大につながる取組だと考えます。食品をはじめとする県内加工業の皆様が、既に社会経済情勢の変化という脅威にさらされていることへの対策こそ急務だと思います。 そこでお尋ねいたします。やまぐち未来維新プランを進めていく上で、加工業者の事業継続、山口県が誇るブランド維持と発展のために、原油価格高騰などの経営難に苦しむ県内加工業者の方々に対し、今後どのように支援をしていかれるのか、県の御所見をお聞かせください。 次に、人口減少についてです。 山口県の現状として、将来に向けて最も脅威となっていることが人口減少だと私も考えます。もちろん県では、様々な取組を既に行っていらっしゃいますが、若年層の県外流出に目を向けて、大学への進学との関連から質問をさせていただきたいと思います。 まず、山口県の人口は、昭和三十三年百六十二万人をピークに十二年連続で減少し続け、その後、昭和四十六年から十五年連続で増加に転じました。昭和六十年を最後にその後は三十五年連続で減少を続け、令和三年は百三十二万人となっています。 推計では、二○三○年には百二十三万人、二○三五年には百十六万人、二○四五年には百三万人となっており、百万人を切ってしまうおそれは当然ながら非常に高くなっています。 要因に自然減と社会減が示され、社会減では十五歳から二十九歳の大幅な転出、三十代では男性の転入超過な一方、女性の転出超過、四十歳から六十四歳では転入超過となっています。 その中でも若年層の転出超過は理由がはっきりしており、進学・就職時に県外へ転出されているそうです。特に、男女とも流出の筆頭は福岡県、そして東京都となっており、男性は神奈川県、静岡県、愛知県、千葉県と続いていきます。女性は大阪府、広島県、神奈川県、静岡県。女性の場合の大阪府、広島県が入り込んでいるのは、きっと進学の関係ではないかと私は考えます。 さて、高校卒業後の大学進学率ですが、全国平均は、平成十三年度は四五・一％、平成十八年度は四九・三％、平成二十三年度は五三・九％、平成二十八年度は五四・七％、令和三年度は五七・四％と上昇しています。 もちろん山口県も進学率は上昇していますが、平成十三年度、平成十八年度ともに四一・一％、平成二十三年度は四三・二％、平成二十八年度は四二・七％と若干減少し、令和三年度四四・二％と数値は上がっておりますものの、全国の平均値に比べると伸び率が低いことが分かります。 高校卒業後、県内の大学へ進学できるチャンスが広がれば、進学率も上がり、県外流出を防げる可能性があるのではないでしょうか。 現在、山口県立大学には約千三百三十名の学生が学ばれています。約二千人が通う下関市立大学や約千七十名が通う周南公立大学とのバランスもあるかと思いますが、県立大学の定員を増やすことで、県外への進学を県内へ変更する学生による県外流出への対策、さらに多くの県外からの学生の確保につながると思います。 その取組は生活維新の十四番目のプロジェクト、新たな時代の人づくり推進につながり、さらに県内への若者の定着はにぎわいのあるまちづくりに直結し、生活維新二十番目のプロジェクト、人口減少を克服する地域づくり推進に大きな前進を与えることになると思います。 そこでお尋ねをいたします。山口県立大学の定員を増やすことは、山口県が抱える最大かつ喫緊の課題の克服に若干ではありますが寄与する取組だと思います。県の御所見をお聞かせください。 また、県立大学の入試制度には、県内高校推薦枠を設け選抜試験を行われているとのことです。県外の私立大学などから県立高校、私立高校に対し指定校推薦という推薦枠が多数あると伺います。県立大学において、県内全ての県立高校、そして全ての私立高校に対し、各校数名の指定校枠を設けることで、確実に県民である高校生の県外流出を抑制できると思います。県外大学に進学し、その先で就職してしまう可能性よりも、県内大学進学で地元企業に就職を期待することでも、若年層の県外流出抑制に効果があると思います。 そこでお尋ねいたします。県立大学への入学選抜方法に指定校推薦枠を設けることはできないでしょうか、県の御所見をお聞かせください。 次に、夜間中学についてお伺いいたします。 夜間中学の取組は大交流維新の六番目のプロジェクト、交流拡大による活力創出、生活維新の十番目のプロジェクト、結婚、妊娠・出産、子育て応援、そして十一番目のプロジェクト、やまぐち働き方改革推進、そして十五番目のプロジェクト、誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクトに関連すると思います。 まず、夜間中学のニーズ調査についてお尋ねいたします。 二月議会におきまして、外国人就労者、戦後の混乱期に学校に通えなかった御高齢の方、ヤングケアラーなど様々な原因で中学校を卒業できない方の立場を申し上げ、夜間中学設置に向けた質問をさせていただきました。 商工労働部、健康福祉部、県教委から御答弁を頂戴し、再質問をした際、ニーズの把握に努めたいと県教委からお答えいただきました。 その後の六月議会におきまして、公明党の曽田議員が、現在のニーズを把握し、県内で設置に向けた検討に取り組むべきと質問され、義務教育未修了者数や在留外国人数などの最新の状況を踏まえ、当事者に届く調査となるよう手法の検討を行い、市町教委や関係機関等と連携しながら、今年度中のニーズ調査の実施に向け、取り組んでまいりますとの御答弁をされたことは、夜間中学設置に向け前向きに動き出したものと安堵しております。本当にありがとうございます。 十月二十一日、県のホームページが更新され、待望の夜間中学に関するニーズ調査アンケートが日本語を含む六か国の言語を使い、十二月十六日まで実施されています。 グーグルの機能を用い、本人用の質問が十二問、保護者・支援者用の質問が八問、大変分かりやすく、的を得たアンケートだと思います。 市町教育委員会や関係機関・団体等と連携し、夜間中学に係るニーズ調査を実施しますと始めていただきましたアンケートではありますが、回答はウェブでの回答が可能ですとなっております。 しかしながら、御高齢の方が大多数だと思いますが、本県における未就学者は八百五十一人、最終卒業学校が小学校の方は七千九百二十五人と認識されていらっしゃるとのことですが、回答がウェブ中心になっているということは、御高齢の皆様はニーズ調査の対象者になりづらいのではないかと危惧しています。その方々にもアンケートに多く参加をしていただくための工夫が必要ではないかと感じております。 例えば、県が毎年四回、二月、五月、八月、十一月に発行されている広報誌ふれあい山口にもアンケート紙面をしっかり掲載する、また、各市町の広報誌の紙面を利用し掲載する、または県内全ての高齢者施設に案内するなどし、ウェブ環境にない高齢の方々に対してもアンケートを行わなければ、いい取組が中途半端になってしまうおそれがありますし、正しいニーズの把握にならないと私は感じました。 そこでお尋ねをいたします。ウェブでのニーズ調査は実際に行っていらっしゃり、ありがたい限りではありますが、ウェブ環境にいらっしゃらない高齢の方に対してのニーズをどのように把握していかれるのか、県教委の御所見をお聞かせください。 次に、自主夜間中学に対しての支援についてお尋ねいたします。 四月から、防府市では民間の自主夜間中学がスタートし、防府市在住の方だけではなく、山口市や周南市、宇部市からも学びの場に来られています。 私もボランティアで受付を行ったり、小学校低学年程度や漢字などを生徒の方と一緒に勉強したりしております。 民間というか自主的に始まった夜間中学校ですので、子供が使った何年か前のお古の教材や問題集を持ち寄り、消しゴムで消し再利用したり、ボランティアスタッフから登録料として会費を募ったり、クラウドファンディングで支援金を募ったり、費用のかからない会場を手配、スタッフの駐車場を民間の企業様にお借りするなどしながら運営をされています。 また、山口県初の取組として立ち上がった自主夜間中学は注目をされ、報道の方々からの取材や市教育委員会や関連団体などの方から視察を受けられ、その取組が評価されています。 二月議会におきまして、再質問でお示しをした防府での自主夜間中学校への視察、聞き取りなど何度もされ、ニーズや問題を把握をしていただきたいと思っております。 また、私は二月議会におきまして、自主夜間中学の運営をされている方への、また今後考えていらっしゃる方への活動支援について質問しましたところ、それらを運営している方、考えている方への活動支援の予定もありませんと御答弁を頂きました。 平成二十九年七月一日に文科省が夜間中学に対して行った都道府県調査によりますと、自主夜間中学や識字講座等への支援に関して、教育委員会や首長部局が主催しているものを除く、域内の自主夜間中学や識字講座等への存在を把握している二十五都道府県の回答ですが、運営に関わる補助金を交付したり、委託事業を実施したりしているが一六％あり、実施場所を提供しているが四％いらっしゃり、教材を提供しているが四％、そして、指導者を派遣しているは残念ながら○％でしたが、その他の支援をされていらっしゃるところが四％ありました。 残念ではありましたが、特に何の支援も行っていないが七二％ございました。 参考にしていただきたいものが、その他の内容の回答の中に、年に数回訪問し支援に向けた聞き取りの実施を行っている、退職校長会や退職予定者等への運営協力の働きかけをしていらっしゃる、運営スタッフの教育委員会主催教員研修への参加を呼びかける、また、活動内容等についてウェブページで広報をしている、識字学級指導者研修会、読み書き交流会を県主催などで開催などできることがあれば支援しますよというような温かい気持ちを持たれている都道府県もあった次第です。山口県もそんな懐の大きさを持ってほしいと切に願っております。 山口県内における最初の夜間中学を自主ではありますが、防府の地で起こされた方は、他の事例を参考にされ、自費で先進地を視察し、四月から活動をされています。その勇気と情熱と実行力は、今話題となっております言葉、ファーストペンギンの称号に値すると思います。 また、自主夜間中学に対して山口県教委の支援は考えていないとのことではありますが、資金援助や場所、教材の提供、どこも行っていない指導員の派遣を含め、手厚い支援をお願いしたいものです。自主夜間中学に対し、どこよりも手厚い支援を行う都道府県として、自主夜間中学における教育に対してのファーストペンギンになっていただきたいと思っております。 そこでお尋ねいたします。山口県内で既に始まっている自主夜間中学の動きに対して、県教委として可能な限りの支援を御検討いただきたいものですが、改めて県の御所見をお聞かせください。 次に、防犯カメラ・カメラつき防犯灯設置についてです。 防犯カメラが普及した契機は、平成七年に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件だとされています。防犯カメラは、防犯対策への活用や防犯抑止効果等が期待できる一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、慎重な運用が必要とされています。 防犯カメラの設置・運用を規定した法律は存在しませんが、防犯カメラの設置についての住民ニーズは高く、実際に防犯カメラの映像をニュースで見たり、それらで撮影された映像などが、事件の真相や犯罪の検挙につながっていることが多々あると思います。 他県の事例になり恐縮ではありますが、三重県警が平成三十年十二月十四日から二週間行ったアンケートによりますと、防犯カメラは治安をよくするために有効だと思いますかの問いに、どちらかも含め有効と答えられた方が九五・二％、複数回答可能の問いではありますが、防犯カメラの効果についての問いには、犯罪を未然に防ぐが七一・四％、安心感が得られるが四三・五％、犯罪解決に役立つが九○・○％、地域の防犯意識が高まるが四四・七％、そして、防犯カメラが設置されることで監視されている、プライバシーが侵害されていると感じますかの問いに対しては、少し感じるも含め感じるが四二・四％に対し、あまり感じないも含め感じないが四○・九％と僅差でした。 複数回答可能な問いですが、どのような場所に防犯カメラを設置したほうがよいと思いますかについては、繁華街が八一・七％、公園が六六・三％、駐車場・駐輪場が七五・二％、そして通学路が八六・三％となっていました。 他県のアンケートではありますが、防犯カメラに対する住民の皆様の期待はもちろんですが、警察行政における犯罪の抑止力の向上、犯罪の検挙率の向上に間違いなく寄与するものと考えます。 特に通学路に関しては、今でこそ地域ボランティアの見守り隊をはじめとする地域の皆様の御尽力を頂き安全な登下校が行われていますが、帰り時間が遅くなった際は、一人で下校する場合も見受けられます。また、中学生、高校生などは部活等の兼ね合いで、特に冬季は暗がりを一人で帰路につく場合もあります。そのような子供たちの安全を守る上で、防犯カメラ・カメラつき防犯灯の設置をぜひお願いしたく思います。 近年は、防犯カメラに照明がつき、センサーなどで反応し暗い夜道を照らしてくれるとともにカメラが起動するなど、機能も充実しています。 市町により呼び名こそ違うと思いますが、通学路安全会議には、市町の土木部の関係の方、所轄の警察の方、県土木建築部関係の方、国交省の関係の方など参加され、子供たちの安全確保に御尽力いただいております。 そのような会議などはもちろん、様々な場で県警察主導の下、国、県、市町、関連団体の方で連携を図り、防犯カメラやカメラつき防犯灯設置に向けた取組や協議が行えないでしょうか。生活維新、維新プロジェクト、十九番目の暮らしの安心・安全確保に直結する取組だと思います。 そこでお尋ねをいたします。通学路を含む全ての道を行き来する方のため、犯罪抑止や検挙率向上のため、様々な場所への防犯カメラや、カメラつき防犯灯設置に対する県警察の御所見をお聞かせください。 以上が私の一般質問ですが、少しお時間を頂戴したいと思います。 前回、九月議会におきまして、新型コロナウイルス感染症について、ＩＨＥＡＴの取組を山口県も取り入れ、活用すべきであると提言させていただきました。また、新型コロナウイルス感染症陽性者の方々が利用する、宿泊療養施設の運営管理に触れさせていただきました。 感染拡大時、保健所における激務の軽減につながり、県民の方のスムーズな連絡のやり取りが可能となり、未知のウイルス感染症からの不安の払拭につながるとの思いから発言をいたしましたが、三年近く、最前線で未知のウイルスと闘われていらっしゃる皆様に対して配慮に欠ける表現がありましたこと、この場をお借りいたしましておわび申し上げます。 一昨日の知事の御答弁に、冬場の感染拡大に備え、発熱した場合に確実に相談でき適切な受診につながるよう、受診・相談センターの電話回線を現行の約二倍に増設するとともに、自宅療養者フォローアップセンターの相談・診療体制を約一・五倍に拡充されるなど、一層の体制強化に取り組みますと御答弁されましたこと、また、最近、宿泊療養施設を利用した方から、ほこりも舞うことなくきれいに管理されていましたことを連絡を頂き、お礼を言われておりました。この場をお借りして、体制強化や改善に対し、御礼を改めて申し上げます。 最後に、新型コロナウイルス感染症に対し御尽力いただいております方々に、改めて感謝と、そして敬意を表し、一般質問とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、原油価格高騰などの経営危機に苦しむ県内加工業者支援についてのお尋ねにお答えします。 昨年から続く原油価格の高騰は、本県の基幹産業である製造業をはじめ、農商工連携に取り組む中小企業や六次産業に関わる加工業者など、多くの事業者に利益減少等の影響を及ぼしており、光熱費の上昇が事業継続に大きな負担となっています。 このような状況の中、地域経済の重要な担い手である中小企業が事業を継続していくためには、経営安定に向けた資金繰り支援の充実と、生産性の向上や省エネルギー体質への転換を図ることが重要であると考えています。 このため、私は、六月補正予算で燃料費等の高騰により売上げや利益が減少している事業者を支援するため、資金繰りを支援する新たな融資制度や省エネルギー設備等の導入に対する補助制度を創設しました。 この補助制度については、予想を超える多くの事業者から申請を頂いたことから、九月補正予算において予算を増額し、現在、できる限り早期に支給できるよう取り組んでいるところです。 こうした中、国においては、現下のエネルギー価格の高騰に対して、総合経済対策の中で、燃料油元売への補助の継続に加え、新たに電気や都市ガス料金への補助制度を創設するなど、事業者への支援策を講じることとしています。 また、新規事業の開発や付加価値の増加などを支援する事業再構築補助金の上限額の引上げや、返済負担の軽減と収益力の改善を図るための借換え保証制度の創設が行われたところです。 こうした国の制度を活用し、金融機関や商工会議所等と連携し補助金申請をサポートするなど、中小企業の生産性向上に向けた取組を支援するとともに、このたびの補正予算において新たに創設した融資制度により、資金面からも後押しをしていくこととしています。 私は、今後とも、原油価格高騰等により経営危機に直面する中小企業が事業を継続し、ブランドを維持・発展できるよう、金融機関をはじめ関係機関等との緊密な連携を図りながら、事業者への支援に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）人口減少に関する二点のお尋ねのうち、まず、県立大学の定員の増加についてのお尋ねにお答えします。 県立大学では、地域のニーズや長期的かつ安定的な学生確保の見通し、県内他大学への影響等を勘案し、現在、入学定員をおおむね三百名程度としています。 今後、少子化の進行により十八歳人口の減少が見込まれ、また、定員を増加させる場合には、新たな教員の確保や必要な施設の整備等により相当の財源が必要となります。 こうしたことから、県財政が依然として厳しい状況にある中で、県立大学の定員の増加については慎重に判断すべきものと考えています。 次に、県立大学への入学選抜方法に、指定校推薦枠を設けることはできないかとのお尋ねです。 県立大学の入学選抜は、学力試験による一般選抜と学校長の推薦による学校推薦型選抜に区分し、さらに学校推薦型選抜は、県内高校枠と地域貢献人材発掘枠に区分して行っているところです。 県内高校枠は、県内全ての高校等を対象に、入学定員の約三分の一に当たる百名程度を枠として設け、これにより安定的な県内高校生の確保に努めています。 一方の地域貢献人材発掘枠は、県議会での御提言を契機として、県内高校を含む全国の高校等を対象に、地域の活力創出に貢献できるリーダーとして活躍が期待される人材の発掘を目的として令和三年度入試から導入したものです。 こうした学校推薦型選抜の入学定員に占める割合は、国の通知による上限近くに達しており、お示しのような指定校推薦枠を新たに設けることは困難と考えています。 お示しの若者の県外流出対策としては、県と県内全ての大学や経済団体等で構成する大学リーグやまぐちにおいて、県内進学ガイドブックの作成や県内進学・仕事魅力発信フェアの開催などに取り組んでいるところです。 県としては、引き続き、大学リーグやまぐちと連携し、各大学の魅力向上や若者の県内定着の促進に向けた取組を進めてまいります。 副議長（二木健治君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）夜間中学についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、夜間中学ニーズ調査について、ウェブ環境にない高齢の方のニーズをどのように把握していくのかとのお尋ねですが、今回の調査では、ウェブに加え紙媒体による調査も実施しています。 具体的には、アンケート用紙を各市町教委に配付するとともに、特に御高齢の方への周知については、社会福祉協議会や高齢者関係団体などにアンケート用紙を送付し、調査への協力を依頼しているところです。 また、報道発表や新聞掲載などにより周知・広報にも努めています。 県教委では、このように高齢者にも届く調査となるよう工夫しながら、引き続きニーズの把握に努めてまいります。 次に、いわゆる自主夜間中学に対しての支援については、現時点、考えておりませんが、県教委としては、現在実施している調査により、まずは公立夜間中学に対する潜在的な需要の有無を全県的に把握してまいりたいと考えております。 副議長（二木健治君）中西警察本部長。 〔警察本部長 中西章君登壇〕 警察本部長（中西章君）防犯カメラ・カメラつき防犯灯設置に対する県警察の考え方についてのお尋ねにお答えします。 防犯カメラには様々な機能を有するものがあると承知しておりますが、こうしたものを設置することによって犯罪を抑止する効果が期待でき、付近住民の安心感の醸成につながるものであるとともに、事件・事故発生に際しては、犯人につながる重要な情報が記録されているなど、事件の解決にも大きな効果を発揮するものであると考えています。 そこで、県警察では、自治体や事業者のほか関係機関・団体に対して、犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置を働きかけるとともに、設置場所の把握に努め、令和四年十月末現在、県内に約七千二百か所の設置を把握しています。 事件・事故が発生した際には、必要に応じて発生場所付近の防犯カメラの映像を確認しており、その際には、管理者等への協力要請や法令に基づく措置など、適切に対応しているところです。 こうしたことから、県警察では、平素から事案発生時等を想定し、通学路や不特定多数の方が行き来する駅や商店街等の犯罪等の発生が懸念される場所を中心に、自治体や事業者のほか関係機関・団体等に対して、様々な機会を通じて防犯カメラの設置の働きかけを行い、自治体等と連携した犯罪抑止対策に取り組んでまいります。