１ 高潮対策について ２ 高校教育について ３ グリーンリサイクルについて ４ 障害者に関する問題について ５ 原発について ６ 朝鮮学校について ７ その他
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十九号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十九号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手） 宮本輝男君 皆さん、おはようございます。本日最初の質問となりました。社民党・市民連合の宮本輝男でございます。 安倍元首相が、民主主義の根幹である参議院議員選挙中に手製の銃で殺害されるということは、いかなる理由があっても決して許されることではありません。しかし、岸田内閣は七月二十二日の閣議で、国葬を九月二十七日に行うことが決定され、そして二十七日に挙行されました。 これまで、繰り返し言われているように、国葬の基準、法的根拠が曖昧なこと、安倍元首相に対する政治的評価は国論を二分し、国民の過半数が国葬に反対している、森、加計学園の疑惑やその中での国の職員の自死、桜を見る会の疑惑に関する説明責任が果たされていないこと、集団的自衛権を国会に諮ることなく閣議決定したこと、そして、今回、改めて明らかになった、安倍元首相をはじめ、政治と旧統一教会との関係の解明が急務であることなどからして、国葬を行うべきではなかったと思います。国葬に知事、県議会議長が参列されたことに対して、大変遺憾に思うところです。 それでは、誰もが安心して暮らし続けられ、働き続けられ、学び続けられる山口県を目指す立場から質問をいたします。 高潮対策についてです。 今月の十九日に山口県を通過した台風十四号は、発生した当時は九百十ヘクトパスカルという、気象台の職員でも経験したことのない非常に強い台風と言われていました。全国で、この台風によりお亡くなりになられた方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地での一日も早い復興を祈願しております。 私の所在地では高齢化が進み、高齢者の単身世帯、私もそうですが、夫婦二人世帯が多く、台風が来る前は避難を促し、気をつけるようにと回り、通過した後も被災状況を聞きましたが、停電が五、六時間続いたほかは被害はありませんでした。 私も、台風が来る前にガラスサッシを保護するためにベニヤ板を急遽打ちつけましたが、被害がなくほっとしたところです。 近年のバックビルディング現象による線状降水帯等で局地的集中豪雨が発生し、毎年のように土砂災害や河川の氾濫など、全国はもとより、この十五年間でも山口県東部、萩市東部、防府市、山陽小野田市などで甚大な被害が出ています。山口県でも災害復旧工事を進められてきたところです。 ただ、忘れてならないことが、台風の気圧低下による水害効果や沖からの強風による吹き寄せ効果による高潮の影響です。今回は大潮ではなくて幸いでしたが、二十三年前の一九九九年の台風十八号の影響により、山口宇部空港が浸水し、山口県西部の宇部市や山陽小野田市などで、車の屋根が隠れるほどの浸水がありました。 また、起き得るであろうとされる南海トラフ巨大地震の津波では、山口県中部では、一部を除き、おおむね三から四メートルと予測されています。 高潮被害が懸念される地区、湾口が南側に向いており、背後の地盤高が低い地域の数は山口県が全国で最も多く、高潮対策事業を全国一の規模で進めていた時期があったと、県から聞いています。 山口県でも、消波ブロック、護岸のかさ上げ、防潮水門・排水機場等の高潮対策や津波対策が進められていると思いますが、事業の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。 また、先ほども言いましたが、御近所の皆さんと話をすると、どうしても一九九九年の十八号台風がフラッシュバックでよみがえります。宇部市西岐波地区の二本の川のうち、沢波川は排水機場と防潮水門が完成しており、付近の皆様方は多少は安心はされていますが、もう一本の江頭川は、当初の予定では完成している運びが延び延びになっており、住民の皆さんの一抹の不安になっており、台風が来るたびにおびえていらっしゃいます。 この地区の高潮関連の工事の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、高校教育についてです。 六月定例会の私の高校再編整備計画の質問について、地方創生で地域活性化の観点からの取組の一つとして、山口県独自の山村留学の実施についてです。 今でもあるとお聞きしていますが、私たちの時代には、自宅から通学が困難な多くの生徒は下宿を利用していました。 中山間地域では、少子化で子供がいない、孫がいないという中で、地域みらい留学で他県や他地区から、地域の方に生徒を受け入れていただき、下宿等を利用した山村留学のモデル校を選定して実施されるということを検討する必要があるのではないのでしょうかお伺いしますという質問に対し、県教委は、下宿等を利用した山村留学の実施について、他県等からの生徒募集については、地元生徒の入学への影響や生徒の生活の基盤となる寄宿舎等の確保などの課題もあることから、慎重に検討する必要があると考えていますとの答弁をされました。 そこで、他県からの生徒募集についての、地元生徒の入学への影響とはどういうことなのかお伺いをいたします。 他県で地域留学を実施している高校では、他県からの入学者定数は、地元を優先に決めています。生徒の生活の基盤となる寄宿舎等の確保などの課題もあるとの答弁でしたが、他県で実施している高校では、寮だけでなく下宿を実施しているところもあり、これまで地元自治体と協力して、下宿等の可能性を調査されたのでしょうか、お伺いをいたします。 ところで、離島振興施策に関してのある調査では、高校がある離島は、ない離島と比べて人口減少率が約一一％少なく、小中学校では約一二％少なかったそうです。また、魅力ある教育が家庭でのＵＩターンの誘因となるかの調査で、三十代の子育て世代のニーズについては、地方へ移住したくなる条件として、「子供の教育環境が整っていること」三〇％、地方に移住したいと思った理由、「子供を育てる環境を変えたい」三四％という結果が出ています。 一般財団法人地域・教育魅力化プラットホームのホームページによりますと、現在、中学卒業後三年間地域で過ごす、地域みらい留学高校進学、高校二年生時に一年間地域で過ごす、地域みらい留学高二留学を両方もしくは一つを実施している高校が全国で九十三校あります。 そのうち、山口県は周防大島高校、大島商船高等専門学校の二校のみ、実に、島根県は十三校で、中国では計二十三校、四国は十六校、九州は十一校の計、中四国・九州では五十校で、全国的には西高東低の気がします。 近年では、盛んに地域みらい留学が実施されており、四国のある県では、全国から学校説明会に参加してくれた生徒に、半額で最高二万円支給する制度があるそうです。 その県も、定数の半分に満たない高校の募集停止は検討するのだそうですが、学校が魅力化や生徒募集に関して努力できるように、財政面から支援する制度があるということです。 答弁の中で、課題があることから他県からの生徒募集に関しては慎重に検討する必要があるとの答弁でしたが、これまで他県のように県外からの入学者数を増やすような取組を検討されたのか、また、今後、将来的にあり得るということなのでしょうか、お伺いをいたします。 それと、一番大事なことは、生徒の学ぼうとする意欲をいかに保障するのかというのが、県教委の責務だと考えます。 高校に通学して、将来の自分の希望を実現するために、自己を成長させるために、小規模校分校だからこそ通っている生徒、通おうとした生徒が学力や能力を伸ばそうとすることをもっと把握し、学校存続に生かしてほしいと思います。 同じく六月定例会での再質問の答弁では、子供たちに選択幅の広い教育あるいは活力ある教育活動の展開など、より質の高い高校教育を提供するためには、学校・学科の再編整備を推進していくことが必要であると考えていますとありましたが、それであるならば、いろんな特色のある学校の存在を認め、生徒の選択の幅を広げることが必要ではないのでしょうか。 私は、大規模校や難関大学を目指す中高一貫校を全否定するものではありません。しかし、難関大学を目指す生徒ばかりではありません。下関市と岩国市に新たに中高一貫校がそれぞれ増設されるとの報道がなされています。それが検討されるということになれば、エリートの生徒を育成する代わりに、小規模校分校の募集停止・閉校が増加すれば、そこに通う生徒の能力を高める、将来の人生を見つけるために高校に進学するということを否定するということになるのではないでしょうか。 まさにスクラップ・アンド・ビルドです。優秀な生徒は育てるが、そうでない生徒は切り捨てるように、私個人的には見えてなりません。 そこには将来の日本を背負って立つ若い生徒がいるということに関して、県教委の見解をお伺いします。 将来構想にも記載されていましたが、そもそもなぜ既設の中高一貫校があるのに、増設を検討する必要があるのかお伺いします。 小規模校分校に行きたいと通学している生徒が現にいるということを、一番分かっておられるのは県教委ではないのですか。 そこで、小規模校分校に通学している生徒の気持ちをおもんぱかって、今後生かされていかれるのかお伺いします。 あわせて、今後、高校の再編整備は将来構想に沿って行われ、近い将来募集停止を検討している学校があるのかどうかお伺いします。 防府高校佐波分校は、定数の半分を超え、しかも、今後数年は中学校卒業生も微増する予想の中で、計画ありきの募集停止の気がしましたが、今後募集停止を決定する基準について改めてお伺いします。 今回の安倍晋三元首相の国葬において、県内の高校を含む県立学校に何らかの弔意表明を求める通達を出したのは、政府が国民に対して弔意の表明を求めていないにもかかわらず、地元山口県だけだと新聞報道に出ていました。 私が冒頭に述べましたように、国葬時における弔意表明を通達するということは、学校の教職員はもとより、児童生徒たちの思想信条や表現の自由を脅かすことになるものではないでしょうか。 どういう趣旨で出され、その内容と、それに対する問題意識はなかったのかお伺いをいたします。 また、あわせて県民葬のときも同様な通達を出されるのかお伺いをいたします。 次に、高校におけるグローカル教育についてです。 グローカルとは、世界普遍化と地域限定化の二つを組み合わせた混成語で、地域から世界あるいは世界史を考える、地球規模で考えながら自分の地域のために活動するという考え方で、文部科学省は教育の場で推し進め、一般企業もその考え方を取り入れています。 私が住んでいる宇部市西岐波には、かつて長生炭鉱があり、多くの韓国朝鮮の方が働いていました。 そもそも百十二年前の日韓併合から日本に来られた方、とりわけ第二次世界大戦前や戦争中は、鉱工業の生産向上のため、割り当てられた人員確保するためのいわゆる強制連行、親戚から誘われてきた方、高収入を得ようと来られた方で、強制労働をさせられていました。 しかし、一九四二年二月三日朝、海底に延びた坑道のおよそ一キロメートル沖合で水没事故、水非常が起き、百八十三名の坑夫たちが亡くなりました。そのうち七割を及ぶ百三十六名が朝鮮人労働者でした。 まるで墓標のように、旧長生炭鉱の二本のピーヤ、排気・排水筒が海面から突き出ています。犠牲者は今も暗く冷たい海に眠ったまま、遺骨は収集されていません。 水非常を歴史に刻む会では、遺骨を遺族の元に返す取組をしています。また、地元の小学校では社会見学、中学校では文化祭で調査したことを発表していました。 そして、そのことを知った高校生を含むユースのグループが、追悼広場やピーヤの海岸線で多くの人たちにこの負の歴史を知ってもらおうと、毎年二、三回のイベントをし、日本だけでなく、世界の人に呼びかけるためのビデオも制作しています。 また、このことをきっかけに、韓国の人たちとの交流を大切にしているそうです。まさしく、地域から世界あるいは世界史を学ぶ実践的な例の一つではないでしょうか。 今年度は、岩国市周辺の生徒が九千万円のグローカル事業の中でハワイに研修に行くことになっていますが、海外からの技能実習生が増えて外国人が多くなり、外国人との交流も増えてくると思われる中、今後、県内のグローカル教育をどのように進められていくのか、改めてお伺いをいたします。 グリーンリサイクルについてです。 グリーンリサイクルとは、自然界に植生する植物をただ単に焼却処分するのではなく、再生して有効活用し、少しでも二酸化炭素を排出しない処理の仕方をいうと御理解ください。 各自治体では、各焼却場の効率化を図るために、生ごみの減量化を推進し、その一環として乾燥して出す、段ボールコンポスト等で生ごみから有機肥料などを作ることが奨励されています。 一方で、大量の樹木雑草を排出する伐採業界関係者から聞くのは、伐採した樹木のリサイクルは一定程度確立しているが、刈り取った雑草の処分が発生した自治体の焼却場では、今では全て引き受けてもらえるものの、破砕などの中間処理の必要や仮置場も雑草が大量なので確保できず、また、大量に保管すると発酵により自然発火し、処分に困惑しているとのことです。 また、伐採事業が県域にわたり広域化しているため、各市町の単位の処理では追いつかなくなっているそうであります。 県の発注した公共工事において、刈り取った雑草の処分までの現状を把握されているのかお伺いします。 伐採業界等からの排出した雑草等を処理する事業者の育成が今後必要になってくると思いますが、県の見解をお伺いします。 障害者に関する問題についてです。 今回は、障害者の就労継続支援Ｂ型についてです。 このＢ型とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、生産活動の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスであり、その能力と知識が高まれば、就労支援継続Ａ型や一般就労への移行を目指すとされています。 障害者の就労は二〇〇三年に、それまでの措置制度から支援制度に変わり、幾たびかの改正を経て現在に至っています。 施設は、現在山口県内で約百五十施設、改正前の約三倍、定員三千五百人、約二倍弱になっています。 施設関係者によると、施設が増加したことにより、利用者不足により定数が下回り、施設が増えたため定員を確保できない。制度改正前からの施設では、利用者の高齢化、求人の応募が少なく、職員数の不足で、生産活動や支援サービスに支障が出ている中で資質向上が図れない、就労継続支援事業の事業内容を理解していなくても、書類を整えれば事業者の指定が受けられるなどの問題が言われています。これでは障害者のための施設ではなくなってしまいます。 私自身も、職員として働いたという方から施設の運営に関して疑問を呈するような具体的な話も聞いていますが、ここでは割愛をさせていただきます。 いずれにいたしましても、このＢ型の施設が真に障害者の就労のための施設になるように、以下四点にわたって質問をいたします。 良好な事業者参入のために、書類審査だけでなく、申請時と開設後の事業確認のための管理監督の実施が必要なのではないでしょうか。 様々な問題の抑制のためにも、総量規制が必要ではないのでしょうか。 同様に、第三者の評価制度も必要ではないでしょうか。 新型コロナやウクライナ戦争による物価高騰で苦しくなっている施設運営に対する、このたびの補助についての中身をお伺いいたします。 原発についてです。 上関町一帯である、長島、祝島、八島周辺は、環境省の生物多様性の観点から重要度の高い海域に指定されています。環境省のホームページでは、指定するに当たってこのように述べています。 豊かな海は私たちに多様な恩恵をもたらしてくれます。さらに、海は地球規模の気候の安定や物質の循環にも大きく貢献し、私たちの暮らしを支えています。 このように非常に重要な海は、環境が悪化しており、国際的にも国内においても海洋環境の保全を進めることが強く求められています。 こうした状況を踏まえ、海洋の生物多様性の保全と持続可能な利用の推進に資することを目的に、生物多様性の観点から重要度の高い海域が抽出されました。平成二十三年度からの三年間にわたる検討の結果、沿岸域では二百七十か所、沖合表層域では二十か所、沖合海底域では三十一か所が抽出されました。 今後の各種施策の推進に当たり、生物多様性の観点から重要度の高い海域が活用されることが期待されますとあります。 山口県の瀬戸内海では、従来から指摘されている上関周辺のヒガシナメクジウオをはじめとする希少生物や多種多様な生物が生息しています。しかも、世界でも有数なほどの閉鎖的水域であり、一年半程度で海水が入れ替わるとも言われています。 あわせて、以前もお話をいたしましたが、ブルーカーボンは海洋生物にとって大気中の二酸化炭素が取り込まれ、海域で貯留された炭素のことを言います。海中の海洋全体の面積の一％にも満たない浅い海域──海底まで光が届くエリアが、貯留される炭素全体の七三から七九％を占めているそうです。 当然、環境保護の観点から環境破壊防止や保持が必要になってきますが、県としてこの生物多様性の観点から重要度の高い海域指定に沿ってどのようにされてきたのか、また今後どのようにされていくのかお伺いをいたします。 自然環境保護と原子炉設置のための埋立工事とは矛盾していると思いますが、環境保護担当としての見解をお伺いいたします。 矛盾といえば、埋立免許の期間延長は許可するが、埋立免許権者の立場でなく、原発建設計画が存する県の知事の立場から、発電所本体の着工工事の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないでほしい旨の要請を出されていることの矛盾です。これは、何回聞いても私には理解できません。 先日、岸田首相がＧＸ、グリーントランスフォーメーションの推進に当たり、再生可能エネルギーなどとともに、次世代革新炉の開発・建設の検討を指示しましたが、いつ完成するのか、めども分かりません。 ましてや、原発のリプレース──福島第一原発の廃炉の遅れ等から建て替えは不可能だと私は思っています──や新増設については、現時点では経産省も資源エネルギー庁も言っていませんし、エネルギー基本計画にも明記されていません。 しかし、岸田首相が新増設やリプレースについての検討と見ることもできる次世代革新炉の開発・建設の検討を進める指示を出しました。 そういった中でも、仮に重要電源開発地点に指定されていても、原子炉の設置は、先行きはまだまだ不透明な部分があります。 以下四点についてお伺いをいたします。 県民の安心・安全を守る立場からであれば、原発そのものの危険性に反対されているのか。 知事の要請は、国から上関原発の原子炉設置許可が出るのを待っているということなのか。 重要電源開発地点に指定されているということに一抹の憂慮があるのか。 矛盾している、埋立免許の期間延長許可と工事をしないでくれという要請についての真意についてお伺いをいたします。 日本においては、核燃料サイクルが確立していない中で、現在取り沙汰されている二種の小型原子炉は、世界的に見ても実用化が極めてまれであり、研究開発はすべきではないと思います。 これ以上の核廃棄物の処理が進まず、将来何十万年にわたって放射能汚染の恐怖にさらされることを避けるべきだと思います。 そこで、この二種の小型原子炉の研究開発についての県の所見をお伺いいたします。 朝鮮学校についてです。 前回の六月定例会の藤本議員の質問のうち、給食費等の高騰に対する負担軽減関連事業に、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業について、山口朝鮮初中級学校が対象に入るものと思いますが、お尋ねをしたい、また、山口朝鮮初中級学校を除外しないのであれば、山口朝鮮初中級学校への補助金を復活すべきですが、お尋ねをしたいの質問に対し、内海総務部長は、この補助事業は国の総合緊急対策の趣旨に沿って、子育て世帯の負担軽減を図るために実施するものであり、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているかどうかなどの要件に従って判断することを想定しています。一方、朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、今般の学校給食費等に係る補助とは趣旨を異にし、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しており、補助金を予算計上することは考えてないとの趣旨の答弁がありました。 給食費等の負担増に対して、また入り口として朝鮮学校も除外しないということは喜ばしいことだとは思います。人道的な立場に立つなら、幾ら趣旨が違うとはいえ、補助金を出すべきだと思います。しかも、給食費補助が子育て世帯の負担軽減を目的とするならばなおさらであります。 同じ山口県に住んでいながら、同じく納税の義務を全うしながら、行政サービスに差がつくということは、人権侵害にも当たるものではないでしょうか、お伺いをいたします。 現在では、各種学校になっているとはいえ、そこで学ぶ子供たちにとっては、将来の社会を生き抜いていく上での知識経験を学ぶ貴重な場です。そして、山口県でなく、日本の将来を担う大切な子供たちです。この子供たちの教育環境の整備についての見解をお伺いします。 県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであるならば、それができていないという実態があるのかないのか調査をされたのでしょうか、お伺いをいたします。 そこを確認の上、また指導した上で、今後は朝鮮学校の補助金復活を検討すべきだと思いますが、お伺いをいたします。 以上で最初の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）宮本議員の御質問のうち、私からは高潮対策に関して事業の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねにお答えします。 全国的にも気候変動に起因する高潮被害や南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念されており、私は県民の生命と財産を守るためには、高潮対策や津波対策が極めて重要であると考えています。 こうした中、本県では、過去に甚大な高潮被害を度々受けてきたこと、また地域防災計画で想定する津波の高さよりも、高潮対策で計画している護岸や堤防の高さのほうが高いことから、高潮対策を優先して実施してきたところです。 具体的には、海岸保全基本計画等に基づき、護岸のかさ上げや排水機場の整備等を進めてきた結果、現時点で県が管理する護岸のおおむね六割、また事業中の二か所を除く全ての排水機場が整備済みであり、引き続き過去の被害状況等を勘案し、緊急度の高い箇所から整備を着実に進めていく考えです。 私は、県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本であるとの認識の下、引き続き高潮対策等に必要な予算を確保し、事業の推進に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）高潮対策についてのお尋ねのうち、宇部市西岐波地区の高潮関連の工事の進捗状況と今後の見通しについてお答えします。 宇部市西岐波地区においては、現在、高潮対策として江頭川の防潮水門等の整備や海岸沿いの護岸のかさ上げ等を行っています。 このうち、江頭川については現在導流堤や防潮水門の本体工事を進めているところであり、防潮水門完成後、排水機場の工事に着手する予定です。 また、護岸のかさ上げ等については、管理者である市において整備が進められており、引き続き計画的に工事を実施していくと聞いています。 県としては、今後とも関係機関と連携し、当該地区の高潮対策を着実に進めてまいります。 次に、グリーンリサイクルに関するお尋ねのうち、県発注公共工事における雑草の処分についてお答えします。 県が発注する公共工事において、刈り取った雑草については廃棄物の処理及び清掃に関する法律により一般廃棄物に該当するため、市町の焼却場等の処理施設または一般廃棄物処分業の許可を有した施設へ処分することとしています。 このため、工事の完成検査の際に、受入れ伝票等によりこれらの施設で適切に処分されることを確認していますが、お示しのような、処分に困惑しているといった現状は把握していません。 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）まず、グリーンリサイクルに関する御質問のうち、雑草等を処理する事業者の育成についてのお尋ねにお答えします。 雑草等については、一般廃棄物に該当することから、その処理を行う各市町の責任の下で、事業者の育成についても検討されるものと考えています。 次に、原発についての御質問のうち、自然環境保護に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、生物多様性の観点から重要度の高い地域指定に沿って、環境保護をどのようにしてきたのか、また、今後、どのようにしていくのかとのお尋ねです。 当該指定を受けている、お示しの長島、祝島、八島の周辺については、瀬戸内海国立公園内にあることから、これまでも事業者に対して自然公園法の手続の中で適切な保全措置を行うよう指導してきたところです。 今後においても、自然公園法や瀬戸内海環境保全特別措置法などの関係法令に基づき、適切に対応してまいります。 次に、自然環境保護と原子炉設置のための埋立工事とは矛盾するのではないかとのお尋ねです。 県としては、原発予定地に限らず希少生物の保護や生態系の保全は重要であると考えています。 このため、開発事業の実施に当たっては、環境影響評価や関係の許認可の手続を通じて、事業者において必要な環境保全措置を講じるよう要請・指導を行っており、御指摘は当たらないと考えています。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）障害者に関する問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、就労継続支援Ｂ型事業所の事業者参入についてです。 県では、指定に当たっては当該事業所の人員、設備等が法令の基準を満たしていることについて、書面での審査に加え、実地で確認を行っているところです。 また、指定の翌年には、職員が事業所を訪問し、その運営状況について確認を行っており、それ以降も定期的に実地で確認を行い、必要に応じて指導等を行っています。 次に、総量規制についてですが、障害者総合支援法において、都道府県障害福祉計画で定めるサービスの必要量に達している場合等には、事業者の指定をしないことができるとされています。 次に、第三者の評価制度についてですが、県では良質かつ適切な福祉サービスの提供に資するよう、福祉サービス第三者評価事業を推進しており、就労継続支援Ｂ型事業所も対象とされているところです。 次に、物価高騰で苦しむ施設運営に対する補助についてですが、利用者への食事提供に影響が生じないよう、障害者支援施設等に対し、食材料費の価格上昇相当分に係る経費を補助するものです。 議長（柳居俊学君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）原発についての御質問のうち、まず、埋立免許延長許可と知事の要請に関する四点のお尋ねにお答えします。 まず、原発そのものの危険性に反対しているのかとのお尋ねです。 全ての科学技術には何らかのリスクがあり、原発技術も例外ではありません。このため、県としましては、あくまでも国及び事業者の責任において、原子力発電の安全性を不断に追求していくことが重要であると考えています。 次に、知事の要請は、国から上関原発の原子炉設置許可が出るのを待っているということなのかとのお尋ねです。 お示しのように、県は発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないよう要請しています。 この着工時期の見通しについては、中国電力が見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて県に相談するとしていることから、その相談の内容を踏まえて判断することになるので、原子炉設置許可など特定の時期等を想定しているものではありません。 次に、重要電源開発地点に指定されていることに一抹の憂慮があるのかとのお尋ねです。 県としては、重要電源開発地点に指定された上関原発について、国のエネルギー政策上の位置づけは現在も変わっていないと認識しています。 次に、要請の真意についてのお尋ねです。 県としては、中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされているなど、原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況の中で、当面、埋立工事を再開すべきではないと考え、再開の時期について、その見通しがつくまでは工事を施行しないよう要請したものです。 次に、小型原子炉の研究開発についてのお尋ねにお答えします。 エネルギー政策は国家運営の基本であることから、お尋ねの小型原子炉の研究開発も含め、原子力発電をどうするかについては、安全性・信頼性の確保を大前提に、国の責任において判断されるべきものと考えています。 こうした中、既に国の第六次エネルギー基本計画において、小型モジュール炉や高速炉など原子力に関する革新的技術の研究開発を推進することや、核燃料サイクル対策、使用済み燃料対策などを着実に進めるということが示されています。 したがって、県としては、小型原子炉の研究開発については、国においてエネルギー基本計画に基づいた取組が行われていくものと考えています。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）朝鮮学校についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、納税義務を全うしながら行政サービスに差がつくのは、人権侵害に当たるのではないかとのお尋ねです。 朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的として交付してきたものであり、これを予算計上しないことが人権侵害に当たるとは考えておりません。 次に、教育環境の整備についてのお尋ねですが、朝鮮学校については私立の各種学校として認可しているところであり、基本的に、学校の設置者においてなされるものと考えています。 次に、県民との相互理解の増進に関する実態を調査したのか、それを確認等した上で朝鮮学校補助金の復活を検討すべきとのお尋ねにお答えします。 朝鮮学校補助金については、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、県として補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しているものであり、お示しのような調査は行っていません。 また、朝鮮学校をめぐる状況に、現時点で大きな変化はないと考えており、補助金を予算計上することは考えておりません。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）高校教育についてのお尋ねのうち、高校再編整備計画についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、他県からの生徒募集が地元生徒の入学にどのように影響しているのかについてです。 県立学校では県内生徒を受け入れることが原則であり、限られた入学定員の中で県外生徒の募集枠を設定することにより、県内生徒の募集枠が減少するといった影響が考えられます。 次に、これまで下宿等の可能性を調査したのかについてです。 本県では、自宅から通学できない生徒について寄宿舎で受け入れることを前提としており、下宿等の調査は行っておりません。 次に、これまで他県のように県外からの入学者数を増やすような取組を検討してきたのか、また、将来的に検討する可能性はあるのかについてです。 現在、全国募集をしている周防大島高校においては、県外からの生徒のニーズを踏まえて、募集枠の拡大や寄宿舎の整備をしてきたところですが、新たな全国募集については、県内生徒の入学に影響が出ることや寄宿舎の確保などの課題があるため、慎重に検討する必要があると考えています。 次に、小規模校、分校には、将来日本を背負って立つ若い生徒がいるということについて、どう考えるのかとのお尋ねです。 県教委では、学校規模にかかわらず、全ての県立学校において生徒一人一人の進路実現につながるような教育を実施しています。 次に、既設の中高一貫校があるのに増設を検討する必要があるのかについてです。 岩国・下関地域への新たな中高一貫教育校の設置は、地域の実情、子供たちや保護者のニーズを踏まえ、検討しているものであります。 次に、小規模校、分校に通学している生徒の気持ちを今後の再編整備にどう生かしていくのか、また、近い将来、募集停止を検討している学校があるのかについてです。 小規模校、分校の在り方や募集停止を含めた県立高校の再編整備については、将来構想で示した方向性に沿って進めてまいります。 次に、今後、募集停止を決定する基準についてです。 将来構想においては、望ましい学校規模の確保を目指した再編統合を基本としていますが、分校や再編統合が困難な学校については、入学状況等を勘案した上で募集停止を検討することとしています。 次に、弔意表明の通達についての数点のお尋ねにまとめてお答えします。 今回の通知は、故安倍元総理に哀悼の意を表するために、国葬の当日は国旗、県旗を半旗掲揚とするよう、県立学校の管理機関である県教育委員会が施設管理者である学校長に発出したものであり、児童生徒等に弔意を強制したものでもないことから、問題はないと考えております。 なお、県民葬における対応については現在検討中です。 次に、高校におけるグローカル教育についてのお尋ねにお答えします。 各学校においては、総合的な探究の時間等において、ＳＤＧｓの視点から、世界の課題を地域の課題と結びつけて考える探究活動や地域に住む外国人の方々と交流する活動など、グローカル人材の育成に向けた教育が実施されており、県教委としましては、今後とも引き続き各学校の取組を支援することで、グローカル教育の充実を図ってまいります。 議長（柳居俊学君）宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手） 宮本輝男君 それでは、再質問させていただきます。 このまま小規模校、分校の募集停止が継続されるなら、大規模校や集団生活になじめない多くの生徒の高校進学が閉ざされるおそれも十分考えられます。 今後、小規模校、分校を希望している生徒の状況を的確に把握し、高校再編整備計画に反映していくことがより重要だと思いますが、県教委の見解を改めてお伺いします。 今年度は三分校が募集停止され、中規模校となる光丘高校が閉校になりました。今後、中規模校であっても募集停止は検討されるか、改めてお伺いをいたします。 先ほどからありましたが、埋立工事における、上関原発の埋立工事に係る環境保全ついては事業者に任せるということでしたが、もっと私は県が積極的になって、脱炭素社会に向けて、本当に浅い海域は貴重なものですし、原発建設の埋立てによることに私は反対です。 生物多様性の観点から重要度の高い海域の指定と併せ、脱炭素社会に向けたブルーカーボンの保全の観点から、今後どのように長島、祝島、八島一帯の環境保全に取り組まれるのか、改めてお伺いをいたします。 朝鮮学校の問題です。 県の以前の答弁では、韓国・朝鮮の方も同じ山口県民であるとの答弁をなされましたが、一方で、韓国・朝鮮の方たちは、同じ山口県民として納税の義務を果たし、山口県民の発展に寄与されています。その子供たちも、将来の山口県を担っていこうと勉学に勤しんでいます。 少子高齢化の中で、山口県として子育て世代の方たちの経済の負担軽減に対して支援するのが当然ではないでしょうか、お伺いをいたします。 時間が余りましたので、もし答弁次第では、また再々質問をさせていただきたいと思います。 再質問を以上で終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）再質問にお答えします。 原発に関連いたしまして、ブルーカーボンという観点からも、当海域の保全に積極的に取り組んでいくべきではないかというお尋ねでございました。 当海域の保全については、先ほども御答弁いたしましたが、今後においても自然公園法等に基づき、適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）朝鮮学校についての再質問にお答えします。 先ほども御答弁申し上げましたが、朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的として交付してきたものでありまして、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないところです。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）宮本議員の高校教育に関する二点の再質問にお答えします。 まず、これから小規模校、分校を希望している生徒の状況を的確に把握し、高校再編整備計画に反映していくことがより重要であるとのお尋ねについてです。 中学校卒業者数の急激な減少が見込まれる中、活力ある教育活動の展開や切磋琢磨できる環境づくりなど、より質の高い高校教育の提供を目指していくためには、望ましい学校規模の確保を目指した再編整備を進める必要があると考えております。 その際、再編整備の計画、実施計画でありますけども、その策定に当たりましては、地域説明会等を実施し、広く関係者の御意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、今後、中規模校であっても募集停止は検討されるのかとのお尋ねですが、第三期県立高校将来構想においては、一学年四ないし八学級という望ましい学校規模の確保を目指した再編統合を基本としていますけども、分校や再編統合が困難な学校については、入学状況等を勘案した上で募集停止を検討することとしています。 議長（柳居俊学君）宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手） 宮本輝男君 それでは、若干時間が余りましたので、項目的に再々質問させていただきます。 上関原発ですけど、本当に環境保全をするなら、埋立てはしないことは本当に重要だと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。 朝鮮学校です。 本当に交流を目的とした交付金ならば、本当にそういうことがなされているかどうか調査すべきであって、もし不足であれば、それを指導した上で、ちゃんと確認した上で再開を、復活をすべきではないかというふうに思います。 高校教育です。 中高一貫校の増設よりも、むしろ今の高校教育の在校、既存の高校の教育をより高めることのほうが、私は重要ではないかと思いますが、小規模校、分校、そして中規模校を大切にすることが、高校の教育をより充実することが必要だというふうに思いますが、県教委の見解を改めてお伺いしたいというふうに思います。 議長（柳居俊学君）宮本議員に申し上げます。 宮本輝男君（続）はい、分かりました。 議長（柳居俊学君）（続）時間が参りました。 宮本輝男君（続）以上で、再々質問を終わります。 最後まで御清聴、大変ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）再々質問にお答えいたします。 原発に関連して、環境保全のためなら埋立てをしないということではないかということでございましたが、繰り返しになりますけれども、県としては、原発予定地に限らず、希少生物の保護、生態系の保全は重要であると考えており、開発事業の実施に当たっては環境影響評価や関係の許認可の手続を通じて、事業者において必要な環境保全措置を講じるよう要請・指導を行っており、今後もそのような方針で行っていきたいと思います。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）朝鮮学校についての再々質問にお答えします。 繰り返しになりますが、朝鮮学校補助金につきましては、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、県として補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しているものでありまして、お示しのような調査は考えておりませんし、また朝鮮学校をめぐる状況に現時点で大きな変化はないと考えておりまして、補助金を予算計上することは考えておりません。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）再々質問にお答えします。 中高一貫教育校の増設よりも、今の高校教育を高めることが重要ではないかというお尋ねであったかと思います。 県教育委員会としましては、生徒の様々な学びのニーズにより的確に対応した教育を推進することが重要であると考えています。 より質の高い高校教育を提供していくためには、望ましい学校規模の確保を目指した再編整備を進める必要があると思っておりますし、また中高一貫教育校に関しては、県境の地域を中心に、より多くの児童生徒が勉学を主な目的として、県外の中学校あるいは高校に進学しているという状況がありまして、その状況への的確な対応が必要であると、こう考えております。