１ 令和４年度９月補正予算について ２ やまぐち未来維新プランについて ３ 上関原発建設計画について ４ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（二木健治君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十九号まで 副議長（二木健治君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十九号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 戸倉多香子さん。 〔戸倉多香子さん登壇〕（拍手） 戸倉多香子さん 民政会の戸倉多香子です。質問通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 初めに、令和四年度九月補正予算について、二点お尋ねします。 今回の補正予算は、総額百十七億九千万円で、その主な内訳は、新型コロナウイルス感染症対策として八十四億七千五百万円、原油価格・物価高騰対策として二十九億七千二百万円、故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬に必要な経費として六千三百万円などを計上との説明がありました。この中から、中小企業等に対する原油価格・物価高騰対策についてお尋ねいたします。 ここ最近、いつもお昼御飯を食べに行く定食屋さんやラーメン店で、申し訳なさそうに、今日から値上げなんですよと言われることが多くなりました。言われるこちら側も何だか申し訳なくて、大変ですねと答えるしかないのですが、実際に僅かな値上げでは追いつかないほどの状況だとお聞きしています。 長引くコロナ禍により傷んだ社会や経済に追い打ちをかけるような原油価格や物価の高騰は、特に中小企業や小規模事業所にとっては、事業を続けていこうとする気力さえ失わせてしまうほどの状況となっています。 この状況に対して、知事は、六月補正予算において、省エネ設備や生産性向上に資する設備等の導入を支援する、中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金を創設したところ、幅広い業種から想定を大幅に上回る反響があり、こうした事業者のニーズを踏まえて、今後の予期せぬ経済状況の変化にも対応できる強い中小企業への転換を着実に後押しするため、予算を積み増しまして、支援枠を拡充いたしますと会見で話されていましたが、今回、そのための補正予算として二十億四千六百九十八万八千円を計上されました。 この補助金は、補助を受けられる側だけでなく、設備投資により地元企業や販売店への波及効果もあり、大変評価できる支援策だと思っています。このたびの予算の積み増しにも賛成ですが、想定を大幅に上回る反響とは、具体的にどのような内容だったのでしょうか。また、応募件数などについてもお尋ねしたいと思います。 この支援策については、商工会議所や中小企業団体中央会などを通じて、あるいはテレビコマーシャルなど、様々な方面から、周知に向けた努力をされたと聞きました。私は、たまたまテレビのコマーシャルを見ましたが、実際にはどのように周知を図られたのでしょうか。さらに、毎度の質問で恐縮ですが、パソコンを使えない方へは、どのようなサポートがあったのでしょうか、お尋ねいたします。 知事は、原油価格や物価の高騰は、県民生活や企業活動へ与える影響が非常に大きい、引き続き県として必要な対策を検討し、速やかに実行すると言われていますが、今回の積み増しによる補助金については、どのようなスケジュールで実施されるおつもりなのかお尋ねします。 このたびの補正予算には、中小企業等への支援策のほかにも、介護施設等に対する食材費の支援や配合飼料価格の急激な高騰により影響を受けている生産者に対する補助なども含まれていますが、どの支援策も、本当に速やかな実施が望まれていると思います。知事も職員の皆様も同じ危機感をお持ちだと思いますので、要望するまでもありませんが、全力で取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。 次に、九月補正予算に盛り込まれました故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬儀に必要な経費に関連して、県民葬についてお尋ねいたします。 質問に入ります前に、安倍元総理とは二○○九年の衆院選で木佐木県議とともに挑戦させていただいたという御縁があり、また銃撃されたとのニュースにも、どうか一命は取り留めてほしいというふうに祈ったという、県民の一人として、改めまして、お亡くなりになりました安倍晋三元内閣総理大臣に、謹んで深く哀悼の意を表します。 その上で申し上げますが、私は、昨日執り行われました国葬には反対でした。そして、十月十五日に予定されております県民葬にも反対の立場です。 まず、国葬に反対してきた理由は、既に多くの専門家の方々や報道などで言い尽くされておりますが、法的根拠がない、または薄弱ということです。一九二六年、明治憲法下において、天皇の勅令として国葬令が公布されたことにより、天皇、皇太后らの大喪儀や皇太子らの喪儀のほかに、国家に偉勲ある者の死に際して、天皇の特旨によって行われていましたが、これらは、天皇を中心とする国家秩序を反映した制度であり、政治支配の正当性を公にする機能、すなわち葬儀の執行者が被葬者の正当な後継者であることを誇示するものであったそうです。戦後、現憲法が施行された一九四七年の十二月三十一日をもって国葬令は失効し、現在は国葬に関する法律の規定はなくなりました。 岸田首相は、国葬を行う法的根拠として、内閣府の所掌事務について定めている内閣府設置法第四条第三項第三十三号の規定に基づいて閣議決定を行えば、国葬を国の儀式として実施することができると説明されました。しかし、内閣府の所掌事務である国の儀式に国葬が予定されているとは考えられておらず、第四条第三項第三十三号は、皇室典範第二十五条で決められている大喪の礼などの儀式を内閣府が執行する規定であって、内閣が元首相の葬儀を国葬という新しい儀式類型を創出してよいという規定ではないとする見解が大方の見方です。 国葬に明確な法的根拠がない以上、国会で議論が尽くされるべきだったと言われています。実際に、戦後、ただ一件、執り行われた吉田元首相の国葬の際には、そのように取り扱われたと報道で知りました。八月十八日には、立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の五野党などから、憲法五十三条に基づく臨時国会の召集要求書が衆参両院の議長に提出されました。しかし、安倍元総理の死により明らかとなった、旧統一教会との政治の関係について追及されるのを避けたかったのか、臨時国会は開かれないままで国葬の日を迎えることとなってしまいました。 岸田総理は八月十日の記者会見で、自らが決断した国葬について、故人に対する敬意と弔意を国全体として表す行為と説明されました。この、国全体としての文言が思想、良心の自由を定めた憲法十九条と、表現の自由を保障する憲法二十一条に違反することになるとの批判があったためか、九月十四日の立憲民主党の質問主意書に対する回答で、政府は、国葬の位置づけを、故人に対する敬意と弔意を表す行為と、国全体でという言葉を取られましたとの指摘がありますが、それでも、なぜ安倍元総理だけが国葬になるのか、憲法十四条の平等原則と整合性が取れない問題が残るとの指摘もあります。 そして、そもそも、そのような故人に対する敬意と弔意を表す行為について、国葬を名のってよいのか、実態は内閣葬ではなかったのか、今後も様々な分析や検証がされることになると思います。今後のためにも検証されなければならないと思っています。 安倍元総理は、総理になられる前から番組内容の変更を求めるなど、報道に対する姿勢について多くの批判を受けておられました。そして、モリカケ、桜の問題など、疑惑の数も上げると切りのないほどです。私は、その中でも、安倍元総理が、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更をする閣議決定により、この国のありようを本質的に変えられたことが絶対に許せません。 安倍内閣は、二○一四年七月一日、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてと題する閣議決定を行い、これまでの憲法解釈では行使することはできないとされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈を下しました。日本政府は一九五四年の自衛隊発足以来、自国を守る個別的自衛権の武力行使に限って認めてきましたが、安倍政権が閣議決定した政府見解では、新三要件を満たせば、憲法上、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権による武力行使も可能としました。 この憲法解釈の変更は、本質的に我が国の、国のありようを変更するものであり、さらには、憲法九条の第一項戦争の放棄のみならず、同条第二項戦力の不保持をも意味のないものにしてしまうとの解説を読み、私は本当に愕然としました。 我が国は、戦後、平和憲法の下で、諸外国間で起こる武力紛争に軍事介入をせず、かつ、諸外国を敵と味方に区別していくことをしないという国のありようを培ってきました。そして、努力を積み重ね、平和国家日本というブランドを獲得してきたと言われています。しかし、その大切なブランドを潰してしまいかねない今日の日本の状況をつくり出しているのは、ほかでもない安倍元総理であると私は考えます。 今後、安倍元総理については、旧統一教会との関係も含めて、様々な角度から様々な評価が行われると思いますが、それらが確定する前に、政府による評価を、広く一般国民に同調を求めることにつながる国葬には反対でした。このことは国葬が終わった今も、本当に残念に思いますけれども、これからも変わらず伝えていきたいと思います。 一方、県民葬については、過去に行われてきた経緯も含め、国葬と同じようには考えられませんが、これまで述べてきたとおり、安倍元総理の残された負の遺産の数々は、山口県民にとっても、後々誇りとなるどころか、誇りを傷つけるものとなりかねないと思います。私自身、そのような思いを抱えたまま、県民葬の主催者の一人となることに大きな苦痛を感じています。安倍元総理に対する評価について、私と同じように考える県民の方々は、世論調査の結果を見ても、半数程度はおられるのではないでしょうか。その方々からの苦痛の声や、県民葬をやめてほしいとの声に、知事は耳を傾けてほしいと思っています。 戦後、山口県で行われてきた県民葬について、昭和六十二年にお亡くなりになった岸信介元総理のケースは、県民葬儀ではなく、追悼式典であったことを知りました。生前の御本人の御意向だったとお聞きしましたが、安倍元総理についても、おじいさまである岸信介元総理と同様の、山口県と自由民主党山口県支部連合会の共催による追悼式典とされるのはいかがでしょうか。安倍元総理は、これまで県民葬とされた方々とは違い、既に国葬により送られた方なのですから、多くの国民や県民の思いを踏みにじってまで、県民葬にする理由はないと思います。知事の御所見を伺います。 次に、やまぐち未来維新プランについて、二点お尋ねします。 知事は、山口県の新たな未来に向けた県づくりをより高いレベルへと押し上げていけるよう、その指針となる新たな総合計画を、本年中をめどに取りまとめるとされています。本定例会では、六月定例会で示された骨子案に沿い、安心・安全、デジタル、グリーン、ヒューマンの四つの視点を踏まえ、三つの維新を未来志向で再構築し、取りまとめられた素案が報告されました。今後の策定スケジュールとしては、十月頃にパブリックコメントを実施、十一月頃、最終案を作成、そして、十二月頃に新たな総合計画を策定・公表すると聞いています。 素案第五章には、重点的な政策を進める二十の維新プロジェクトが示されています。産業維新の中の、未来へ挑戦するグリーン挑戦プロジェクトや、時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクトなど、これまで何度も質問に取り上げてきた内容であり、知事とも同じ方向性だと思っており、今後の取組も期待したいと思っています。 今回の素案を見せていただき、目に留まったのは、中堅・中小企業の「底力」発揮プロジェクトの中の重点施策十三、商業の成長支援の内容です。内容のトップに、中心市街地の商業機能の活性化とあり注目しました。そこで一点目に、中心市街地の商業機能の活性化についてお聞きしたいと思います。 これまでのプランにも、商業・サービス産業の成長支援という重点施策項目があり、その中に、中心市街地の商業機能の活性化という文言があるのですが、今回、商店街におけるデジタル技術の活用促進などが盛り込まれたからかもしれませんが、中心市街地の商業機能の活性化が特出しされたのはうれしく思います。 一定の人口規模で成り立っていた中心市街地の商業機能が、人口減少により衰退していく、あるいは消滅していく問題などは、人口減少問題への対応策として、もっと県が乗り出して取り組む課題だと、これまでも主張してきました。今回のプランに盛り込まれました重点施策は、あくまでも、中心市街地の商業機能の活性化であり、中心市街地の衰退や消滅などの課題へ向けた施策と、そこまでのものを意味しているものではないかもしれませんが、山口県が、分散型都市構造であるがゆえに、県内の中核となるべき都市が、どこも力を失い、都市機能や利便性が低下し、さらに人口減少に拍車をかけるという悪循環につながっているのが明らかとなった今、これまで以上に、中心市街地の商業機能の活性化のための取組は、大きな意味を持っていると思います。 この課題への対応は、生活維新の中の、豊かで利便性に優れた暮らしづくり推進プロジェクトや、人口減少を克服する地域づくり推進プロジェクトの中に盛り込まれるべきものかもしれませんし、実際にそこには、立地適正化計画に基づく都市拠点・地域拠点の形成の促進などが盛り込まれています。しかし、その都市拠点や地域拠点には、商業機能は欠かせないものです。中心市街地の商業機能の活性化の問題は、両方にまたがる施策として、再掲という形を取られてもよいのではないでしょうか。私としては、中心市街地の商業機能の活性化と地域づくりの課題をリンクさせて、人口減少問題への対応の視点を含めた重点施策としてほしいと思いますが、知事のお考えをお聞きします。 二点目は、子育て支援の充実についてお尋ねします。 知事は、まだまだ子育て世代でいらっしゃると思います。だからこそ、子育て支援は、村岡知事が最も力を入れておられる分野だと、県民の皆さんにアピールしてほしいと考えます。素案を読んでみて、子育て世代の方々に、どんな支援があるのか、どんな支援に力を入れておられるのかを、もっともっと分かりやすく記載する必要があるように感じました。生活維新の最初の重要施策として掲げられているので、知事が力を入れておられることは間違いないと思うのですが、結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトと、三つの分野をくくられた重点施策とされているため、子育て支援がかすんでいます。人口減少対策としての子育て支援なのか、本当に大変な子育て世代の負担を少しでも軽くしたいと考えた子育て支援なのか、分かりにくいと思いました。 さらに、子育て世代の最も要望の多い、経済的負担の軽減という項目や言葉が見当たらず残念です。探し方が悪いのかもしれませんけれども、たまたま検索して出てきた他県の総合計画を見ますと、子育て施策の充実という政策分野の中に、妊娠・出産・子育て環境の整備の項目があり、その中に、結婚や妊娠・出産の希望をかなえるための支援という項目と、健康で安心な子育て環境づくりと経済的負担の軽減という項目、そして、働きながら生み育てやすい環境づくり、それから、男女が協力して子育てできる環境づくりとオーソドックスな書き方がされていますが、分かりやすいと思いました。 次に、地域による子育て支援の充実という項目が立てられ、待機児童の解消に向けた保育所整備等の促進、保育人材の確保と資質の向上と続いています。その中の細かい施策の内容は、山口県のものとあまり変わりませんし、山口県のプランも、素案をさらに分かりやすいように整理されて最終案とされるのでしょうから、私の指摘は本当に要らないおせっかいかもしれませんけれども、成果指標には、経済的負担が軽減される目標をもっと盛り込んでほしいと考えます。 今、全国で注目されている明石市の子育て支援について、先日の代表質問で我が会派の井上議員も取り上げておられましたが、明石市のホームページを見ますと、保育料や医療費などの経済的な軽減はもちろん、子育て環境の整備や教育にも力を入れていますとされており、明石独自の五つの無料化が紹介されています。そして、そこには、親の所得にかかわらず、全ての子供たちにサービスを届けるため、所得制限はありませんとあります。私自身、直接、泉市長のお話を聞く会に参加したり、党の研修会で学ばせていただいたりして、過去にも明石市の取組を取り上げて、質問で聞いたことがありますけれども、泉市長は、所得制限がないということが重要だといつも話されていました。 泉市長は、最近ツイッターを始められて、一般の方々も明石市の取組を知ることになったことが大きいのかもしれませんが、明石市に続く自治体が出てきています。山口県でも、子育て世代の経済的負担の軽減につながる子育て応援プロジェクトを掲げ、子育て支援をさらに充実してほしいと思います。知事の御所見を伺います。 最後に、上関原発建設計画についてお尋ねいたします。 岸田総理は、八月二十四日のグリーントランスフォーメーション実行会議において、ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給逼迫という足元の危機克服のため、今後数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていくと述べられ、次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示されたとの報道がありました。 原発への依存度を下げると訴えていた岸田総理が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針を表明されたことに対し、二○一一年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、新増設や建て替えの検討を明言したのは歴代首相では初めてと報じる新聞もありました。第二次安倍内閣となって以降、原発の新増設は想定していないというのが、政府の変わらない姿勢だったと思いますので、上関原発建設計画を抱える山口県民にとっては、大きなニュースと言えます。 これらのニュースを受け、私の中では、二つの確信が生まれました。 一つは、これまで、上関原発建設計画に伴う埋立免許延長許可の是非について、毎回のように議会で取り上げ、質問してきましたが、二○一六年八月三日に延長許可となってしまった公有水面埋立免許延長及び設計概要変更申請が提出された時点である二○一二年十月五日の国のエネルギー政策は、新増設はしないという方針であったということです。 このことにこだわるのは、知事は、申請があった時点において、埋立免許権者として、申請内容について正当な事由があるかどうか審査することとしていますと答弁を繰り返しておられましたので、その時点の国のエネルギー政策にこだわっているわけですが、県は、報道にあるとおり、二○一一年の三・一一福島原発事故の後、歴代首相は、原発の新増設はしない、または想定していないという方針であったことを認められるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 確信のもう一つは、岸田総理が検討を指示されたのは、次世代型の原子力発電所の開発・建設であり、三・一一の福島原発事故より以前に計画されていた上関原発建設計画の内容では、仮に進めるとしても、大きな見直しが求められるのは明らかであり、上関原発建設計画の原子炉設置許可申請は、一旦取り下げるべきだということです。 今の計画の上に修正に修正を重ねたような計画では、到底、実現は無理だと、素人の私でも分かります。実際に進める場合、埋立区域にも変更が出るかもしれません。県は、二○○九年十二月十八日に提出された上関原発建設計画の原子炉設置許可申請の現在の位置づけや扱いを一刻も早く国に問合せし、明確にすべきだと思います。取下げするように申請者と協議するのか、または、別の対応となるのか、申請者任せにするのではなく、県自ら確認を行うべきだと考えます。 県には、確認する権限がないと過去に答弁があったと思いますが、来年一月六日に、県が免許権者である公有水面埋立免許の竣功期限が来ます。また、これまでと同じように、延長申請される可能性は高く、公有水面埋立法上の要件である正当な事由の有無を判断することになるのは、容易に想像がつきます。この判断に必要であるため、県が国に直接確認することは、県として当たり前の業務の一部に当たります。 埋立免許の竣功期限が近づくと、決まったように、まるでアリバイづくりですかと思えるような計画を進めるために、ボーリング調査が必要、しかし、計画に反対する漁民らの妨害により実施できませんでしたという状況づくりが始まります。 先日、中国電力さんが、上関原発を建てさせない祝島島民の会を相手方として、調停の申入れがあったと聞きました。十月五日に第一回の調停が開かれるそうですが、注目したいと思います。 しかし、中国電力さんは、本当にボーリング調査を強く希望されているのでしょうか。私には、そうは思えません。今のままの計画で調査が不足していると指摘されたのは、もう十二年近く前だと思いますが、その後も、調査が不足しているというボーリング調査について、国から指摘や督促はあったのでしょうか。私には、公有水面埋立免許の期間を延長する正当な事由づくりが目的のように思えて仕方ないのですが、県は、二○○九年十二月十八日に提出された原子炉設置許可申請に基づいて、不足した調査を続けるよう指示や督促が国からあったのか、事業者に対して、それについて把握されているか、お尋ねしたいと思います。 以上で、一回目の質問は終わりたいと思いますが、質問の最後に、先ほど笠本県議さんの質問に対して、種子条例を検討するというような知事の御答弁がありまして、大変喜んでいます。本当に私たちの食の安心・安全のためにも、種子条例とか、そういった種苗法の関係も含めて、しっかりと取り組んでいただきますように、これは本当にありがたいと思いますので、傍聴の方々にも報告したいと思います。ありがとうございました。 それでは、第一回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）戸倉議員の御質問のうち、私からは子育て支援の充実についてのお尋ねにお答えします。 少子化の流れを変えるためには、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができるよう、各段階に応じたきめ細かな支援を行い、社会全体で、子供と子育て世帯を支える県づくりを進めることが重要と考えています。 このため、私は、やまぐち未来維新プランの素案において、結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトを掲げ、切れ目のない支援や、子供と子育てに優しい社会づくりに向けた取組を、一層充実していくこととしています。 具体的には、子育て世代に寄り添った支援を進めるため、やまぐち版ネウボラの推進による相談支援体制の充実や、子育てＡＩコンシェルジュによる、子供の成長段階に応じた伴走型支援の実施等、やまぐち型子育て支援の充実を図ってまいります。 また、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、保育所や放課後児童クラブ等の受入れ体制の拡充、病児保育の充実に加え、保育士等、子育て支援を担う人材の育成などに取り組んでまいります。 さらに、子育てしやすい環境づくりを進めるため、企業や関係団体等で構成する、やまぐち子育て連盟を中心とした子育て県民運動を通じ、社会全体で、子育てを応援する取組を進めてまいります。 お示しの経済的負担の軽減については、児童手当や医療費などは、社会保障制度として、本来国において検討すべきものと考えていますが、県としても、国制度を補完する観点から、多子世帯の保育料軽減等に取り組んでおり、引き続き、本プロジェクトにおいて支援を行っていくこととしています。 私は、若い世代が安心して子供を産み育てていけるよう、今後とも、市町や関係団体等と連携し、子育て支援の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）令和四年度九月補正予算についての御質問のうち、中小企業等に対する原油価格・物価高騰対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、想定を大幅に上回る反響や応募件数についてですが、当事業については、製造業や卸小売業、宿泊・飲食業、医療・福祉法人など多岐にわたる業種から、当初想定していた七百件の二倍を超える千四百十三件の応募をいただいたところです。こうしたことから、想定を大幅に上回る反響があったと申し上げたものです。 次に、事業の周知については、県ホームページでの情報発信に加え、テレビＣＭでの放送や新聞、地域情報誌への掲載等のメディアを通じた広報を実施しました。 また、商工会議所等の中小企業支援機関との連携が効果的であることから、こうした関係団体に対する説明会の開催やチラシの配布等により、多くの事業者の方々に当事業の情報が届くよう取り組んだところです。 次に、パソコンを使えない方については、郵送による申請を受け付けるとともに、期限内の消印を有効とするなど、電子申請以外の申請に配慮をしました。 また、募集要項や申請書のダウンロードが困難であるため、これらの入手を希望される方には、郵送でお届けするなどの対応を行うことにより、パソコンを使えない方も申請を行えるようサポートしたところです。 次に、今回の積み増しによる補助金の実施スケジュールについてですが、今議会における補正予算の成立後、速やかに追加の募集等を行いたいと考えています。 次に、やまぐち未来維新プランに関するお尋ねのうち、中心市街地の商業機能の活性化についてです。 中心市街地は、地域住民等の生活と交流の場であり、その商業機能の活性化は、地域経済の発展に向けた重要な要素と考えています。 このため、今回の素案においては、商業機能の活性化に向けて、デジタルなど四つの視点を踏まえた検討を行い、中堅・中小企業の「底力」発揮プロジェクトの重点施策の取組として位置づけています。 具体的には、現在進めている、デジタル技術を活用した商店街振興の実証の取組を発展させていくほか、商業の成長支援として、デジタル基盤の整備促進や、デジタルを活用した新たなビジネスモデルやサービスの推進などを進めていくこととしています。 一方、生活維新の、人口減少を克服する地域づくり推進プロジェクトでは、都市機能等を誘導するための立地適正化計画の策定や、計画に基づく都市拠点、地域拠点の形成の促進を重点施策の取組として掲げています。 商業施設は、都市の生活を支える機能の一つとして位置づけられていることから、生活維新のプロジェクトに、改めて商業機能の活性化を再掲することは考えていません。 県としては、商業機能の活性化は、人口減少を克服する地域づくりをはじめ、各分野に波及する重要な取組であることから、相乗効果が発揮できるよう、引き続き、まちづくりにおいて主体的役割を担う市町と連携して取り組んでまいります。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）故安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬についてのお尋ねにお答えします。 故安倍元総理におかれては、憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められ、我が国はもとより、県政の推進にも大変なお力添えを頂いたこと、多くの県民の皆様が哀悼の意を示されていることを踏まえ、最も深く哀悼の意を表する形として、県民葬を執り行うことが適当であると考えています。 本県においては、これまでも内閣総理大臣や知事経験者、現職の国会議員など、国政や県政の推進に多大な御貢献をされ、御功績を残された方々を対象に、県民葬を実施してまいりました。 こうした中で、今回、御遺族の了承を頂いた上で、安倍元総理の県民葬を執り行うこととし、今議会に提案している補正予算に所要の経費を計上しています。 県としては、これまでも様々な機会を捉えて、県民葬についての考え方をお示しするとともに、県民や団体の皆様の御意見についてもお聴きしているところであり、今議会の審議の場などを通じ、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発建設計画に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、二○一一年の福島原発事故後の原発の新増設に関する国の方針についてです。 国会答弁などで首相や経済産業大臣から、原発の新増設については、現時点で想定していない、それ以上でもそれ以下でもないとの考え方が述べられたことがあるのは承知しておりますが、お尋ねの福島原発事故後の歴代首相の全てが、原発の新増設はしない、または想定していないという方針であったかどうかについては、県として見解を述べることはできません。 次に、原子炉設置許可申請とボーリング調査についてお答えします。 上関原発の原子炉設置許可手続は、原子炉等規制法に基づき事業者と原子力規制委員会との間で行われるものであり、県に何ら権限はないため、国から事業者へボーリング調査を行うよう指示や督促があったかどうかについては、把握していません。 なお、今回の海上ボーリング調査は、中国電力から、原子炉設置許可申請に係る国の審査を念頭に置いたデータ補強のために行われる地質調査であると説明を受けています。 副議長（二木健治君）戸倉多香子さん。 〔戸倉多香子さん登壇〕（拍手） 戸倉多香子さん 再質問させていただきます。 県民葬についてです。 私は、先ほど、後々誇りとなるどころか、誇りを傷つけるものとなりかねないのではないかと思いますというふうに申し上げました。今、残念ながら、安倍元総理がお亡くなりになったことにより、旧統一教会と政治の関わりが大変注目されています。 そして、自民党の関係者の方から聞いたんですけれども、山口県の下関は、旧統一教会の文さんというんですか、その方が初めて日本に降り立った地として、下関が聖地だと言われていると。そして、それはたしか戦前の四月一日で、その日は大切にされている日だというようなことをお聞きしました。 このこと一つを取っても、今、国は、まだまだ統一教会との関係の調査において、足りてないんじゃないかということがあったので、言われていますけれども、もっともっと調査がこれからも進んでいく中で、安倍元総理との関係も、統一教会との関係も、当然、ビデオに出演されたということもありますので、当然、関係があったことは分かっておりますけれども、もっと明らかにしていくべきだと思いますが、そういったことが明らかになって、先ほど述べましたけれども、後々、この県民葬を行ったことによって、県民がもっと誇りが傷つけられるようなことになるのではないかということを心配しますが、もう一度、私は、おじいさまと同じような追悼式典とされるべきだと思いますが、そのことについて、もう一度、お尋ねしてみたいと思います。 国葬を済ませられておりますから、それは、これまでの県民葬をやられた方ではお一人もいらっしゃいません。国葬をやられた方はいらっしゃいません。だから、安倍元総理だけが国葬をされているんです。だから、追悼式典でいいのではないかと思っています。 ぜひ、私を、県議会を主催者に入れないでいただきたいと思いますし、いろんな県民葬について、複雑な思いをまだ抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるはずですから、その声に耳を傾けてほしいと思いますので、もう一度、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、上関原発についての質問です。 先ほど、三・一一後の総理の新増設はしない、または新増設は想定していないという考え方自体をちゃんと把握はしていないと──ちゃんと把握はしていないじゃなく、何ておっしゃったんですか。答弁等では聞いているけども、分かりませんというようなことがありました。 私は、これまでも何回も議会で取り上げてきて、実際に延長許可の申請が出された時点は、まだ、民主党政権だったんです。そのときに菅総理、野田総理と元総理の二人のときに、新増設はしないということをしっかりと決められました。このことを無視した形で、なかったことのようにされるということは、ちょっと私は納得いかなくて、新増設はしない、想定していないという新聞報道が──そうじゃなくて、三・一一後の中で、歴代首相は原発の新増設はしない、初めて今回、総理が新増設について触れられたという記事がありますので、このことが間違っているかどうか、もう一度、お尋ねしてみたいと思います。 それから、これまで原子炉設置許可申請がどうなっているかについては、私は、県は国に尋ねたことはないという答弁を頂いたんですけれども、ほかの方から県の復命書の写しを頂いたんですが、既に二十三年五月九日の時点で、県の小口部長ほかの方々が国に行って協議をされている結果を見ますと、原子炉設置許可申請への対応方針についても、原子力安全・保安院等から公式に示されたものはないという、国からの国土交通省の回答の要旨が書かれています。ということは、そういう答えがあったということは、原子炉設置許可申請についてどうなっているかと尋ねられたのではないでしょうか。私は、そのように受け取っているわけですが、そして、ここの原子力安全・保安院等から公式に示されたものはないとの国土交通省からのお答えがありますけれども、この時点ではもっとボーリング調査が必要だということの指示とかがあったようには思えないんですけども、その点についても、どのようにお考えになるか、質問してみたいと思います。 それから、県は、以前、国に対して、まだ、二井知事の時代だと思いますけれども、まだ埋立免許の延長許可が出される前から、国のほうに行かれて、もっと社会的にも関心が高く、議会や県民からも、免許権を持つ県の判断を強く求められているとの考えから、竣功期間の延長の許可の申請前に、公有水面埋立法の運用手続等について問合せをされています。ボーリング調査は、公有水面の埋立ての前提となる重要な事項であるので、今回のこともありますけれども、ボーリング調査について許可権者の立場から、当然、その必要性を照会すべきではないかと思っておりますけれども、その点についてもお尋ねしたいと思います。 原発について、先ほど、こだわって、二○一一年以降の総理の新増設はしない、または新増設を想定していないということについて、新聞記事にこだわって質問しましたけれども、このことはもし、その当時から民主党政権下で、新増設はしないという、三つのことが決められたんです。新増設はしないことと、四十年以上の運転はもう認めないということと、もう一つ、再稼働も安心が確認されたもの以外は再稼働しないと、三つ方針が明確に国で決められたことであったのに、そのことに忠実に審査をすれば、延長許可自体は、本当はその延長許可を認めたこと自体に瑕疵があったんではないかと私は考えています。 今の知事は、本当にお気の毒で、もともと延長申請を受けられたのは、二井知事の時代だったと思います。そして、山本元知事、お亡くなりになりましたけど、そのときにも延長、ずっと審査を引き延ばされて、そして最後、残念な形で、今の村岡知事が引き継がれたので、本当にお気の毒だとは思いますが、そういった経緯をしっかりともう一度、経緯を改めて検証して、今後一月六日にまた竣功期限が来てしまいますので、そのことに取り組んでいただきたいと思いますので、先ほどの質問にこだわって質問しております。 ぜひ、いいお答えをお願いしたいと思いますので、以上で二回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手） 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）県民葬についての再質問にお答えします。 本県におきましては、これまでも内閣総理大臣や知事経験者、現職の国会議員など、国政や県政の推進に多大な御貢献をされ、御功績を残された方々を対象に、県民葬を実施してまいりました。 こうした過去の開催例に照らしても、故安倍元総理が憲政史上最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められ、我が国はもとより、県政の推進にも大変なお力添えを頂いたこと、多くの県民の皆様が哀悼の意を示されていることから、県民葬を執り行うことが適当であると考えています。 県としては、これまでも様々な機会を捉えて、県民葬についての考え方をお示しするとともに、県民や団体の皆様の御意見についてもお聴きしているところでありまして、今議会の審議の場などを通じ、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発建設計画に関する再質問にお答えいたします。 まず、歴代首相の方針と報道についてです。 福島原発事故後の歴代首相の全てが、原発の新増設はしない、または想定していないという方針であったかどうかにつきましては、国が所管するエネルギー政策に関することでありまして、先ほども御答弁しましたとおり、県として見解を述べることはできません。また、そのことは、報道の有無や内容によって変わるものではありません。 続きまして、次に、ボーリング調査に関する国への照会でございます。 原子炉設置許可手続は、原子炉等規制法に基づき事業者と原子力規制委員会との間で行われるものであり、公有水面埋立免許の事務とは異なり、県に何ら権限はないため、県から国に対し、原子炉設置許可申請の状況を照会することは考えておりません。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発についての再質問にお答えします。 令和元年の延長許可に際し、原発の安全審査に万全を期するためにボーリング調査を実施し、地質データの確実な取得のためには、埋立工事に先立って、海上ボーリング調査を実施しなければならないとの中国電力の主張に合理性があり、期間延長に正当な事由が認められたことから、延長を許可したものです。埋立免許権者としては、改めてボーリング調査の必要性を国に照会することは考えていません。 いずれにしましても、県としましては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従い、適正に対処してまいります。 副議長（二木健治君）戸倉多香子さん。 〔戸倉多香子さん登壇〕（拍手） 戸倉多香子さん 再々質問させていただきます。 平成二十八年七月二十九日の復命書によりますと、国土交通省へ土木建築部の前田部長のとき、協議に行かれたようですが、その際に、国土交通省から言われていらっしゃることが復命書に残っています。国からは、竣功期間の伸長許可について定める公有水面埋立法第十三条の二は、免許権者において、申請に係る具体的な状況を総合的に考慮して、期間内に竣功できなかったことについて合理的な理由があること、今後、埋立てを続行するのに十分な理由があることなど、正当な事由が認められるか否かを審査して、その可否を判断する趣旨であると解される、そのように回答があったということが復命書に残されています。 先ほども土木部長のほうより、合理性があるということを言われました、土木部長じゃったと思いますが、合理性があるということは言われましたけれども、実際に期間内に竣功できなかったことについて、合理的な理由ということを今度一月六日にちゃんと言えるんでしょうか。実際は明確になるまで着手しないようにということで、埋立免許権者ではない、別の村岡知事がしないように協力を求めていらっしゃることを中国電力さんは守っていらっしゃるんです。それが埋立免許権者の方が審査するときに合理的な理由だと言えるんですか。御本人が、二人の知事はいらっしゃらないんですが、そういったことで合理的な理由ということで言えるんでしょうか。その点についてもお尋ねしてみたいと思います。 今後、それから埋立てを続行するのに十分な理由があることなど、正当な事由が認められるか否かを審査するということも、もう一つの要件だと言われています。このことについても、今後、岸田総理が言われたのは、単純な新増設の検討ではなく、新しい時代の技術を持った原発についての検討を始めてほしいということだったと思うんですが、そのことが今回の上関原発の、もう何年も前に出された原子炉設置許可申請によるものが、そのまま直して直してということを続けていくっていうことが、埋立免許の正当な事由として認められるとは、ちょっと私は思いません。 新増設自体を単純に言われたのではなく、本当に新しい時代の原発の技術的なことが可能であれば検討してほしいということだったと思うんですが、今日のニュースでも言っておりましたけれども、岸田総理が今回の国葬の強行によって、すごく支持率が下がったと言われています。そして、岸田総理は何も判断しないことが、支持率が高かった理由であるにもかかわらず、今回、この後、そういう原発のことを判断したり、そんなことが求められていくと、また支持率が下がると。だから、岸田総理がこれ以上、本当に新増設をもっともっと進めるように言われるかどうか、私たちも見守っていきたいと思いますけれども、そういった中で今後の埋立てを続行するのに十分な理由があることということが正当な事由として認められるかどうか。私には、それは無理だと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。 以上で再質問、ちょっと十分ではないかもしれませんけど、終わりにしたいと思いますが、これからも一月六日まで、次の議会もありますので、仲間の県議の皆様と一緒にしっかりと追及していきたいと思いますので、それをお誓い申し上げまして、私の再々質問を終わらせていただきます。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発に関する再々質問にお答えいたします。 公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について、現時点では判断できる状況にありません。 県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処してまいります。 〔「答弁漏れです」と呼ぶ者あり〕 副議長（二木健治君）答弁漏れがございますか。 ありましたら、答弁漏れの箇所を具体的に御指摘願います。 戸倉多香子さん ありがとうございます。 今回、二点の国からの回答について、期間内に竣功できなかったことについて、合理的な理由があること、そして、今後埋立てを続行するのに十分な理由があることなど、正当な事由が認められるか否かを審査しって、この二点についてお尋ねしたんですが、部長の答弁で、知事が明確な建設についての具体的なことが決まるまでは工事に入らないようにって言われていたことが、竣功できなかった理由に該当するのかどうかということをお尋ねしましたが、それについてのお答えがなかったと思いますので、お答えをお願いいたします。 副議長（二木健治君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、県としては申請がなされた場合には、その時点において、法に従って正当な事由の有無を厳正に審査し、適正に対処してまいります。