１ 山口県のカーボンニュートラル実現について ２ 障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例について ３ 中小企業支援の継続について ４ 日本酒の輸出促進について ５ 公立学校の老朽化対策について ６ その他
議長（柳居俊学君）先城憲尚君。 〔先城憲尚君登壇〕（拍手） 先城憲尚君 おはようございます。公明党の先城憲尚でございます。早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。 初めに、山口県のカーボンニュートラル実現についてお尋ねをいたします。 まず、ＣＯ２削減を取り巻く環境の変化についてです。 一九九二年、ブラジルで開催されました地球サミットで初めて問題提起された地球温暖化問題は、その後紆余曲折を繰り返しますが、二○二○年、地球温暖化対策を支持するバイデン氏がアメリカ大統領に就任したことで、状況は一変し、脱炭素化を掲げる国が相次ぐこととなりました。 二○二○年十月、日本の菅政権も、二○五○年のカーボンゼロを目指すとし、参入を高らかに宣言しています。 日本国内においても、脱炭素化を成長の軸と捉え、大きな経済の流れができつつあります。 具体的には、化石燃料発電から再生エネルギー発電への移行、自動車のＥＶ化推進などです。 日本政府も二兆円の基金を積んだことから経済界は大きく動き始めたため、私も昨年二月の代表質問で、山口県も基金二兆円を取りに行くべきだと訴えたところでございます。 しかしながら、ここへ来て、世界のエネルギー構成に微妙な変化が生じています。 ＣＯ２を多く排出する石炭は、カーボンゼロに向け足かせとなるはずでした。ところが、世界のエネルギー市場では、石炭を中心とした化石燃料による火力発電の需要が急激に増加をしているのです。 要因は、ウクライナ侵攻後、ロシアが欧米の経済制裁に対抗するため、天然ガスの供給を一気に減少させたことにあります。その結果、需給は逼迫し、エネルギー価格が高騰しました。石炭は天然ガスに比べてＣＯ２を二倍に排出するにもかかわらず、グリーン革命の先頭を走っていたはずのドイツやオーストリアなどが石炭火力発電を急ピッチで増やし始めました。 日本においても、同様です。原子力発電の再稼働が困難な状況にあることもあり、火力発電に頼らざるを得ない構造になっています。 現時点で火力発電は日本の電源構成の八割近くを占めており、その供給力は実に圧倒的です。さらに、火力発電は、天候などに左右される再生可能エネルギーの発電量を補う調整力を持っています。 したがって、エネルギー構成が大きく変化する今、ＣＯ２削減だけのために、火力発電を急激に減らせば、こうした機能が損なわれ、電力の安定供給に支障が出るおそれも出てきました。 ウクライナ侵攻に端を発し、世界的な火力発電依存が避けられない中で、ＣＯ２を出さないだけではなくて、むしろ出てくるＣＯ２を取り込んで利活用する、地中に埋めるという技術が注目し始めています。 俗にＣＣＳやＣＣＵＳ、あるいはＤＡＣと呼ばれるものであります。当面、石炭を中心とする火力発電の需要を急激には減らせない状況にあるのであれば、出てくるＣＯ２を大気から取り除いてしまえばよいのではないか、いうわけです。 そして、エネルギー大手を中心に大規模な導入計画が相次いでいます。 バイデン政権も本年五月、ＤＡＣに補助金三十五億ドルを投じる方針を決定しました。マイクロソフトも十億ドルの基金創設を表明をしています。 日本においても、三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業がそれぞれ同様の導入計画を着手しました。建設業界では、大成建設がＣＯ２を吸収させたコンクリートを建設工事に導入し、量産が始まります。 同様に、金融も方向性を微修正しています。当初、再生エネルギーの構築を目指し資金援助を行っていたＥＳＧ投資も、ＣＯ２を利用する技術に投資対象を変更する方針で、運用方針が変化しつつあります。 ＥＳＧ投資は、本来、自然エネルギーの普及を強力に推し進めてきたマネーですが、ウクライナ危機をきっかけに現実路線へシフトしたと言っても過言ではありません。 このように日本政府や金融機関、投資家たちも、ウクライナ侵攻をきっかけに一時的な化石燃料の需要回帰を認識し、むしろ排出されるＣＯ２を回収・利活用することで、国内企業を守りながらカーボンゼロを目指していくという現実路線に理解を示しつつあります。また、円安によるインフレ圧力もあります。 さて、山口県は、岩国、周南、宇部・山陽小野田と三つのコンビナートを擁する全国有数の工業県であり、必然的に産業部門などの温室効果ガスの排出割合は全国平均のほぼ二倍です。 いずれも化学工業等の素材産業で、大量のエネルギーを必要としているため、歴史的に石炭を中心とした火力を活用し、山口県で生産した素材を全国の工場に供給してきました。山口県は、日本の工業の発展に大きく貢献してきたと言っても過言ではありません。したがって、政府は、山口県を優先的に支援するべきことは言うまでもありません。 そこで、環境変化の中、県は、コンビナート低炭素化構想に掲げた削減目標をどのように達成していかれるのか、お伺いいたします。 次に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくりの条例についてお尋ねします。 二○○六年、国連で障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、二○一三年、我が国においても、障害者差別解消法が制定され、二○一六年施行されました。障害の有無にかかわらず、誰もが互いに個性を尊重し合う共生社会をさらに進展させることになりました。 同法に基づいた国は、行政機関の職員に向けた対応要領を、事業者には対応指針をそれぞれ策定し、障害者に対する不当な差別的取扱いや必要な配慮の具体例を示しました。 二○二一年五月には、さらに事業者に合理的配慮の提供を義務とする改正法が成立しています。 本来、障害者差別解消法は、国や自治体、事業者に対し、障害を理由とする不当な差別を禁じるとともに、障害者の社会参加に必要な配慮を求めています。 これは合理的配慮と呼ばれ、例えば、車椅子利用者が段差を乗り越える際に人が介助したり、難聴者との会話に筆談で応じるなど、過重な負担とならない範囲で障害者を手助けするということです。 もともとこの法は、この合理的配慮を公的機関に義務づけ、事業者には努力義務にとどめていましたが、昨年の法改正案においては、事業者にも義務化されることになりました。山口県の中でも、条例制定の上、しっかり浸透させていただきたいと考えています。 さて、政党を問わず、多くの議員の皆さんがこのテーマに取り組んでこられましたが、私ども公明党も、二○○六年、国連の採択以降、この法の精神を浸透し実現を図るため、党を挙げて取り組んできたところです。 それを受けて、私も、障害者差別解消法が制定された直後の二○一三年十一月議会において、公明党議員団の意見を集約する形で、速やかに条例制定につなげるよう要望をしております。 その後、石丸議員は、二○一五年、二○一六年、二○二○年、二○二一年と続けて県議会で取り上げ、条例制定を求めてまいりました。そして昨年、猶野議員が委員会で議論を重ねた上で、再び議会で取り上げた際は、知事より条例制定へ向けての検討に着手するとの英断を頂きました。様々な検討過程を経て、今回、本議会での上程に至ったものと受け止めております。 条例は制定すればそれで終わりというものではなく、障害を理由とする差別の禁止に向けた道しるべとして、県の取組を一層充実強化することが必要となります。 また、この先の障害者を取り巻く環境の変化などをしっかり受け止め、時代に即した施策を展開していただきたいと思います。 そこでお尋ねします。今議会に上程されている条例の制定の契機として、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、県では、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業支援の継続についてお尋ねします。 地元中小企業を取り巻く状況を見ますと、シェアの高い製造業、外食業に顕著な傾向が表れています。 まず、製造業ですが、特に中小企業の回復が遅れております。中小の製造業は、業種や規模別で唯一、経常利益の下方修正を余儀なくされています。 六月の日銀短観によりますと、製造業は、ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる資源高騰が重荷となって、全体で経常利益の減少傾向が見られますが、同じ製造業の中でも、規模が小さいほど影響が大きくなっており、中小の利益減少幅はマイナス一二・二％に達しています。 また、製造業の売上高計画の上方修正幅は、大企業は四・六％と伸びてきましたが、中小は○・九％にとどまっています。明暗を分けたのは、仕入れ原価上昇の転嫁度合いです。つまり、中小はコストの増加を価格に転嫁できていないということです。 現実に、値上げ要請をすると発注先を変更すると脅されたというような声が中小企業製造業の経営者から聞かれています。 そして次に、外食業ですが、もっと深刻です。長引くコロナ禍に起因する企業倒産が広がっています。帝国データバンクによりますと、七月の倒産件数は、三か月連続で前年同月を上回っています。 また、コロナ倒産関連も、五月から八月の四か月間で計七百五十六件と、前年比三五％の増加となっています。融資などの支援を受けたものの、過剰債務で返済の見通しが立たず、再建を断念する、いわゆる息切れ倒産が生じ始めています。 飲食店の苦境の背景には、協力金支給の終了後も客足がコロナ禍前の水準に戻っていないことがあります。私が相談を受けた経営者は、本当に返せなくなる、今の状況が続けば閉店を検討するしかないと話していました。 ゼロゼロ融資や協力金などで倒産件数は歴史的な低水準に抑えられてきましたが、ここへ来て、中小企業の破綻が表面化し始めています。今が胸突き坂です。 政府は今月八日、コロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を今月末で終了すると発表しました。まあまあ、今日です。 このゼロゼロ融資は本年から返済が本格化してまいりますが、融資を返済できなくなった事業者の返済を肩代わりする代位弁済の件数は、七月に前年同月比で四割も増えています。 そもそも日本は、従業員数で見ると中小零細が約七割を占めており、雇用の屋台骨となっています。今後、中小企業に対して融資枠の継続、据置期間の延長、複数の借入金を一本にまとめ、毎月の返済額を小さくする借換え保証、業態転換や生産性向上への助成等に特化して支援を継続していかなければいけないと考えます。県の支援方針をお伺いいたします。 次に、日本酒の輸出促進について、三点お尋ねいたします。 我が国の農林水産物は、国内の減少を埋めるかのように、食品の輸出が伸びています。 農林水産省が発表した二○二二年上半期の輸出額は、前年同期比で一三・一％増加して六千五百二十五億円となり、上半期としては、二年連続で過去最高を更新しました。 コロナ禍で落ち込んだ外食需要が欧米を中心に回復したことに加え、小売店やインターネット販売向けも堅調に推移したことが要因です。円安も追い風となっています。 中でも特に、気を吐いているのが日本酒です。前年比三三・七％増となり、過去最高の輸出額を記録しました。 生産者をはじめ関係者の努力のたまものであり、今後も官民一体の取組が期待されます。特に、日本の酒造メーカーは中小零細の業者も多く、個々に応援することは困難なケースもあり、行政やメーカーの支援が欠かせません。 国内では、私の年代に多かった、まあ私もですが、いわゆる日本酒ヘビーユーザーが減少していますし、若者の日本酒離れなどがあります。 しかし、低迷する国内消費と比べ、輸出は絶好調です。 二○二一年の輸出総額は四百億円を超え、十二年連続で過去最高を記録しています。ちなみに、日本の最大の輸出相手は中国とアメリカであって、中国では百億円を超えました。 そもそも輸出好調の理由は、酒造メーカーの努力も当然ありますが、現在、中国、香港、台湾、シンガポールなどアジア諸国では、和食店が急増しており、和食の人気上昇も要因になっています。加えて、ネット販売の拡大も進み、日本酒が売れる環境が広がっています。 これにつられて、輸出単価もここ十年でほぼ二倍に上がっています。 ちなみに、ドバイで一本六十万円と言われるのが夢雀。金雀で有名な岩国市錦町の堀江酒場が出しました。熟成という概念で日本一の酒として注目を集めています。国内の価格で新しいビンテージで八万八千円、飲んだことがない私にはちょっと味は紹介できませんが、ちょっと畑原議員にも聞いてみたいと思いますが。 その他、山口県の日本酒は、海外進出の先駆けとなった獺祭、豪雨災害から立ち上がった東洋美人、古い酒造を次々に再興した若い杜氏さんなど、山口県の日本酒は、話題と味に事欠かないのは皆さん御存じのとおりであります。 これから本県のすばらしい日本酒の輸出が拡大すれば、原料となる県産の酒米の生産量も増加し、農業振興にもつながっていくはずです。そのためにも、輸出国のマーケット調査に基づく商品開発など、さらなる輸出拡大対策が必要なのではないでしょうか。 そこで、世界に通じる山口県の酒をさらに海外展開するために、県はどのような支援を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、山口県産日本酒海外展開のもう一つの注目すべき点は観光との連携です。フランスでは多くの外国人観光客がボルドーやブルゴーニュのワイナリーを訪問し、その地域のワインと食事を楽しむ方々が増えています。 日本でも観光庁が音頭を取って酒蔵ツーリズムを推進しようとしていますが、今まで個々の酒蔵ごとの取組が多く、フランスのように地域を挙げて取り組むケースは少ないと言えます。複数の蔵が協力し、県を挙げて実施するほうが外国人観光客に魅力を伝えやすいでしょう。 一方、酒蔵を開放したくない理由として、衛生面と観光客受入れ対応の問題が上げられることもありますが、旅行会社や代理店等と提携すれば十分解決できるものと考えています。 こうした取組により、複数の酒蔵がある山口県が外国人観光客を呼び込める環境を整備したいと考えます。酒蔵ツーリズムを定着させ、外国人観光客を山口に、そして日本酒に引きつけられるよう取組が欲しいところです。県の所見をお伺いいたします。 三点目です。実は今から十年前、私も県の海外拠点を東南アジアに置くべきだと、数回にわたって定例会、委員会で取り上げてきました。そのときは、参与員の皆様から全く相手にしていただけず、実現には至りませんでした。 何年も経過したので私も忘れておりましたが、県は、このたび、県内中小企業の海外展開を支援するため、海外ビジネス展開に関する豊富な知見を有する民間企業に委託をして、シンガポールにビジネスサポートデスクを設置されました。 利用対象は県内に主たる事務所を持つ中小企業ですから、山口県の酒造メーカーに活用していただくべきです。シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、台湾へのビジネス展開を支援する拠点ですから、山口県酒造メーカーのターゲットエリアに重なります。施設には日本人の専門スタッフを配置し、現地に行けない企業でも、情報収集やオンライン商談の設定を依頼できます。 ここも活用して、日本酒の販路を広げてはどうでしょうか。県の所見をお伺いいたします。 最後に、公立学校の老朽化対策についてお尋ねします。 全国の公立小中学校で、築四十五年以上の老朽化面積が、二○一六年度から昨年度までの五年間でほぼ倍になったことが、二○二一年度の文科省の調査で判明しました。 老朽化した建物はガラスの破損や内外装材の落下など、被害が拡大する可能性が高いため、文科省は安全確保の観点から、老朽化対策の取組を支援する方針です。 調査結果によりますと、公立小中学校の築四十五年以上の施設のうち七割超、面積にして三千三百三十八万平方メートルが必要な改修が行われていない状況で、前回二○一六年度の千八百三十四万平方メートルに比べると、ほぼ二倍になっており、老朽化が進んでいる実態が明らかになっています。 一方、天井が一部落下するなどの安全面の不具合発生件数は減少しているものの、昨年度で二万二千二十九件発生しています。発生件数の多い安全面の不具合としては、消防用設備の動作不良・故障、床材の浮き・剥がれ、モルタル片の落下、照明器具・コンセント・分電盤の漏電などです。 したがって、日常的な点検や修繕を行い、建物を健全な状態に保つための改修を適切なタイミングで実施し、致命的な損傷の発見を事前に防ぐ必要があります。 公立小中学校は子供たちが長く過ごすだけではありませんで、災害時には地域住民の避難所にもなります。自治体は対策を急ぐ必要があります。 また、県立高校や特別支援学校においても同様に、生徒たちが安心・安全な学校生活を送る上で老朽化対策は必要不可欠であり、機を逸することなく計画的に実施していくことが求められます。 老朽化対策が必要な施設の増加は、一九七○年代前半の第二次ベビーブームに対応するために建設した施設が、一斉に更新時期を迎えることが主な要因です。 文科省は二○一三年度以降、今後三十年以上使用予定の小中学校について骨組みを残したまま改修して、耐用年数を築八十年程度まで延長するなどの長寿命化を推奨し、改修費の三分の一を補助してきました。 財政基盤の弱い自治体や、生徒数の減少による学校の統合問題など困難な課題も抱えているのは確かですが、市町の取組を促し、国の予算があるうちに、できるだけの計画を進めるべきであります。 県の現状と県教育委員会の今後の対応についてお尋ねをいたします。 質問は以上でございますが、偶然時間が余りましたので、先ほど日本酒の海外進出について取り上げさせていただきましたが、背景について、やや補足説明をさせていただきたいというふうに思います。 まず、国内市場なんですが、酒に問わず、輸出品の消費のことなんですけれども、国内市場は人口減少・少子化によって今収縮をしています。逆にアジアは、人口増加が続いて富裕層が誕生、旺盛な需要となっているところです。 ＡＳＥＡＮ六か国は、もう全て人口増、経済成長をしているという状況が実にあります。 特に、フィリピンはＧＤＰ七から八％増で推移していまして、ほかの国々も五％以上なんですね。日本で言うと、毎年ＧＤＰが四十兆円近く増え続けていると、こういった状況にＡＳＥＡＮはあるということなのです。 イメージとして、日本は失われた三十年と言いまして、長いこと給料が上がりませんでした。ＧＤＰも伸びませんでした。若い人は多分、ＧＤＰ七％アップとはどういう状態なのか、多分経験がないので多分分かんないんじゃないかと思うんですけど、調べてみましたら三十五年前の一九八九年が七％で、日本はピーク打っています。 このときに都銀の新入行員のボーナスが、持って帰って札を立てたら立ったということで有名になったんですけど、漁港の駐車場もベンツがずらっと並んでいました。商業ビルは林立しますし、会社の経費は使い放題、歓楽街はそれで大盛況であったという状況だったんですね。 ですから、そういう状態にほぼあるとＡＳＥＡＮが、と皆さん考えられたほうがいい。そうすると、先ほど申し上げましたが、四合瓶で一本二、三万の日本酒なんてね、おいしければどんどん売れるという土壌があるということをまず理解しなくてはいけないということだろうと思います。これがポイントの第一です。 ですから、いいものを造ってアジア進出を果たしてほしい。チャンスはあるという土壌だということです。 ポイントの二つ目といたしまして、国よりも県などの地方自治体が海外諸国と交流を深めていくほうがいいということです。そして、道をつけて中小企業を誘導する。 ちょっと見ますと、ロシアとウクライナ見ていますと分かりますけど、国同士だと国家観や領土問題が出てきて、もう、すぐけんかになるわけです。地方自治体同士だと、県もずっとやってきましたけれども、お互いの顔が見えますし、生活が密着した現実があります。 先日、周防大島町にハワイの知事が来ましたけど、もう非常に和やかで、決して今後けんかは起こらない関係を、柳居議長は築いてこられたんだと敬服する限りでございますけれども、地方自治体が出るとお互いうまくやろうねということができるんだろうと思います。 で、ここで、県の出番なわけです。ポイントの三つ目は、アジアの現実としてやっぱり反日じゃあ困るんで、親日のほうが商売がやりやすいというのは確かでございますね。それで、ちょっと一個一個私らがやっているところを見てみました。 台湾ですけど、これ村岡知事が率先して乗り込まれましたけれども、戦前、日本が電気、水道、道路、鉄道などを整備して、台湾人の生活は著しく向上している。圧巻はダムとかんがい設備なんですけど、ペンペン草も生えない、人も住めない嘉南平野ですね、ここに台湾最大の穀倉地帯に、生まれ変わっているわけです。これは日本人がやったんですね。 食料不足も一気に解消、目の当たりにした台湾人はもう驚くわけです。そして日本人に感謝をする。日本人として生きるという人が実は増えてきた。このときに有名なのが高砂族ですね。高砂義勇隊というのをつくって、日本軍と一緒に第二次世界大戦を戦うという歴史が生まれたわけです。 このとき、ダムの責任者の八田與一さんという人は東大出の土木技師なんですけれども、欧米だったら奴隷のように使ってきたわけですね。ところが、この人は人間ができていましてね、作業員の多くは台湾人だったんですけれど、日本人と同様に家を造ってそこへ住ませて、分け隔てなく処遇したっていうんです。で、慕われるようになった。国民党軍が共産党に追われて上陸したときに、台湾の人たちは、この八田さんの墓が壊されたらいけんというので、わざわざ隠したという逸話まである。それほど親日なわけです。今でも親日家が多い。 インドネシアですけど、インドネシアの若者は日本のナショナリズムに目覚めたんですね。独立戦争を戦後やるわけです、四年半かけて。二千人以上の日本軍将兵は、太平洋戦争が終わっているのにそこに居残って、自分たちが教えたナショナリズムを成功させるんだって言って、インドネシアに残って独立戦争を彼らと一緒に戦って、命を落としたんですけど、結局、独立を果たしたんですよ、勝って。 国家としては、もう日本に大変感謝している国なんです。日本兵が眠っている国立英雄墓地というのが造られていまして、独立記念日の八月十七日には、毎年、大統領が参拝をしていると。こういう国家を挙げての親日国家だということを皆さん知っとっておられたほうがいい。 マレーシアですけど、マハティール首相が一九八一年に、ルックイースト政策を立ち上げていますよね。ルックイースト、東を見たらそこに日本があった。それに続けということなんですね。 多くの留学生がそれで日本に来て学んで、その縁で日本からの進出企業がもう二千社近くに上っていると、こういう関係があります。 カンボジアですけど、ここ内戦が続いたのは皆さん御存じのとおりですけど、内戦が続いて何を使ったかと言ったら、地雷を使ったわけですね。戦争が終わっても年間千人ぐらい地雷を誤って踏んで犠牲者が出ているわけ。カンボジアへ行ったら、子供たち、足のない子はたくさんいるんで。それを見た日本人の山梨日立建機の雨宮社長さんという方が、自分の会社にプロジェクトチームを立ち上げて、地雷撤去装置を開発したんです。それでこれを一掃してしまったと。だから、カンボジアは日本人の雨宮さんを表彰したんです、大々的に。 フィリピンですけど、領海侵犯されていまして。日本と一緒なんで、沿岸警備隊の強化によって日本協力して、前のアキノ三世大統領が戦略的パートナーはアメリカと日本だけと。このように言ってるということなんです。 反日のところもありますけど、多くの国が、世間には少し誤解があるかもしれませんけれども、今見てきたように、アジアには実に親日家が多い。 その記憶が消えないうちに、県として、各国の自治体とたくさんのパイプをつくる必要が県としてある。そして申し上げたように、購買力が旺盛ですし、前の山本繁太郎前知事は、公約にこれ書いておられたのです。村岡知事は、なられたら即台湾に入られました。安倍総理も積極的なアジア外交展開をされてきましたし、今なら林外務大臣もおられるわけです。しっかり援助してもらえばいい。 山口県にとっては、今が旬です。議員も積極的に議員外交繰り広げて、パイプをつくっていくべきで、私もＡＳＥＡＮ議連の末席副会長を務めておりますけれども、柳居顧問、吉田会長を支えて、微力なりとも取り組んでまいりたいことを申し上げて、一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）先城議員の御質問のうち、私からは、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例についてのお尋ねにお答えします。 障害のある方が、住み慣れた地域で自立し、安心して暮らしていくためには、障害に対する社会全体の理解を深め、障害のある方に対する偏見や差別をなくしていくことが重要と考えています。 このため、私は、障害のある方の人権の尊重、差別の禁止、障害についての理解、これら三つを基本理念とする障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例を制定し、障害を理由とする差別の解消や障害理解の促進に向けた取組を、一層強化してまいります。 まず、障害を理由とする差別の解消に向けては、障害のある方が安心して暮らしていく上での様々な障壁を除去していくことが重要であることから、不当な差別的取扱いの禁止はもとより、事業者による合理的配慮の提供を義務化したところです。 今後は、障害のある方に対して、日常生活の様々な場面で必要とされる配慮について、具体的な事例集を作成するとともに、事業者向けの研修会を開催すること等により、障害のある方に対する合理的配慮の提供が進むよう取り組んでまいります。 また、障害理解の促進に向けては、幅広い年齢層の方々に参加いただき、あいサポート運動の裾野を広げるとともに、とりわけ、幼児期から、偏見なく障害のある方に接する心を育むことが重要であることから、障害のある子供とない子供の交流や共同学習等の推進に努めてまいります。 さらに、広く県民の皆様に条例の趣旨や内容を理解していただけるよう、十二月に共生社会づくりフォーラムを開催するとともに、分かりやすく解説したリーフレットを作成・配布するなど、広く周知に取り組むこととしています。 なお、お示しのように、障害のある方を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要があることから、障害のある方や家族、関係団体等からなる障害者施策推進協議会で御意見を頂きながら、その時代に求められる施策を展開してまいります。 私は、このたびの条例制定を契機として、市町や関係団体等と連携し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）前田産業戦略部長。 〔産業戦略部長 前田安典君登壇〕 産業戦略部長（前田安典君）山口県のカーボンニュートラル実現についてのお尋ねにお答えします。 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー問題を受け、欧州では、当面の供給確保のため、石炭など化石エネルギーを活用する動きが見られる中、長期的にはクリーンエネルギー拡大の流れが加速しています。 我が国においても、化石エネルギーからクリーンエネルギーへの転換がエネルギーの安定供給の確保につながるとの観点から、供給源や調達の多様化等を通じて足元の危機を克服しつつ、グリーントランスフォーメーションを加速していくこととしています。 本県コンビナートが、脱炭素化に対応しつつ、国際競争力を維持・強化していくためには、こうした社会経済や技術開発の動向が様々に変化する中、現時点で考え得るあらゆる選択肢を考慮しながら、ＣＯ２ 削減の取組や時間軸等を検討し、その実現に向けて一体となって取り組むことが必要です。 このため、このたび取りまとめたやまぐちコンビナート低炭素化構想最終案では、燃料転換が中心となる二○三○年度までの削減目標を設定し、石炭火力の段階的な縮減に向けたアンモニア・バイオマスの混焼拡大、さらには水素供給網の構築等により、ＣＯ２の排出削減を図ることとしています。 また、二○五○年カーボンニュートラルに向けては、燃料転換等による排出削減のみでは限界があることから、お示しのＣＣＵＳについても、ＣＯ２の化学品、合成燃料への利活用や、国における地下貯留の事業化スケジュールに合わせた取組を進めることとしています。 この構造の具現化に向けて、企業ニーズ等を十分に踏まえ、また、国の支援策等をしっかりと取り込みながら取組を進めるとともに、今年度中に策定する、やまぐち産業脱炭素化戦略において、必要な施策の検討を進めてまいります。 県としては、将来にわたって本県の経済と雇用を牽引し続けるカーボンニュートラルコンビナートの実現を目指し、環境変化に的確に対応しながら、ＣＯ２削減に向けた企業の取組をしっかりと後押ししてまいります。 議長（柳居俊学君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）中小企業支援の継続についてのお尋ねにお答えします。 コロナ禍に加え、円安や物価高騰等により、製造業をはじめとした多くの企業で倒産の増加が懸念されるなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。 国においては、こうした状況を踏まえ、中小企業の資金繰りや収益力改善に資する総合的な支援策を策定し、強力に推進することとしています。 県としては、こうした国の対応に呼応しながら、地域経済を支える中小企業の事業継続と成長発展が図られるよう、経営安定や生産性の向上に向けて、重点的な支援を継続的に講じていくことが重要であると考えています。 まず、経営安定に向けては、県制度融資の経営安定資金において三百六十億円の融資枠を確保するとともに、新型コロナ資金の据置期間の延長に必要な追加の信用保証料への補助を行うほか、金融機関に対して、追加の融資等について柔軟な対応を要請するなど、金融支援の充実に取り組んでいます。 次に、生産性の向上に向けては、商工会議所等と連携し、国の事業再構築補助金等の申請サポートをはじめ、革新的な業務改革を図るＤＸ化の取組に対して、専門家の派遣や設備導入に係る助成を行う等、様々な支援を行っています。 また、六月補正で創設した省エネ設備等の導入を支援する補助事業について、九月補正において積み増しを行うとともに、事業再構築等を資金面から後押しするため、来月から、経営安定資金の伴走支援枠の融資限度額について六千万円から一億円へ引上げを実施します。 さらに、今後、国において示される経済対策や借換え保証等の返済負担軽減策を踏まえ、追加の支援策を検討するとともに、事業再構築補助金の充実や価格転嫁の円滑化等、中小企業の経営改善に資する取組を国に求めてまいります。 県としては、関係機関と連携し、経営安定と生産性の向上に向けた継続的な支援に取り組むことにより、厳しい経営環境に直面する中小企業の持続的な成長発展につなげてまいります。 次に、日本酒の輸出促進についてのお尋ねのうち、ビジネスサポートデスクの活用についてお答えします。 人口減少・少子高齢化の進展による国内市場の縮小が続く中、酒造メーカーをはじめとした県内中小企業の持続的な成長のためには、海外の成長著しい国や地域に向けた市場の開拓が重要です。 このため、県では、これまで、やまぐち産業振興財団による相談対応や助成金の支給、展示会の出展など、日本酒をはじめとする県産品の輸出促進を図るための総合的な支援を行ってきたところです。 こうした中で、アフターコロナも見据え、中小企業がより高いレベルの経済成長を目指していくためには、海外市場開拓に向けた支援の強化が必要であることから、本年七月、シンガポールにビジネスサポートデスクを設置したところです。 設置に際しては、海外ビジネスに係る豊富な知見や幅広いネットワークを有する民間企業を活用し、ＡＳＥＡＮ地域等を対象に販路開拓支援を行うこととしています。 具体的には、まず、県内企業に対して制度の周知や利用促進のためのキックオフセミナー等を開催したところ、県内酒造メーカー三社を含む二十八社から申込みがありました。 今後、企業ニーズを踏まえ、アドバイザーが海外展開に向けた情報収集や市場調査を行うとともに、取引先企業を発掘し商談の機会を創出することとしています。 また、来月、シンガポールで開催されるＡＳＥＡＮ市場最大級の日本食の見本市にも酒造メーカーが参加することとしており、アドバイザーによる対面商談の設定や展示会終了後の適切なフォローアップにより、成約を促進してまいります。 県では、今後とも関係機関と連携し、日本酒をはじめとする本県の強みを生かした県産品の販路拡大に向けて、ビジネスサポートデスクの活用に積極的に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）高橋農林水産部長。 〔農林水産部長 高橋博史君登壇〕 農林水産部長（高橋博史君）日本酒の輸出促進についての御質問のうち、海外展開への支援についてのお尋ねにお答えします。 日本酒の国内消費が低迷する中、本県においては、海外市場の開拓に向け、県内酒造メーカーによる売り込みに加え、知事によるトップセールスや現地商談会への出展支援など、輸出促進のための取組を行ってきたところです。 その結果、台湾やシンガポールなどで新たな販路が開拓され、海外向けの出荷数量もこの五年間で約三倍に増加しており、着実に成果が上がっています。 一方、お示しのとおり、酒造メーカーには個別の海外展開が困難な事業者も多いことから、県や関係団体等が一体となって、さらなる輸出拡大に取り組んでいくことが重要です。 このため、県では、酒造メーカー等と連携して、これまで構築してきた輸出ルートの充実強化を図るとともに、マーケットリサーチに基づいた商品開発やブランディングに取り組むこととしています。 具体的には、県が国内外に配置している輸出プロモーターを活用し、対象国の市場調査を行うとともに、現地ネットワークを生かした海外バイヤーとの商談機会を創出するなど、酒造メーカーの売り込みを支援します。 また、やまぐち六次産業化・農商工連携サポートセンターの体制を強化し、輸出先の文化やニーズを踏まえた日本酒のパッケージやラベルの作成を支援するなど、酒造メーカーの海外に向けた新たな商品開発を後押しします。 さらに、県や酒造組合等で立ち上げた、やまぐちの地酒輸出プロジェクトチームにおいて、市場規模の大きい中国をターゲットとして、今年度、新たに同国で人気のソウルフードである火鍋料理に合う本県独自の日本酒ブランドを創設することとしています。 県としては、引き続き、このような取組により、県酒造組合等と連携しながら日本酒の海外展開を積極的に進めてまいります。 議長（柳居俊学君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）日本酒の輸出促進についての御質問のうち、酒蔵ツーリズムについてのお尋ねにお答えします。 海外からの観光客にとって、酒蔵での日本酒体験等は、日本の伝統や食文化が理解できる極めて関心の高い観光素材であり、インバウンドの拡大に向けては、こうした素材を生かした魅力的な観光コンテンツや周遊ルートの開発が重要です。 このため、県では、インバウンド向けの観光コンテンツとして、多言語での案内により、タクシーで酒蔵を巡るツアーや、酒蔵見学とともに、酒米や湧き水など酒造りにゆかりのある場所を自転車で巡るツアーなど、酒蔵をテーマとした観光ツアーの造成に取り組んできました。 また、県内九つの蔵元を巡り、日本酒の銘柄がデザインされた「ご酒印」を集める観光周遊イベントへの支援や、瀬戸内七県が参画する、せとうちＤＭＯによる、食をテーマに酒蔵やワイナリー等を巡る広域周遊ルートの開発など、酒蔵ツーリズムの創出に取り組んでいるところです。 加えて、県内の酒蔵に外国人の嗜好に詳しい専門家を派遣し、分かりやすい案内表示への改善や、周辺の観光スポットと連携した取組を促進するなど、観光素材としての酒蔵の魅力向上にも努めているところです。 さらに、こうした観光コンテンツについては、海外向けの旅行商品サイトに掲載し、広く情報発信するとともに、海外の観光プロモーターと連携し、現地での試飲会等による日本酒のＰＲや旅行会社に対する旅行商品造成の働きかけなど、様々なプロモーションを行っています。 今後も、市町や観光事業者と緊密に連携しながら、外国人観光客のニーズを捉えた魅力的な観光コンテンツや周遊ルートの開発を進め、本県へのインバウンドの拡大に積極的に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）公立学校の老朽化対策についてのお尋ねにお答えします。 学校施設は、児童生徒が日中の大半を過ごす場であり、災害時には地域住民の避難所にもなることから、その安全性の確保は極めて重要であると考えています。 こうした中、今年度実施された文部科学省の調査によると、県内公立小中学校については、築四十五年以上の施設のうち約五割が必要な改修が行われていない状況であり、また、全国と同様に、消防設備の動作不良といった老朽化が主因の安全面の不具合も多く発生しています。 県立学校についても、第二次ベビーブーム世代の増加に伴って建築されたものが多く、築後四十五年以上を経過した施設が全体の約四割を占めるなど、老朽化が進んでいます。 こうしたことから、県教委としては、学校施設の老朽化対策は、県・市町共通の喫緊の課題として早急に取り組む必要があると考えています。 このため、小中学校の設置者である市町に対しては、各種会議の場など、あらゆる機会を活用して施設の安全点検など、老朽化対策の着実な実施を要請するとともに、施設の改修に当たっては、議員お示しの長寿命化に係る国の補助制度を有効に活用するなど、各種助言や情報提供を行っているところです。 また、国に対しては、全国知事会や全国都道府県教育長協議会などを通じ、老朽化対策事業に対する財政支援措置の拡充や財源の確保を要望するとともに、本県独自に、県内市町と一体となって、実態に即した補助単価の設定や補助要件の緩和などについて、直接要望を行っています。 さらに、県立学校についても、令和二年度に策定した長寿命化計画に基づき、外壁改修や屋上防水などの建物の長寿命化に有効な改修を優先的かつ計画的に進めるとともに、緊急を要する施設の不具合については、速やかな補修などを実施しているところです。 県教委といたしましては、今後とも、県内市町と緊密に連携を図りながら、公立学校施設の老朽化対策を着実に進め、安心・安全な教育環境の確保に全力で取り組んでまいります。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三十三分休憩