委員長報告
議長（柳居俊学君）土木建築委員長 俵田祐児君。 〔土木建築委員長 俵田祐児君登壇〕（拍手） 土木建築委員長（俵田祐児君）土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第九号のうち本委員会所管分、並びに議案第八号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 防災・減災対策について、 毎年のように全国で浸水被害が発生する中、治水対策をどのように進めるのかとの質問に対し、 河川整備計画に基づく、二十河川の河川改修や三つのダムの整備、国土強靱化五か年加速化対策の予算の活用による、三十一か所での河川内の土砂掘削を実施しており、引き続き、浸水被害の軽減を図る取組を進めてまいる。 また、今月一日から新たに九か所の簡易型水位計を運用開始するとともに、十九か所で河川監視カメラの増設を進めるなど、防災情報の一層の充実強化を図ってまいるとの答弁がありました。 次に、県内に多くの土砂災害危険箇所が存在する中、土砂災害対策を今後、どのように進めるのかとの質問に対し、 土砂災害を未然に防ぐ取組が極めて重要であるため、近年、災害が発生した箇所、要配慮者利用施設や避難所が立地する箇所など、危険性や緊急性の高い箇所から、国土強靱化五か年加速化対策の予算も活用し、砂防堰堤などの整備を重点的・計画的に進めている。 また、大雨時に、住民が迅速かつ的確に避難できるよう、土砂災害警戒情報の発表や、住民参加型土砂災害ハザードマップの作成支援など、情報提供や普及啓発活動に取り組んでいる。 県としては、引き続き、県民の安心・安全を確保するため、市町などの関係機関と緊密に連携し、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を推進してまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 市町の高潮ハザードマップの見直しに係る県の関与について などの発言や要望がありました。 次に、平瀬ダムの事業効果について伺うとの質問に対し、 治水面では、錦川水系のダム群における洪水調節容量が約二倍になることから、大雨による洪水時に、河川に流す水量をこれまで以上に減少させることで、下流の水位上昇を抑え、浸水被害の一層の防止、軽減を図ることが可能となる。 また、環境面では、渇水時でも下流に一定量以上の水が流れるように、ダムからの補給がこれまで以上に可能となり、既得の農業用水等の安定取水や、河川生物等の水辺環境の保全等の一層の向上が図られるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 試験湛水の意義について ○ 今後のダム管理について などの発言や要望がありました。 このほか、 ○ 公園施設の適切な管理について ○ 下関北九州道路の整備促進について ○ 建築物の耐震化に向けた取組について ○ やまぐち未来維新プラン（骨子案）について ○ ウクライナ避難民支援について ○ 空き家対策について ○ 応急仮設建築物等の存続期間の延長について ○ 山口南沿岸における高潮浸水想定区域等の指定・公表について ○ 市町のインフラマネジメントの取組支援について などの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 愛知県で発生した工業用水の漏水事故について、どのように受け止め、今後、どのように漏水事故防止に取り組むのかとの質問に対し、 今回の事故を受け、地域経済に与える影響はもとより、工業用水道事業者が果たすべき役割や責務の重さを痛感するとともに、より一層の施設の強靱化やバックアップ体制の強化等の取組の重要性を改めて認識したところである。 施設の維持管理については、定期的に巡視や点検を行っており、今後も、適切な維持管理の下、施設の健全度等に応じて、更新時期の最適化や事業費の平準化等を図りながら、計画的に更新を進めていく。 また、水管橋や配水池などの耐震対策や、電気・機械設備等の浸水や停電対策、代替ルートによる給水機能を維持するバックアップ体制の強化などに取り組むとともに、今年度、緊急時における事業継続の方法及び手段などをまとめた、新たなＢＣＰを策定することとしている。 こうした取組を通じて、今後とも工業用水の安定供給体制の一層の強化に取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ 漏水により長期間給水停止した事例について ○ 愛知県の漏水箇所と同様の取水設備の有無について ○ 事故を受けての施設の点検実施について の発言や要望がありました。 このほか、 ○ 西部石油株式会社山口製油所の石油精製機能停止に係る工業用水への影響について ○ やまぐち維新でんきの現況等について ○ 平瀬ダムの完成による工業用水への影響について ○ 未利用落差を活用した小水力発電所の開発について ○ 企業局が実施することができる事業について ○ 政府要望の内容等について などの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）