１ 知事の政治姿勢について ２ 県民の福祉増進に関する諸問題について ３ メガ発電施設に関する諸問題について ４ 土木行政に関する諸問題について ５ 警察行政について ６ その他
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十四号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十四号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 本日も、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げて、通告に従い、一般質問を行います。知事並びに関係参与員の明確な答弁を求めます。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 第一は、補正予算に関する諸問題についてです。 第一は、県関与産業団地についてです。 本議会に提出された補正予算に、新たな産業団地を整備するための事業費が約八千万円計上されています。 二〇一二年三月、土地開発公社など三公社が廃止された当時、県関与団地は九十七・二ヘクタールのうち、分譲できたのは四十一・八ヘクタールにとどまり、産業団地の負債額は四十二億七千三百四十万円に上り、同額の県債発行によって処理をしました。 二〇一一年二月県議会での私の質問に、当時、二井知事は、産業団地の分譲が低迷したことについて、長期の経済状況の変化を読み切ることができなかったことは、私の不徳の致すところであり、今後は反省の上に立ち、確実なニーズの見通しが立たなければ、新たな産業団地は造成すべきではないと考えますと答えました。 二井知事の答弁から十一年後、なぜ新たな産業団地を造成するのか、確実なニーズの見通しを立てた計画なのか、お尋ねします。 大幅に売れ残った産業団地を売却するために、県は土地開発公社に約十七億円の利子補給を行い、また、地元自治体四割、県四割の土地取得費を補助する制度を創設しました。 新しい産業団地は、土地開発公社時代の利子補給や土地取得費の補助などの税金投入はせず、団地造成にかかった経費をストレートに企業負担とすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、給食費等の高騰に対する負担軽減関連事業についてであります。 この事業に、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業があります。 この事業は、コロナ禍における物価高騰の緊急的な対応として、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食等が行われるよう、子育て世代の負担軽減のため、学校給食費等の値上げ分を補助するものであります。 この事業は、山口朝鮮初中級学校が対象に入るものと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 国連の子ども権利委員会は、二〇〇四年、在日朝鮮・韓国人児童生徒等に関して、社会的差別と闘い、基本的サービスへのアクセスを確保するため、契約国が、とりわけ教育・意識啓発キャンペーンを通じて、あらゆる必要な積極的措置を取るよう勧告しました。 資料を見てください。資料一、山口県議会は二〇〇四年二月県議会において、国連勧告を尊重し、外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書を全会一致で採択しているわけです。 県が、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業に対して、山口朝鮮初中級学校を除外しないのであれば、二〇〇四年二月県議会の意見書の立場に立ち、山口朝鮮初中級学校への補助金を復活すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、阿武町で発生した公金の誤振込事案に関する諸問題についてであります。 第一は、フロッピーディスクの使用についてです。 阿武町の誤振込問題で、町がフロッピーディスクを使用して、振込先のデータを金融機関に渡していたことが話題となりました。同時に、県においても、フロッピーディスクが使用されていると報じられました。幾つの県業務で、何枚のフロッピーディスクが使用されていたのか、お尋ねをしたいと思います。 また、今後、フロッピーディスクの使用をどのように見直していくのか、お尋ねをしたいと思います。 第二は、市町における内部統制方針の策定についてです。 県は、阿武町の誤振込事案を受け、五月三十日、各市町における内部統制体制の確保についてという文書を、県内市町に発出しました。 阿武町議会で、阿武町町有林が過少に管理していたことが指摘されております。阿武町は、大字宇田字水穴一〇六九九番の七の地籍を、八千九百三十三平米としています。 六月二日、同地の不動産登記簿は錯誤とされ、二十九万八千九百三十三平米に改められました。 阿武町が町有林を実際の三十分の一の面積で事務を執行したのであれば、住民に対して不利益を与えたと言えます。阿武町は、誤振込問題と合わせて、早急に内部統制方針を策定すべきです。 県内の市町での内部統制方針の策定状況をお示しください。阿武町は、早急に方針を策定すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、上関原発についてであります。 中国電力は、二〇一九年六月、上関原発建設予定地の公有水面の埋立免許の期間を二〇二三年一月までとする申請書を提出し、県が許可いたしました。埋立てに関する竣功期限は来年一月六日です。 資料二を見てください。中電が四月二十五日に県に提出した、埋立てに関する工事の進捗状況報告書です。 中電は、これまでの進捗率、零％であるにもかかわらず、竣功予定年月日を来年一月六日としています。中電が残り半年余りで埋立てを完了することは到底困難ですが、県の見解をまずお尋ねします。 四月二十八日、中電の社長に就任することが内定した瀧本夏彦氏が、上関原発について、必要な電源であり、着実に進めたいと述べたと報じられています。 県は、埋立免許の期間伸長申請について、中電と協議しているのかお尋ねをします。 村岡知事は、二〇一九年七月、発電所の本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないことを中電に要請しました。国のエネルギー基本計画に、原発の新設も明記されていないなどの状況から、今後も発電所本体の着工時期の見通しは到底つきません。 県は、たとえ中電から埋立ての期間伸長申請が出されても許可すべきではありませんが、お尋ねをしたいと思います。 第四は、自衛隊問題についてです。 国の経済財政運営の基本指針である骨太の方針が、六月七日、閣議決定されました。閣議決定された骨太の方針では、防衛力を五年以内に抜本的に強化するとの文言が新たに盛り込まれました。 陸上配備型ミサイル迎撃システム、イージス・アショアは、秋田・山口への配備が破綻いたしましたけれども、それでも防衛省は、調達を決めたレーダーを艦船に搭載する検討を進めています。 艦船の建造費は一隻二千五百億円です。最新イージス艦より七百億円以上高い、差額で護衛艦が一隻買えるほどの大変高い兵器です。 北朝鮮の弾道ミサイルが従来のミサイル防衛網で迎撃不可能な水準まで達しているのに、国は従来のミサイル防衛に固執をし、イージス・システム搭載艦二隻を建造しようとしています。このことに対する県の認識をお尋ねします。 二〇二〇年十二月、防衛省は、イージス・アショアの配備について、再調査の結果を踏まえた再説明で、我が国の全域を最も効果的に防護できる配備先について、分析を行ったところ、山口県内の一部地域と秋田県内の一部地域との結果を得ていますと述べています。 検討が進むイージス・システム搭載艦が山口県内の一部地域に配備される可能性について、県はどう認識しているのか、お尋ねをしたいと思います。 第五は、カーボンニュートラル宣言についてであります。 五月三十日に行われた山口県環境政策推進本部第一回本部員会議で、環境生活部は、山口県地球温暖化対策実行計画（フレーム案）についてという資料を示し、現在、見直しを行っている県地球温暖化対策実行計画に、二〇五〇年の目指す将来像を新たに示すことを明らかにしました。 県地球温暖化対策実行計画で新たに示す二〇五〇年の目指す将来像とは、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを表明することだと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、県民の福祉増進に関する諸問題についてであります。 第一は、学童保育についてです。 先日、宇部市内の学童保育を視察いたしました。私の四人の子供がお世話になった学童保育、もっともっと県政の光を当てるべきだと痛感いたしました。幾つかの問題を指摘をいたします。 第一は、待機児童です。 昨年五月一日現在の、全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県別の学童保育数と入所児童数を見ると、山口県の待機児童は三百七十五名です。 入所児童に占める待機児童の割合は二・四％、これを全国比すると、一番悪いのが東京都、次が沖縄県、その次が同じ割合で宮崎県、ワースト三位が山口県です。 県は、この待機児童を減らす努力を行うべきです。まず、お尋ねします。 第二は、単独補助の創設です。 全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県の単独補助の状況を見ると、一、低所得者世帯に対する利用料の軽減措置、二、学童保育施設に対する単独補助、三、指導員の人件費に対する単独補助を行っている自治体が全国にあります。 県は、運営費に対する単独補助を行っていることは評価しますけれども、一、利用料の軽減措置、二、施設整備に対する補助、三、人件費に対する単独補助を新たに行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、障害者スポーツについてです。 山口県スポーツ推進計画は、障害者スポーツの推進として、障害のある人がスポーツに参加しやすい環境整備を促進するとしています。 先日、私は、県身体障害者福祉センターを視察をいたしました。一九七四年に竣工した同センターは、本県における障害者スポーツ振興の中核施設として十分な役割を果たしてきたことは、高く評価をしたいと思います。 しかし、一方、築四十七年が経過して、さらなる環境整備の必要性を実感いたしました。一つは、体育館にある二階のトイレの改修です。二つ目は、体育館の床を木材にすることです。 同センターがこれからも本県の障害者スポーツの拠点となるため、以上の二つの環境整備が必要だと思いますが、県の見解をお尋ねします。 質問の第三は、メガ発電施設に関する諸問題についてであります。 第一は、メガソーラーについてです。 先日、仁比聡平元参議院議員と共に、岩国市美和町で建設が進む太陽光発電施設を視察しました。住民の意向を顧みない事業者の姿を痛感いたしました。 二月県議会で、農林水産部長は、一、地元自治会への丁寧な説明、二、出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底、三、水質検査の継続的な実施について、事業者に要請・指導したと回答しました。事業者は、県のこの指導を受けて、どう対応したのかお尋ねします。 森林法第十条三項に、県知事は事業者に対し、開発行為の中止を命じることができるなどの規定があります。事業者は、地元自治会への丁寧な説明をしようとしていません。県の指導に従わない事業者に対して、県知事の権限を行使すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、風力発電についてです。 第一は、環境アセスメントに対する知事意見についてであります。 二月県議会で、平屋副知事は、事業の廃止や取りやめなどの表現は、事業の可否について言及したものと受け取られかねないことから、本県の知事意見には用いていないと答えました。 日本共産党山口県委員会が行った環境省との交渉の中で、森田紗世大臣官房環境影響評価課課長補佐は、環境影響評価法に基づき、事業が環境の保全に適正に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能であると答えました。 今後、県は、環境アセスメントに対する知事意見について、他県同様、事業の廃止や取りやめを選択肢に含めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、アブサンショウウオの保護についてであります。 （掲示）このパネルは、（仮称）阿武風力発電事業の計画地周辺で今年一月に撮影されたアブサンショウウオです。 今年一月、アブサンショウウオが特定第二種国内希少野生動植物種に追加されました。県は、アブサンショウウオの保護のため、事業者に対し、より一層の対応を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、重金属による水質への影響についてであります。 昨年四月に行われた天井山風力発電事業（仮称）に係る環境影響評価方法書に対する県環境影響評価技術審査会において、ある委員から、計画地の地質は、開発により重金属が染み出る可能性がある、このため水質については、慎重にモニタリングするという姿勢が必要であると指摘がされています。 天井山風力発電事業（仮称）の計画地は、長門、美祢、宇部、山陽小野田市民の水源地です。県は、重金属による水質への影響について、事業者に対し、より一層の対応を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、土木行政に関する諸問題についてであります。 第一は、コンプライアンス要綱についてです。 土木建築部における収賄事案を受けて、県は、山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱の改正を行いました。 改正内容は、従来の、一、不当な働きかけ等について記録し、指名停止担当部局等に報告する、二、当該記録は、山口県情報公開条例の規定に基づく開示請求の対象とする、このことに加えて、必要に応じて働きかけの内容等を公表することを加えるものです。 私は、不当な働きかけ等の記録について情報公開請求を行いましたが、県技術管理課は、請求のあった内容の公文書は存在をしないと回答しました。しかし、県が五月二十日に公表した、職員への聞き取り調査では、ＯＢ職員や民間企業に部外秘の情報を要求されたことがあるとした職員は、土木建築部で三人、農林水産部で三人、企業局で一名、計七名でした。 これらの記録が残されていないことは、コンプライアンス要綱が機能していないことを示すものです。県は、不当な働きかけ等が記録されるように、コンプライアンス要綱のさらなる見直しを行うべきですが、県の見解をお尋ねします。 第二は、県営住宅についてです。 第一は、災害リスクのある地域への立地についてであります。 資料三は、県営住宅の災害リスクのある地域への立地状況です。 土砂災害特別警戒区域に立地しており、築年数が経過した周南市の慶万、山口市の宮野下、赤妻団地は、建て替えを行うべきですが、土砂災害特別警戒区域での安全対策についてお尋ねします。 洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域、津波災害警戒区域の全てに該当する団地が、県内七団地あります。これらについては、浸水対策を具体化すべきですが、水害の想定区域などでの安全対策について、お尋ねしたいと思います。 第二は、家賃算定の際のコロナ給付金等の収入への算入についてであります。 国や都道府県のコロナ支援の給付金、協力金が収入に加算され、公営住宅の家賃が引き上がる問題で政府は、日本共産党の山添拓参議院議員が提出した質問主意書への答弁書で、所得金額の認定に当たっては、公営住宅の事業主体の判断により、給付金の額を除くこととすることは可能であるとの見解を示しました。 県は、国や都道府県のコロナ支援の給付金等の額を県営住宅の家賃算定の基礎となる収入から除外すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、パートナーシップ宣誓制度への対応です。 県は、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、警察行政についてです。交番・駐在所の統廃合について質問いたします。 二〇一七年、県内に交番は七十か所、駐在所は百五十一か所、計二百二十一か所ありましたが、現在は交番六十七か所、駐在所が百三十七か所、計二百四か所と、この五年間で十七か所の交番・駐在所が減少しています。 交番・駐在所の統廃合に当たっては、住民の理解は不可欠だと考えます。現在、美祢署内で美東交番の新築に併せ、綾木駐在所と赤郷駐在所の美東交番への統合が提案されています。 このような中、五月三十一日、赤郷地区振興会は、赤郷駐在所存続の要望書を美祢警察署長に提出されました。赤郷地区から出された要望を受けて、赤郷駐在所を存続させるべきですが、県警本部長の見解をお尋ねして、第一回目の質問とさせていただきます。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、学童保育に関する待機児童についてのお尋ねにお答えします。 共働き家庭等の児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図る放課後児童クラブは、仕事と家庭、仕事と子育ての両立を図る上で、大変重要な役割を担っています。 このため、私は、放課後児童クラブの確保・充実を図るため、運営に要する費用や受皿確保のための施設整備への補助を行うとともに、人材の確保・育成に向けた、放課後児童支援員認定研修などの取組を進めています。 しかしながら、共働き世帯の増加に加え、近年、特定の地域においては、新たな住宅地の造成等に伴う子育て世帯の転居などにより、放課後児童クラブの利用を希望する児童が、市町の予測を上回るスピードで増えており、待機児童が発生しています。 このため、実施主体である市町においては、定員の増大に向け、学校の余裕教室の活用や新たな施設整備などの取組が進められているところです。 こうした市町の取組が着実に進むよう、県としては、引き続き、施設整備に対する補助を行うとともに、早期の待機児童の解消に向け、小学校に隣接する施設の活用等、参考となる事例について、市町に対し、情報提供を行うなど、必要な支援を行ってまいります。 私は、今後とも市町と連携し、放課後等において、児童が安心して過ごせるよう、放課後児童クラブの確保・充実に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）補正予算に関する諸問題についての御質問のうち、県関与産業団地に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、産業団地造成の必要性についてです。 土地開発公社解散時において、産業団地の未分譲面積は約五十五ヘクタールありましたが、この十年間で分譲が進み、現在では、約十一ヘクタールになっています。この十一ヘクタールについても、企業からの引き合いがあり、今後も順調な分譲が見込まれています。 こうした企業ニーズに加え、今後もグリーン化やＥＶ化、製造拠点の国内回帰などへの対応により、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えています。 また、多くの企業から県東部地域に進出したいとの声も頂いていることなどを総合的に勘案して、このたび、光市に産業団地を整備することとしたものです。 次に、新しい産業団地には税金投入はせず、造成にかかった経費を企業負担とすべきとのお尋ねについてです。 まず、適地については、企業ニーズを踏まえ、インターチェンジに近く、一定規模の分譲面積の確保が可能なことや価格競争力のある産業団地となるよう、開発期間や費用の圧縮が可能な用地を選定したところです。 また、今後、調査や設計等を進める中で、事業費の圧縮に努めていくこととしており、現時点で補助金など、県の負担は予定していません。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）補正予算に関する諸問題についてのお尋ねのうち、朝鮮学校に対する補助事業及び補助金に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業に、朝鮮学校が対象に入るかとのお尋ねです。 お示しの補助事業は、国の総合緊急対策の趣旨に沿って、子育て世帯の負担軽減を図るために実施するものであり、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているかどうかなどの要件に従って判断することを想定しています。 次に、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業で、朝鮮学校を除外しないのであれば、朝鮮学校への補助金を復活すべきとのお尋ねです。 朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、今般の学校給食費等に係る補助とは趣旨を異にするものです。 この補助金については、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないと判断しており、補助金を予算計上することは考えておりません。 次に、自衛隊問題についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、イージス・システム搭載艦の建造についてのお尋ねですが、国の防衛政策に関する事柄であり、その必要性については、国において判断されるべきものと認識しています。 次に、イージス・システム搭載艦の運用についてのお尋ねですが、現在、国において検討が続けられているものと承知しています。 議長（柳居俊学君）松岡総合企画部長。 〔総合企画部長 松岡正憲君登壇〕 総合企画部長（松岡正憲君）阿武町での誤振込事案に関する諸問題についての御質問のうち、フロッピーディスクの使用についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、幾つの県業務で、何枚のフロッピーディスクが使用されていたのかとのお尋ねですが、公金の支払いや県税の口座振替業務など、八業務において約八十枚のフロッピーディスクを金融機関等とのデータ受渡しに使用しています。 次に、今後、フロッピーディスクの使用をどのように見直していくのかとのお尋ねです。 フロッピーディスクの使用については、既に昨年度から関係機関と見直しの協議を行っておりまして、専用回線を利用する方法に切り替えることを基本として、検討を進めているところです。 次に、市町における内部統制方針の策定に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、県内市町の策定状況については、現時点で策定している市町はありません。 次に、阿武町は早急に方針を策定すべきとのお尋ねです。 阿武町の誤振込事案を受け、同様の事案を二度と起こさないよう、先般、県内市町へ改めて、内部統制体制の確保に関する通知を発出し、財務に関する事務等の適正な管理及び執行の確保について、徹底を図ったところです。 地方自治法に基づく内部統制方針の策定については、市町は努力義務とされていますが、県としては、阿武町に対し、引き続き適正な事務執行の確保に向けて、必要な助言等を行ってまいります。 議長（柳居俊学君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、来年一月六日の竣功期限まで、半年余りで埋立てを完了することは困難ではないかについてです。 竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えています。 次に、県は、埋立免許の期間伸長申請について、中電と協議しているのかについてです。 埋立免許の期間伸長申請に関し、中国電力との協議はしていません。 次に、今後も、発電所本体の着工時期の見通しはつかないことから、中電から埋立ての期間伸長申請が出されても、許可すべきではないとのお尋ねです。 公有水面埋立法において、許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、期間伸長許可の可否について、現時点では判断できる状況にありません。 県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処します。 次に、土木行政に関する諸問題についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、コンプライアンス要綱について、さらなる見直しを行うべきではないかについてです。 県では、このたびの収賄事案を受けて、本年四月、速やかに関係職員を対象に研修を実施し、お尋ねの記録も含め、不当な働きかけへの対応などを定めた要綱の再徹底と綱紀の粛正を図ったところです。 また、五月には、技術職員への聞き取り調査の結果も踏まえ、職員研修の充実や入札制度の見直し等を行うこととし、あわせて、働きかけの内容等を公表する旨の要綱の改正を行い、その遵守を関係職員に通知したところです。 県としては、今後、このような事案が二度と起こらないよう、こうした取組により、コンプライアンスのより一層の徹底を図ることとしており、要綱のさらなる見直しは考えておりません。 次に、県営住宅についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、災害リスクのある地域への立地についての二点のお尋ねのうち、土砂災害特別警戒区域での安全対策についてです。 県では、土砂災害特別警戒区域内に立地している県営住宅について、入居されている方々の安全対策として、土砂災害ハザードマップを周知するとともに、区域外への住み替えを認めるなどの対策を講じているところです。 お示しの三団地については、鉄筋コンクリート造となっていることなどから、土砂災害リスクに対し、一定の安全性が確保されており、また、建物が健全な状態を保っていること等から、現時点で建て替えを行うことは考えていません。 次に、水害の想定区域での安全対策についてです。 洪水などの浸水想定区域等については、想定し得る最大規模の降雨などによる浸水の深さ等を示したものであり、浸水対策として、河川改修などのハード整備を実施しているところですが、それだけでは限界があることから、ソフト面での対応が重要と考えています。 このため県では、お示しの七団地を含め、浸水が想定される区域に立地する県営住宅について、入居されている方々の的確な避難行動につなげるため、洪水等のハザードマップの周知等により、対策を講じているところです。 次に、給付金等の額を県営住宅の家賃算定の基礎となる収入から除外すべきではないかについてです。 県営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、立地や間取り等に加え、サラリーマンの給与収入や個人事業主の事業収入など、入居者の収入に応じて、個々に県が定めるものとされています。 一方、国の持続化給付金や、県・市町の協力金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支援するために給付されるものであり、税務上、事業による収入を補?するものとして、売上げとともに収入に算入され、課税対象とされているところです。 このため県では、これらの給付金や協力金は、事業収入と同等のものとみなせることから、家賃算定の基礎となる収入から除外することは考えていません。 次に、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきではないかについてです。 国において、現在、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていません。 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）まず、カーボンニュートラル宣言についてのお尋ねにお答えします。 本年度中に改定することとしている県地球温暖化対策実行計画において、二〇五〇年の目指す将来像を新たに記載する考えを示しましたが、その具体的な内容については、お示しできる段階にありません。 また、お尋ねの二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの表明については、改定計画や現在策定中のコンビナート低炭素化構想などの検討状況を踏まえるとともに、脱炭素化に係る企業や県民の理解と積極的な参加を得られるような取組を進めながら、慎重に判断したいと考えています。 次に、メガ発電施設に関する諸問題についての御質問のうち、風力発電についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、知事意見に、事業の廃止や取りやめを選択肢に含めるべきとのお尋ねです。 環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置づけられていないことから、本県では、これまでも事業の廃止や取りやめなどの表現を用いていないところであり、今後も環境保全の見地から、適切な知事意見を述べてまいります。 次に、アブサンショウウオの保護のため、事業者に対し、より一層の対応を求めるべきとのお尋ねです。 阿武風力発電事業に係る環境影響評価の知事意見において、アブサンショウウオをはじめとした各種希少生物への影響の回避・低減を求めているところです。 次に、重金属による水環境への影響について、事業者に対し、より一層の対応を求めるべきとのお尋ねです。 天井山風力発電事業に係る環境影響評価の知事意見において、地層・地質や集水域に係る知見を収集し、水質等への影響を回避・低減するよう求めているところです。 議長（柳居俊学君）弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕 健康福祉部長（弘田隆彦君）県民の福祉増進に関する諸問題の御質問のうち、まず、学童保育に係る単独補助の創設についてのお尋ねにお答えします。 お示しの利用料の軽減措置については、実施主体である市町において既に取組が進められており、また、施設整備や人件費の補助については、国庫補助制度が整備されていることから、県として単独補助事業の創設は考えていません。 次に、障害者スポーツについてのお尋ねにお答えします。 お示しのトイレ等を含め、県身体障害者福祉センターの施設設備については、これまで優先順位をつけ、順次、修繕・改修してきたところであり、今後も、老朽化の状況などを考慮しながら、計画的に修繕等を進めてまいります。 なお、体育館の床につきましては、関係団体からの要望を踏まえ、平成二十九年度に、転倒時の安全性に配慮した床材に改修したところであり、さらなる改修については考えていません。 議長（柳居俊学君）高橋農林水産部長。 〔農林水産部長 高橋博史君登壇〕 農林水産部長（高橋博史君）メガ発電施設に関する諸問題についての御質問のうち、メガソーラーについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県の指導に対する事業者の対応についてです。 県が事業者に行った要請・指導のうち、地元自治会への丁寧な説明について、事業者からは、地元自治会から直接要請があった場合、説明会の開催の必要性等を判断し、対応されると聞いています。 また、出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底については、現在、全ての洪水調整池が完成するとともに、しゅんせつ等の維持管理が適切に行われていることを確認しています。 さらに、水質検査の継続的な実施については、四月に、地元立会いの下、事業者において実施したと報告を受けており、また今後においても、工事期間中は継続して実施予定であることを確認しています。 次に、県の指導に従わない事業者に対する県知事の権限の行使についてです。 県は、事業者が許可条件に従い、防災工事の先行実施や防災施設の維持管理などを適切に行っていることを確認しています。 開発行為が許可条件に従って実施されている限り、県は開発行為の中止等を命じることはできません。 なお、現時点において、当該開発許可地においては、事業者が県の指導に従っていないとの認識はございません。 議長（柳居俊学君）中西警察本部長。 〔警察本部長 中西章君登壇〕 警察本部長（中西章君）交番・駐在所の統廃合についてお答えします。 交番・駐在所につきましては、地域住民の皆様の御理解を得ながら、地域の安全・安心確保の活動拠点として、効率的に機能するよう、人口、交通量、事件・事故の発生状況など、治安情勢や社会情勢を総合的に勘案し、建て替えや統廃合の検討を進めているところです。 県警察では、現在、令和七年度を目途に、美東交番の建て替えを計画しており、建て替え後の運用開始とともに、赤郷駐在所と綾木駐在所を美東交番に統合することを計画しておりますが、これまでと同様に、地域に密着した街頭活動を推進するなど、安全・安心の確保に努めてまいります。 今後とも、治安情勢や社会情勢を総合的に勘案し、地域住民の皆様に丁寧な説明を行い、御理解と御協力を得て、限られた警察力を適正に配分することで、地域の安全と安心を確保することを最優先に、検討を進めてまいります。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、再質問を行ってまいります。 まず、産業団地についてです。 やっぱり二井知事の不徳の致すところ、確実なニーズの見通しがないのに新しい団地を造成すべきではない、この答弁を今、全県が重く受け止めなければならないというふうに思います。 今、部長から、ニーズの見通しについて、グリーン化・ＥＶ化、製造拠点の国内回帰等言われましたけれども、やっぱり一般的に、一般論だと言わなければなりません。全国の競争の中で、山口県の団地に確実なニーズがあるとの説明は不十分だと言わなければなりません。 そして、さらに、今議会で本年度第二期事業をどこで進めるべきか調べるとも言われたわけです。防府の民間団地も含めて、県内には五十五・八ヘクタールの産業団地が未分譲です。なぜ、今年度から光市に八ヘクタールの産業団地を造成するのか、その上でまだ第二期団地もなぜ検討に入るのか、県の確実なニーズの見通しについて、再度、お尋ねしたいと思います。 さて、第一質問で、県関与団地に地元四割、県四割の土地取得補助金を事業者に補助したと、事業者はつまり八割引き、二割の負担で用地が買えたわけです。この団地取得補助金、何件補助したのか、本来の用地取得費は幾らだったのか、県と市でどれだけ補助したのか、実際に企業負担は幾らだったのか、お尋ねします。 朝鮮学校についてです。 私の最初の質問に、ちょっと明確な答弁がありませんでした。要するに、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業の対象に朝鮮学校を入れるのかどうかという点について、再度お尋ねします。明確な答弁をお願いします。 そして、二〇〇六年四月、県弁護士会は山口県に朝鮮学校への補助金増額の要請を行いました。 その理由は、二〇〇四年、示した、二月県議会で採択された、国連勧告を尊重し、外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書にある二〇〇四年の国連の子ども権利条約委員会の勧告などが背景になっているものです。 県は、この県弁護士会の要請にどう答えたのか、お尋ねをしたいと思います。 フロッピーの問題ですが、ちょっともう一点、ちょっと突っ込んで聞きたいと思うんですけれども、八事業、約八十枚のフロッピーを使っていると、県庁で使っているということですが、具体的に、八業務とは何か。何課か、業務ごとに何枚のフロッピーを使っているのか、その内訳についてお示しください。 さて、イージス・システム搭載艦についてですけれども、中国四国防衛局が主催した、イージス・アショアに係る経緯に関する地元説明会に私も参加して、手を挙げて質問いたしました。 極超音速滑空弾をイージス・システム搭載艦が捉えることができるのかと、私、質問しましたら、防衛省の整備計画局の担当者が、極超音速滑空弾への対応については、防衛省で現在検討を進めているところだと答えました。 また、北朝鮮は最近複数のミサイルを同時、連続的に発射する飽和攻撃を想定した訓練を行ったという報道もあります。 総じて、国のミサイルシステムは、極超音速兵器や飽和攻撃を捉えることが可能だという認識なのかどうか、再度、お尋ねしたいと思います。 次は、原発問題についてであります。 上関町が町議会で原発の誘致を進めますと言ったのが、一九八二年の六月二十九日、ちょうど四十年の歴史を重ねたことになります。この歴史の重さを私たちは感じなければならないというふうに思います。 資料で示した、中電の埋立てに関する工事の進捗状況に、令和三年度、何で工事が進まなかったのかという理由が書かれています。皆さん、読んでください。 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当社は三月十五日から、予定地における準備工事を中断していると。私が見た範囲、去年のもおととしのも全く同じ文言であります。 中電は、二〇一九年六月十日に、三年六か月延長すると、四度目の伸長申請を県に出して、県は許可しているわけです。中電が二〇一一年三月十五日から準備工事を一時中断している状況が続いているなら、埋立工事が二〇二三年一月に竣功できるわけがありませんし、たとえ中電が、今後、期間伸長申請を行っても竣功できる見通しがない、その論拠を、二〇一一年三月、福島第一原発事故に求めているからです。 この、見通しが立たないような、この中電の工事に対して、県の見解をお尋ねします。中電が進まない論拠を、東日本大震災、あの事故に求めていることをどう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 そして、国が策定した重要電源開発地点に関する規程の問題です。 重要電源開発地点の要件の一は、電気事業者の供給計画に記載がされているとあります。 最近ちょっと公表してないんですが、二〇一九年に中電が公表した供給計画、これは上関原発は着工・営業運転開始年月が未定とされています。五に、電力需給対策上重要な電源であるとありますが、電力広域的運営推進機関が発表した、二〇二二年度供給計画の取りまとめというのがあります。 十年先の見通しも立っているんですけれども、中国エリア、二〇三一年、需要電力見込みが千三十四万キロワット、二〇三一年の供給見通しが千二百五十五万キロワットとあります。 中国エリアでは、供給過多なんです。中国エリアでは、上関原発の必要性は、この資料から、ないと言わざるを得ません。今日的な、私も見ることができる数字でも、上関原発は重要電源開発地点の要件を満たしていないと言わなければなりません。 県は、上関原発は重要電源開発地点の指定が引き続き有効として土地需要がある、だから、延長を許可してきましたけれども、私は、上関原発は重要電源開発地点の要件を満たしていないと考えますが、県の見解をお尋ねします。 次は、メガソーラーについてであります。 新聞報道にも出ておりましたけれども、岩国市と事業主である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ13、アール・エス・アセットマネジメントが、美和町のメガソーラーの事業に対して、五月の二十七日に、環境保全等に関する協定書を交わしました。 この中に、県が行った林地開発許可に関する記述が出ています。県は、この契約書締結に当たり、事前に相談は受けたのか、県はこの契約書の履行のためにどのような役割を果たそうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 さて、県営住宅の問題についてお尋ねします。 一九六一年、建設省建設局長通知、公営住宅法施行令第一条第三号の収入認定の特例についてでは、一時的な収入に該当するものは、所得金額の認定に当たって額を除くことは可能とされています。今回の政府の答弁書は、この一時的な収入に持続化給付金等を入れてもいいということなのであります。 私は、この間、中国、四国、九州十八県に対応を聞きました。複数の県が、持続化給付金等が一時的な収入に該当するかどうか審査している、この答弁書に基づいて、ちゃんと審査すると言っておりました。また、鳥取県、大分県は検討中というふうに言っておりました。 山口県は、今月から、入居者から提出された申請報告書に基づいて、十月に来年度の家賃を決めるわけです。入居者から持続化給付金などが示された場合は、一時的収入と算定して、家賃収入の算定から除外をすべきですが、お尋ねをして、二回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）産業団地に関する再質問にお答えします。 先ほど答弁しましたとおり、グリーン化やＥＶ化、製造拠点の国内回帰などへの対応により、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えています。 お尋ねの本県固有のニーズについてですが、本県の基幹産業である輸送用機械関連産業は、特に自動車産業において、北部九州、広島と合わせて、その国内における一大生産集積地を形成しており、ＥＶ化の大きな流れを目の当たりにしている産業です。 また、製造拠点の国内回帰などの動きを受けて、世界市場が急拡大している半導体産業においても、特に、半導体製造装置に関連する企業が本県には多く立地しています。 個々の案件を詳細に申し上げることはできませんが、実際に、こうした関連企業から、県東部地域を中心に、新たな拠点整備に向けたお問合せを数多く頂いているところです。 さらに、本県では、医療や医薬品関連産業も集積しています。これらの関連企業等から、本県の自然災害の少なさといった利点から、リスク分散の観点で新たに製造拠点を設けたいとのお問合せも頂いております。 こうした本県独自の具体的な企業ニーズの状況を踏まえ、新たな産業団地の整備に取り組みたいと考えております。 次に、産業団地取得補助金の適用状況についてです。 実績でございますが、平成二十四年以降で、実績が、件数が三十三件、それから企業の用地取得額が約七十二億七千四百万円、それから県の補助金が四十六億五千百万円、すみません、ちょっと間違えました。 〔発言する者あり〕 商工労働部長（小関浩幸君）（続）ああ、そうです。企業の用地取得額です。企業の用地取得額が七十二億七千四百万円。 〔発言する者あり〕 商工労働部長（小関浩幸君）（続）企業のです。それから、県の補助金が約二十八億六百万円、市の補助金は県と同率に四〇％ですので、二十八億六百万円、それから企業の負担額が十六億六千万円というふうになっております。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）朝鮮学校に対する補助事業及び補助金についての二点の再質問にお答えします。 まず、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業に朝鮮学校が対象に入るかとの再度のお尋ねです。 お示しの補助事業は、国の緊急対策の趣旨に沿って、子育て世帯の負担軽減を図るために実施をするものです。 実際に補助の対象となるかどうかは、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているかなどの要件に従って判断をするということを想定しております。 次に、平成十八年の弁護士会からの要請の対応についてのお尋ねでございます。 お示しの要請につきましては、特段回答を求められているものとは認識をしておりませんで、県としての対応はしておりません。 議長（柳居俊学君）松岡総合企画部長。 〔総合企画部長 松岡正憲君登壇〕 総合企画部長（松岡正憲君）二点の再質問にお答えします。 まず、フロッピーディスクの使用について、具体的に使用している所属、枚数、業務内容についてのお尋ねです。 公金の支払い業務等で会計課が三十四枚、また口座振替業務で税務課が二十枚、こども家庭課が四枚、住宅課が十四枚、教育政策課が二枚、また給与関係業務で給与厚生課が五枚のフロッピーディスクを金融機関等とのデータ受渡しに使用しております。 次に、レーダー搭載艦の建造についてですけれども、お尋ねの内容につきましては、国の防衛政策に関する事柄であり、国において判断されるべきものと認識しております。 議長（柳居俊学君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発についての再質問にお答えします。 お示しの進捗状況報告書の記載は、工事の状況を述べたものであり、現時点、埋立工事に先立って実施しなければならない海上ボーリング調査を実施していないことから、工事は進捗していないものと考えております。 公有水面埋立法において許認可をする場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、申請書が提出されていない時点では、延長許可の可否について判断できる状況にありません。 県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って、厳正に審査し、適正に対処いたします。 次に、県営住宅の家賃算定についての再質問についてお答えします。 国は、持続化給付金等を一時的な収入として取り扱うことは可能とするが、あくまでも事業主体の判断によるものという見解を示しています。 お示しのコロナ給付金等については、事業の継続を支援するために給付されるもので、売上げとともに収入に算入され、課税対象とされているところです。 このため県では、これらの給付金等は事業による収入を補?するものとして事業収入と同等のものとみなせることから、家賃算定の基礎となる収入であると考えており、したがいまして、収入から除外することは考えておりません。 議長（柳居俊学君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する再質問のうち、重要電源開発地点の指定要件についてのお尋ねにお答えします。 重要電源開発地点の指定要件に適合しているかどうかにつきましては、国が判断するものです。そして、国からは、上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は、引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除することは考えていないとの見解が示されていますので、県としましては、上関原発については、重要電源開発地点の指定要件に適合していると国が判断していると受け止めております。 議長（柳居俊学君）高橋農林水産部長。 〔農林水産部長 高橋博史君登壇〕 農林水産部長（高橋博史君）メガソーラーについての二点の再質問にお答えします。 まず、岩国市と事業関係者でこのたび結ばれた環境保全に関する協定について、県は事前に相談とかあったかということでございますが、市からの要請によりまして、県内の他地域における事例について、情報提供はしておりますが、事前に相談等は受けておりません。 また、お尋ねのこの協定について、県の履行についてですが、県はどのような役割を果たすのかという御質問についてですが、お尋ねの協定については、あくまで岩国市と事業関係者が必要と考えて締結されたものであり、その履行については、当事者間で責任を持ってなされるものというふうに受け止めております。 県としましては、あくまでも林地開発許可権者として、当該開発地域において適切な開発行為が行われるよう、森林法に基づき、引き続き事業者を指導してまいります。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 再々質問を行いたいと思います。 産業団地、団地取得補助金です。 かかった用地経費が七十二億あって、企業は結局、二割の十六億円しか出していない、差額の五十六億円、公費を県と市で投入したということです。全国にあまり例はありません。今後、このような用地取得費補助、慎むべきですが、お尋ねします。 それで、産業団地の特別会計の議案を見ると、歳入として、財産収入のほかに、県債、負担金及び一般会計繰入金、それらとか、歳出についても県債等々と書かれています。 この費目を見ると、歳入として財産収入が不足した場合、歳出である団地造成費が賄えず、歳入不足を穴埋めすることを前提として、特別会計、歳入に県債、負担金、一般会計繰入金等を明記したものではないのか、再度確認をしておきたいと思います。 朝鮮学校については、審査するのは当然ですが、要するに、この高騰差額補助事業についての入り口として、朝鮮学校は除外しないのか、お尋ねしたいと思います。 県弁護士会の要請について対応しなかったと言うけれども、県は、二年後、二〇〇八年に補助金を、単価上げておられます。やっぱり補助金は再開すべきですが、お尋ねします。 最後に、社長さんが中国電力代わって、株主総会で決まって、知事さんに必ず会いに来られると思います。瀧本新社長から七月上旬までに知事が面会されたときに、上関原発の埋立ての延長という話が出れば、知事は何と答えるのかお尋ねして、質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕 商工労働部長（小関浩幸君）産業団地に関する再々質問に、まとめて御回答いたします。 今回の産業団地の整備につきましては、まず、適地の選定について、価格競争力のある産業団地となるように開発期間や費用の圧縮ができるような用地を選定したというところでございます。 また、今後、調査や設計等を進める中で、事業費の圧縮に努めていくこととしておりまして、現時点では、補助金など県の負担は予定していないという状況でございます。 基本的には、かかった経費を企業のほうの売却収入で賄うということをしておりますので、全体として県の費用は入れずに、運営していくということを考えているというところでございます。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）朝鮮学校に対する補助事業及び補助金についての二点の再々質問にお答えします。 まず、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業、これを入り口として朝鮮学校を除外しないのかとのお尋ねでございます。 入り口として除外するものではございませんが、実際に、補助の対象となるかどうかは、先ほども御答弁しましたけれども、学校給食法等の趣旨から、給食に要する経費を保護者が負担しているかなどの要件に従って判断をするということを想定しています。 それから、平成二十年度に補助金単価を値上げした過去も踏まえ、補助金を再開すべきではないかとのお尋ねでございます。 お示しの単価の引上げでありますけれども、当時の全国の助成状況などを踏まえたものであります。県としましては、国際条約などが求めます、子供の人権や学ぶ権利につきましては、尊重すべきものと考えておりますが、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、補助金を予算計上するということは考えておりません。 議長（柳居俊学君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する再々質問にお答えいたします。 中国電力の新社長の人事につきましては、今月二十八日に開催予定の株式総会で決定されると聞いており、新社長が就任の挨拶に来庁されるかどうかは未定です。 また、来庁された際に、公有水面埋立延長申請の話題があるかどうかにつきましては、仮定の御質問でもありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。