１ 知事の政治姿勢について ２ 県内公共交通の維持について ３ 森林資源の循環活用について ４ 多様性・ジェンダー平等について ５ その他
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十四号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十四号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 おはようございます。通告に従い質問させていただきます。 まず、核兵器廃絶について。 来週の二十一日から二十三日にかけて、オーストリアで初の核兵器禁止条約締約国会議が開催されます。 米国の核配備を受けているドイツは、オブザーバー参加の意向を明らかにしているにもかかわらず、核の傘の下にある立場の日本政府は、締約国会議には参加しない方針で残念です。 広島県出身の岸田首相は、対外的にも、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくとしていました。しかし、二○一七年の国連総会で採択され、発効した核兵器禁止条約には一切触れておられません。昨年の段階で八十六か国が署名し、国際的にも世界は核兵器廃絶に大きく動き出しています。それにもかかわらず、日本政府は署名も批准もしない。オブザーバーにもなっていません。とても戦争被爆国の態度とは言えません。 さらに不安を強めるのは、政府内で敵基地攻撃能力・反撃能力の検討がされ始めたことです。防衛費も、この新型コロナウイルス感染症と暮らしに国民が苦しむさなかの昨年十二月に、約七千七百億円もの補正予算が増額され、さらに十兆円が目指されています。既に軍事力は世界ランキングで五位になっているとされています。このままでは世界第三位の超軍事大国になってしまいます。 そうなると、核の傘の下ではなく、核兵器そのものも持ちたがる、戦争もする国になりたいのでしょうか。そうあってはなりません。 そこでお尋ねです。知事は、この際、態度を明確にされ、核兵器禁止条約に署名・批准を政府に促すべきと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、朝鮮学校について。 日本社会がマイノリティー性を、そのまま肯定しているとは言い難い状況があるようで残念です。例えば、在日朝鮮人は慢性的なヘイトスピーチにさらされ、差別的な書籍や書き込みを情報源とすることで、韓国や朝鮮人に対する憎悪を抱いた青年によって、京都のウトロ地区と民団愛知県本部が放火される事件も発生しました。二○二○年代の日本においてジェノサイド未遂事件が起きたのです。 しかし、多様性やジェンダー平等といった言葉は、今や目新しいものではなくなっているはずです。 そこで、朝鮮学校への補助金を復活することで、県の多様性社会、この推進の姿勢を内外に発信すべきではないでしょうか、見解をお伺いします。 次に、米軍岩国基地について。 公表された岩国基地周辺における令和三年度の航空機騒音の状況によると、艦載機移駐後の比較では、前年度と比べ、二十九地点中二十八地点でＷ値が増加した。平成三十年度以降、連続して増加したのは六地点で、飛行ルート近辺の基地の北東側、北西側で増加した。さらに、二十九地点中二十地点で令和三年度が最大値となった。さらには、艦載機移駐開始前との比較では、約九割の測定地点でＷ値が増加しており、中でも基地北西部、基地近辺の西側、飛行ルート近辺の北東側で増加したと発表されています。 そして、先週八日の夜間には、広島市中心部の上空を米軍戦闘機と見られる複数の航空機が通過する様子が市民に目撃され、恐ろしい、市街地の上を飛ぶのは異常だとしか思えないと憤った。広島県の市民団体は、米空軍のステルス戦闘機Ｆ35Ａ十八機の岩国基地飛来以来、騒音が増えていると憤っておられます。 これらのことから、米軍岩国基地の機能は、港湾への相次ぐ米艦などの寄港と相まって、確実に強化されているのではないか、見解を改めてお聞かせください。 次に、宇宙状況監視レーダーは、静止衛星軌道上の日本の衛星だけでなく、準天頂衛星軌道上のＧＰＳだけでは得られない、センチメートルレベルの高精度な測位を実現する日本の衛星測位システム「みちびき」が中国のキラー衛星やロシアのスパイ衛星などから破壊されないよう監視するもので、情報は米軍と共有するとなっています。レーダー出力等の諸元や安全管理面の機能は能力を類推されるおそれがあることから、防衛省中国四国防衛局は公表できないと対応、軍事機密を持った軍事施設であることが鮮明になっています。 また、レーダー基地中心から四百メートル付近には、菊川断層帯南部区間の活断層の一部が地表部で確認され、二○一六年十一月、国土地理院編集の解説書によると、この菊川断層帯南部区間は震度六・九以上の地震が発生し、二メートル以上のずれが生じる可能性も予測しています。 そこで、県として、係る状況を防衛省が把握の上でレーダー基地建設工事を進めているのかどうか、防衛省に照会してもらいたいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、上関原発。 五月三十一日、札幌地裁は北海道電力が再稼働を目指す泊原発の防潮堤──高さは海面から十六・五メートルについて、原子力規制委員会は液状化現象で地盤沈下する可能性を指摘していて、北電はそのおそれがないことを相当な資料で裏づけていないなどとして、津波対策の不備を理由に運転を認めない判決を言い渡しました。 まさに、上関原発も発電所主要建物用地の地盤高を海面から十五メートルの高さまでとする計画であり、二○一六年九月定例会で戸倉多香子県議が、周防大島外入郷地区では、江戸時代後期のマグニチュード八・四の安政南海地震で海抜十六メートルの津波が到達したと伝承していると指摘されました。 そして、今回裁判が指摘した埋立盛土の地震による液状化現象で地盤沈下する可能性について、公有水面埋立免許の設計概要変更・工事竣功期間伸長許可に当たり、適正に審査されたとは言えないのではないか、見解を改めてお聞かせください。 次に、県知事は、二○一九年七月二十六日付で、上関原発建設予定地の埋立工事について、一、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が福島事故以降開催されていない。二、電力供給計画で上関原発の着工時期が未定。三、県に上関原発本体の着工時期の見通しに関する相談がなされていない。との三点を挙げられ、中電に、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないことと文書要請。中国電力社長の回答は、発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて山口県御当局に相談させていただきますとなっています。 こうした状況には、現時点でも全く変化がないことを確認させていただいた上でお尋ねします。 国の第六次エネルギー基本計画には、原発の新設・リプレースは盛り込まれなかったので、原子力規制委員会による新規原発の新規制基準は策定されず、したがって、先述した県知事と中電社長の合意事項の発電所本体の着工時期の見通しがつくはずもなく、同時並行で来年一月六日を竣功期限とし、県知事により期間伸長を許可されている公有水面埋立免許は自然失効すると思われますが、見解をお聞かせください。 最後に、公有水面埋立ての免許権者は都道府県知事です。そして、昭和四十八年六月二十日の第七十一回国会衆議院建設委員会で、公有水面埋立法の一部を改正する法律案の質疑が行われた会議録に、「本来、許可を与え、工事が進捗していく上において、一体誰がその監督をしておるのでしょうか。この埋立工事そのもの」の問いに対し、当時の政府委員は、免許権者である都道府県知事が監督いたしますと答弁しています。 そこでお尋ねは、中国電力が今年三月現在の埋立てに関する工事の進捗状況報告書が提出されているはずで、先述した県知事要請からして、当然工事進捗率は零％のはずです。公有水面埋立法でいう埋立工事の竣功期限は来年一月六日までですが、県知事として残された期日で工事の進捗をどう監督されるのか、お聞かせください。 次に、県内公共交通の維持について。 バス、鉄道、タクシー、船などの公共交通機関は、国民の移動する権利を保障するためになくてはならないものです。 しかし、二○二○年に国内で新型コロナウイルスが蔓延し始めると、その感染症対策として、不要不急の外出自粛が呼びかけられ、さらにまん延防止等重点措置、緊急事態宣言が発出されることで強い要請となり、公共交通機関の利用促進と感染症対策が、ますます相入れない状況となってしまいました。 もともとビフォーコロナの折から地方の公共交通機関は苦戦を強いられ、その維持・存続のために大きな壁にぶつかっていました。 地方では公共交通がなくなれば地方が衰退し、地方が衰退すれば、さらに公共交通が衰退し、まさに負のスパイラルに陥っています。 このような中で、改正地域公共交通活性化再生法は、地方自治体による地域公共交通計画の作成を努力義務化し、この問題に対し地方自治体にも対策議論が求められています。 本県でも、新たな地域交通モデル形成に関する取組方針が検討委員会で議論され、昨年三月に策定、今年三月に改訂されていますが、まさに課題山積の様子がうかがわれます。 加えて、新型コロナ感染症対策として移動を抑制せざるを得ない中で、公共交通機関に与えた影響は計り知れないものがあるのは御案内のとおりで、県は燃料価格高騰もあり、厳しい経営状態となっている県内公共交通事業者の運行継続に対して、昨年の十一月補正予算で、約六億七千万円の事業費を計上し、支援を行うことで公共交通の維持・活性化を図られました。また、本会議でも本年度補正予算案に七億六百万円を計上提案しています。金額の多寡は別として、県のこのような施策に対しては評価をしています。 しかしながら、ＪＲ西日本の長谷川社長が昨年来、盛んに、輸送密度二千人未満は非効率、路線見直しなどをマスコミに発信し、四月十一日には、ついに同社単独では路線の維持が困難としているローカル線の収支を公表、山口県内五路線六区間が該当し、問題となっています。 そこでお尋ねします。このＪＲ西日本の収支公表に対して、一、廃線やさらなる減便の布石となりかねないとの懸念。二、沿線市町と連携した対策の必要性。三、該当路線の利用促進に向けた県の具体策。四、そもそも国鉄を分割民営化した国の責任。などについて県としてどう具体的に対処していかれるのか、お聞かせください。 その上で、五点目に、県内の公共交通機関はビフォーコロナからも構造的な課題を持ってきましたが、長期にわたるコロナ禍で、公共交通事業者は、事業継続のため塗炭の苦しみを味わっておられます。そのような中で、今まであまり議論の対象となっていなかった今回の鉄道も含め、県は今後どのように将来の公共交通の姿を描き、公共交通の維持・活性化を図ろうとされるのか、お聞かせください。 次に、森林資源の循環活用について伺います。 本県の林野面積は四十三万八千ヘクタールで、総土地面積六十一万一千ヘクタールの七二％を占め、林野率は全国平均を上回っています。森林資源の活用は重要な課題です。 また、地球温暖化対策の一つとして、森林による炭素固定の取組を本県の売りにしてはどうかとも思い質問します。 まず、脱炭素社会に資する木造住宅についてお尋ねします。 省エネ性能を有する木造建築は確立した技術です。初期コストは高いが、助成さえあればランニングコストは安くなるので普及は必然です。地域の建築業界の活性化にもつながるし、七○年前後に一斉に植林され、伐採期にある杉、ヒノキの活用で林業も活性化する。地球温暖化対策でもある。一石二鳥、三鳥にもなる。こうした脱炭素社会に資する木造住宅への誘導政策に取り組んでいく必要があると考えますが、知事の御認識をお聞かせください。 さらに、森林による二酸化炭素の吸収量は、高齢な木は若い木に比べて減少します。つまり成長が盛んな若い木を増やしていくことが重要であり、そのためには、適期に伐採し、使って、植えるという森林資源の循環利用を進めていくことが必要です。 森林資源の循環利用を進めるには、さらなる木材の利用促進を図ることが必要であり、そのためには多くの木材を使用する構造材への利用、欧米で普及し近年注目されている、コンクリートより軽く断熱性が高い直交集成板、ＣＬＴの活用が有効と言われています。 国では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律が、昨年十月一日に施行され、法律の題名が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に変わるとともに、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。 また、農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置され、木材利用促進本部の下、政府一体となり、地方公共団体や関係団体と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組むとされています。 そこで、まずは計画的にＣＬＴを活用した公共建築物を建築していくべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 その上で、民間においてもＣＬＴを利用した建築物が広く普及されるよう、技術支援も含め取り組んでいく必要があると考えますが、知事の御認識をお聞かせください。 関連して、少花粉杉への植え替え促進についてお尋ねします。 国民の四割が罹患し、国民的な病となっている花粉症は、その主な原因が杉、ヒノキと言われています。国でも、花粉の少ない杉やヒノキの品種開発を進めており、二○三二年度までに杉苗木の年間生産量に占める花粉症対策に資する苗木のシェアを七割までに増加させることを目標としています。 花粉症で悩む県民にとっては、すぐにでも全ての苗木が少花粉杉・ヒノキになってほしいと願っているはずです。 そこで、本県では少花粉杉・ヒノキのそれぞれの植栽状況についてお尋ねします。 さらに、伐採後に杉を植栽するに当たっては、今後全てを少花粉杉に更新していくべきです。その実現のためにも、少花粉杉苗を多く生産する必要があると考えます。 県では、少花粉杉への植え替えについて、国と同様に目標を設定し、促進していくべきと考えますが、お考えをお示しください。 最後に、やまぐち森林づくり県民税及び森林環境譲与税による、それぞれの事業概要と評価と課題について、簡潔にお聞かせください。 次に、多様性・ジェンダー平等について。 本県では、多様な性について正しい理解と認識が促進されるよう、昨年十二月に、性の多様性に関するリーフレットを発行されています。 多様な性を表す言葉などの基礎知識や、当事者の困り事、今日からできることなどが掲載され、県庁情報公開コーナーなどの公的施設において配布されるほか、県のホームページからもダウンロードできるようになっていますが、いわゆる啓発啓蒙活動にとどまっている印象で残念です。 この問題については徐々に理解も進み、少なくともＬＧＢＴの呼称については、市民権を持ってきたように思います。 しかし、いまだに同性愛者や性同一性障害者などの性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの方が職場で不当な差別を受けたり、学校でいじめの対象となったりする例が後を絶たない状況にあります。 また、金融機関では、時代の趨勢の中でＬＧＢＴ向けの住宅ローンの制度を創設したりしてはいますが、そのカップルが居住する自治体のパートナーシップ制度で公認されたカップルでないと、この制度が利用できなかったり、住宅の賃貸契約で断られたり、医療機関で家族として認められず、付添いや手術の際の同意書を拒まれたりする不利益を被っている切実な事例が後を絶ちません。 全国の自治体の中で性的マイノリティーの権利を擁護するために、同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきていますが、二○一五年十一月、渋谷区と世田谷区で日本で初めて同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、そして、都道府県では二○一九年七月に導入された茨城県を皮切りに、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県に導入され、今年度四月一日から秋田県、福岡県が導入、東京都も今年度中の導入予定と言われています。 このように今年の四月一日時点では、全国の二百八の自治体がこの制度を導入し、人口で言えば全国で五二・一％をカバーするようにまでなってきています。 今年四月一日からパートナーシップ宣誓制度を開始した福岡県では、性的少数者の方々は、社会生活の中で周囲の好奇な目にさらされるなど、偏見や差別に苦しんでいます。同性カップルであることを理由に、賃貸住宅への入居申込みが困難となるなど、社会生活上の障壁もあります。 これらは、基本的人権に関わる問題であり、こうした差別をなくし、障壁を取り除いて、性的少数者の方々が、その性的動向や性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と安心して生活ができるよう、県として取り組む必要があると考えます。 この制度により、双方または一方が性的少数者のカップルが、県営住宅への入居申込みなど、本県の行政サービスが受けられるようになります。今後、利用可能なサービスを広げるため、市町村や民間企業にもサービスを提供していただけるよう働きかけを強めていっていきます。さらに、今回、県が導入することで、これまで制度を導入していない市町村にお住まいの方でも、パートナーシップ宣誓できるようになります、などの具体的施策展開の段階に入られています。 そこでお尋ねします。このパートナーシップ制度を県も導入すべき時期と考えますが、どのような御認識なのか、お聞かせください。 また、ＬＧＢＴ、最近ではＬＧＢＴＱ＋に対する理解を深めるため、研修などを含めて、県は現在どのような施策を講じておられるのかと、その評価についてお尋ねをし、一回目の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）中嶋議員の御質問のうち、私からは、多様性・ジェンダー平等に関して、ＬＧＢＴＱ＋に対する施策と評価についてのお尋ねにお答えします。 私は、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーを理由とした偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要と考えています。 このため、県では、昨年策定した第五次男女共同参画基本計画に基づき、性の多様性への理解促進に向けた普及啓発に取り組んでいるところです。 具体的には、まず、昨年十月に、性の多様性をテーマとしたセミナーを開催し、多くの方の参加を頂くとともに、参加者から、当事者の体験談を聞いて理解が深まったなどの評価を頂いたところです。 また、昨年十二月には、ＬＧＢＴ等の基礎知識に関するリーフレットを作成したところ、内容について好評を頂き、県内の公共施設への備付けに加え、民間団体によるイベントでの配布など、幅広い活用につながっています。 さらに、企業や関係団体に対する県政出前トークや、県職員に対する研修を通じて、窓口対応や職場での配慮などに関する知識の向上を図っています。 私は、県民のさらなる理解促進に向けて、こうした取組を一層進めていく必要があると考えており、今後も引き続き、市町や企業、関係機関、関係団体と連携しながら、性的マイノリティーの方々への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識の醸成を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）まず、核兵器廃絶についてのお尋ねにお答えします。 お示しの核兵器禁止条約は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていること、また、国は、条約への参加という手段によらず、核兵器のない世界の実現に向けた取組を進めるとしていることから、県としては、国に対して条約に署名・批准を促すことは考えていません。 次に、多様性・ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、パートナーシップ制度の導入についてです。 現在、国において、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県では、こうした国の動向を見守っているところです。 したがって、現時点では、パートナーシップ制度の導入は考えていませんが、宇部市など導入自治体の運用状況等について、引き続き情報収集を行ってまいります。 議長（柳居俊学君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）まず、朝鮮学校についてのお尋ねにお答えします。 朝鮮学校補助金については、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、補助金を予算計上することは考えておりません。 次に、宇宙状況監視レーダーについてのお尋ねにお答えします。 お示しの活断層についてですが、防衛省からは、各種の調査結果やデータベース、信頼性の高い文献等により、当該施設の直下にないことを確認しており、耐震基準を定める建築基準法などの関係法令に基づき、適切に対応するとの説明を受けています。 いずれにいたしましても、当該施設は、宇宙政策を推進する国が必要と判断し整備を進めているものであり、国の責任において、引き続き、地元山陽小野田市や地域住民に対し、安全性等を十分に説明するなど、丁寧に対応していただきたいと考えています。 議長（柳居俊学君）近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕 総務部理事（近藤和彦君）米軍岩国基地について、機能が確実に強化されているのではないかとのお尋ねにお答えします。 県では、基地問題に対する基本姿勢において、新たな部隊の移駐等の基地機能の変更が行われる場合には、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうかを判断基準として対応しているところです。 Ｆ35Ａなどの外来機の飛来や港湾への艦船の寄港については、いずれも一時的な運用であり、基地機能の変更には当たらないと考えています。 また、基地の軍事的な機能に関する問題は、地方自治体として、権限や知見を有しておらず、これを判断することはできないものです。 議長（柳居俊学君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、札幌地裁が泊原発に関して指摘した、埋立盛土の地震による液状化現象で地盤沈下する可能性について、公有水面埋立免許の設計概要変更・工事竣功期間伸長許可に当たり、適正に審査されたと言えないのではないかについてです。 原発の安全性と公有水面埋立免許とは、そもそも法体系を別にしており、原発の安全性については、公有水面埋立法に基づく審査の対象となっていません。 これまでの設計概要変更及び工事竣功期間伸長の許可については、公有水面埋立法に従って、厳正に審査し、適正に対処したものです。 次に、発電所本体の着工時期の見通しがつくはずもなく、来年一月六日を竣功期限とした公有水面埋立免許は自然失効するのではないかについてです。 竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えています。 次に、竣功期限までの残された期日で工事の進捗をどう監督するのかについてです。 令和三年度までの工事の進捗状況が記載された埋立てに関する工事の進捗状況報告書が令和四年四月に提出されており、県としては、事業者に対して、これ以外の報告を求めることは考えていません。 次に、森林資源の循環活用についてのお尋ねのうち、脱炭素社会に資する木造住宅への誘導政策についてお答えします。 県では、県産木材を利用し、省エネ性能を有する木造住宅について建築主に対する助成を実施しています。 また、関係団体と連携し、高断熱・高気密な木造住宅の設計や施工に関する講習会を開催し、大工や工務店の技術者の育成にも取り組んでいるところです。 県としては、引き続き、脱炭素社会に資する木造住宅の普及に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）三坂観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）県内公共交通の維持についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、ＪＲ西日本の収支公表が、廃線やさらなる減便の布石となりかねないとの懸念への対応についてです。 地方ローカル線は広域的なネットワークとして維持されることが必要であり、区間ごとの収支のみで存廃が判断されることは適当でないと考えています。 このため、県としては、国に対して、地域の実情を反映できる鉄道廃止等の手続への見直しや、鉄道事業者の経営基盤安定化への支援等について要望するとともに、ＪＲ西日本に対しても、地方ローカル線存続の必要性を訴えているところです。 次に、鉄道の沿線市町と連携した対策の必要性及び該当路線の利用促進に向けた県の具体策について、まとめてお答えします。 県としては、鉄道の維持・活性化を図るためには、沿線市町と連携した取組が重要と考えています。 このため、各路線に設置された利用促進協議会等と連携を図りながら、一層の利便性向上や日常利用の促進に向けた機運醸成、さらに観光利用につながるプロモーションなど、様々な取組を沿線市町と一体となって進めることとしています。 次に、国鉄を分割民営化した国の責任を踏まえた対応についてです。 県としては、国鉄改革時の経緯も踏まえ、交通政策の根幹としての鉄道ネットワークの在り方について、国として、その方向性を提示するよう求めているところです。 次に、今後の公共交通の維持・活性化についてです。 県では、これまで、県民生活の重要な基盤である公共交通の維持・確保を図るため、複数市町にまたがる幹線バス路線への支援や、中山間地域等におけるデマンド型乗り合いタクシー等、地域の実情に応じた公共交通への支援を行ってきたところです。 こうした取組に加え、多様化する地域公共交通の課題解決を図るため、様々な視点からの取組を推進するための方針を策定したところであり、これに基づき、交通空白地の移動手段の確保や公共交通情報のデジタル化など、新たな取組を一層促進することとしています。 県としては、今後も国や市町、交通事業者等との連携を密にし、地域住民の日常生活に不可欠な地域公共交通の維持・活性化に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）高橋農林水産部長。 〔農林水産部長 高橋博史君登壇〕 農林水産部長（高橋博史君）森林資源の循環活用についてのお尋ねのうち、直交集成板、いわゆるＣＬＴの活用についての二点のお尋ねにお答えします。 県では、国の法改正を受け、令和四年三月に、建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定し、公共・民間の区分や工法を問わず、県産木材を利用した、建築物の木造化を推進しているところです。 まず、公共建築物の木造化については、コストや技術面で困難なものを除き、積極的に促進しています。 なお、お尋ねのＣＬＴを活用した建築も、検討すべき工法の一つであるものの、その導入については、発注者が適性やコスト等の要素を検討して選択されるものと考えています。 次に、民間における建築物の木材利用の促進については、ＣＬＴをはじめとした最新の設計・施工技術を導入した事例を取りまとめ、建築主や県民等への情報提供に努めています。 特に、技術支援については、施工業者等を対象とした研修会や情報提供を通じ、先進技術の普及啓発に努めるとともに、こうした技術を活用できる人材の育成を図ることとしています。 次に、少花粉杉への植え替え促進についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、本県における植栽状況についてです。 少花粉杉については、平成二十三年度に初めて植栽が行われて以降、これまでの十一年間で約十一万本が植栽されています。 なお、令和三年度実績では、杉の植栽本数全体の二割に相当する約三万本が植栽されています。 また、少花粉ヒノキについては、県内における植栽実績はありません。 次に、国と同様に、少花粉杉の植え替え目標を設定し、促進すべきとのお尋ねです。 県では、国の方針に沿って、現在、県営林木育種園において、現存する種子採取用の母樹を、成長や形質に優れ、さらに花粉も少ない新しい品種への更新を図っているところであり、令和二十年度をめどに、県内で植栽される杉は、全て花粉症対策苗木に替わる予定です。 次に、やまぐち森林づくり県民税及び森林環境譲与税についてのお尋ねにお答えします。 県では、森林づくり県民税を活用して、荒廃した森林を計画的に整備し、健全で豊かな森林づくりを推進しています。 この結果、第三期対策の終期である令和元年度までに、荒廃森林については六千五百ヘクタール、繁茂竹林については一千四百ヘクタールを整備し、県下各地で荒廃した森林が再生し、機能回復が進んでいます。 近年の豪雨災害の頻発などにより、森林の土砂災害防止機能等への期待が高まる中、今なお荒廃した森林が多く見受けられることから、引き続き、その整備等に取り組んでまいります。 また、森林環境譲与税については、森林経営管理法に基づき市町が行う、所有者自らが経営管理できない森林の集積やその整備に活用されており、現在、全ての市町が取組に着手し、所有者への意向調査を実施した市町の割合が全国平均を上回るなど順調に進んでいます。 なお、県においても森林環境譲与税を活用し、森林総合情報システムの機能強化や研修会の開催など、市町の取組を支援しています。 一方で、多くの市町で林業の専門職員が不在であり、取組を円滑に進めるためには、技術的な支援など多面にわたるサポートが必要です。 このため、県では、やまぐち森林経営管理サポートセンターを核とし、引き続き、市町への指導・助言など、総合的な支援を行ってまいります。 県としては、森林づくり県民税や森林環境譲与税を活用し、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を推進してまいります。 議長（柳居俊学君）中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手） 中嶋光雄君 再質問させていただきます。 昨晩夕食時にテレビを見ておりましたところ、岩国市議会で岩国市長の議会答弁がありました。その中で、まさに地元の負担と国防への協力に見合うだけの交付金の増額を求めていると、こういうふうにありました。 県と市は、この間、この問題については一心同体で対応されてきたと思っておりますけれども、県も同じような認識であるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 次に、核兵器廃絶についてです。 最悪は核兵器です。今回のウクライナ戦争においても、プーチン大統領は核兵器の保持を見せつけました。 また、日本でも、国是である非核三原則は、いつの間にか危うくなっています。核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの三原則は国是だったはずです。それがいつの間にか、今回に何というか便乗してでしょうか。日本でも核兵器を共同使用すべき、核兵器を持ちたいという動きが具体的に加速しています。 本県は、一九九五年十二月定例県議会で、非核平和山口県宣言に関する決議を行っています。さらには、県内十九市町の全てが非核都市宣言を行っています。核兵器容認・保持ではなく、核兵器の廃絶・禁止は当然ではないでしょうか。 国政と対等、平等であるはずの県として、しっかり見解をお持ちになるのが県知事の立場ではないでしょうか。お答えいただけなかったことを大変残念に思います。改めて、県知事自らの見解をお持ちになって主張すべきだと思います。伺います。 次に、上関原発。 上関原発は、先ほどは埋立てに関する工事の進捗状況報告書が提出されているはずで、工事進捗率は零％のはずですと申し上げました。 ところが、昨日、帰りましたら、メールで進捗状況報告書がようやく開示されたと聞かされました。 案の定、中国電力さんは、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、当社は同年三月十五日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、令和三年度の工事進捗はないと報告されています。 二○一一年三月十一日は、あたかも三月山口県議会の最終日だったようです。因縁を感じます。福島原発の大惨事を受け、当時の二井県知事は、早速三月十三日に中国電力に対し、現地の準備工事について慎重に対応するよう要請され、中国電力は、先ほどの進捗状況報告がありましたように、三月十五日に工事を中断をしています。これは二井元知事の要請が現在まで続いているということのあかしではないでしょうか、伺います。 私は、行政の継続性を信じています。ゆえに、村岡知事が公有水面埋立免許の延長を許可しながら、一方で三点の理由を挙げ、発電所本体工事の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないことと、文書要請されていることに通じているのではないかと思っています。この文書要請に込められた村岡知事の真意、本心をまずお聞かせください。 次に、平成二十三年六月定例会での二井元知事の公有水面埋立てに係る答弁を議事録で再確認させていただきました。埋立免許は、竣功期限が平成二十四年十月までとなっておりますが、現時点で事業者から報告されている埋立工事の進捗状況から、期間内の竣功は相当困難であると推測されます。法の規定によれば、埋立工事が期間内に竣功できない場合、免許は失効するということになりますとの判断が示されています。 そこで、今回の埋立工事の竣功期限は来年一月六日まで、明らかに免許は失効するとの考えが妥当ではないでしょうか。監督しなければならない知事として、判断しなければならないのではないでしょうか。土木建築部長に再度お尋ねします。 さらに、議事録では、しかし、事業者から申請があり、正当な事由がある場合には、竣功期間延長を許可することができるとされていますとも述べられています。国土交通省は、埋立免許事務については、法令及び施行通達に基づき処理すべきである。竣功期間延長は、申請があった時点において、埋立免許権者、つまり都道府県が申請内容について正当な事由があるかどうか審査し、許可の可否を判断するものであると述べています。 上関原発計画については、平成十三年六月に、国の電源開発基本計画へ組み入れられたこと等により、その土地利用計画が確定していたことから、平成二十年十月に埋立免許をしたもの。しかし、福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、国においてエネルギー政策などの見通しが行われることになりましたことから、この埋立ての目的である原子力発電所の立地自体が不透明な状態になっています。このことによって、二井知事は、公有水面埋立ての前提となる土地利用計画についても、実質的に不透明となっていると認識しております。このような状況が続く限り、たとえ延長の許可申請があったとしても、それを認めることはできないと考えておりますと答弁されています。 ここで問題にしたいのは、二井元知事があえて二十三年六月議会時点で、平成十三年六月に国の電源開発基本計画に組み入れられたと言われている点です。重要電源開発地点の指定に関する規程は、平成十七年二月十八日に定められています。附則第二項の規定により、現に電源開発基本計画に含まれている電源は、つまり上関原発などは重要電源開発地点として指定することができるとなっていることです。 村岡知事による、十三条の二による埋立延長の正当な理由は、重要電源開発地点に指定された上関原発の位置づけが引き続き有効であるなどとされていることですが、二井元知事は、二十三年六月県議会時点で、あえて電源開発基本計画と言われ、福島事故により公有水面埋立ての前提となる土地利用計画についても、実質的に不透明となっていると認識していると答弁されています。 そこでお尋ねです。最初に埋立てに許可をされた二井元知事が認められないとの認識を示されているにもかかわらず、延長許可されていること自体おかしい、無理筋ではありませんか。お答えいただきたいと思います。 以上で、再質問を終わらさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕 総務部理事（近藤和彦君）中嶋議員の再質問にお答えいたします。 昨日、岩国市議会で岩国市長ですか、地元の負担に見合うような交付金の増額を要望したというような報道があったという前提で、これまでの県と市で一体となって要望してきた交付金の考え方、どういう認識かというようなお尋ねだったと思いますが、それにお答えします。 昨日の岩国市議会のやり取りですけども、報道等で承知している限りでは、岩国市長が五月三十一日ですか、岸防衛大臣のほうに要望をしたのは、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金というものというふうに認識をしております。県と市、あるいは県と市町の各基地議連の皆様方と国のほうに一体となって要望してまいりましたのは、再編に伴う県と市町の交付金であって、これとは別のものというふうに認識をしております。 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）再質問にお答えします。 核兵器の廃絶・禁止について見解を持ち、主張すべきというお尋ねでございました。 県としては、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより、人類に共通する課題であると認識しております。 また、お示しにありました県議会の決議と同様に、核兵器の廃絶を強く願っているところでございますが、その手法については、国の専管事項である安全保障と密接に関わっていることから、国においてしっかり検討していただきたいと考えております。 議長（柳居俊学君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）上関原発に関する再質問にお答えいたします。 まず、二井元知事の要請についてでございます。 平成二十三年の要請ですが、事故を起こした福島第一原子力発電所は、上関原発と同じ型式の原子炉であり、安全基準やエネルギー政策の見直し等、国の対応を見極める必要があることから、当時、県として中国電力に対し、埋立工事等の準備工事について、慎重な対応を求めたものであります。 この要請を踏まえまして、平成二十三年三月十五日に、中国電力自らが準備工事を一時中断されております。 県としましては、こうしたことから、平成二十三年に要請を行った目的は達成されたものと整理をしております。 次に、知事の真意についてでございます。令和元年の延長許可時点において、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況、及び中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定とされている状況は、現在も変わっておりません。 このように発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、県はこのような中では当面、埋立工事を再開すべきではないと考え、平成二十八年と同様、原発建設計画が存する県の知事の立場から、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないことを要請したものでございます。 議長（柳居俊学君）和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 土木建築部長（和田卓君）上関原発についての二点の再質問にお答えいたします。 まず、免許の失効についてです。公有水面埋立法の規定によれば、埋立工事が期間内に竣功できない場合、免許は失効するということになりますが、一方、埋立免許を受けた者が必要な場合は期間伸長の申請をすることができるとされています。 いずれにしましても、竣功期限に向けてどのように対応するかは、事業主において判断されるべきものと考えています。 次に、二井元知事は、延長は認められないとの認識を示しているにもかかわらず、延長を許可していること自体、おかしいのではないかという御質問についてです。 お示しの二井元知事の答弁は、事業者である中国電力からの公有水面埋立免許の延長申請がなされる前の時点のもので、当時の状況を踏まえ示された認識です。 一方、これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定が引き続き有効であることが国から明確に示されたことから、土地需要があると判断し、延長を許可したものです。