１ 建設ＤＸを活用した耐震化への取組について ２ グリーン成長プロジェクトについて ３ 平等な教育体制の提供について ４ その他
副議長（二木健治君）松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手） 松浦多紋君 皆さん、お疲れさまです。私は、県民の誇りを育む会、松浦多紋です。 令和元年六月。子供はふるさと山口県の宝、そして日本の宝です。子供たちが笑顔になれば、大人もみんな笑顔になります。笑顔を育むことで、令和の時代にふさわしい希望を育み、誇りを育みます。可能性がゼロであろうが、挑戦するという至誠を尽くす所存であることを申し上げ、私は、初めての質問をスタートさせていただきました。 また、その結びは、子育て世代の代表としても議席を頂戴し、その世代を取り巻く全ての世代の方の声を県政に届けてまいりたいと存じますと申し上げ、がちがちに緊張した登壇であったと、今でも鮮明に記憶しております。 来月に控えております選挙に勝ち残り、再びこの場所に戻ってくるという強い思いを胸に、一期目最後の質問を通告に従い始めさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症発生から三年以上が経過、隣国ロシアによるウクライナ侵攻は一年以上続き、罹患、お亡くなりになられた方、戦火により被害を受けられている方々に、お見舞いとお悔やみを申し上げます。 また、トルコ・シリア国境における大地震によりお亡くなりになられた五万人を超える方々へ、衷心よりお悔やみを申し上げます。 震源地付近や活断層周辺の崩れ落ちてしまった建物を見ると、改めて自然界のエネルギーの強さを感じました。ばらばらに崩落してしまった建物は、戦禍によって破壊されたウクライナの建物の比にはならないほどの崩れ方だったように見受けられました。 ザニューヨークタイムズでは、耐震基準を守っている建物でも倒壊するほどの強さだった、被害範囲の大きさに加え、建物の新しさと倒壊状況に一貫性が見られないことから、この国の建築規則と耐震基準に対する開発業者の遵守状況に厳しい目が向けられるようになっていると報じられています。 地震国である日本において、一○○％安全な場所は存在せず、常に耐震に対する意識を持たなければならないと感じた次第です。 そこでまず、建設ＤＸを活用した耐震化への取組について質問させていただきます。 山口県では、地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、旧耐震基準で建築された建築物の耐震診断や現行耐震基準を満足していない建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に進め、本県における建築物の耐震化を促進することを目的に、平成十九年三月、山口県耐震改修促進計画が策定され、建築物の耐震化に取り組まれていらっしゃいます。 その取組は、市町としっかり連携され、確実に進捗していると思われます。その取組の中で、県有施設の建物に関しての耐震化率は高い推移で進んでおり、安心しております。 また、別に民間建築物耐震改修等推進事業を行われており、耐震診断、補強設計、耐震改修費用などに対して補助を行い、耐震化に向け努力されていらっしゃることは承知しております。 さて、このたびのトルコ・シリア震災では、犠牲者のほとんどが建物倒壊による被害によってもたらされました。 しかしながら、シリア北西部イドリブ県を流れるアフリン川にある貯水と水力発電を目的としたアースダムで堰堤の一部が決壊し、近隣の村では思いもよらない洪水の被害も出たと伺いました。 山口県が管理する二十三のダムは、新しいダムから建設より六十年以上経過しているダムもあり、特に建設から時間が経過しているダムの堰堤の状況、いわゆる耐震性能はどのような状況であるのか疑問に感じた次第ですが、これら全てのダムは建設当初から、耐震性能は今の基準を全てクリアできており、安心できる状況であります。 しかし、国内で起きたこれまでの地震でダムの堰堤が決壊するなどの事例は、二○一一年三月に発災した東日本大震災で、福島県須賀川市の農業用ダム藤沼湖、七人が死亡、一歳の男児が行方不明になったそうです。 海からの津波は想定している地震の被害として予見可能だと思いますが、いわゆる山からの津波は想定外のことだと思います。 トルコ・シリア地震はさることながら、国内で起こった地震によるダム決壊は、山口県にとっても対岸の火事ではないと思います。 来年度予算におきまして、新たな県づくりの本格始動の四つの視点の第一に掲げられている、安心・安全の確保に頻発化・激甚化する自然災害等への備えとして、ドローンを活用した取組を掲げられています。 昭和二十五年三月に建設された厚東川ダムをはじめ、昭和三十年三月建設の木屋川ダムなど、年数がかなり経過しているダムも多く含まれます。 山口県では、山口県ダム長寿命化計画を平成三十年から三十年間の計画期間を見込まれ、取り組まれていらっしゃり、ダムの安全な運用・管理をされていらっしゃいます。 以前の計画に最新の技術を融合し、長寿命化はさることながら、一ミリのひび割れも発見し、安全なダムの運用はもちろん、河川などの徹底した管理をお願いしたいものです。 そこでお尋ねいたします。早くからＤＸに力を入れた山口県は、その経験を多岐にわたり生かすことが可能と思います。耐震性能をクリアしているとはいえ、水中ドローンなども活用したダム堰堤の徹底した管理と維持はもちろん必要だと思います。 ついては、建設ＤＸを活用した県が管理している土木施設の徹底した耐震化への取組に対し、県の御所見をお聞かせください。 次に、グリーン成長プロジェクトについてです。 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマス──動植物に由来する有機物です──の七種類がいわゆる再生可能エネルギーと言われています。 資源に限りのある化石燃料とは異なり、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーであり、発電時に地球温暖化の原因となるＣＯ２を排出しないため、環境に優しいエネルギー源と認識しております。 やまぐち未来維新プランにおいて、産業維新での未来へ挑戦するグリーン成長プロジェクトに位置づけられ、エネルギー需給構造の変革、イノベーションの加速・成長産業の創出、攻めの業態転換・新事業展開、産学公金の緊密な連携、国の施策等の積極的な取組という五つの視点による取組の推進により、二○五○年カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展への強い意欲を感じます。 私は、それらのことをしっかり取り組むことで、山口県にもたらす多くの可能性を感じ、山口県の課題克服につながっていくと考えています。 まず、グリーン成長プロジェクトがもたらす農業振興についてお尋ねいたします。 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生エネルギー室から令和四年八月、営農型太陽光発電についての取組に対し、事例紹介も含め示されました。 農村の所得の向上・地域内の循環を図るため、地域資源を活用したバイオマス発電、小水力発電、営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、地域が主体となった地域新電力の立ち上げ等による再生可能エネルギーの活用を促進するという、令和二年三月三十一日閣議決定された、食料・農業・農村基本計画に位置づけられているものです。 営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組をいいます。農地転用許可の取扱い、促進策を設けられ取組が始まっておりますが、山口県でも既に二○一九年八月八日、山口市阿東の地で始まっており、その方々の取組を参考にすることで県内農業の振興に生かせることができると思います。 また、山口県内における荒廃農地、耕作放棄地といった農地の再生にもつながり、農業への新しい担い手の発掘にもつながるのではないでしょうか。 従来の営農型太陽光発電は、その土地で、周辺の農地の平均水準と比べ八割以上の収量を確保しないといけませんでした。 ところが、脱炭素を目指す流れで、適切かつ効率的に農地が使われていれば、転用が認められるようになっており、この結果、固定資産税は農地並みのまま、つくった電気を売ることができるという追い風も吹いています。 山口県における基盤産業と言える農業分野において、積極的に国が推進する営農型太陽光発電に力を入れ、補助負担するなど支援すべきところは支援することで、県内農業のさらなる振興と課題解決につながる上、県が取り組むグリーン成長プロジェクトにつながっていくと考えますが、県の御所見をお聞かせください。 次に、洋上風力発電事業についてです。 日本の発電方法で再生可能エネルギーと呼ばれているものが占める割合は、二二・四％となっており、多い順に太陽光九・三％、水力七・八％、バイオマス四・一％、風力○・九％、地熱○・三％となっております。 一方、ヨーロッパでは、二○二一年には、自然エネルギーの年間発電電力量の割合が四○％を超える国が多くあり、ヨーロッパ全体、これはＥＵプラスイギリスの平均でも、平均三八％に達して、化石燃料による発電電力量の割合とほぼ同じレベルとなっています。 ヨーロッパにおける再生可能エネルギーは、風力発電による比率が高く、日本の割合と大きく異なっていることが見受けられます。 日本での比率は先ほど申し上げましたが、風力による発電が非常に少なく、今後、発電量を増やしていくには風力に頼るべき状況ではないでしょうか。 もちろん、山口県が、これから力を入れていかれる水素先進県の実現も重要施策としてしっかり行わなければなりませんが、風力による発電も備える必要があると思います。 山口県では、陸上に三十一か所で認定されている風力発電施設があり、十二か所で運用が開始されています。着工にはなっておりませんが、二○○九年（平成二十一年）、山口県沖の一般海域で洋上風力発電の事業開発が開始されていたと伺いました。 洋上風力発電によるメリットは、漁礁効果による漁場再生、発電事業利益の地域還元、固定資産税などの税収、工事・物流・保守点検など発電事業に関連する業務等多くあるそうです。 洋上風力発電を山口県以外に目を向けてみますと、北海道、青森県、秋田県、福島県、千葉県、福岡県、長崎県で運用、そして検討がされており、山口県においては、風が強いとされている日本海沿岸などは洋上風力発電事業に適した海域と言えるのではないでしょうか。 また、メリットにも挙げさせていただきましたが、工事・物流・保守点検など発電事業に関連する業務による企業の誘致にもつながりが期待でき、グリーン成長プロジェクトによる新たな人の流れ創出・拡大プロジェクトにも関連してくると思います。 実際、昨年十月二十六日の日本経済新聞では、洋上風力受注で三菱商事が三十五年ぶりに国内支店、秋田と銚子に設けられると報道がありました。 グリーン成長プロジェクトの観点からも、企業誘致の観点からも洋上風力発電事業を前向きに捉え、検討していくことは、三方海に囲まれ、日本海に接する山口県にとって非常に有意義な取組だと考えますが、県の御所見をお聞かせください。 次に、県有施設におけるグリーン成長プロジェクトへの取組についてです。 ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした原油価格の高騰に伴う電力代金の高騰は、家庭、事業所はもちろん、山口県の財政にも影響を与えているのではないでしょうか。 多くの事業所では、電力代金のコストを抑えるため、照明を蛍光灯からＬＥＤに切り替えるなどの努力をしながら、今の大幅な電力代金の値上げに対応しています。 蛍光灯からＬＥＤに切り替えることで、実際かかる電気代は三分の一に抑えられるなど、経費削減はもちろん、カーボンニュートラルへの取組を既に始めている事業所も多くなってきています。 県有施設における照明などのＬＥＤへの取替え作業は、グリーン政策に取り組もうとされる山口県として、真っ先に行うべきだと思います。 既に取替えがされている場所は多いと思われますが、取替えが終わっていない箇所への切替えについて、県の御所見をお聞かせください。 最後に、平等な教育体制の提供についてお伺いいたします。 皆さんは、明るい建物と薄暗い建物のどちらで生活をなされたいでしょうか。 私は、明るい照明の建物で生活をしたいと答えます。 また、客人を招くとき、どちらの選択をされますでしょうか。また、仕事をするのであれば、どちらの環境で働きたいでしょうか。 私は、過去二回、県立高校の卒業式に出席をさせていただきました。また、それぞれ違う高校への出席をさせていただく──大変申し訳ありません、公私合わせて防府市内にある四校の県立の学校全てにお邪魔をしております。 校舎などは建築後の年数により外観の差は生じてしまいますが、建物内の環境などに関しては、最善の状態を保つことは可能であると考えます。 学校環境衛生の基準なるものがあります。学校保健安全法は、学校における児童生徒及び職員の健康の保持増進を図るため、必要な事項を定めるとともに、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とするとなっており、その検査項目は、換気や温度等二十項目以上挙げられています。 不備などがあった場合、直ちに適切な、必要な等、事後措置のタイミングも明記されています。 その検査項目に照度及び照明環境について明記されており、照度が不足する場合は増灯し、採光・照明について適切な措置を講じるようにする。また、暗くなった光源や消えた光源は、直ちに取り替えるようにする。 直ちにとは、時間を置かずに行動を起こすさま、すぐと意味され、児童生徒たちにとって学校生活で一番大切な時間である学びの時間は、適切な管理をお願いしたいものです。 さて、この質問の冒頭、明るさについて触れさせていただきました。学校環境衛生の基準では、教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は三百ルクスとする。教室及び黒板の照度は五百ルクス以上であることが望ましい。さらに、コンピューター教室及びコンピューターを使用する教室等においては、机上の照度は五百から千ルクス程度が望ましく、画面等に反射や影が少なくなるよう留意するとなっております。 県立の学校に通う全ての児童生徒へのタブレット端末の手配は終わり、やまぐちスマートスクール構想推進も加速していきます。 今後は県立の学校における教室の照度を考える上で、全ての教室において理想とされる五百から千ルクス、最低でも五百ルクスが今後の基準となってくると思いますし、学校による差が生じないようお願いしたいものです。 そこでお尋ねをいたします。学校環境衛生の基準に示されている照度及び照明環境おける今後の県立学校に対する取組について、県教委の御所見をお聞かせください。 また、照明の種類におきまして蛍光灯の学校、ＬＥＤ設置の学校等があるように思います。県立の学校における照明を平等にするためにも、全ての学校の照明をＬＥＤに変更すべきだと思います。 カーボンニュートラルへの挑戦を若い世代にも周知することができ、目標としている二○五○年を主役として活躍する次世代の方々への一番の意識づけになることが期待できます。 また、ＬＥＤは蛍光灯よりも寿命が三倍以上長く、高所に対しての頻繁な取替えも軽減することができ、コスト削減にもつながります。 県立学校の照明のＬＥＤ化に対する県教委の御所見をお聞かせいただきまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 副議長（二木健治君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、建設ＤＸを活用した耐震化への取組についてのお尋ねにお答えします。 ダムや橋梁等の公共土木施設は、県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であり、大規模な地震に対しても、所要の安全性を確保する必要があります。 このうち、県が管理するダムについては、倒壊すると下流域に甚大な被害が生じることから、活断層の有無等、十分な調査を行った上で、厳しい安全基準に基づき建設しており、想定最大規模の地震に対しても安全性を有しています。 また、緊急輸送道路上の橋梁や広域輸送拠点となる港湾の岸壁など、地震発生後もその機能を発揮する必要のある施設については、適宜、デジタル技術も活用しながら、優先度の高い箇所から、順次、耐震化を進めているところです。 加えて、これらの施設が将来にわたってその機能を維持できるよう、ドローンによる変状監視やＡＩによる橋梁の健全度診断など、最新のデジタル技術を取り入れながら、維持管理の高度化・効率化にも取り組んでいます。 私は、引き続き、安心で希望と活力に満ちた山口県を実現するため、建設ＤＸを活用し、公共土木施設の安全性の確保に向けた取組を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（二木健治君）高橋農林水産部長。 〔農林水産部長 高橋博史君登壇〕 農林水産部長（高橋博史君）グリーン成長プロジェクトについての御質問のうち、グリーン成長プロジェクトがもたらす農業振興についてのお尋ねにお答えします。 国においては、荒廃農地対策の一つとして、再生利用が困難な農地について、市町や農業委員会による非農地判断等を行った上で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入する方針を示しています。 一方、お示しの営農型太陽光発電については、営農を適切に継続することを前提に、優良農地や再生利用が可能な農地における営農と発電を両立する仕組みとして進めています。 営農型太陽光発電の導入に当たっては、少ない日射量や作業効率の低下など、生産に不利な条件下にあっても、一定の収量や品質、収益を確保する必要があります。 このため、国では、太陽光パネルの設置構造や作付作物に応じた栽培技術等について、実証や検討が行われているところです。 県としては、こうした国の動きも踏まえ、取り組む意向を有する農業者や参入企業等に対し、相談対応や必要な助言に努めてまいります。 副議長（二木健治君）三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 商工労働部理事（三浦健治君）洋上風力発電事業への取組についてのお尋ねにお答えします。 国の第六次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、重要な国産エネルギーであり、二○五○年における主力電源として最大限の導入に取り組むとされています。 また、洋上風力は、事業規模が大きく裾野の広い産業であり、関連産業への経済波及効果が期待されることなどから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくとされています。 一方、法律に基づき、洋上風力発電に適した海域を国が促進区域に指定する際には、これまで海域を利用していた漁業や海運業などに支障を及ぼさないことが要件とされており、関係者間の合意形成が前提となっています。 本県においては、現在、民間事業者による案件検討が進められており、計画の概要に関する住民等への説明が行われているところですが、県としても、地元市町の取組をはじめ、関係者間の合意形成の状況について、引き続き確認していくこととしています。 県としては、洋上風力発電事業については、その必要性や将来性を理解し、国のエネルギー政策の下、関係自治体とも連携しながら適切に対応してまいります。 副議長（二木健治君）内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕 総務部長（内海隆明君）グリーン成長プロジェクトに関する御質問のうち、県有施設におけるグリーン成長プロジェクトへの取組についてのお尋ねにお答えします。 県では、地球温暖化対策実行計画に位置づけた県庁エコ・オフィス実践プランに基づき、環境配慮型の施設への転換に向けて、省エネルギー設備等の導入や再生エネルギー等の利用に努めることとしています。 このうち、県有施設の照明設備については、基本的に故障が生じたものから逐次、ＬＥＤ照明への切替えを行ってきたところであり、老朽化が進んでいるものについても、その施設の利用状況等を勘案し、順次、ＬＥＤ照明に切り替えることとしています。 県としては、今後もこうした考えの下、引き続き、ＬＥＤ照明への転換に取り組んでまいります。 副議長（二木健治君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）平等な教育体制の提供についての二点のお尋ねのうち、まず、照度及び照明環境についてお答えします。 県立学校では、国の示す学校環境衛生基準に基づき、学校薬剤師と連携して毎年度二回の照度検査を行うことなどにより、望ましい照明環境を確保しているところです。 県教委では、今後も、県薬剤師会と連携して、学校薬剤師や関係教職員に対し適切な検査の実施に向けた研修を行うなど、児童生徒にとって望ましい学習環境の確保に努めてまいります。 次に、県立学校の照明のＬＥＤ化についてお答えします。 県立学校については、県庁エコ・オフィス実践プランに基づき、ＬＥＤ照明等の省エネルギー設備の導入に努めることとしており、老朽化や故障した照明設備の交換時に加え、学校施設の改築や大規模改修に併せ、順次、ＬＥＤ化を進めているところです。 県教委といたしましては、学校施設全体の整備の中で緊急度や優先度を総合的に勘案しながら、ＬＥＤ照明設備の導入を計画的に進めてまいります。 副議長（二木健治君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（二木健治君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時四十分散会