１ 一般会計補正予算について ２ 行政の適正な執行について ３ 高森みどり中学の廃止について ４ 投票率の低下について ５ 中山間地域の振興について ６ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十号まで 副議長（島田教明君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 広島で開催されたＧ７サミットでしたけれども、核兵器廃絶の方向性さえ打ち出されず不満の残るものでした。しかし、一般的には成功と評価され、内閣支持率も上昇いたしました。 それを受けて、にわかに吹き始めた解散風でしたけれども、長男の総理秘書官をはじめ一族の首相公邸での忘年会が明るみに出て、急にしぼんでしまいました。公私のけじめのなさにあきれてしまいましたけれども、これもやはり世襲の弊害の一つでしょうか。 今、国会を見渡せば、昔聞いたことのある名前の議員ばかりが目につきます。そして、山口県はその縮図のように、新しい三つの選挙区全てで世襲候補になったようです。 時に世襲のメリットも言われますけれども、それは一部の支援者と本人の利益であり、国民から見ればいいことはほとんどありません。優秀な人材の政治への門戸が閉ざされ、私たちの選択の機会さえ奪われます。結果として、政治が堕落し、そのツケは国民に回ります。 そんな古い政治を清算し、県政を県民の手に取り戻したい、そういう視点で以下質問をいたしますので、真摯な答弁をよろしくお願いいたします。 一番、一般会計補正予算についてです。 一般会計の六月補正予算に、物価高騰対策として五十億円が計上されていますが、その内容についてお尋ねいたします。 私は、さきの二月県議会の一般質問で、生鮮食料品や電気代等の値上がりに対して直接家計を支援すべきだと申し上げましたけれども、残念ながら曖昧な答弁で終わりました。 今回の補正予算を見ても、一部を除いてやはり事業者支援が中心になっています。スーパーなどでは依然として値上げラッシュが続いていますし、私は毎月の電気代の引き落とし額にいつもびくびくしています。言わば、緊急事態であり、県民の生活を守るために、早急に県独自の家計支援を行うべきだと思いますけれども、改めて県のお考えをお聞かせください。 また、これも何度も申しますが、物価対策にも再編交付金を有効に活用すべきだと思います。この点に関しては、前回、答弁がありませんでしたので、どうして活用しないのか、あるいは活用できないのか、明確にお答えください。 次に、防犯対策の充実強化による県民生活支援事業についてお伺いをいたします。 この事業は、岩国市でも発生した、いわゆる闇バイト強盗等により県民に不安が広がっていることから、自治会や商店街等が防犯カメラを設置する場合にその経費を補助するもので、対象は四十一団体とされておりますが、岩国市の自治会だけでも約八百あります。 県全体の自治会数は幾つあるのでしょうか。どうしてたった四十一に限定するのでしょうか。その理由を御説明ください。また、対象団体を選定する基準とその方法も教えてください。 また、この事業の財源として、国の物価高騰対策の交付金が充てられていますけれども、防犯カメラの設置がなぜ物価対策なのか、どう考えても私は理解できません。 二月補正予算で、安心・安全基盤強化基金六十億円が設けられましたけれども、今年度当初予算には二億円しか使われておりません。防犯カメラについては、こうした既存の基金を有効に活用すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 二番、行政の適正な執行について伺います。 五月十日に、広島高裁でセンチュリー裁判の二審判決がありました。知事に裁量権の逸脱や濫用はなく、違法性は認められないという一審とは逆の判断でした。しかし、県民に問えば、今でも大部分の人が税金の無駄遣いと答えるのではないでしょうか。法律論は別にしまして、予算の執行が適切であったかどうかという問題は残ると思います。 そこで、知事にお尋ねいたします。知事は、今回の裁判や県民の感情を踏まえて、センチュリーの購入は適切であったと今でもお考えでしょうか。率直なところをお聞かせください。 また、県民の疑惑を招かないよう早急に売却処分をしたほうがいいと思いますが、今後とも、議長車としての使用を継続する予定でしょうか、お伺いいたします。 また、五月十二日には、山口地方裁判所岩国支部に第二次爆音訴訟が提起されました。 第二次訴訟では、空母艦載機移駐後の騒音被害が新たな争点になると思われます。最近は、外来機の頻繁な飛来、空母艦載機の日常的な訓練、さらに先日、九州沖で行われたＣＱと呼ばれる空母の甲板を使った最終訓練の際には、岩国基地における艦載機の離発着が深夜に及び、深刻な被害をもたらしました。 滑走路の沖合移設により、騒音が減るどころか、逆に一層激しくなり、その結果、市民の苦情件数も大きく増加しています。日夜激しい騒音にさらされる生活がどんなものか想像できますでしょうか。 知事は、最近の岩国基地の騒音被害について、どのように認識しているのですか。沖合移設前と比べた被害の実態とその評価、さらには、被害軽減のためにどのような対策を取られるのか教えてください。 上関原発に関しても、既に当初の理由が消滅しているにもかかわらず、公有水面埋立期間の延長が繰り返されるという異常、違法な状態が続き、訴訟が何度も行われています。 こうした裁判が次々に起こるというのは、やはり県政に対する信頼が揺らいでいることの一つの証左だと思います。 知事は自民党員だと聞いておりますが、一旦選ばれれば県民全体の代表です。国や一部の有力者や団体の意向に左右されるのではなく、もう一度原点に返って、文字どおり県民全体のために行政を適正に執行すべきだと思いますが、知事の覚悟をお聞かせくださいませ。 三番、高森みどり中学の廃止について伺います。 私は、一連の政治活動や選挙を通じて、周東町や玖珂町の人にたくさんお会いし、お話を伺いました。その中で、ほぼ全ての人が高森みどり中学の廃止に強く反対していました。創立以来一度も定員割れをせず根強い人気があるのに、どうしてなくすのか、子供たちがかわいそう。学校がなくなれば、いずれ高森高校も統廃合され、さらには岩徳線も廃止になり、地域は完全に衰退していく。ぜひとも存続に向けて頑張ってほしいと、力強い後押しを受けました。 前回、二月議会の一般質問でこの問題を取り上げましたけれども、県教委の答弁は曖昧で、疑問が多く残りました。そこで、焦点を絞って改めてお聞きいたしますので、具体的かつ明確にお答えください。 まず、「県外への進学が多く見られる岩国地域において、児童や保護者のニーズに対応する必要がある」とされていますけれども、中高一貫校を設置してほしいという具体的なニーズ、また、その数、データがあれば教えてください。 次に、何度聞いても、高森みどり中学の廃止の本当の理由がよく分かりません。前回の答弁では、「今後の児童数の減少を踏まえると、岩国市で県立中学校二校分の定員の維持は困難である」とされ、その定員割れの根拠について、県教委は将来的に定員割れすることを見越したわけではなく、可能性について言及しただけとされています。 これは、定員割れの可能性があるだけで明確な根拠はないという理解でいいのでしょうか。はっきりここは答えてください。そうだとすれば、逆に定員割れをしないこともあり得るわけで、これだけで廃止の理由にならないことは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。 また、どうしても集まらなくなった時点では遅いので、そうなる前に、これから入学する子供たちのことを最優先に考え、再編を進めるとされています。これは、定員割れしてからでは遅いということであり、いかにももっともらしいですけれども、そもそも定員割れの根拠が薄弱だとすれば、それを前提にして、そうなる前に再編を進めるという議論そのものが成り立たなくなります。むしろ、子供のことを最優先に考えれば、高森みどり中学校を残したほうがいいという結論になるはずです。こうした点について、教育長としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 さらに、地域の声は重く受け止めているが、子供のことを最優先に考えてとされていますけれども、地域の人も子供のことを最優先に考えて反対しているのです。その声を一方的に無視して学校を廃止することは許されないと思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 関連で、県立大学の附属高校の設置についてお伺いいたします。 その狙いや目的、今後のスケジュールを教えてください。また、立地場所については、既に候補が上がっているのでしょうか。必要経費も含めて教えてください。 先日小耳に挟んだのですが、何かの会合で、県立大学の附属高校を周防大島町に持ってくるという話が出たとか。もうそんなに計画は具体化しているのでしょうか、お伺いいたします。 また、仮に周防大島町につくるとすれば、高森みどり中学校の廃止と何らかの関係があるのでしょうか、お伺いいたします。 四番、投票率の低下について伺います。 先日行われた県議選の投票率は、三九・七五％と初めて四〇％を割り込みました。これは、前回に比べて約四ポイント、十二年前に比べると一二ポイントも急降下しています。 さらに、よく言われることですけれども、若い人ほど投票に行かない傾向にあり、十代や二十代前半では二〇％にも満たないという深刻な状況にあります。 市議選や首長選、国政選挙なども傾向は同じです。これでは、当選しても全体の有権者から見れば、わずかな票しか得ていないことになり、本当の意味で県民の信任を受けたとは言えません。 このまま投票率が低下し続ければ、まさに民主主義の危機と言っても過言ではありません。選挙管理委員会では、この状況をどのように認識していますか、お伺いいたします。 確かに、選挙の際に広報車で投票を呼びかけたり、テレビやチラシによる宣伝なども行われておりますが、残念ながら、ほとんど効果がないと思います。今後、投票率の向上に向けて、どのような対策を取るのか、お考えをお聞かせください。 もちろん、私も、若者を引きつけるだけの魅力のある政治活動を行っているのかと問われれば、内心じくじたる思いがありますし、政治の側からも若者に接触する機会をもっと増やさなければと日々努力しているところです。 また、この問題は、選挙管理委員会に任せておくだけではなく、教育の問題としても真剣に考える必要があるのではないでしょうか。海外では、民主主義に関する教育を徹底することにより、若者の政治に対する関心を高めている例があると聞きます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。民主主義や選挙の重要性に関して、どのような教育が行われているのでしょうか。公民の中で、ただ選挙制度の内容を教えるだけではなく、身近な選挙の例を取り上げ、若者の投票率の低さを目に見える形で示し、投票は国民の権利であるとともに責務であるという意識を育てるなど、実際の投票率の向上に結びつくような教育を積極的に行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 五番、中山間地域の振興についてお伺いいたします。 県職員十名程度を職務命令で地域に行かせ草刈りをする、県庁中山間応援隊ができて十年目を迎えました。応援隊長には知事が就任し、地域の活性化に向けた取組を応援、支援するという触れ込みでしたけれども、この間の活動状況と、どのような成果があったのか教えてください。 また、最近は草刈り後に地域住民との意見交換会も開催されているようですけれども、その開催状況と、そこで出された主な意見の内容、それがどのように生かされたのか教えてください。 私も、毎日のように草刈りをしておりますが、農業に草刈りはつきものです。一年に四、五回同じところを繰り返しやっています。特に、暑い夏は本当に大変です。応援隊の人は草刈りの経験はあるのでしょうか。応援隊長として、知事も実際に草刈りをされたことはあるのですか。お答えください。もし、御経験がないようであれば、ぜひ一度やってみてください。農業の大変さが本当によく分かります。 次に、ローカル線の廃止問題についてお伺いいたします。 山口県には、ＪＲ西日本が運営するローカル線が山陽本線や山陰本線を除くと岩徳線など五つあり、岩国市には、第三セクターが運営する錦川清流線もあります。いずれも、利用者が減少し、採算が取れない状況にありますが、こうした路線が全て廃止されたら、地域の過疎化はますます進行しますし、県全体の活力も失われてしまいます。 何とか存続に向けて努力する必要があると思いますが、その一環として、今年の五月二十四日に、やまぐちローカル線応援団が創設されました。県内ローカル線の維持・活性化に向けて取り組む事業所や団体、個人を募集し、従業員やその家族の鉄道の積極的利用、ＳＮＳによる沿線名所などの魅力の発信などを行うとされています。 創設から一か月余りがたちますが、県のホームページを見ても、登録した企業・団体の一覧が掲載されていません。これまでに登録された企業・団体の数、併せて個人の登録者数も教えてください。 目に見える実績の上がる活動として、通勤や出張の際のローカル線利用がありますが、これにより、実際に利用者の行動にどのような変化が現れておりますでしょうか。定期券の購入や出張の際のローカル線利用が増えたなど、具体的にお示しください。 こうした動きに対して、ＪＲ西日本からは、キャンペーンやイベントなどの一過性の取組では、恒常的な利用者の獲得にはつながらないと指摘されています。まさにそのとおりだと思います。沿線地域の振興、人口の増加なくしてローカル線の利用者拡大はあり得ないと思います。県として、この点をどのように認識し、どのように対応していくのか、お考えをお示しください。 これで、一回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは行政の適正な執行に関する県政運営についてのお尋ねにお答えします。 人口減少をはじめとする困難な諸課題を克服し、県づくりの取組を着実に進めていくためには、その方向性を市町や関係団体、県内の企業、そして県民の皆様と共有し、連携・協働しながら取り組んでいくことが重要と考えています。 そして、こうした取組を進めるに当たっては、改めて申し上げるまでもなく、県民の皆様からの信頼がその基盤となります。 私は、県民の負託を受けた者として、引き続き、幅広く県民の皆様の御意見をお聞きしながら、県全体の利益を追求する立場に立ち、誠心誠意、県政運営に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）一般会計補正予算に関する御質問のうち、県独自の家計支援についてのお尋ねにお答えします。 物価高騰については、全国共通の課題として、これまでも電気・ガスの価格高騰対策等が国で実施されてきたところであり、こうした支援は地域によって差が生じるべきではなく、国において一律に対応されることが適当であると考えています。 こうした考えの下、全国知事会等において、物価高騰への対策については国の責任において実施するよう求めているところであり、今後も状況を見守りながら必要に応じ、知事会等を通じて国に働きかけてまいります。 次に、中山間地域の振興についての御質問のうち、県庁中山間応援隊についての数点のお尋ねにまとめてお答えをいたします。 県庁中山間応援隊は、県職員が中山間地域の厳しい現状を認識し、その知識や経験を生かして地域の課題解決を支援するため、平成二十六年度に創設したものです。 これまでに百三十八回、延べ千二百七十八人による支援活動を行ってきたところであり、意見交換は、近年、派遣に合わせて毎回開催をしているところです。 支援活動や意見交換の成果として、例えば、棚田の景観保全活動を継続するための収益確保の方策などに係る意見交換が商品開発などにつながり、その後、県の事業も活用され、継続的な取組となっています。 このほかにも、地域のＰＲ活動や観光資源の再生に向けた支援活動などを行い、地域住民による様々な地域づくりの取組につながっています。 なお、応援隊の作業においては、草刈り等を行うこともありますが、知事が参加した活動では草刈り作業は行っておりません。 副議長（島田教明君）近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕 総務部理事（近藤和彦君）一般会計補正予算に関する御質問のうち、物価高騰対策への再編交付金の活用についてのお尋ねにお答えします。 物価高騰対策として、経済支援のために個人や事業者に対し、県の交付金を直接給付することは、国の交付要綱上、その実施が認められておらず、また、県全域を対象とする事業の財源として活用することはできません。 次に、行政の適正な執行についての御質問のうち、岩国基地の騒音被害の二点のお尋ねにまとめてお答えします。 最近の基地周辺地域の騒音は、令和三年度や四年度の年間のうるささ指数Ｗ値が、沖合移設前と比べると総じて下回っている一方で、空母艦載機移駐直前と比べると艦載機の運用や外来機の一時展開に伴う訓練などにより、地域や時期によって差はあるものの、総じて増大しています。 また、例年四月、五月は、艦載機によるＦＣＬＰ前後の訓練の影響により、月別Ｗ値が高くなるなど、こうした騒音の増大は、住民生活に影響を及ぼしていると認識しています。 このため、県では、地元市町と連携し、飛行運用に係る騒音軽減措置や国による騒音対策の拡充などについて政府要望等を行うとともに、日々の騒音等の状況に応じ、適宜、騒音の軽減について基地に申入れを行っているところです。 県としては、今後とも、これまで要望してきた取組が、国や米側において進められるよう、粘り強く働きかけてまいりますとともに、地元市町と連携し、騒音の状況把握に努め、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいります。 副議長（島田教明君）松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長（松岡正憲君）高森みどり中学の廃止に関する御質問のうち、県立大学の附属高校の設置についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、設置の狙いや目的、今後のスケジュールについてです。 県立大学では、昨年三月に策定した山口県立大学将来構想に掲げる高大連携の推進強化策の一つとして、高校から大学までの一貫した教育により、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着の取組を強化するため、附属高校を設置する方針としたものです。 現在、県立大学において検討協議会を設け、附属高校の設置方法等について検討を進めているところですが、今後のスケジュールについては、具体的に決められていません。 次に、立地場所の候補及び必要経費についてです。 検討協議会において、既存の県立高校を附属化する方向で検討され、現在、候補校として十校程度まで絞り込まれたところです。 また、必要経費については、附属化する対象の高校や教職員数、生徒数の規模等が決まっていないため、お示しできません。 次に、附属高校を周防大島町に持ってくるのか、高森みどり中学校の廃止と関係があるのかとのお尋ねです。 現在、検討協議会において、様々な観点から候補となる高校の検討が行われているところであり、現時点で最終的な候補校が決定しているということはありません。 また、附属高校の設置と高森みどり中学校の募集停止とは関係ありません。 副議長（島田教明君）京牟礼観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 京牟礼英二君登壇〕 観光スポーツ文化部長（京牟礼英二君）中山間地域の振興についての御質問のうち、ローカル線の廃止問題についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、ローカル線応援団の登録数についてですが、昨日時点で、企業・団体が三件、個人が八十件となっています。 次に、応援団の創設による利用者の行動の変化についてですが、現在、商工関係団体への訪問による企業等への周知依頼や各種媒体を活用したＰＲなど、団員数の増加に向けて取り組んでいる段階であり、利用者の行動変化の分析は行っていません。 次に、県の認識と対応についてですが、沿線地域の振興等については、まちづくりの観点から、市町が主体となって継続的に取り組むべきものであり、県は、各市町の地域公共交通会議に参画し、交通事業者や関係機関と一体となって、ローカル線の利用者拡大に向けて取り組むこととしています。 副議長（島田教明君）中西警察本部長。 〔警察本部長 中西章君登壇〕 警察本部長（中西章君）防犯対策の充実強化による県民生活支援事業に関する数点の質問にお答えします。 まず、山口県全体の自治会数については、山口県自治会連合会によると、本年四月一日現在、約六千七百の自治会があると承知しています。 次に、本事業による防犯カメラの設置箇所ですが、自治会単位に限らず、地域の治安情勢や防犯カメラの設置状況などを勘案しながら、駅周辺や幹線道路など設置効果が認められる地域の中で、闇バイト強盗事件などへの対策として、特に緊急的に設置する必要がある地域を選定するものです。 これらの基準を踏まえ、今後の申請状況に基づいて、事業の実効性を高める具体的な設置箇所を選定することにしています。 次に、本事業の財源として、物価高騰対策の交付金を充当する理由ですが、闇バイト強盗事件などが発生する中で、国民の防犯対策強化へのニーズが高まっていることを受け、国において防犯カメラの設置に関する支援が、消費下支え等を通じた生活者支援として推奨されることとなったためです。 次に、地域における防犯カメラの設置ですが、原則として、個人、団体、企業、市町などが、それぞれの判断により、管理権に基づき防犯を目的に設置されるものと承知しており、警察としては、これらの設置・活用について働きかけを行っているところです。 このたびの事業は、特に緊急的に設置する必要がある地域に絞って補助を行うものでありますが、要望の件数や内容、さらには設置の効果なども見極めながら、今後、様々な財源を念頭に置いた予算措置も含め、防犯カメラの設置支援について検討してまいりたいと考えています。 副議長（島田教明君）道免会計管理局長。 〔会計管理局長 道免憲司君登壇〕 会計管理局長（道免憲司君）行政の適正な執行についてのお尋ねのうち、センチュリー裁判についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 当該公用車は、貴賓車としてだけでなく、議会での利用も前提に、知事部局において管理し、効率的に運用することとして、車両更新の際に、全体での保有台数を削減した上で、適切に購入したものです。 こうした購入の考え方及び運用については、控訴審判決において、その合理性が認められたところであり、現在の運用を継続する予定としています。 副議長（島田教明君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）教育に関する御質問のうち、まず、高森みどり中学校の廃止についての数点のお尋ねにお答えします。 最初に、中高一貫教育校に対するニーズやデータがあるのかについてです。 中高一貫教育校の設置については、県外流出の状況や民間シンクタンクによるアンケートの分析結果などの客観的なデータから、子供たちや保護者のニーズがあると判断したところです。 次に、高森みどり中学校の廃止の根拠について、定員割れの可能性があるだけで明確な根拠はないという理解でよいか、定員割れの可能性だけでは廃止の理由にならないのではないか、子供のことを最優先に考えれば、高森みどり中学校を残したほうがよいのではないかについて、まとめてお答えします。 県外への進学が多く見られる岩国地域において、通学の利便性や高校の規模も踏まえ、これから入学してくる子供たちのことを最優先に考えた結果、岩国高校に併設型中学校を設置することとしました。 あわせて、今後の児童数の減少を踏まえると、岩国市で県立中学校二校分の定員の維持は困難であると判断し、高森みどり中学校の募集停止という考えに至ったところであり、御指摘は当たりません。 次に、地域の声を無視して学校を廃止することは許されないのではないかについてです。 これまでもお答えしましたように、前期実施計画の策定に当たっては、地域説明会やパブリックコメント等を通じて、地域や関係者等の御意見を伺いながら進めてきたところです。 次に、投票率の低下に関する御質問のうち、投票率向上に向けた教育についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、民主主義や選挙の重要性に関してどのような教育が行われているのかについてです。 各学校において、政治や選挙に関する知識・概念の習得にとどまらず、ボランティア活動などを通じた社会参画意識の醸成や政治的な事柄について、自分で考え判断する力の育成などに取り組んでいるところです。 次に、実際の投票率の向上に結びつくような教育を行う必要があるがどうかについてです。 学校や生徒の実情に応じて、高校生県議会への参加や模擬投票の実施などを行っているところですが、今後も関係機関等との連携を図り、生徒に主権者としての自覚と社会参画の力を育む主権者教育に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）秋本選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 秋本泰治君登壇〕 選挙管理委員長（秋本泰治君）選挙における投票率についての御質問のうち、現状への認識と投票率の向上に向けた対策の二点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、現状への認識についてです。 投票率が低下傾向にあることや、若年層の投票率が他の世代と比較して低くなっていることは、民主主義の健全な発展の観点から、憂慮すべきことであると認識をしております。 次に、投票率の向上に向けた対策についてです。 最近の投票における意識調査の結果などから、若者を中心に選挙及び政治に対する関心や、投票への意識の低下が進んでいることなどが、投票率の低下につながっていると指摘されております。 こうしたことから、県選管としては、若者の政治や選挙への意識を高め、投票参加につなげるため、様々な啓発や投票しやすい環境づくりに取り組むこととしております。 まず、選挙のない平常時においては、主権者教育の一環として、高校生等を対象に実施してきた出前授業について、学校等と連携を一層密にし、その充実を継続的に図っていきたいと考えております。 また、選挙時の啓発については、若者が接しやすく、親しみやすい内容や手段により投票を呼びかけるため、ＳＮＳやインターネット広告等を活用した情報発信や大学生の啓発グループ等と連携した活動を行うなど取組を進めてまいります。 さらに、投票しやすい環境づくりについては、商業施設等への期日前投票所の設置やバス車両等を活用した移動期日前投票所の大学等への開設など、地域の実情に応じた取組が進むよう、市町選管との連携を強化してまいります。 投票率の現状は厳しい状況が続いております。決め手はなかなかありませんが、一人でも多くの有権者の方が投票に参加されるよう、啓発活動と投票環境の向上に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問いたします。 まず、六月補正予算です。防犯灯ですけれども、自治会や商店街などから申請を受けて県警本部が繁華街や主要交差点など、治安上防犯カメラを設置する必要と認める場所を選定するということですけれども、本当に四十一か所だけでは県全体をカバーするには少ないのではありませんか。 また、申請を前提にすれば必要な場所が抜け落ちるおそれもありますから、私は県警が治安上必要な場所をもっと積極的に選定をして、自ら設置すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 それから、各市町でも基金などの防犯灯設置事業でたくさんカメラや防犯灯がつけられていますけれども、この四十一か所との関連・連携はどのようになっているのでしょうか。 また、商店や繁華街などとの民間との連携はちゃんとできていて、その上で四十一か所を選定されるのでしょうか。もう一度お伺いいたします。 それから、センチュリーはまた後でお伺いします。 みどり中学校です。答弁を聞いておりますと、地域の声を重く受け止める、反対の声も聞いているけれども、県教委が子供の将来のことを考えているから、あなたたちはもう黙っていなさいというふうにしか聞こえません。 まず、岩国への中高一貫校の設置についてお尋ねいたします。岩国市内の、岩国高校のですね。 岩国に長年住んでおりますと、一部の保護者の中には子供を広島に進学させることを一つのステータスだと考えている方がおられます。その流れは変わらないと思います。 教育関係者から私のところに、中高一貫校をつくっても県外流出は抑えられませんよ、中学教育を混乱させるだけだという意見が寄せられました。私も本当に同感です。広島の有名校と競争して県外流出に歯止めがかけられるとお考えなのでしょうか。まずお伺いいたします。 次に、高森みどり中学校の廃止の理由についてお伺いいたします。 その理由が合理的なものであれば、地域住民の皆さんもここまでは反対されないと思います。 そこで、もう少し突っ込んでお伺いいたしますけれども、学校が定員割れで維持できないというのは、どのようになった場合のことをおっしゃるのでしょうか。高森みどり中学の場合、定員は四十人ですけれども、これがどの程度減少したら学校として維持できないとお考えなのでしょうか。具体的に御説明ください。 また、現在定員割れしている学校はどの程度あるのでしょうか。過去に定員割れの可能性だけで学校を廃止した例はあるのでしょうか。まずお伺いいたします。 それから、今、大きな成果を上げているこの学校をただ廃止するのでは、あまりにも短絡的で芸がありません。中学校と高等学校の設置が異なる、連携型の中高一貫校という仕組みもあります。実際に、お隣の福岡県では、県立の高校と私立の中学校が連携型になっているというところもありますし、次善の策として、高森みどり中学校を岩国市に移管するという方法での存続はできないのでしょうか。お考えをお伺いいたします。 それから、第一質問で、児童や保護者のニーズに対応する必要があるとされていますが、中高一貫校を設置してほしいという具体的なニーズ、またデータがあるのか数字を教えてくださいと申し上げましたが、民間シンクタンクにお願いされたようですが、この具体的な数字を教えてください。そんなにニーズがあったようには思えませんので、数字がないと私には理解できません。 それから、中山間地域の振興です。中山間地域には、待ったなしの課題が山積をしております。散発的に、あちこちに職員を派遣されるだけでは、ほとんど何の効果もありません。市や町と協力して、農業や草刈り支援を専門に行う団体を各地につくったらいかがでしょうか。 五月雨的では全く効果がありません。もちろん、公的補助も導入して、必要なら再編交付金を使ってもいいのではありませんか。そうした制度があれば、高齢化が進む農家がどれほど助かるか。もちろん、私も積極的に活用したいと思います。 また、応援隊を派遣する時期ですけれども、これまで秋から冬にかけてが多く見られております。草刈りや環境整備は春先から夏場にかけてが最も効果があると思いますが、この時期の選定はどのような基準で行われたのでしょうか、お伺いいたします。 それから、センチュリーです。この一年間で県のセンチュリーは貴賓車として何日使われたのでしょうか。まずお伺いいたします。 それから、先日、秋篠宮殿下が来県されましたけれども、その折、県のセンチュリーにはお乗りになられたのでしょうか。イエス・オア・ノーで答えてください。もし、お乗りにならなかったのでしたら、陛下、皇太子・皇嗣クラスの貴賓は、県が持っているクラスのセンチュリーにはお乗りにならないということを県は知っていたのでしょうか、知らなかったのでしょうか、これもイエス・オア・ノーで答えてください。 以上で、二回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）井原議員の県庁中山間応援隊に関する質問にお答えをしたいと思います。 まず、草刈りに関する御提案等もございましたけども、先ほど申し上げましたけども、まず、応援隊は現在、草刈りや清掃といった作業の労務の提供というのは主たる活動ではなくて、そういった要請があった場合については、ボランティアの紹介をして、そちらのほうでやっていただくという形にしておりますので、地域のニーズに対しては、そういう形で、今、お応えをするという形とさせていただいております。 それから、時期についてのお尋ねがありましたけども、時期につきましては、これは仕組みとして、地域から市町のほうに要望があって、市町がまた県と協議して派遣先を決めると。それと、時期についても、その中で調整をさせていただいて、地元の意向も踏まえて時期を調整しているという形でありますので、現在もそういう形で時期も決めて、進めているところであります。 副議長（島田教明君）中西警察本部長。 〔警察本部長 中西章君登壇〕 警察本部長（中西章君）防犯カメラの関係で、なぜ四十一台だけなのか、警察が積極的に設置すべきではないか、また市町や民間との連携は取れているかという点についての御質問にお答えいたします。 四十一か所につきましては、先ほどお話ししたとおり、地域の治安情勢や防犯カメラの設置状況などを勘案しながら、今回、特に、緊急的に設置する必要がある地域を選定したものであります。 また、警察が積極的に設置すべきではないかという点でありますが、こちらについても、繰り返しになりますが、地域における防犯カメラの設置は、原則として、個人、団体、企業、市町などがそれぞれの判断により、防犯を目的に設置されるものと承知しております。警察としては、これらの設置活用について働きかけを行っているところであります。 連携につきましては、既存のカメラとの調整というのは当然行いますし、現在ついているカメラについても、設置箇所を把握し、事案が発生した際には映像の提供を受けるなど、必要な連携を行っているところです。 副議長（島田教明君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）井原議員の再質問にお答えします。 六点、あったかと思います。まず一点目ですけども、岩国に住んでいる方で、広島に行くことをステータスだと考えていらっしゃる方がいらっしゃるというお話がありましたけども、広島の学校と競争して県外流出を止められると考えているのかというお尋ねがありました。 これにつきましては、新設する中学校では、岩国高校に新たに設置します探究科に接続することを考えておりまして、広島県へ進学する子供たちだけではなくて、探究科への進学を希望する子供たちなどのニーズにも、しっかり応える教育を提供してまいりたいと、そう考えています。 それから、二点目、学校が定員割れで継続できないのはどの程度を考えているのかというお尋ねでありましたけども、県立高校将来構想に基づく再編整備については、中学校卒業見込み者数の推移であるとか、高校生の通学実態などを総合的に勘案しております。したがって、入学状況だけを理由に行っているものでありませんので、どの程度というのはお示しできるものはありません。 それから、三点目の定員割れについては何校あるかということですが、今春の高校の入学者選抜におきまして定員割れをしている全日制課程の県立高校は、二十一校三分校となっております。 それから、四点目は、過去定員割れをしていなくて募集停止した例があるかとのお尋ねでしたけども、県立高校の再編整備につきましては、現在、第三期県立高校将来構想の方向性に基づいて行っているものでありまして、定員割れのみを理由に行っているものではありませんが、定員割れをせずに募集停止した例はあります。 それから、五点目ですけども、中高一貫教育には三つのタイプがあります。そのうちの連携型中高一貫教育という形で、岩国市にみどり中学校を移管して残すことは考えていないのかというお尋ねがありましたが、この点については現在考えておりません。 それから、最後、六点目ですが、民間シンクタンクによる具体的なデータを教えてくださいということでありましたけども、まず、県外流出の実態調査によりますと、小学校卒業後に県外に進学する子供たちは他地域に比べ、岩国、それから下関地域で多くなっているということ、それから、その多くは中高一貫教育校に進学しているということを分析しております。 また、第三期県立高校将来構想を策定するときに業務委託した民間のシンクタンクでは、アンケート調査の結果よりも、実際に県外に進学した者の割合のほうが高い傾向にあるということを指摘されておりまして、子供たちのニーズに応える上でも、何らかの対策が必要であると分析を受けております。 副議長（島田教明君）道免会計管理局長。 〔会計管理局長 道免憲司君登壇〕 会計管理局長（道免憲司君）センチュリー裁判に関する再質問にお答えします。 まず、この一年間の貴賓車、センチュリーの使用実績についてです。 昨年度、令和四年度でセンチュリー二台で延べ七日間、そして令和五年度、今年度はこれまでに延べ四日間、合計で十一日間の利用をしております。 続いて、先日、秋篠宮殿下がおいでになったときに、県の貴賓車に乗ったのかとの御質問ですが、これについては、県の貴賓車は利用はされておりません。 そして、乗らない皇室の方があるというのを知っているのかという御質問ですけれども、これについては、行幸啓あるいは皇嗣の御来県の場合には、宮内庁が車両を用意するものというふうに承知をしております。 副議長（島田教明君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問をいたします。 まず、県教委に伺います。定員割れの可能性だけで学校を廃止した例はあるのですか、教えてくださいと申し上げましたら、ありますという御意見だったと思いますけども、どういう理由で、どういうふうに廃止をされたのですか、もう一度お伺いをいたします。 それから、高森みどり中学の地域別入学状況を見ますと、周南や柳井などから、広域からの入学者も多く来ています。最近の三年平均で、旧岩国市は全体の二割強です、十人程度。仮に、その半分が岩国の中高一貫校に流れたとしても、競合はそれほど多くなく、直ちに定員割れすることはないと思いますが、この点についてはいかがお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 それから、いろいろ枕言葉を並べて曖昧な答弁をされますけれども、先ほどの民間シンクタンクのデータというのは、きちんと今度、私に示してください。それがあるから、その根拠で判断をされたのだと思いますから、これは答弁は構いませんから、数字を示して、後日お示しください。お待ちしております。 それから、要するに、定員割れの根拠もなく、単なる可能性だけで実績のある学校を廃止することですけれども、こんないい加減では誰も納得をいたしません。ＰＴＡや保護者、同窓会の方々は、まず教育長が直接生徒や保護者に廃止する理由をきちんと説明してほしい、それで納得することができれば、やむを得ないとおっしゃっております。 文科省のＱ＆Ａ、指針にも、地元の理解ということが明記をされております。対話をする中で双方が納得する解決策を探すべきだと思います。近々直接説明する機会を必ず設けていただけませんか。これは地元の方の強い要望をお聞きして、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 それから、中山間ですけれども、中山間応援隊、どうして市町のせいになさるんですか。県知事が隊長なんですから、県がもっと主体的に地元を把握して活動すべきだというふうに思いますけども、何でもかんでも市町のせいにしたり、何でもかんでも国の交付金のせいにしたりするのはやめてください。県の隊長である県知事が主体性を持って活動すべきだと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 それから、センチュリーです。去年は、五日でしたっけ、六日でしたっけ、そのためにこんな高級車は要りません。高円宮妃の久子様のおじい様であられる友田二郎さんという方が、「国際儀礼とエチケット」というプロトコールのバイブルのような本を書かれております。 県の皆さんは、このプロトコールの本を読まれたことがおありになるかどうか、まずお伺いいたします。それを読んでいれば、センチュリーに対しても全然対応が違ってくると思いますが、これを読んでおられるかどうかをお聞き、まずいたします。 それから皇嗣、陛下はじめ、ハイクラスの皇族が県が持っているクラスのセンチュリーを使われないということは、私どもにとってはもう常識です。それも知らないで貴賓車として購入したということは、知事以下、県の予算執行の瑕疵としか言えませんし、貴賓車とは名ばかりで、議長公用車と分かっていて予算執行をしたとすれば、さらなる大きな瑕疵です。これについての見解をお伺いして、私の質問を終わります。 以上です。（拍手） 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）県庁中山間応援隊についての再々質問にお答えをいたします。 県がもっと主体的に支援活動等に取り組んでいくべきではないかという御質問であったと思いますけども、まず、中山間地域の振興については、地域のことをよく知る市町との連携、これはもう不可欠なものだと思います。 そうした中にあって、この応援隊の派遣については、地域のことをよく知る市町のほうを通じて、派遣を希望する地域を募集をして、そして県民局が市町と協議・調整しながら場所も選定して、県民局とそれから出先機関と市町で構成する連絡会議において、派遣先を決定をして、一体となって取り組んでいるものでありますから、こうした形の市町との連携で、県、市が共に取り組んでいくということが重要だと考えております。 副議長（島田教明君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）井原議員の再々質問にお答えします。 まず一点目ですけども、定員割れの可能性でないなら、どういう理由で廃止した例があるのかということでありましたけども、例えば、より大きな規模の工業高校をつくるなど、より質の高い高校教育を提供するために再編統合を行った例がございます。 それから、二点目ですけども、周南市からのお話も引き合いに出されながら、直ちに定員割れをすることはないと思うが、いかがかという話でありました。 定員割れをするかどうかという観点だけではなくて、岩国地域の人口規模、それから今後の児童数の減少を踏まえると、岩国地域では県立中学校一校が妥当であると判断したところであります。 それから、教育長が直接生徒あるいは保護者、ＰＴＡに説明してはいかがかという御提案ですけども、県教委では、これまで地域説明会やパブリックコメント等を通じまして、保護者、それから生徒、地域の方々も含めて将来構想の考え方あるいは再編整備の方向性について説明をしてまいりました。 また、県立高校再編整備計画の前期実施計画、これ、高森みどり中学校のことが記載されている計画ですが、その素案を公表した際には、生徒には直接校長から説明し、また保護者には学校から文書により周知しております。したがいまして、改めて説明することは考えておりません。 副議長（島田教明君）道免会計管理局長。 〔会計管理局長 道免憲司君登壇〕 会計管理局長（道免憲司君）再々質問にお答えします。 まず、議員御指摘のあった本を読んでいるかとのお尋ねですけれども、私は読んでおりません。 それからもう一点は、使わない皇室の方もいらっしゃるというのを知らずに買ったのは、予算執行上問題があるのではないかという御質問だったかと思いますが、先ほど答弁いたしましたとおり、行幸啓等で県の貴賓車を使わないという、宮内庁が用意するということは承知していると申し上げました。 その上で申し上げますと、行幸啓等で宮内庁が車両を用意する場合におきましても、県の貴賓車はお列を構成する車両として使用をしております。そうしたことも踏まえた上で、貴賓車として購入をしているものでありまして、御指摘は当たらないものと考えています。