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１　光熱費高騰対策について
２　山口県のインバウンド強化について
３　竹林対策について
４　自転車のヘルメット着用努力義務について
５　状況に応じた信号機の設置について
６　その他

副議長（島田教明君）松浦多紋君。
　　　　〔松浦多紋君登壇〕（拍手）
松浦多紋君  皆様、お疲れさまです。県民の誇りを育む会、松浦多紋でございます。
　一般質問に先立ち一言申し上げます。
　さきの統一地方選挙におきましては、多くの方々に御支援を頂き、二期目をスタートさせていただきました。お支えいただきました皆様に心より感謝を申し上げますとともに、与えていただきました重責を全うできますよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。あわせて、皆様からの引き続きの御指導、御鞭撻よろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
　まず、光熱費高騰対策についてです。
　原油価格、ＬＮＧ価格高騰が一因とも言える光熱費の高騰があらゆる物価高騰の引き金となり、家計はさることながら、全ての事業に影響を及ぼしていると言って過言ではないと思います。
　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額されるとともに、低所得世帯への支援のための低所得世帯支援枠が措置され、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化がされています。
　総額一兆二千億円、内訳は、低所得世帯支援枠五千億円、推奨事業メニュー七千億円。その推奨事業メニューは、生活者支援、事業者支援と分けられ、それぞれ四つの支援先が分けられております。
　また、交付金は都道府県分と市町村分に分けられ、山口県分は三千八百五十億円分のうちの五十四億五千九百六十五万円交付されることとなっております。山口県では、これまで医療機関等光熱費高騰対策支援事業、薬局光熱費高騰対策支援事業、介護施設等・障害者支援施設等光熱費高騰緊急対策支援事業などをはじめ、目的に沿った様々な事業に取り組んでいただいております。
　一般企業などはその値上がり分を価格に転嫁するなどして対策を行い現状に立ち向かっておりますが、転嫁することが困難な業種にとっては死活問題であると言って過言ではない状況となっております。
　先日、介護事業所を運営されていらっしゃる方からお話を伺う機会を頂きました。それは、本年一月二十五日から二月二十八日の期間で申請が行われた介護施設等・障害者支援施設等光熱費高騰緊急対策支援事業についてです。大変ありがたい支援事業ですが、改善の余地はないものでしょうかとのことでした。医療機関への支援は病床数によって細かく支援金額が定められており、手厚い支援となっていましたが、介護施設等の対策支援事業はありがたい反面、寂しい思いをいたしました。他都道府県との同様の事業と比べても残念ですとのことでした。
　介護の現場では保険料が決まっている関係で、光熱費の高騰分を利用者に転嫁することができず、資金面で大変な苦労をされながら施設の運営をされていらっしゃいます。
　六月一日から申請が始まった山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金では、許可病床二百床以上の病院ですと、一施設当たり十万円に病床数掛ける四万円を加算した額が支援されます。二百床の病院ですと、八百十万円の支援を受けることができます。また、許可病床二百床未満の病院や歯科を含む有床診療所では、十万円に病床数掛ける三万円を加算した額が支援されます。百床の病院ですと、三百十万円になります。百五十床であれば、四百六十万円支援していただけます。
　しかし、介護施設等・障害者支援施設等光熱費高騰対策支援事業では、百人入所されている施設は上限となっている定員六十一人以上の枠で四十万円の支援となり、仮に百五十人でもその支援額は変わることはありません。定員四十一人から六十人の施設では二十五万円、定員一人以上四十人以下では十五万円。定員によっての差もありますが、医療機関様に対しての支援と介護施設等・障害者支援施設等様への支援に大きな格差があり過ぎるのではないでしょうか。
　東京商工リサーチによりますと、二〇二二年、一年間で倒産した介護事業者数は全国で百四十三件で、前の年から一・七倍に急増し、倒産件数は介護保険制度が始まった二〇〇〇年以降で最多となったそうです。
　経費が増えた分、料金に転嫁すれば問題が解消するように思えますが、多くの介護施設は国の介護保険制度で料金が定められているため、施設側が料金を引き上げることはできません。
　二〇二五年問題が間近に迫っている状況下、御高齢の皆様が安心して山口県でお過ごししていただくためにも、介護をスタートしている、また、スタートする人たちが山口県で安心して介護を考えるためにも、介護事業者を今以上に支援していく必要があると思います。内閣府地方創生推進室が取り組む地方交付金に山口県の独自の予算を加え、介護事業者に対し、厚みを持った支援が急務であると私は考えます。山口県において介護難民になられる方が出てこないようにするためにも、介護事業に取り組まれる方々へのさらなる御支援を要望いたします。
　そこでお尋ねいたします。二〇二五年問題が間近に迫っている山口県にとって、光熱費高騰により経営危機が迫っている介護事業者を今以上に支援し、その支援を続けることが必要です。介護事業者の安定した事業運営のための、また、倒産・廃業しないための光熱費高騰対策支援事業の改善、拡充を含めた、山口県の今後の取組をお尋ねいたします。
　また、障害者支援施設に目を向けてみますと、東京商工リサーチは、二〇二〇年「障害者福祉事業」倒産と休廃業・解散調査の結果レポートを公表されています。二〇二〇年の障害者福祉事業の倒産と休廃業・解散の合計件数は百二十七件で、二〇一九年に続き、二年連続で百件を上回る高い水準となっています。
　障害のあるお子様をお持ちの保護者の皆様の高齢化が進んでいます。御自分の体調はさることながら、お子様を安心して見ていただける施設存続を山口県は守らなければなりません。光熱費・物価価格高騰という問題は、改めて障害者福祉存続の大切さにも気づかせてくれた気がいたします。
　そこでお尋ねいたします。誰もが生き生きと輝く地域社会実現のため、光熱費高騰により経営危機が迫っている障害者支援施設等事業者を今以上に支援し、その支援を続けることが必要です。障害者支援施設等事業者の安定した事業運営のための、また、倒産・廃業しないための光熱費高騰対策支援事業の改善、拡充を含めた、山口県の今後の取組を併せてお尋ねいたします。
　続きまして、山口県のインバウンド強化について質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症が発生してから約三年半、二類相当に位置づけられていましたが、五月八日には季節性インフルエンザ同様の五類に変わり、通常の生活を取り戻すことができていると日々実感しております。
　まだまだ飲食店などにおきましては、コロナ禍前ほどの回復には至っておりませんが、国内移動はさることながら、東京への移動も海外への移動も多くなり、観光地などは人出も戻り、京都など外国人観光客も戻ってこられていると耳にいたします。
　また、山口県では、新たな観光県やまぐち創造プロジェクトを達成するため、国際観光の推進に力を注いでいます。
　二月の連休の期間になりますが、三十年前に私の自宅にホームステイした台湾の友人が家族を連れて山口県の観光に来県をしてくれました。まだまだマスクを外せない状況ではありましたが、角島や秋吉台、錦帯橋といった観光地はもちろん、近代化されている日本酒の酒蔵、そして百年以上続く防府唯一の酒蔵を二軒回って大変喜ばれ、海外の人たちにとって、山口県の魅力は大変多くあるのだと、改めて認識をした次第です。
　そんな中、六月七日のニュースで、村岡知事の満面の笑みを拝見することができました。
　台湾のプロ野球チーム「楽天モンキーズ」のチアリーダー三名が六月六日から六月九日まで山口県のＰＲビデオの撮影に来られ、知事を表敬訪問されたとのこと、どのような仕上がりになるのか楽しみでなりません。村岡知事も、七月十四日から四日間台湾を訪問されるに当たり、山口県産品のＰＲや産業力強化を目指され、しっかりとした交流の形をつくり、台湾への山口県のすばらしさをＰＲ、また、誘客等を図っていきたいと、記者会見で心強い決意を申されていらっしゃいました。
　さて、台湾からの観光客を山口県に誘う方法はいろいろとありますが、山口県内にはありがたいことに二つの空港が存在しております。
　山口宇部空港と岩国錦帯橋空港です。山口宇部空港においては、かつてはエアソウルの韓国への定期国際線も就航していたこともあり、ノウハウはまだまだあるものと信じております。また、岩国錦帯橋空港におきましては、ターミナルビルもまだまだ新しく、台湾からの玄関口として活用することができるのではないでしょうか。
　どちらの空港からも観光地には近く、観光客の方には便利な空港として活用していただける施設であると思いますし、韓国に次ぐ山口県の訪問者である台湾の方々を自信を持ってお迎えできると思います。
　また、特に今年度からの山口宇部空港国際線誘致推進事業では、海外から本県への誘客促進や空港の利便性向上による本県経済の活性化を図るため、国際線誘致に向けた取組を戦略的に実施し、国際定期便の誘致の推進、国際チャーター便の誘致の推進に取り組まれています。一日も早い事業の達成を期待しているところです。
　そこでお尋ねをいたします。山口県にある空港に山口県が観光の重点市場と考えている台湾からの定期便などを誘致することは、今後の山口県の観光に必ずプラスに作用すると考えます。県の御所見をお聞かせください。
　次に、竹林対策についてお尋ねいたします。
　林野庁が公表しています全国の竹林面積によりますと、山口県が抱える竹林は一万二千ヘクタール、山口きらら博記念公園の面積が約百三十ヘクタールなので、記念公園約九十個分の広さに値します。
　また、山口県の竹林面積は、鹿児島県、大分県、福岡県に次いで第四位の広さを持ち、中四国地方で一番の広さとなっております。
　そんな竹ですが、近年では放置竹林による竹害が深刻化し、環境に大きな影響を及ぼすとして懸念されていることは御承知のとおりです。
　かつては日用品や家具、建築物の資源として竹が重宝されていましたが、経済成長とともにプラスチック資源が出回るようになり、竹材の需要が減少すると、全国各地の竹林は次第に放置されるようになりました。
　竹の場合、地表近くの土しか支えることができないため、土壌が緩んだ際には竹林ごと斜面を滑り落ち、大規模な土砂災害を引き起こす可能性があります。地球温暖化によって想定外の降水量となることが多い昨今、私たちの生命、財産をも脅かしてしまう存在とも言えます。
　そんな竹ではありますが、全国各地で竹害と言われる環境問題を逆手に、持続可能なものとして取り組んでいらっしゃる事例がたくさんあります。
　周南市におきましては、バイオマス素材として竹を使うことを模索されています。
　また、宇部市では竹ＬＡＢＯ運営受託を担う企業、エシカルバンブーさんが竹を使った洗濯用洗剤や消臭剤、竹繊維のタオルといった商品の開発・販売をされ、竹害と言われるまでになってしまった竹を味方に変えて取り組まれています。
　また、宮崎県の企業では、宮崎県畜産試験場の研究結果を基に、竹を伐採し、粉砕・加工して独自の特許技術により飼料にするまでの工程を確立。独自の特許技術により、飼料や肥料として、生産方法・体制を確立し、低価格化を実現でき、日本初の取組として、牛、豚への飼料供給をされています。竹害と言われる放置竹林の改善や、輸入頼みの飼料の自給率向上につながり、竹林面積が一番広い鹿児島県にまで工場を進出されています。六月二十日放送のＮＨＫの「おはＢｉｚ」にも取り上げられていました。
　令和五年四月から山口市の農業試験場と林業指導センターを防府市の農業大学校に移転・統合し、農林業の知と技の拠点である山口県農林総合技術センターが供用開始されました。
　農林業技術部では普通作物や園芸作物の栽培技術向上や品種の開発、病害虫対策や土壌管理・施肥に関する研究、集落営農法人や中核経営体の活性化方策や鳥獣被害対策、森林資源の循環利用と多面的機能の発揮に関する研究がされています。
　畜産技術部では家畜の改良や飼料作物に関する研究などを行っており、民間企業や大学、団体等と農林業産学公連携プラットフォーム体制を構築し、様々な現場課題の早期解決に産学公が連携して取組を行われています。
　竹に関しての研究にも取り組んでいただき、竹林面積全国第四位という、どちらかというとマイナス要素をプラスになることに期待してやみません。山口県が竹に関しての独自研究を行い、現在、開発されていない技術を開発することも可能かと思います。また、竹に対して技術を持たれている企業を誘致して、竹林を整備していくなど方法もあるかと思います。
　そこでお尋ねをいたします。厄介者と思われている竹ではありますが、実は宝物となる原石、県益につながるものなのかもしれません。山口県として、今後どのように竹林対策に取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。
　続きまして、自転車のヘルメット着用努力義務についてです。
　本年四月一日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されています。
　私も、中学生の頃はヘルメットを着用し、自転車に乗っていましたが、高校生になった途端、ヘルメットを着用せず自転車に乗っていました。きっと多くの方がそうだったのではないでしょうか。
　報道されていました内容によりますと、五月に県内各地で行われた自転車のヘルメット着用率調査では、全体の着用率が二九・七％だったそうです。
　県警察では、高校生以上の着用率が依然として低い結果を受け、改めてヘルメットの着用を呼びかけていらっしゃるとのことですが、私が中学生の頃は校則でヘルメットの着用が義務づけられており、当たり前と言えば当たり前でした。
　県警察は、五月に県内八つの警察署管内でおよそ千八百人を対象にヘルメットの着用率調査を実施され、最も着用率が高かったのは中学生の九七・一％、高校生は最も低い六・五％だったとのこと。また、高校生以上の着用率は一一・三％と、依然として低い結果となっているそうです。中学生の着用率に関しては、昔からの徹底された校則の下、教職員の皆様の献身的な取組があることと敬意を表す次第でございます。
　三月中旬、県教育委員会は、来年度から県立学校に通う全ての生徒を対象に、ヘルメット着用を義務づけることにされました。
　義務化されるのは県内の高校や特別支援学校など七十校で、通学や部活動の移動などで生徒が自転車を利用する場合が対象とのことです。生徒がプライベートで自転車を利用する場合は努力義務とするものの、可能な限り着用を呼びかけたいとされ、努力義務に対しての協力体制は整っていると思われます。県教育委員会では、各学校に対して今年度中に義務化に必要な校則の改定や、保護者などへの説明を行うよう呼びかけていらっしゃり、先日、娘が通う高校のＰＴＡ総会に出席した際、来年度より通学時などのヘルメット着用を義務づけると案内を受けました。
　さて、県立学校におけるヘルメットの着用義務についてですが、かぶってきたヘルメットを保管しておくスペースはどのように準備をされるのでしょうか。自転車の駐輪スペースに止めた自転車の籠にそのまま置いておくという事態では、盗難や嫌がらせなどの問題が起きてしまう可能性もあるかと思います。せめて屋内にヘルメットの保管場所を確保するなどの準備が必要ではないでしょうか。
　また、義務化の案内を受けて自転車で通学する生徒から、せめて髪形を整える更衣室を充実してほしいと依頼がありました。高校生ともなると、身だしなみも気になる年頃だと思います。自転車通学する生徒のヘルメット着用率を上げるためにも、そのような場所の確保検討はできないものでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。生徒たちの命を守るヘルメットの着用義務に取り組まれる県教委の各学校に対する準備はどのようにされているのか、御所見をお聞かせください。
　次に、状況に応じた信号機の設置についてです。
　県内の交通信号機の設置箇所数は令和四年度末現在で二千七百六十二か所。その内訳は、交差点信号機千七百八十五か所、押ボタン式信号機九百四十五か所、その他の信号機、一灯式、踏切信号機等三十二か所ある中で、先日、私は、山口市内を運転中、私自身にとりまして画期的な交差点の信号に遭遇、出会うことができました。
　場所は、ＪＲ矢原駅の北側です。維新公園から南に向かっている道路上です。山口市内の方はお分かりいただけるかと思いますが、右折レーンの設置されていない片側一車線の市道だと思います。その昔、その信号を通過したときは、昼間でも渋滞していた記憶がありますが、先日はそれほどの渋滞に感じることがありませんでした。
　さて、市民の方からのお声でよく耳にすることは、道路の整備、信号の運用方法です。御意見は様々ありますが、交通量の多い市道、しかも右折レーンがない交差点に設置されている信号のことをよく伺います。
　そのような交差点では、その場所を起点に交通渋滞が発生したり、無理な右折をしようと、事故が起きたりと、様々なことが起こってしまいます。ましてや、その付近に子供やお年寄りなどの歩行者がいらっしゃると、事故に巻き込まれる可能性もあるのではないでしょうか。
　さて、話を元に戻させていただきますが、画期的な信号機と、先ほど申しました。通常交差点において信号が赤から青に変わると、対向車も、その交差点に進んで通過をしていきます。矢原駅北側の交差点の信号には交互通行式と表示されており、まず南側から北側へのみ車が進入でき、その後、北側から南側への信号が青になり、その方向だけ進むことができます。右折する車もスムーズに進み、直進車も前方の車がスムーズに進むことで、ストレスなく、安全運転することができました。
　県内には、交通量も多く、右折レーンのない交差点に設置されている信号も多くあると思います。交通量の多い交差点の信号を交互通行式信号機や、通学路になっている右折レーンのない交差点の信号を歩車分離式と交互通行式信号機へ切り替えていくことができないでしょうか。
　また、右折レーンのある交差点で運用されている時差式信号機は反対側が変わっているのか、非常に分かりづらいときがあり、右折し切れない車両のため、渋滞が起こってしまう場合が見受けられます。また、右折することを急いでしまい、その先に歩行者がいるにもかかわらず進んでしまう車両も見受けられます。右折レーンがある交差点ということは、右折車が多いと認識し造られていらっしゃることだと思います。それに併せて、状況に応じた信号機の設置により、安全な運転と渋滞の回避につながるとの思いからお尋ねをいたします。
　県内の交差点における信号機をその状況に応じた信号機にすることは、県民の皆様を悲惨な交通事故から守ることにつながります。百三十万人を守り、涙をゼロにの観点から、県警察の御所見をお聞かせください。
　以上で、私の一般質問となりますが、私は、昨年十一月議会におきまして防犯カメラ・カメラ付防犯灯設置について質問をいたしました。県警察主導の下、国、県、市町、関連団体の方で連携を図り、防犯カメラやカメラ付防犯灯設置や、協議が行えないかなど質問し、設置をお願いをいたしました。
　自治体や事業者のほか関係機関、団体等に対して様々な機会を通じて防犯カメラ設置の働きかけを行い、自治体等と連携した防犯抑止対策に取り組んでいきますと、心強い答弁を頂きました。
　このたびの補正予算におきまして、防犯対策の充実強化による県民生活支援事業におきまして防犯カメラ設置に向けた取組を上程いただいておりますことに感謝を申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
副議長（島田教明君）村岡知事。
　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕
知事（村岡嗣政君）松浦議員の御質問のうち、私からは、山口県のインバウンド強化についてのお尋ねにお答えします。
　政府による新型コロナウイルスの水際対策の緩和や円安に伴う割安感などが追い風となり、日本を訪れる外国人観光客が大幅に増加しているところです。
　私は、この機会を逃すことなく、旺盛なインバウンド需要を確実に本県に取り込むことが重要と考えており、海外からの観光客を直接迎え入れることのできる国際便の誘致に向けた取組を推進することとしています。
　お尋ねの台湾からの国際便誘致に向けては、県内にある二つの空港のうち、まずは、これまで運航実績が多く、感染症対策工事も実施した山口宇部空港への早期就航を目指し、空港利用促進団体や、現地に配置した観光プロモーターと連携しながら、エアポートセールスを行っているところです。
　また、その実現には、台湾からのインバウンド需要をさらに喚起する必要があることから、現地で開催する商談会等において、本県の強みである豊かな自然をはじめ、多彩な食や文化などの魅力的な観光資源を広くＰＲし、本県への旅行商品の造成を促進することとしています。
　私は、今後とも、関係団体等と緊密に連携しながら、本県と台湾等を直接結ぶ国際便を誘致することにより、本県観光にとって重要なインバウンドの推進に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。
　　　　　〔健康福祉部長　國吉宏和君登壇〕
健康福祉部長（國吉宏和君）光熱費高騰対策についての二点のお尋ねにまとめてお答えいたします。
　県では、現下の物価高騰を踏まえ、介護事業者と障害者支援施設等事業者に対して、今年度も引き続き、光熱費高騰に係る支援金の支給に加え、利用者への食事の提供に影響が生じないよう、食材料費の価格上昇相当分に係る経費の補助を行うこととし、当初予算に計上したところです。
　これらの支給に当たっては、オンラインによる一括申請や添付資料の省略等により手続を簡素化するなど、事業者の負担を軽減するとともに、迅速な支援に努めているところです。
　あわせて、独立行政法人福祉医療機構が実施している優遇融資等についても、その活用が十分に図られるよう、事業者への周知に努めることとしています。
　さらに、国に対しては、物価高騰の影響を踏まえた基本報酬の改定などの財政措置を迅速に実施するよう、全国知事会などを通じて要望しているところです。
　県としましては、こうした取組を通じ、今後とも、光熱費等の高騰により厳しい経営環境にある事業者の経営の安定を図ってまいります。
副議長（島田教明君）三坂農林水産部長。
　　　　　〔農林水産部長　三坂啓司君登壇〕
農林水産部長（三坂啓司君）竹林対策についてのお尋ねにお答えします。
　竹林対策の推進に向けては、竹資源の循環利用の観点から、これまで竹林の適切な管理や竹の利活用の促進に向けた取組を進めてきたところです。
　まず、竹林の適切な管理については、市町と連携し、良質な竹材やタケノコの生産拡大に向けた技術指導や、間伐等の適切な維持管理への助成、竹林整備を行うボランティア団体の活用等により、竹林の保全に努めているところです。
　また、所有者等自らが管理できない繁茂竹林については、平成十七年度から、森林づくり県民税を活用した計画的な伐採を進め、昨年度までに一千七百ヘクタールの整備を行い、森林の機能回復が図られています。
　次に、竹の利活用の促進に向けては、企業が行う研究開発を支援する補助制度等により、バイオ素材に関連する研究開発、事業化を進めており、竹の成分を生かした洗剤や抗菌スプレー等の製品化につながっています。
　さらに、こうした成果については、首都圏の展示会への出展を通じ、本県中小企業の優れた技術や製品として情報発信し、県外企業とのマッチングを行うなど、販路開拓に取り組んでいます。
　今後とも、市町や関係機関等と緊密に連携し、農林業の知と技の拠点の機能も活用しながら、竹林の適切な管理や竹の利活用の促進に取り組んでまいります。
副議長（島田教明君）木村副教育長。
　　　　　〔副教育長　木村香織君登壇〕
副教育長（木村香織君）自転車のヘルメット着用努力義務についてのお尋ねにお答えします。
　本年四月、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、県教委では、生徒の安全の確保を第一に考え、全ての県立学校において、ヘルメットの着用を義務づけることとしました。
　また、その実施時期については、準備のための期間を考慮し、来年四月からとしたところであり、現在、県教委では、各学校における義務化が円滑に行われるよう、校則の改定や、ヘルメットの早期購入・早期着用を働きかけるとともに、県警察と連携した交通安全教室等を実施しています。
　お尋ねのヘルメットの保管や生徒の身だしなみのための場所等については、それぞれの学校で検討されるものと考えており、学校の実情に応じ、教室等の施設の有効利用ができるよう、その検討に向けた情報提供を行っているところであります。
　県教委といたしましては、引き続き、生徒たちの命を守ることを第一に、来年度からの県立学校における学校管理下での自転車利用者のヘルメット着用義務化に向けて取り組んでまいります。
副議長（島田教明君）中西警察本部長。
　　　　　〔警察本部長　中西章君登壇〕
警察本部長（中西章君）道路状況に応じた信号機の設置についてお答えいたします。
　県内の信号機につきましては、令和四年度末現在、約二千八百か所に設置しており、時差式や歩車分離式などのほか、矢印信号など、様々な機能があることから、道路の交通の流れ、交通量、歩行者の交通実態に応じた必要な機能を付加して運用しているところです。
　議員が紹介された、交互通行式信号につきましては、右折レーンがない交差点において、対向する車線を交互に赤・青の信号にして運用するもので、県内では山口市内の二か所に整備しており、いわゆる右折待ちによる渋滞が解消されるなどのメリットがあります。
　また、歩車分離式信号につきましては、県内九十五か所で運用しており、車両と歩行者を分離して通行させることから、高い交通事故抑止効果が見込まれるというメリットがあります。
　その一方で、これらの信号機につきましては、赤信号の時間が長くなるため、渋滞の発生が懸念されるというデメリットがあります。
　そのほか、時差式信号機につきましては、右折車両が多い交差点で多く右折車両を通過させることができるため、県内三百三十六か所で運用しているところです。
　このように信号機につきましては、様々な付加機能によるメリットとデメリットがあることから、設置・運用に当たっては、道路環境、交通の量、交通の流れ、交通事故の発生実態等を調査した上で、警察庁が示した信号機設置の指針などを踏まえ総合的に検討し、設置の可否を含め、付加すべき機能を判断しております。
　また、今後も不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。
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副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、これをもって散会いたします。