１ フェムテック・フェムケアの推進について ２ こどもまんなか社会の実現について ３ デジタルインフラについて ４ その他
───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十号まで 議長（柳居俊学君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 福田吏江子さん。 〔福田吏江子さん登壇〕（拍手） 福田吏江子さん 皆様、おはようございます。すずらんの会、福田吏江子です。 今年四月の山口県議会議員選挙におきまして、周南市選挙区より初当選をさせていただきました。皆様からの御支援、御負託によって、歴史と伝統ある山口県議会の壇上に立たせていただいていることを忘れず、私自身は、まだ未熟ではありますが、御指導いただいております皆様への感謝の気持ちを持って、県勢発展のため、自らの能力の限りを尽くし、取り組んでまいりますことをここにお誓い申し上げ、通告に従って質問をさせていただきます。 まず初めに、フェムテック・フェムケアの推進についてお伺いいたします。 フェムテックとはＦｅｍａｌｅ（女性）とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）を掛け合わせた造語で、女性のライフステージにおける生理・月経、妊活・不妊、妊娠期・産後、更年期などの様々な健康課題を解決する製品やサービスのことを指し、そして、女性特有の健康課題に対する解決策や支援策をフェムケアと呼ぶようになってきました。 私が、フェムテック・フェムケアについて言及する理由は、人口減少社会の克服につながること、労働損失を防ぎ、女性の活躍が企業の業績向上につながること、フェムテックという新たなマーケティングの創出による需要の拡大が図られること、そして何より、つらい、痛い、我慢すればよいという気持ちを解消したいからです。 健康医療分野で歴史の深いある国内企業が、二○二一年に全国の二十代から五十代、一万人の女性に実態調査を行ったところ、その八割の方が心身の不調を我慢して仕事や家事をこなして、いわゆる隠れ我慢を抱えているという調査結果が出ました。 しかし、個人差はありますが、毎月ある生理痛だからと我慢して当たり前と思って放置してしまうと、場合によっては子宮内膜症の発症に起因するものもあり、激しい痛みで日常生活に支障を来し、その上、不妊症の可能性が高まることで、さらにつらい思いをすることになります。 そこで、今回は特に、生理・月経にまつわる健康課題の解消のため、そして、それに伴う労働損失の解消を目指す支援策の拡充に力を入れていただきたく、質問をいたします。 経済産業省が二○二○年度に取りまとめた調査である「働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査報告書」によりますと、生理痛や月経前症候群（ＰＭＳ）といった月経に伴う女性特有の体調不良については、十五歳から四十九歳までの女性のうち、約九七％がつらい症状を経験しており、十八歳から四十九歳までの働く女性の九四％は月経に関連した症状によって仕事のパフォーマンスに影響がある、四五％はパフォーマンスが半分以下になると回答があり、これらを換算すると、日本国内の一年間の労働損失は四千九百十一億円に上るという調査結果が出ております。 これは一つの事例ですが、従業員の七一・四％が女性で、女性の管理職比率が約五○％、女性役員比率が約二七％を達成しているある国内企業では、婦人科産業医導入や相談窓口の設置だけでは効果が現れなかったことから、女性従業員の月経随伴症状改善を目的に、オンライン診療にて低用量ピルを処方し、その服薬費用の導入初年度に限りますが、全額負担する支援プログラムを実証導入されました。 その効果として、利用前は、月当たり一人一・五万円あった労働損失額が一人〇・五万円に改善するという試算結果を得られております。つまり投資に対するリターンは二倍程度あるものと考えられます。 推計では、二〇二五年時点でのフェムテックによる経済効果は、日本国内でも一年間で約二兆円とされており、月経分野のみでも約二千四百億円と経済産業省において試算されております。 そして、フェムテック・フェムケアの推進は、企業の生産性の向上にとどまらず、山口県における若い女性の流出に対する解決の糸口となると考えます。 女性が働く中で不安や課題が多い月経、不妊治療、妊娠・出産等に対するポジティブな環境が充実することで、女性からも選ばれる地域になると考えます。 何より、女性が働きやすい環境を整備することは、決して女性を特別扱いすることではなく、そもそもの体のつくりの違いに着目するものであり、労働損失を解消しパフォーマンスの向上を図ることは、企業や社会全体の成長戦略になると考えます。 経済産業省において、フェムテックを活用した働く女性の就業継続支援として、フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金のメニューも用意されております。 また、富山県においても、若い女性の転出超過の課題からフェムテックに着目し、女性の意欲の向上、女性を応援する企業風土の醸成のため、フェムテックを活用した女性活躍推進施策の取組がなされております。 そして、令和五年六月十三日に決定された女性活躍・男女共同参画の重点方針、いわゆる女性版骨太の方針においても、フェムテックを利活用し、企業、医療機関、自治体等が連携して行う実証事業への支援を引き続き行うとあります。 そこで、本県においても、フェムテック・フェムケアの啓発や具体的な導入支援を進めていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、こどもまんなか社会の実現について、二点お伺いいたします。 まず一点目、こども政策決定過程における子供の意見反映についてです。 令和五年四月一日にこども基本法が施行されるとともに、内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されました。 こども基本法においては、基本理念として、全ての子供について、年齢や発達の程度に応じた子供の意見の尊重が掲げられるとともに、子供施策の策定等に当たって、子供の意見の反映に係る措置を講ずることとされております。 このこども家庭庁において、こども・若者意見反映推進事業、通称こども若者★いけんぷらすが実施されており、これは、子供や若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組です。 小学一年生から二十代の方であれば、誰でも、いつでも登録できるもので、現在、この取組に参加し、子供・若者に関わる様々なテーマについて広く意見を伝えるぷらすメンバーの募集がなされており、山口県の多くの子供たちにも御参加いただきたいと願っております。 ぷらすメンバーに登録すると、対面やオンライン、ＳＮＳでの意見交換やアンケート、投票等に参加して、制度や政策に対して意見を伝えることができ、政策を決めるプロセスに主体的に参画する機会が得られます。 本県においても、子供たちの意見を聞き入れるような取組が今後必要ではないかと思います。 その中で、例えば、学校で導入されております一人一台端末を活用するなど、教育分野と連携し、子供たちがアクセスしやすい手段にも考慮する必要があると思います。 また、子供たちから意見を取り入れるには、何より本県が行っている子供施策を、子供たち本人に分かりやすくしっかり伝えていくことが重要です。 子供施策に関わる様々な政策情報が、子供たち本人の日々の生活の中で目に触れやすくなることは、子供たち一人一人の最善の利益につながるとともに、社会の発展につながると考えます。 そういったこどもまんなか社会を実現するために、県としては、どのように子供たちからの意見を取り入れ、また、県の取組を子供たちにしっかりと伝えるに当たり、どう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 また、二点目として、一人一台端末を活用したこどもＳＯＳ発信についてです。 子供たちのＳＯＳの声をより拾いやすくする環境づくりに力を入れていただきたいと考えます。 東京都の教育相談センターでは、子供たちが相談しやすい環境づくりを狙い、これまでＬＩＮＥを活用していじめや不登校の相談窓口を設けていることに加えて、一人一台端末を通じ、児童生徒からの相談を広く受け付ける仕組みを加えられました。 また、静岡県の富士市教育委員会では、一人一台端末で悩み相談を受け付けるシステムである、ほっとデジタル相談・ふじを導入されております。 これは、相談窓口のバナーを一人一台端末の学習系サイトリンク集の画面に表示することで、デジタル化で周囲を気にせず困り事を打ち明けられる環境を整え、情報を関係機関と円滑に共有して、対応をより適切に行うことを狙うものです。 同様に、鎌倉市や福岡市、大阪市など全国で一人一台端末を活用した相談しやすい環境づくりの取組が広がってきております。 学校内では様々な場面・活動を通じて、直接、子供たちが出すＳＯＳのサインに気づくことがあるかと思いますが、身近な誰かに相談することに抵抗があるような悩みを抱えるお子さんもおられます。 本県においても、様々な子供相談事業が実施されておりますので、例えば、その総括となるアイコンを作成し、一人一台端末のホーム画面からアクセスできるなど、端末を活用して、子供たちのＳＯＳをより発信・受信できる環境づくりができないでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、デジタルインフラについてお伺いいたします。 御承知のとおり、デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で、地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すものです。 その一つに、総務省、経済産業省の施策として、デジタルインフラであるデータセンターの地方分散を促進しております。 これまでの工業化社会の中でも、鉄道、道路、港湾、空港などのインフラ整備がされることで、より円滑に物が運ばれ、人が移動でき、経済の発展につながりました。これから大量に運ばれるのは情報・データです。 データセンターは、デジタル社会の推進に必要不可欠なものであり、重要なインフラとして、本県における多様な産業の集積、持続的な発展、地域経済の活性化に資するものと私は認識しております。 二〇二二年三月にまとめられたデジタル田園都市国家インフラ整備計画によれば、データセンター整備方針として、国内十数か所の地方拠点を五年程度で整備することが示されており、総額は一千億円を超える整備の補助金が示され、この補助による整備を呼び水とした民間事業者による、地方におけるさらなるデータセンターの整備が施策効果として期待されているところであります。 そこで、一点目として、今後のデジタル社会を見据えて、データセンターの県内への立地について、どのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。 また、二点目として、エッジデータセンターの整備促進についてお伺いをいたします。 ユーザーの近くに設置する小規模のエッジデータセンターの存在も、これからのまちづくりにおいて着目する価値があると考えます。 エッジデータセンターは、既存のインフラを補完し、幅広い分野での活用が考えられ、その普及はスマートシティーの推進に影響します。 例えば自動運転ですが、自動車は時速六十キロで走っているときに、一秒間で約十七メートル進みますが、クラウドの場合は国内で約百ミリ秒、〇・一秒以内の遅延が発生すると言われており、安全性を担保できないと考えられております。それを、エッジデータセンターなどを活用することにより、一ミリ秒、〇・〇〇一秒ほどと、体感できないほど遅延を小さくすることができます。 また、工場もエッジデータセンターとの相性がよい分野と言われております。工場にはミリ秒単位での制御が必要な生産設備がありますが、クラウドでデータをやり取りしていたのでは処理が間に合わないことがあり、また、大量のデータをクラウドに送信すると、通信網の増強などが必要になり、コストが増えてしまうことから、工場内にエッジデータセンターを設置するケースもあるようです。 さらに、旅客機、ドローンなどの制御、遠隔医療、オフィスビルやエネルギーマネジメントといった分野でも利用が進むと考えられており、エッジデータセンターの存在によって都市の様相も大きく変化していくと言われております。 現在、ＧＡＦＡＭなどのメガクラウド企業がサービスを提供するコンピューティングリソースは、主に大都市圏に配置されたハイパースケールデータセンター内に収容されています。 しかし、今後、５Ｇが普及し、動的な要素を含むリッチコンテンツが増えていくに従い、特に地方では遅延の問題が出てくることが予想されております。 これまでのクラウドやＳＮＳに代表される現在のＷｅｂ２・０の世界では、まさにそれらプラットフォームを有するメガクラウド企業に利益や情報が集中する仕組みでした。 しかし、その一方で、次世代の分散型インターネットの総称であるＷｅｂ３の動きも少しずつ広がっていくものと言われております。Ｗｅｂ３の基盤であるブロックチェーン技術を利用することで、現在のようにメガクラウド企業が中央集権的に管理を行う形態とは反対の分散型管理となり、これが将来ビジネスのパラダイムシフトを生み出すかもしれないと言われております。 そこで、これらのことを踏まえて、将来を見据えた話ですが、エッジデータセンターの整備促進に向けて、企業立地のメニューは活用できるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。 最後に、三点目として、グリーンとデジタルの両方を推進するグリーンデータセンターの可能性についてお伺いいたします。 グリーンデータセンターは、経済産業省のグリーン成長戦略の下、推進されており、ＩｏＴデバイスやＡＩ需要の爆発的な増加に比例して、データセンターのデータ処理に必要な電力消費量も増大する予測の中で、省エネ化、高性能化、再エネ化を実現していく取組です。 次世代パワー半導体やグリーンデータセンター等の研究開発支援等を通して、半導体・情報通信産業の二〇四〇年のカーボンニュートラル実現を目指すと目標設定されております。 その中で、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業、次世代デジタルインフラの構築プロジェクト、次世代グリーンデータセンター技術開発において、本県周南市内に立地している企業が、データセンター省エネ化を実現する要素の一つとして、ゲームチェンジとなる可能性を有する次世代の高速・大容量・低コスト不揮発性メモリ技術として、単層カーボンナノチューブを用いた抵抗変化型ランダムアクセスメモリ不揮発性メモリの研究開発を行っており、本県にもゆかりのある分野となっております。 さらに、例えばですが、本県は優れた立地環境、工業用水や安定した電力供給といった産業インフラも企業誘致の強みとなっていることから、水力発電を生かしたグリーンデータセンターの可能性も考えられます。 やまぐち未来維新プランに掲げられている、グリーンとデジタルの両方を推進するものであると考えますが、本県のグリーンデータセンターの誘致は検討できないでしょうか。御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）福田議員の御質問のうち、私からは、こどもまんなか社会の実現に関し、子供政策決定過程における子供の意見反映についてのお尋ねにお答えします。 私は、次代を担う全ての子供たちが、健やかに成長していく社会を実現していくためには、子供の権利が尊重され、子供の利益が考慮されることが重要と考えています。 国においては、本年四月にこども基本法が施行され、新たに設置されたこども家庭庁の強いリーダーシップの下、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組・政策を社会の真ん中に据えて進めていく、こどもまんなか社会の実現に向けた取組が進められています。 また、こども基本法において、年齢や発達の程度に応じた子供の意見の尊重が、基本理念として掲げられるとともに、子供施策の策定等に当たって、地方自治体も、子供の意見の反映に係る措置を講ずることとされています。 今後は、子供施策の推進に当たり、法の基本理念等に基づき、子供の意見を聴取するとともに、子供にしっかりと県の取組を伝えていくことが必要です。 このため、昨年度から、子育て文化審議会において、子供の意見聴取の在り方について議論を進めており、今後、議員お示しのこども若者★いけんぷらすなども参考に、子供を対象としたアンケートやヒアリングなど、効果的な実施方法について、具体的に検討していくこととしています。 また、子供に県の取組をしっかりと伝えていくため、ホームページやＳＮＳなどの手段を有効に活用するとともに、文章を平易な表現とし、振り仮名やイラストを用いるなど、より分かりやすい工夫を行うこととしています。 私は、子供たちが健やかに成長することができるよう、子供の意見にしっかりと耳を傾け、子供と子育てに優しい社会づくりに取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）小関産業労働部長。 〔産業労働部長 小関浩幸君登壇〕 産業労働部長（小関浩幸君）フェムテック・フェムケアの推進についてのお尋ねにお答えします。 人口減少が進行する本県において、企業が人材を確保し、持続的に成長・発展するためには、就労の場において女性が持てる力を十分に発揮し、活躍し続けられるよう、働きやすい職場環境づくりを進めていくことが重要です。 このため、県では、働き方改革支援センターのアドバイザーによる女性が働きやすい環境づくりに向けた助言等を行うとともに、女性の多様なニーズに応じた就業機会を創出し、企業とのマッチングを行っています。 また、女性の活躍を応援する企業が行う、女性専用トイレ等の職場環境の整備に対して補助金を交付するなど、女性の職域拡大や就業継続の取組を支援しています。 こうした中、働く女性の月経、妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフイベントに起因する望まない離職等の課題が顕在化しており、その解決方策として、女性特有の健康問題をサポートするツールであるフェムテックの活用が期待されています。 フェムテックの活用に向けて、国においては、月経痛を緩和する低用量ピルのオンライン処方などの実証事業への支援を実施しており、県内においても、周産期鬱病の早期診断に向けた評価ツールの開発などが行われています。 こうした技術が実用化され、女性が働き続けられる環境づくりにつながっていくことが期待されるところです。 県としては、現在実証中の事業の効果測定の結果を踏まえ、さらなる女性の活躍促進に向け、フェムテック・フェムケアの啓発や導入支援等必要な取組について検討を進めてまいります。 次に、デジタルインフラについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、データセンターの県内立地についてです。 デジタル化の進展によるデータ通信量の拡大に伴い、データの蓄積や処理を行うデータセンターは必要不可欠な施設となり、自動運転や遠隔医療等の社会実装が見込まれる中、今後も、その需要が高まるものと考えています。 こうした中で、国内のデータセンターは、都市部に集中し、自然災害等の不測の事態によって、全国規模であらゆる分野の社会経済活動に影響が生じるおそれがあることから、地方への分散配置が求められています。 このため、県では、市町等との連携の下、リスク分散の適地である本県の優れた立地環境を生かしながら、県内での設置検討を行う企業へ事業用地やインフラ基盤の情報提供を行うなど、その誘致に取り組んでいます。 さらに、地方での立地に向けては、その地域でのデータ需要の確保も重要であることから、ＩｏＴの導入促進やデジタル技術を活用した新サービスの創出、ＩＴ企業の誘致などのデジタル化の取組によりデータ需要の創出を図っているところです。 次に、エッジデータセンターの整備促進についてです。 県では、誘致企業の設備投資等に対する支援や、国や市町の優遇制度を積極的に活用した企業誘致に取り組んでおり、これまでも多くの誘致企業で利用されています。 お示しのエッジデータセンターは、データ処理を利用者の近くで行い、速度と効率を向上させる小型のデータセンターで、データ処理の遅延が大きな影響を及ぼす自動運転等の分野での活用を通じて、地方への分散配置が期待されています。 今後、こうした施設が本県に設置される場合についても、投資規模等の要件に合致すれば利用可能であることから、誘致活動の中で、制度の概要や要件等についても情報提供を行っていきます。 次に、グリーンデータセンターについてです。 社会全体で脱炭素化が進展していることから、データセンターにおいても再エネの活用が求められており、お示しのグリーンデータセンターの需要は、今後ますます、高まっていくものと考えています。 データセンターにおいては大規模な電力確保が必要となることから、県内の水力発電では供給できる電力量に限りがあり、太陽光、風力など他の再生可能エネルギーと組み合わせて活用することが適切と考えています。 このため、グリーンデータセンターの立地を御検討いただける場合には、電力会社が提供している再エネプランを紹介するなど、企業に対するサポートを適切に行ってまいります。 県としては、エッジデータセンターも含めたデータセンターの立地に向け、引き続き、市町や関係機関と連携しながら、誘致の推進に取り組んでまいります。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）こどもまんなか社会の実現に関するお尋ねのうち、一人一台端末を活用したこどもＳＯＳ発信についてお答えします。 県教委では、子供たちが二十四時間、いつでも様々な悩みについて相談できるよう、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談窓口として悩み連絡室＠やまぐちを設置しており、併せて、その窓口では、緊急の場合の電話による相談先も紹介しています。 また、県立学校に整備した一人一台タブレット端末のホーム画面には、悩み連絡室＠やまぐちに直接アクセスできるリンクを設けているところです。 県教委といたしましては、今後も、引き続き、市町教委等を通じて、中学校での悩み連絡室＠やまぐちの利用を働きかけるとともに、お示しのような総括となるアイコンなども参考にしながら、一人一台タブレット端末の活用による、子供たちが相談しやすい環境づくりに努めてまいります。