1 県政の重要課題について 2 デジタル行政について 3 公共事業の入札問題について 4 教育問題について 5 環境行政について 6 LGBTQについて 7 その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長(島田教明君)休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十号まで 副議長(島田教明君)日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕(拍手) 藤本一規君 六回目の県議会に戻ることができました。初心に返って、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の答弁を求めます。 質問の第一は、県政の重要課題についてです。 一つは、第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。 六月九日、県活力創出本部会議は、第三期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)を策定いたしました。総合戦略の改定は、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の改定を受けたものです。 第三期総合戦略素案は、山口県人口ビジョンにおける、一、社会減の流れを断ち切る、二、少子化の流れを変える、三、住みよい地域社会をつくるという、三つの基本的視点を基本的な施策の方向として、地方創生の取組を進めるとしています。 私は、二〇一五年から始まった地方創生を振り返るならば、この方向では、少子化の流れなどを食い止めることは、なかなか難しいと考えております。 地方創生の目的の一つは、合計特殊出生率の向上です。山口県の合計特殊出生率は、二〇一五年一・六〇から二〇二二年一・四七と下落しています。二〇二四年に一・七という目標は達成できないどころか、スタート地点よりも出生率が下がる、こういう見通しです。 二つは、東京一極集中の是正です。二〇二四年で東京圏と地方圏の転出・転入を均衡させる目標でしたが、二〇二二年には、東京圏へ九万九千五百十九人の転入超過となりました。この目標の達成も困難な見通しです。 県は、地方創生の二つの目標が達成できない理由をどうお考えか、お尋ねします。 地方創生が失敗する第一の原因は、子育てに対する個人負担が多いことです。河合議員が指摘をした子供の医療費無料化の対象年齢拡大など、子育てに対する県民の負担を減らすための抜本的な財政投入の強化を私からも強く要請します。 二つ目は、賃上げの促進です。県は、やまぐち結婚応縁センターを開設し、出会いと結婚を応援していますが、そもそも若者に結婚できる賃金を確保することが緊要です。まず、県が実施した、賃金引上げ・価格転嫁支援資金の融資実績をお示しください。 次に、六月補正予算案における賃上げ支援の内容についてお尋ねします。 さらに、国が進めるパートナーシップ構築宣言を行った県内の企業数をお示しください。広島県で実施しているパートナーシップ構築宣言普及促進会議を県でも行い、賃上げに向けた取組を促進すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 最後に、山口県人口ビジョンの改訂を今後どう進めていくのか、お尋ねしたいと思います。 二つは、六月補正予算案についてです。 日本共産党県議団は、五月九日、村岡知事に、「重点交付金」の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書を提出いたしました。この中で、LPガス使用世帯への給付金支給、生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業者への支援を求めました。これらの点について、六月補正予算案で財政措置されたことを率直に評価いたします。 第一はLPガス支援です。 岩手県では、LPガスの補助期間を二年間の値上げした分を対象にしています。県も昨年以前に遡って、値上げ分を補助する制度に拡充すべきですが、お尋ねしたいと思います。 佐賀県は、利用者が申請の手続を行う必要はないと説明しています。県も同様の対応なのか、お尋ねします。 第二は、農業者に対する支援についてです。 資料一は、山口県酪農・肉用牛生産近代化計画に基づく二〇一八年の基準値に対する直近の実績を示したものです。乳用牛、肉用牛とも、二〇一八年の基準値よりも直近値が下がっている。このままでは、二〇三〇年目標を達成することはとても困難な状況です。畜産に関する支援は、次年度以降も継続すべきですが、お尋ねします。 愛媛県は、自給飼料生産対策として、上限五十万円で、必要な経費の二分の一を助成する制度を創設していますが、県は、飼料の自給率向上のための制度を拡充すべきだと思います。お尋ねをします。 今後とも、国に対して、畜産農業者を支援する施策の拡充を求めるべきですが、お尋ねします。 質問の第二は、デジタル行政についてです。 まず、CIO補佐官についてです。 CIO補佐官が所属する企業の入札制限についてお尋ねします。 二〇二二年度包括外部監査の結果報告書は、県知事にデジタル政策について指南をする役割を担うCIO補佐官が所属する企業が、県の外郭団体である山口県デジタル技術振興財団の業務を落札していたことについて、特別な配慮等があったとの疑念を外部から持たれることがないように、より細心の注意を払うことが求められ、委託先の選定過程が客観的かつ合理的に説明可能になるよう文書等で残されるべきであると意見をしています。この意見にどう答えるのか、まずお尋ねします。 県CIO補佐官設置要領に、CIO補佐官が現に属する事業者は、CIO補佐官が直接、情報システムの調達等の仕様書の作成等に関わった場合にあっては、当該契約に入札することはできないとするとあります。 しかし、「デジタル庁における透明性・公平性確保に関するご協力のお願い」は、仕様書の内容等に実質的に指示を行う幹部職員等の現在の兼業先、親会社、子会社が入札制限対象企業となるとしています。 知事に直接指南をするCIO補佐官は、仕様書の内容等に実質的に指示を行う幹部職員であると位置づけて、CIO補佐官が所属をする企業の入札を制限すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 次に、CIO補佐官の報酬についてです。 CIO補佐官等を配置している二十七都府県のうち十五県を私、調査しました結果、県の一日四万円の報酬は、岩田県に次ぎ二番目の高さでした。県の三人は、七人の静岡県、五人の富山県に次ぎ、三番目の多さでした。今後、CIO補佐官の報酬や人員を見直すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、公共事業の入札問題についてであります。 岩国市玖西地区の入札についてお尋ねします。 経済誌「ダイヤモンド・オンライン」は三月二十八日、岩国市の玖西地区では、県発注の土木工事の一般競争入札をめぐり、地場二社しか実質的に落札できない仕組みがあると報じました。 日本共産党県議団が、二〇一九年以降の岩国市玖珂町・周東町の条件付一般競争入札の入札結果を調査した表が資料二です。三十二件の入札のうち、A社とB社が三十件落札をしているわけです。この結果をどうお考えですか、お尋ねします。 資料二のとおり、二〇二一年九月六日以降の落札率が九〇%前半に下がっています。これについてダイヤモンド誌は、N社が初めて入札に参加することをB社は知ることができないはずだが、B社はなぜか知っていたと見られると報じています。 県は、落札率が下がった理由をどうお考えですか。県は、N社が入札に参加する事実をB社に伝えた事実はないのかお尋ねします。 調査した入札は、三千万円以上六千万円以下の一般競争入札です。入札公告は、玖珂または周東地区内に主たる営業所を置くことを条件として、総合評価を行うことで、実績のあるA社とB社が県発注工事を寡占しています。 一般競争入札を行うべき工事を分離分割し、指名競争入札での発注を増やすことで、玖西地区の寡占状況を回避すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 ダイヤモンド誌は、県建設業協会玖珂支部の支部長はA社のX社長で、協会支部には玖西地区の土木工事業者全二十五社のうち十社しか加盟していない。非協会員の数社は、これまで加盟を希望してきても排除されてきた経緯があると報じています。 山口県建設業協会定款の目的に、建設業の健全な発展を図ることとあります。協会への加盟の排除は、建設業の健全な発展に反するものだと思います。 県は、排除の事実をどう認識していますか。県内の建設業の健全な発展を図る観点から、県は、この問題で県建設業協会と協議すべきではありませんか、お尋ねします。 質問の第四は、教育問題についてです。 第一は、県立大学附属高校に関わる諸問題についてであります。 県立大学は、県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会をこれまで二回開催し、附属高校の設置について検討を進めています。 県立大学は協議会設置の趣旨として、二〇二二年三月に策定した山口県立大学将来構想に基づき、県立大学として担うべき人材育成機能の強化を図るため、附属高校の設置を含めた今後の高大連携の方策について協議するとしていますが、しかし、この山口県立大学将来構想に附属高校設置の文言はありません。その理由についてお尋ねします。 今年六月に策定した第三期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)には、県立大学附属高校の設置が明記されていますが、二〇二二年十二月に策定したやまぐち未来維新プランには附属高校の文言がありません。その内容についてもお尋ねをしたいと思います。 二〇二二年十二月に策定した県立高校再編整備計画前期実施計画では、中学卒業見込み者数の推移などを踏まえ検討したとして、一学年三学級以下の学校のうち、宇部西高校を募集停止し、田部高校と厚狭高校を再編統合するなどといたしました。 協議会で岡理事長が附属高校設置の必要性について、若者が県外に流出するという現状を変えるためだと説明したと報じられています。 一方で、既存の県立高校を再編統合・募集停止していながら、県立大学附属高校ならば若者の県外流出を防げるとする論拠を県はどう理解をしているのか、お尋ねをしたいと思います。 六月九日、宇部西高校を存続させる会が提出した公開質問状に、宇部西高校を県立大学附属高校にとの項目があります。 県教委は、この質問にお答えをする立場にないと答えました。しかし、県立高校を改編する可能性がある重大問題です。県立高校が附属高校になった場合は、パブリックコメントや地元説明会を実施すべきですが、お尋ねします。県として、この質問への回答をお尋ねいたします。 第二は、宇部西高校についてであります。 愛媛県教委は、デザイン科単科校の松山南高校砥部分校と伊予高校を統合させる方針を撤回をし、松山南高校砥部分校を単独で残し、新たにゲームクリエーションコースを開設し、現在四十人の定員を八十人に増やすことを決めました。愛媛県教委は、存続を求める関係団体を招いて対案を聴取していたと報じられています。 宇部西高校の存続を求める会に集まった存立を求める署名は、実に二万九百十筆になりました。県教委は、宇部西高校の存続を求める関係団体を招いて対案を聴取すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 さて、宇部西高校の学籍に関するものや証明書等の発行について、直ちに移管する高校を決めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、山口総合支援学校みほり分校についてです。 みほり学園とみほり分校小学部は、一九七二年に建てられ、築五十一年になります。私は、二〇一九年十一月県議会で、建て替えの協議を進めるようただしました。建て替えは急務ですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、環境行政についてです。 第一は、自然保護行政についてです。 まず、生物多様性やまぐち戦略についてです。 国は、三月三十一日、生物多様性国家戦略二〇二三─二〇三〇を発表いたしました。改定された国家戦略は、都道府県の役割について、都道府県には市町村を越えた生態系ネットワークの構築や人的ネットワークの形成等のより広域的な取組や市町村間の連携促進、さらには市町村の取組に対する人的・技術的・資金的支援等において重要な役割を発揮することが期待される、としています。 県は、生物多様性国家戦略の改定を受けて、生物多様性やまぐち戦略をいつまでに、どのように改定しようとしていますか、お尋ねをしたいと思います。 国家戦略は、基本戦略一に位置づけられているサーティ・バイ・サーティ目標に対する都道府県の役割について、都道府県レベルの目標を設定し、都道府県立自然公園や条例に基づく保護地域はもちろん、より地域に根差した地域住民に大切にされている里山やビオトープ、境内地、都市緑地等を、地域住民や地域の企業等と一体となって保全することが期待される、としています。 県は、県立自然公園や条例に基づく保護地域をどのように増やす計画ですか。特に、県希少野生動植物種保護条例に基づく保護区は現在皆無です。保護区を設けるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 環境省は今年五月に、特定第二種国内希少野生動植物種止水性サンショウウオ類の保全の手引きを作成いたしました。この手引の対象の一つが、県内にあるアブサンショウウオです。県は、この手引に基づき、アブサンショウウオの保護をどのように進めていくのかお尋ねします。 資料三は、この手引にある地方自治体による規制の状況です。多くの県で止水性サンショウウオを希少種保存等の条例による規制や天然記念物指定を行っています。特定第二種国内希少野生動植物種のアブサンショウウオを県の指定希少野生動植物種にすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、環境アセス行政についてです。 まず、クマタカについてです。 環境省は、今年三月、陸上風力発電事業の環境影響評価におけるクマタカ・チュウヒの取扱いに関する検討会を開き、クマタカに関して、営巣中心域と高利用域内の好適採食地の間に風車が建設されない、このことなどの条件を満たす場合、クマタカの生息・繁殖への影響が低減されているとの事業影響の考え方を示しました。 県は、この考え方を今後の環境アセス行政にどのように反映をしていくのか、お尋ねをします。 次に、阿武風力発電事業についてです。 村岡知事は、二〇二一年八月十日、阿武風力発電事業に係る環境影響評価方法書に対し、準備書では具体化した工事計画等を明確に記載するよう事業者に求めました。 その十五日後、二〇二一年八月二十五日に開催された経済産業省環境審査顧問会風力部会の議事録には、別添で非常に細かい土木工事の図面が用意されておりますとあります。 また、事業者は、二〇二二年七月に、建設予定地の共有林地権者に対し、環境影響評価方法書には示していないサイト内搬入路について説明を行っています。 環境影響評価法逐条解説は、事業者の役割について、制度の趣旨に即して、できる限り早い段階から事業に関する情報を提供しつつ、有益な環境情報を幅広く収集して、環境影響評価を適切に実施すること、としています。 阿武風力発電事業を行う事業者は、環境影響評価方法書で述べていない事実を、情報を他の場所で述べている。この事業者のこの行為は、環境影響評価を適切に実施しようとする姿勢が欠如していると言えます。県は、この事業者に対して指導を行うべきですが、お尋ねします。 また、地元住民は、事業者による一般公開された説明会の開催を求めています。県は、このことを事業者に伝えるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第六は、LGBTQについてです。 六月十六日、自民・公明・維新・国民の四党の賛成多数で、いわゆるLGBT理解増進法が可決・成立し、二十三日に施行されました。 法は、この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向やジェンダーアイデンティティーにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する旨の規定を盛り込んでいます。今後策定される政府の指針が全国民の安心に重きを置いたものになれば、LGBTに関する理解の増進等に対して否定的な影響をもたらす可能性もあります。 二〇二一年の超党派議連案の「差別は許されない」から「不当な差別はあってはならない」に書き換えられた点も重大です。 私たちは、LGBT差別解消法の成立を目指す立場であるということをまず表明します。その上で、施行されたLGBT理解増進法に基づき、県はどのような施策を行うのか、お尋ねをしたいと思います。 この際、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。また、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるべきですが、併せてお尋ねして、第一回目の質問を終わります。(拍手) 副議長(島田教明君)村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事(村岡嗣政君)藤本議員の御質問のうち、私からは、六月補正予算案における賃上げ支援の内容についてのお尋ねにお答えします。 コロナ禍から地域経済の回復に向けた動きが強まる中、物価高騰による賃上げ機運の高まりや、深刻化する人手不足が、企業にとって大きな負担となっています。 また、関係団体の調査によると、県内中小企業の六割が物価高騰に対する賃上げに対応する一方、賃金引上げ率は、全国値を下回っているとされており、賃上げに対応できていない企業においては、従業員の離職防止や人材の確保が一段と厳しい状況にあります。 このため、六月補正予算案において、企業の負担を軽減し持続的な人材確保が可能となるよう、賃上げと同時に柔軟な働き方に資する制度を導入した中小企業等に、最大百万円の奨励金を支給する制度を創設することとし、その経費を計上しています。 支給する奨励金の内訳は、賃金の引上げ分として、一人当たり六万円、最大六十万円としており、柔軟な働き方、キャリア形成などの職場環境づくりの制度の導入分として、一つの取組に対し十万円、最大四十万円としています。 私は、賃上げと働きやすい職場環境づくりを同時に取り組むことにより、仕事へのやりがいや社会への貢献意欲が高まり、さらには、労働生産性や業績の向上につながるという好循環を生み出すことができるよう、企業の支援を行ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長(島田教明君)永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長(永富直樹君)第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、地方創生の二つの目標が達成できない理由をどう考えているかとのお尋ねです。 少子化の背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、家事・育児負担の女性への偏りなどに加え、コロナ禍による出会いの機会の減少等、様々な要因があり、それらが複合的に重なり合い、合計特殊出生率の低下をもたらしていると考えています。 また、東京一極集中の是正については、コロナ禍でのテレワークの普及等を背景に、本県でも、移住者が増加しているように、地方移住が拡大しているものの、企業・大学等の東京圏への集中という構造的な課題がある中で、地方への還流を促す仕組みが十分でないことから、当初の目標達成が困難になっていると考えます。 次に、山口県人口ビジョンの改訂を今後どう進めていくかとのお尋ねです。 先般、国立社会保障・人口問題研究所から新たな将来推計人口が公表され、国は、これを基に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの改訂作業を進める見通しであり、本県の人口ビジョンは、国の長期ビジョンの内容を踏まえて改訂を行うこととしています。 次に、デジタル行政についての三点のお尋ねにお答えをします。 まず、包括外部監査の意見への対応についてですが、当該業務の委託先の選定については、その結果報告書の中で、委託先として問題はないと報告されています。 その上で、その選定過程が客観的かつ合理的に説明可能となるよう文書等で残されるべきとの意見があったことから、山口県デジタル技術振興財団において既に改善を行ったところです。 次に、CIO補佐官が所属する企業の入札制限についてですが、デジタル庁の取扱いを確認したところ、民間企業と兼業する職員が関与したシステム調達等に限り、兼業先企業の入札を制限するとされており、本県と同様の取扱いであることから、現行以上の制限は不要だと考えています。 次に、CIO補佐官の報酬や人数を見直すべきとのお尋ねですが、本県では、シビックテックやAI、教育ICTなど各デジタル分野のトップランナーの方にCIO補佐官を委嘱し、その高い知見に基づき、知事に対して、県のデジタル改革の推進に当たっての非常に有益な助言・提言を行っていただいているところです。 各県が進めているDXの取組は様々であり、それによりCIO補佐官に求める役割も大きく異なることから、その報酬や人数は単純に比較できるものではなく、各県において判断すべきものであることから、見直しは考えていません。 副議長(島田教明君)小関産業労働部長。 〔産業労働部長 小関浩幸君登壇〕 産業労働部長(小関浩幸君)賃上げの促進に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、中小企業者が取り組む賃上げ等に必要な資金需要に対応するために創設した、県制度融資、賃金引上げ・価格転嫁支援資金の融資実績は、五月末で一件です。 次に、国において、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守に向け、普及促進を図っているパートナーシップ構築宣言の県内の登録企業数は、六月二十六日時点で三百二十二社となっております。 次に、県では、パートナーシップ構築宣言は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながるものであることから、これまで県ホームページや関係機関等を通じた周知に取り組んでおり、引き続き、その普及促進に努めてまいります。 副議長(島田教明君)松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長(松岡正憲君)六月補正予算案についての御質問のうち、LPガス支援に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、昨年以前に遡って値上げ分を補助する制度に拡充すべきとのお尋ねですが、このたびのLPガス利用者に対する支援は、国による都市ガス利用者に対する支援との均衡を図るため、それと同程度の支援内容としたところであり、お尋ねのような制度の拡充は考えていません。 次に、佐賀県は利用者が申請の手続を行う必要はないが、本県も同様かとのお尋ねです。 このたびの値引き支援では、LPガス販売事業者等によって値引き後の利用料金を請求する仕組みを考えており、本県においても、利用者は申請手続を行う必要はありません。 次に、教育問題に関する御質問のうち、県立大学附属高校についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、山口県立大学将来構想に附属高校の設置の文言がない理由についてです。 附属高校の設置は、山口県立大学将来構想に掲げる高大連携を推進するための具体的な取組方策の一つとして、構想策定後に大学において検討し、決定されたものです。 次に、第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)には附属高校の設置が明記されているが、やまぐち未来維新プランには文言がない理由についてです。 やまぐち未来維新プランにおいては、山口県立大学将来構想に基づく魅力ある学校づくりの推進や高大連携による実践的・体験的な教育の充実を掲げています。 県立大学では、こうした県の方針等も踏まえ、具体的な取組について検討し、附属高校の設置方針を決定したものです。 なお、第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)は、附属高校設置方針の決定後に取りまとめたものです。 次に、附属高校ならば若者の県外流出を防げるとする論拠をどう理解しているのかとのお尋ねです。 県立大学では、附属高校の設置により、高校から大学までの一貫した教育を通じて、専門性の高い人材育成を行うとともに、郷土への愛着を高め、県内定着につながる流れをつくることができるとしています。 県としても、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着をより強力に進める上で、有効な取組と考えています。 次に、パブリックコメントや地元説明会を実施すべきとのお尋ねです。 パブリックコメントについては、一般的に長期構想や計画等を策定する場合などに行うものであり、今回の附属高校の設置に当たり、実施することは考えていません。 また、地元関係者等への説明については、今後、県立大学において、検討協議会の意見等も踏まえながら、必要に応じて適切に対応されるものと考えています。 次に、宇部西高校を県立大学附属高校にすることについてです。 附属高校の設置については、県立大学において、検討協議会の意見等も踏まえながら、検討が進められているところであり、個別の高校について、県として見解を申し上げることは差し控えさせていただきます。 副議長(島田教明君)三坂農林水産部長。 〔農林水産部長 三坂啓司君登壇〕 農林水産部長(三坂啓司君)農業者に対する支援についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、畜産に関する支援を次年度以降も継続すべきとのお尋ねですが、県では、引き続き、乳用牛や肉用牛の増頭に資する畜舎整備や機械導入等、生産基盤の強化に向けた支援を行うこととしており、こうした取組により、二〇三〇年の生産量等の目標達成は可能と考えています。 次に、飼料の自給率向上のための制度を拡充すべきとのお尋ねですが、本年度から、新たに県産飼料の生産に必要な機械・施設の整備や、作付面積の拡大に対する支援など、ハード・ソフト両面からの支援を拡充し、飼料自給率の一層の向上を図っているところです。 次に、国に対して畜産農家を支援する施策の拡充を求めるべきとのお尋ねですが、県としては、政府要望や全国知事会などを通じて、国のセーフティーネットによる補?制度の拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を国に対して要望しているところです。 副議長(島田教明君)片山土木建築部長。 〔土木建築部長 片山克浩君登壇〕 土木建築部長(片山克浩君)公共事業の入札問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国市玖珂町・周東町の条件付一般競争入札の入札結果についてです。 県では、工事の発注に当たり、その規模や内容、難易度等を勘案し、条件付一般競争入札や指名競争入札などの入札方式を適切に選定しています。 このうち、一定規模以上の工事を対象とする条件付一般競争入札は、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の趣旨を踏まえ、平成二十年度に定めた県の要領に基づき総合評価方式を適用しています。 この方式は、価格と企業の技術力を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とする制度であり、お尋ねの玖西地区の入札結果については、この方式により、適正に入札事務を執行した結果と考えています。 次に、二〇二一年九月六日以降の落札率が下がった理由及び県が入札に関する情報を特定の企業に伝えた事実はないのかについてです。 県が入札参加者に関する情報を外部の者に伝えた事実はありません。また、落札率が下がった理由については承知していませんが、入札参加者が工事ごとに判断して入札した結果と考えています。 次に、一般競争入札を行うべき工事を分離分割し、指名競争入札での発注を増やすことで、玖西地区の寡占状況を回避すべきであるについてです。 県では、玖西地区に限らず、これまでも工事の規模や内容、難易度等を勘案し、県の要領に基づき、一般競争入札や指名競争入札などの入札方式を選定しており、引き続き、適切に運用していきます。 次に、県建設業協会玖珂支部への加盟の排除の事実をどう認識しているのか、協会と協議すべきではないかについてです。 そうした報道があったことは承知していますが、民間団体の運営に関する事柄であり、県として、協会と協議することは考えていません。 次に、LGBTQについてのお尋ねのうち、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居についてお答えします。 県としては、いわゆるLGBT理解増進法の施行を踏まえ、性の多様性の理解促進に向けた取組を加速するため、関係課で構成するワーキンググループを設置することとしています。 お尋ねのパートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居については、これを認めるかどうかを含め、まずは、このワーキンググループにおいて検討していきたいと考えています。 副議長(島田教明君)國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長(國吉宏和君)教育問題に関するお尋ねのうち、みほり学園の建て替えについてお答えいたします。 みほり学園については、建設後五十年が経過しており、プライバシー確保等の課題があることから、建て替えも含め、施設の機能強化に係る具体的な検討に着手することとしております。 副議長(島田教明君)藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長(藤田昭弘君)環境行政についての御質問のうち、初めに、自然保護についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、生物多様性やまぐち戦略をいつまでに、どのように改定しようとしているのかとのお尋ねです。 当該戦略については、生物多様性の保全に関する県の現状や課題を整理するとともに、市町や関係団体、専門家などの意見を聴取しながら改定作業を進めることとしており、スケジュールについても、その中で検討してまいります。 次に、県立自然公園や条例に基づく保護地域をどのように増やす計画なのか、特に、県希少野生動植物種保護条例に基づく保護区を設けるべきとのお尋ねです。 お示しの保護地域や保護区をどのようにするかについては、戦略を改定する中で検討することとしており、現時点でお答えすることはできません。 次に、特定第二種国内希少野生動植物種止水性サンショウウオ類の保全の手引きに基づき、アブサンショウウオの保護をどのように進めていくのかとのお尋ねです。 アブサンショウウオなど希少野生動植物については、レッドデータブック等を活用して、広く県民や事業者に周知し、保護活動の機運醸成や、事業活動での必要な配慮を求めることなどにより、その保護に努めています。 お尋ねの手引についても、県民や事業者による保護活動の参考となるよう周知啓発を行ってまいります。 次に、アブサンショウウオを県の指定希少野生動植物種にすべきとのお尋ねです。 指定希少野生動植物種については、指定に先立ち、専門家が科学的知見に基づき候補種を選定し、その意見を踏まえながら県が指定を行っており、今後も同様の手続により進めてまいります。 次に、環境アセスについての三点のお尋ねにお答えします。 まず、環境省が開催したクマタカ・チュウヒの取扱いに関する検討会で示された考え方を、今後の環境アセス行政にどのように反映していくのかとのお尋ねです。 お示しの考え方については、今後、国において、アセス行政への反映の検討が行われた後に、方針等として示されるものと考えており、その動向を注視してまいります。 次に、阿武風力発電事業において、事業者が、方法書で述べていない事業に関する情報を他の場所で述べていることは、環境影響評価を適切に実施しようとする姿勢の欠如であり、県が指導すべきとのお尋ねです。 環境影響評価法において、県の役割は、手続の各段階で適正に意見を述べること等とされており、県には、事業者を指導する法的権限もありません。 なお、方法書の提出以降、事業者が述べている具体的な事業内容は、次の準備書で示されるものと考えており、県としては、今後、準備書が提出された場合、法に従って適切に対応してまいります。 次に、地元住民が、事業者による一般公開された説明会の開催を求めていることを事業者に伝えるべきとのお尋ねです。 今月十五日、地元住民団体から、説明会の開催を求めている旨の要望を受けており、その内容を事業者に伝えています。 次に、LGBTQについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、いわゆるLGBT理解増進法に基づく施策の実施についてです。 県では、これまでも、性の多様性への理解促進に向けて、セミナーの開催やリーフレットの作成など、普及啓発に取り組んできましたが、法が施行されたことを踏まえ、その取組を加速していきたいと考えています。 具体的には、関係課で構成するワーキンググループを設置し、普及啓発の取組を充実させるとともに、職場におけるLGBT等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成など、新たな取組について検討してまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度の創設についてです。 同制度については、創設するかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて検討していきたいと考えています。 副議長(島田教明君)木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長(木村香織君)教育問題に関する数点の御質問のうち、県立宇部西高校についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県教委は、宇部西高校の存続を求める関係団体を招いて対案を聴取すべきとのお尋ねです。 県立高校再編整備計画前期実施計画については、地域説明会やパブリックコメント等を実施し、学校関係者や地域の方々から御意見を伺うとともに、県議会でも御協議いただいた上で、昨年十二月に策定したものであることから、対案を聴取することは考えていません。 次に、宇部西高校の証明書等の発行などについて、直ちに移管校を決めるべきとのお尋ねです。 証明書等の発行や学籍に関する文書の保管などの業務を移管する高校については、現在、検討しているところです。 次に、山口総合支援学校みほり分校に関するお尋ねのうち、小学部の建て替えについてお答えします。 山口総合支援学校みほり分校の小学部は、みほり学園の施設の一部を借用して教育活動を実施しているところであり、今後、知事部局において進められる、みほり学園の建て替えを含めた、施設の機能強化に向けた検討の中で、その取扱いについても協議してまいります。 副議長(島田教明君)藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕(拍手) 藤本一規君 時間の範囲で、第二回目の質問を行います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。 私は、地方創生の七年の歴史を振り返って、合計特殊出生率向上と東京一極集中の解消という二大目標が達成できていない現状を指摘をしました。この二つの課題を改めて第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略で、どのように克服しようとしているのか、お尋ねします。 そして、本議場で県民の皆さんに改めて意見を伺うなどにより、意識、価値観、ニーズや課題等を十分に把握し、その声に応える、若者の声を聴く場を設けるとおっしゃいましたけれども、どのような場を設けるのか、お尋ねをしたいと思います。 人口ビジョンについては、国の改訂作業を見て、山口県の人口ビジョンを改訂すると言明されましたが、来年度中に改訂される見通しなのか、お尋ねしたいと思います。 それから、パートナーシップ構築宣言については、多くの企業が宣言をしているということでしたけれども、私が言ったのは、広島県のように協議会を立ち上げる。県がリードして、賃上げの機運を醸成する、組織をつくるということでしたけれども、この点について答弁を求めたいと思います。 LPガスについては、県民は何もせんでもいいということでしたけれども、高齢の方もいらっしゃる。値引きがされていないというトラブルもあるかもしれない。県民向けのまず相談窓口をつくるべきだというふうに思いますが、いかがですか、お尋ねします。 それから、中小企業側にとっても、値引き支援に漏れがないようにしていきたいと本会議場での答弁もありましたけれども、中小企業の相談窓口もここだということで、明確にされたほうがいいと思いますが、お尋ねします。 そして、酪農については、今年三月、中央酪農会議が実施した調査、驚くべき調査、酪農家の八五%が赤字、その四割が月に百万円以上の赤字、離農を検討している。これは、そこの調査じゃないですけれども、離農を検討している酪農家が六割近くあると。 先ほど部長が二〇三〇年の目標達成はできるというふうにおっしゃいましたけれども、さっき示した資料、二〇一八年の基準値よりも直近値、令和四年、三年が下がっている。そして、この五年、もう塗炭の苦しみに今酪農家は置かれている。目標達成はかなり厳しい状況ではないかと思います。この状況に対する、まず認識をお尋ねしたいと思います。 そして、改めて国に酪農家を守る対策の強化、そして県は、来年度も制度を担保すべきだと、再度お尋ねします。 CIO補佐官について、ちょっと冷厳に質問を続けますが、二〇二一年から配属されていますが、三名の方、じゃあそれぞれの方、A、B、Cさん、何日、この二年間で勤務されているんでしょうか、お尋ねします。 公共事業について、一問聞きますが、山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱というのがあります。この中に、入札参加者についての公表前における情報漏えい要求行為があった場合は、その内容を部局の長又は課、室若しくは出先機関の長に報告するものとするとあります。その内容を記録し、土木建築部技術管理課長は、年度ごとに報告するとあります。じゃあこのケース、不当な働きかけは記録されていますか、お尋ねをしたいと思います。 そして、県立大学附属高校の問題ですが、二〇二二年四月に策定された県立大学将来構想に附属高校の文言はないんです。そして、このやまぐち未来維新プラン、県が進めるべき最高位の計画ですが、これに附属高校の文言はないんです。 今、県立大学附属高校があるのは、兵庫と奈良しかないんです。附属高校をつくるというのは異例の対応なんです。これを高大連携を書いているから、いや、検討はしていた、過去から検討していたと言うならば、何で今回の総合戦略に、あえて附属高校を書くのか。総合戦略になぜ附属高校の文言を入れたのか、改めてお尋ねしたいというふうに思います。 そして、これから進める附属高校について、地元説明会については、検討の余地があるということで、大学側に伝えるということでしたけれども、やっぱり設置者は県なんです。県が全国で三例目となる異例の附属高校をつくることにおいては、やっぱり今まで取った最大の対応を取るべき、パブリックコメントを行う、地元説明会を行う。高校再編で行ってきた県教委の対応ぐらいは、せめて総務部、知事部局で行うべきだ、再度質問をしたいと思います。 宇部西高校の学籍に関する問題ですが、どうも農業部門は山農に行く方向ですから、山農に行ってくださいということになったら、やっぱり実家もある、就職も宇部でしている方も多いという状況にあるわけですから、学籍などに関する移管高校は宇部市内にすべきだと思います。今年度中に結論を出すべきだと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 みほり学園については、建て替えを検討するという答弁があったことは、教育委員会、知事部局、評価をしますが、具体的な検討は、今年度中をめどに行われるものと思います。 というのは、このみ園、宇部総合支援学校に併設されているこのみ園は、四十七年で建て替えられたんです。もう五十一年、子供たちの人権尊重の立場から検討に入ったことは評価しつつ、今年度中にその検討結果を出して、もう改定に入るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 私の答弁にはなかったかもしれないけど、今議会で施設の機能強化、知事が言及をされています。私は、厚生労働省が作成した児童心理治療施設運営ハンドブックを見ました。私が言っているわけじゃなくて、厚生労働省がこんなこともできるよというメニューを書いているんですが、一つは、通所による治療支援機能です。通所の実績があることは、私は承知をしていますが、みほり学園を改築する、今後、新たにリニューアルする場合に、通所も体制を強化すべきだというふうに思います。 そして、この厚生労働省のハンドブックに診療所の設置運営とあります。私は、北九州の療育センターに行きましたが、総合支援学校がある、病院があるっていうところを、市立でしたけども、見学したことが過去ありますが、診療所、精神科医がいらっしゃるということは、極めて県民が頼りになる施設になると思います。診療所の設置運営についても、機能強化の中で検討されるべきと思いますが、お尋ねをします。 それから、自然保護については、一つ、生物多様性やまぐち戦略は改定するということでいいんですね。そして、いつからその作業に入るのか、お尋ねを明確にしたいと思います。 それから、止水性サンショウウオの県の希少種保護等の条例で規制をすべきという点は、資料で示しているとおり、大分県、鳥取県、京都で対応されていますし、鹿児島県は天然記念物です。特定第二種国内希少野生動植物種に指定されたアブサンショウウオは、県条例での希少種にすべきだということは当然です。これまでの専門家との協議の状況をお尋ねしたいと思います。 それから、環境アセスについてですけれども、村岡知事が意見を出した僅か十五日後に、阿武風力発電所の事業を進める事業者は、経産省に対しては詳細な資料を示したというこの事実については、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 LGBTQも、今議会で大きく前進をしたことは評価いたします。ワーキンググループを構成する部局はどこなのか、いつ設置をするのか、お尋ねをしたいと思います。ハンドブックは、今年度中に作成するのか、お尋ねします。 職員向けの研修、相談窓口の設置を言われましたけれども、具体的な内容についてお尋ねします。 そして、職員向けの私、パンフレットの作成ということを過去言いました。 そして、福利厚生、異性カップルには出る福利厚生が同性カップルには出ないと、私、当事者の方から意見を聞いて、二月の県議会で質問しています。このこともワーキンググループで検討すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 そして、パートナーシップ宣誓制度の導入の可否について検討する目途、これをお示しいただきたいと思います。 県営住宅の入居について、ワーキンググループで検討するということに言及されたことは、片山部長、評価して、二回目の質問終わりたいと思います。(拍手) 副議長(島田教明君)永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長(永富直樹君)藤本議員の四点の再質問にお答えします。 まず、合計特殊出生率の向上と東京一極集中の是正という課題に、総合戦略でどう取り組むかというお尋ねですけども、まず、少子化や東京一極集中につきましては、これは、国全体の構造的な課題ということもありますので、これについては、まず国に抜本的な取組について求めていきたいと考えております。 その上で、総合戦略において、その人口減少の大きな要因となってます若者や女性に焦点を当てて、政策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、そうした若者や子育て世代の意見をどういうふうに聞くかというお尋ねでありましたけども、そのやり方については、今後、検討してまいりたいと思います。 それから、県人口ビジョンの改訂時期についてですが、これは国のほうが来年度、改訂する予定としておりますので、それを踏まえて改訂していくとなりますので、その時期については、現時点では未定でございます。 それから最後、CIO補佐官について、何日間、勤務しているかということなんですけども、現在まで計五十一日間の勤務、三人で計五十一日間の勤務となっております。 副議長(島田教明君)小関産業労働部長。 〔産業労働部長 小関浩幸君登壇〕 産業労働部長(小関浩幸君)パートナーシップ構築宣言に関する再質問にお答えします。 お示しの広島県のような会議を開催することは考えていませんが、パートナーシップ構築宣言は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながることから、産業振興財団や商工会議所等の経済団体を通じて、企業への周知を図っているところであり、今後とも、その普及促進に努めてまいります。 副議長(島田教明君)松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長(松岡正憲君)数点の再質問にお答えします。 まず、LPガス支援についてです。 相談に対応する窓口が必要ではないかとのお尋ねであったかと思います。 LPガスの販売事業者等からの相談には、県LPガス協会等に相談窓口を設置することで対応いたします。 それから、利用者からの相談には、関係する販売事業者等が個別に内容を伺って対応していくこととしております。 続きまして、附属高校の関係でございます。山口県立大学の将来構想ややまぐち未来維新プランに附属高校の文言がないのに、なぜ設置するのかということでございますけれども、山口県立大学将来構想においては高大連携の推進を、やまぐち未来維新プランにおいては、山口県立大学将来構想に基づく魅力ある学校づくりの推進や高大連携による実践的・体験的な教育の充実を掲げているところでございます。 県立大学では、こうした方針等を踏まえまして、附属高校の設置は、高大連携の推進方策の有効な手段の一つと考えまして、附属高校を設置する方針としたものでございます。 続きまして、パブリックコメントと地元の説明会の関係でございます。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、パブリックコメントにつきましては、一般的に長期構想や計画等を策定する場合などに行うものでございまして、今回の附属高校の設置に当たりましては、実施することは考えておりません。 それから、地元関係者等への説明につきましては、今後、県立大学において、検討協議会の意見等も踏まえながら、必要に応じて適切に対応されるものと考えております。 副議長(島田教明君)三坂農林水産部長。 〔農林水産部長 三坂啓司君登壇〕 農林水産部長(三坂啓司君)農業者に対する支援についての再質問にお答えします。 まず、中央酪農会議の調査結果等を引用され、酪農家が現在、非常に厳しい状況にあるということを踏まえて、県のこの状況に対する認識を伺うということでございました。 県としては、酪農家について、近年、飼料価格あるいは燃料費などの生産コストが高騰しておりますことから、その酪農経営が非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。 次に、国に対して支援の拡充を要望すべきではないかというお尋ねでございますけれども、県としては、引き続き、国によるセーフティーネットの拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を国に対して要望していくこととしております。 それから、県としても対策に取り組むべきではないかということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、県としては、引き続き、乳用牛や肉用牛の生産基盤の強化、あるいは畜産経営の安定に向けた支援を行うこととしておりまして、こうした取組によりまして、県の近代化計画の目標達成は可能であるというふうに考えています。 それから、今回の補正予算のような措置を次年度も継続すべきではないかというお尋ねですが、県では、引き続き、飼料価格の動向を把握しながら、畜産農家の経営安定に向けて適切に対応してまいります。 副議長(島田教明君)片山土木建築部長。 〔土木建築部長 片山克浩君登壇〕 土木建築部長(片山克浩君)公共事業の入札問題についての再質問にお答えします。 御指摘の件につきましては、当時、職員から不当な働きかけがあったとの報告は受けていません。また、今回、改めて調査をしましたが、そのような事実はありませんでした。 副議長(島田教明君)國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長(國吉宏和君)みほり学園に関する検討のスケジュール、機能強化についての再質問にお答えいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたが、施設の機能強化については、今後具体的な検討に着手することとしております。 副議長(島田教明君)藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長(藤田昭弘君)再質問にお答えします。 まず、自然保護に関連して、生物多様性やまぐち戦略をいつから検討するのかということでございました。現在、検討を進めています。 それから、アブサンショウウオについて、山口県も希少野生動植物種へ指定すべきという御質問でございましたが、アブサンショウウオは止水性サンショウウオ類の一つですが、同じ止水性サンショウウオであっても、種類や地域によって生息状況は様々でございますので、単純に他県と比較できるものではないと考えますが、いずれにいたしましても、県といたしましては、先ほども答弁いたしましたけど、指定希少野生動植物種の指定については、専門家の意見を聞きながら手続を進めていくということにしておりまして、専門家との協議につきましては、三月に協議をしているところでございます。 それから、阿武風力発電事業の環境アセスに関連して、事業者が経済産業省に詳細な資料を提出していた、この対応についての御質問でございました。 御指摘の事業者の対応につきましては、事業者が経済産業省に提出したという資料について、それは方法書の提出以降に、事業計画の熟度を高めていくことに伴った内容でありまして、次の準備書で示されるものと考えています。したがって、現時点で事業者の対応に特段の問題があったとは考えておりません。 県といたしましては、準備書が提出された際には、法に従って適切に対応してまいります。 それから、LGBTQに関連して、今後、設置する予定のワーキンググループの構成員、検討事項などについてお尋ねがございました。 ワーキンググループの構成員につきましては、現在調整中でございます。 それから、検討事項につきましては、普及啓発の充実策、それから職場におけるLGBT等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成、県職員に対する研修の充実などを考えておりますが、これらの詳細な内容とか今後のスケジュールについては、現時点でお答えできる段階にはありません。 それから、県職員向けのハンドブックの作成とか福利厚生制度のことについてもお尋ねがございましたが、これらについては検討するかどうかも含め、現時点でお示しできる段階にはございません。 それから、パートナーシップ宣誓制度について、導入するかどうかを含め検討するということですが、そのスケジュール感についてお尋ねがございましたが、この六月県議会終了後の七月を目途に、ワーキンググループを設置したいと考えておりますが、このワーキンググループ、どのように進めていくかということについて、スケジュールも含めて、現時点、お示しできる段階にはありません。 副議長(島田教明君)木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長(木村香織君)藤本議員の再質問にお答えします。 学籍等の管理について、宇部西高校に近い宇部市内の高校に移管すべきではないかとの御質問でありましたけども、先ほどもお答えしましたとおり、移管先の高校については、現在検討しているところであります。 副議長(島田教明君)藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕(拍手) 藤本一規君 三回目の質問を行います。 アブサンショウウオについてですけれども、専門家と三月に協議された内容についてお尋ねします。 LGBTQについて、私が過去質問した福利厚生、職員向けハンドブックについて、現時点では言えないということは分かりますが、ワーキンググループでの検討課題にはしていただけるのか、お尋ねします。 人口ビジョンについて、今の人口ビジョンの目標が二〇二四年で一・七です。これ全然達成できない。逆に地方創生開始をした一・六より直近値一・四七に下がっている。このような中で、新しい第三回目の人口ビジョン、どのような目標を設定しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 CIO補佐官ですけれども、二年間で三人合わせて五十一日、これをどうお考えでしょうか。 私、十五自治体調査した結果、十自治体が一人、ほとんどが常勤、こうせい、ああせいとは言いませんけれども、CIO補佐官について、もう検討する余地はないみたいな答弁でしたけれども、他の自治体の状況を見て、不断な見直しを行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 県立大学附属高校については、このやまぐち維新プランには明言されていない。(掲示)これが去年の十二月です。そして、答弁があったのは今年の三月六日。やっぱり去年から今年の三月までに、どのような県立大学附属高校についての方針を議論してきたのか。ちゃんと県民に説明すべきだと思いますが、県の認識と説明すべきだということに対する見解についてお尋ねして、質問終わります。(拍手) 副議長(島田教明君)藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長(藤田昭弘君)再々質問にお答えします。 アブサンショウウオに関しての専門家との協議についての質問でございました。 専門家との協議におきましては、団体からの情報提供とか生息状況に関して協議をしたということでございます。 それから、LGBTQのワーキンググループのことについてお聞きになられましたけども、これらについては全てこれから検討に入りますので、今の段階でお示しできる段階にはございません。 副議長(島田教明君)永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長(永富直樹君)二点の再々質問にお答えします。 まず、人口ビジョンの目標のお尋ねですけども、目標については、現在まだ定まっておりませんので、まだ未定でございます。 それから、CIO補佐官に関して、見直しをしてはどうかということでありますけど、まず、常勤化等というお話もありましたけど、CIO補佐官には、我々、日常業務のアドバイスを得たいわけではございませんで、大きな取組の方向性などについて伺いたいと思っておりますので、今のようにテーマを決めて、準備をしてミーティングをするというような形でやるという形が適していると考えております。 それから、他の自治体の状況を見てということでありましたけども、いろんな自治体がありますけど、他の自治体でも、非常に進んだ自治体は、今デジタルの分野は非常に幅広いので、それぞれの専門家を任命するというような自治体も非常に多くて、CIO補佐官という名称ではありませんけども、そういう方は、非常にたくさん任命されているようなところもありますので、山口県は、県においては今三人としていますけども、また、それは仮に必要性があれば、増やすことも含めて、どちらかというと考えていくという形になろうかと思います。 副議長(島田教明君)松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長(松岡正憲君)再々質問にお答えします。 県立大学の附属高校についてでございまして、これまでの検討経緯をということの認識ということでございました。 今年三月に、県立大学のほうで附属高校を設置する方針について記者会見も行っております。その際に、検討経緯につきましては、昨年三月に策定しました山口県立大学将来構想に掲げます高大連携を推進するための具体的な取組を検討する中で、専門性の高い人材育成を行うとともに、県内定着につながる流れをつくるためには、高校から大学までの一貫した教育ができる附属高校の設置が有効な手段の一つと考えまして、県や県教育委員会とも議論を進めた結果、県立大学の附属高校を設置する方針とした旨を説明しているところでございます。