１ 行財政構造改革の一部凍結について ２ 県政の諸課題について ３ 県条例に関する諸課題について ４ 教育に関する諸問題について ５ 県管理の道路・河川等の維持管理について ６ その他
議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 ガザでのジェノサイドが早期に終結することを求めて、通告に従い、一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、行財政構造改革の一部凍結についてです。 まず、総人件費の縮減についてです。 県は二〇一七年度から行財政構造改革をスタートさせ、歳出改革の一つとして、総人件費の縮減に取り組んでまいりました。 資料一のとおり、二〇一〇年度から二〇二〇年度の十年間に給与費は決算ベースで実に百十九億四千万円も削減されました。職員数では、正規は千三百五十九人、非正規も七十二人減少しているためです。ただし、教育委員会は非正規職員を三百三十五人も増やしています。コストカット型経済からの改革は岸田政権の一枚看板です。山口県も総人件費の削減、コストカットはやめるべきです。お尋ねします。 今年度の常勤職員の女性割合は三九・一％であるにもかかわらず、非常勤職員の女性割合は実に六二・四％でした。県は、非常勤職員に女性が多いことをどうお考えですか。女性の正規職員を増やし、非正規職員の処遇を抜本的に改善すべきですが、お尋ねいたします。 次に、会計年度任用職員の処遇改善についてです。 一つは、人事委員会勧告の遡及についてです。来年度以降は、当然、遡及するという対応を取られると考えますが、お伺いします。 二つは、最低賃金を下回っていることへの対応です。会計年度任用職員の行政職給料表一級一号給適用職員は、何と最低賃金水準を下回っています。その認識とどう対処したのか、お尋ねします。 三つは、手当引上げについてです。今議会に、会計年度任用職員の勤勉手当の創設と期末手当を引き上げる条例改正案が提出されました。これら手当は、遡及して今年四月から対応すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 また、手当創設や引上げと引換えに、会計年度任用職員の給与水準を下げるべきではないと考えますが、お尋ねいたします。 四つに、教育委員会に関する問題についてです。この十年間で、非常勤職員が、先ほど言ったように、大幅に増えた要因は何だとお考えですか。学校現場で正規職員を抜本的に増やし、来年度は中学校二年、三年生を三十五人学級化に戻すべきですが、見通しをお示しください。 第二は、公の施設の見直しについてです。 県有十一施設を移管、統廃合、運営手法を見直すなどとしてきましたけれども、市町との移管等に関する協議は現在中止されています。 市町の財政状況から、県有施設をこれから市町に移管するときではないと考えます。二〇二六年度以降も、県有施設として指定管理を継続すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、県政の諸課題についてです。 一つは、新生児マススクリーニング検査の拡充についてです。 私は、二月県議会環境福祉委員会で、新生児マススクリーニング検査に関し、十八府県で、重症複合免疫不全症、脊髄性筋委縮症の両方の検査が実施されているとの報道を紹介し、山口県での早期実施を求めました。 県が十一月九日、国に来年度予算編成に関して行った要望の中に、実に新生児マススクリーニング検査の対象疾患の拡大があります。十一月二十九日に成立した国の補正予算に、検査体制が整った都道府県と政令市に、二疾患の検査費用への補助が含まれています。県は、国の補正予算を活用して二疾患の検査を公費で行うべきですが、お尋ねをします。 二つは、ＬＧＢＴに関するワーキンググループの検討状況についてです。 六月県議会での私の質問に、藤田環境生活部長は、関係課で構成するワーキンググループを設置し、新たな取組を検討していくと回答しました。 十月十二日には、山口県弁護士会は、理解増進法の制定を受け、改めて、性の多様性を尊重し、ＬＧＢＴｓの人権を擁護する地域社会の実現を求める会長声明を発出し、県と県内全ての自治体に対し、パートナーシップ認証制度の導入を求めました。 そして、十月二十三日には、山口レインボープライド二〇二三実行委員会は、ＬＧＢＴ理解増進法の活用に関する要望書を県知事に提出し、パートナーシップ制度の導入などを求めました。 朝日新聞が九月に行った同性パートナーがいる職員への扶養手当の支給に関する調査について、十一都県が支給できるとした一方で、山口県を含む十二道府県は支給できないとしました。 私は、同性パートナーがいる県職員への扶養手当が支給できるよう、ワーキンググループで検討すべきと考えます。 さて、ワーキンググループを構成している関係課と会議の開催状況をお尋ねします。 ワーキンググループで、一、パートナーシップ宣誓制度、二、宣誓書受領証を持つカップルの県営住宅への入居、三、ＬＧＢＴ理解のハンドブックの作成、四、県職員向けのハンドブックの作成、五、扶養手当支給を含む県職員の福利厚生について、どのような検討を行っているのかお尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、県条例に関する諸課題についてです。 第一は、山口県公文書等管理条例についてです。 二月県議会で、公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的資源として、県民が主体的に利用するための山口県公文書等管理条例が全会一致で可決をいたしました。来年四月の本格施行に向けて、現在、山口県公文書管理委員会が開催され、条例の規則や指針の審議が行われています。 まず、文書等の作成についてお尋ねします。 山口県公文書等管理条例第四条は、「当該実施機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該実施機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」文書等を作成しなければならないと定めています。 山口県包括外部監査人による令和四年度包括外部監査の結果報告書には、デジタル行政についての監査結果が示されました。この中に、検証プロセスの可視化に関して、委託業者の選定過程が公正であることが客観的かつ合理的に説明可能となるよう文書等で残されるべきであったなどの指摘があります。 県は、さてこの包括外部監査人からの指摘を受けて、意思決定に至る経緯などに関する公文書をどう作成しようとしているのかお尋ねします。 県は、条例の本格施行に向けて、意思決定に至る経緯などに関する公文書の作成を職員にどのように徹底しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 二つは、公文書の管理についてです。 これまでは、保存期間が満了すると、リストが県文書館に送付されて選別が行われてきました。しかし、過去五年で、文書館が引継ぎ依頼を七千五十九件したにもかかわらず、実際に移管されたのは、その五分の一程度の千五百二十四件にとどまっています。 資料二のとおり、来年度以降は永年保存のルールがなくなり、条例に基づいて、文書等は文書館への移管か新保存期間の設定かとなります。廃棄される文書は、文書館に報告されることになります。 条例制定を契機に、公文書が適切に管理されるためには、県職員による公文書の適切な管理の徹底と、文書館の抜本的な体制強化が求められます。これらにどう対応するのかお尋ねします。 三つは、公文書保管環境の整備についてです。 私は、二〇一三年九月県議会で、公文書を保管している文書館と春日山庁舎を視察し、文書保管環境の改善を求めました。 先日、十年ぶりに再び文書館と春日山庁舎を視察いたしました。両施設にこれ以上文書を保管するスペースはありません。春日山庁舎は何と築九十四年となり、浸水対策や除湿機能の対策は依然不十分のままです。 条例の本格施行に向け、春日山庁舎での文書管理環境の抜本的な改善及び新しい文書保管場所の確保が急務です。独立した文書館の建設を含め、公文書管理場所をどう拡大をするのか、お尋ねをしたいと思います。 第二は、山口県自転車の安全で適正な利用促進条例についてです。 来年十月の条例全面施行に向け、山口県自転車の安全で適正な利用の促進に関する検討委員会が開催され、条例素案が示されました。 一つは、ヘルメットの着用の推進についてです。 検討委員会で示された条例素案の第十四条には、「県は、市町、学校、関係団体及び事業者と連携し、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用を推進するため、情報の提供、啓発、その他の必要な施策を行うものとする」とあります。 県が、条例施行に向けて、自転車用ヘルメットの着用の推進を図るため、どのような施策を進めようとしているのかお尋ねします。 資料三のとおり、全国六都県で、自転車用ヘルメットの購入費補助を行っています。条例素案の第十六条には、「県は、自転車の安全で適正な利用に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。 県内では、今年度、防府市と和木町で自転車用ヘルメットの購入費補助制度が実施をされてきましたけれども、条例施行を受け、県は新年度から自転車用ヘルメット購入費補助制度を創設すべきと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、道路環境の整備についてです。 条例素案の第十五条には、「県は、国及び市町と連携し、自転車利用者が自転車を安全に通行させることができる道路交通環境の整備に努めるものとする」とあります。 自転車道、車道混在──矢羽根型路面表示、大規模自転車道、自転車歩行者道整備にどう取り組んできたのか、まずお尋ねします。条例施行に向け、大規模自転車道の維持管理費の増額を含め、新年度以降、これら事業にどのように取り組もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 質問の第四は、教育に関する諸問題です。 第一は、高校再編についてです。 まず、地域説明会やパブリックコメントについてです。 県立高校再編整備計画前期実施計画一部改定（素案）に対して、五か所の会場で地域説明会が開催され、十一月九日を期限として、パブリックコメントが行われました。 これら地域説明会やパブリックコメントではどのような意見が出たのか、意見を受けて素案をどのように見直そうとしているのか、お尋ねします。 次に、周防大島高校についてです。 繁吉教育長は記者会見で、柳井地域にある周防大島高校が高校再編の対象なのか問われ、同校はもともと再編対象ではない、県内で唯一、全国に生徒を公募している高校であることや、地域バランスを踏まえたと答えたと報じられています。なぜ、周防大島高校だけ地域バランスを考慮されたのか、教育長本人の説明を求めます。 次に、熊毛北高校についてです。 今議会に、素案から熊毛北高校の除外を求める請願が地元四団体から提出されました。請願書には、熊毛北高校をはじめ、地域の小中学校が共に熊毛学園という連携教育を行っていることが書かれてあります。また、熊毛中ＰＴＡや地域関係団体の連名で、熊毛学園の取組を評価し、熊毛北高校の再編計画に賛同できないとする要望書が教育長に提出されています。 熊毛北高校から柳井地域に行く交通手段は限られています。素案が強行されたらＪＲ岩徳線の存続も危ぶまれるとの声が上がっています。地域バランスをまさに踏まえ、熊毛北高校を再編統合から除外すべきと考えますけれども、お尋ねします。 今議会の文教警察委員会での再編案の説明は行うべきではないと考えますけれども、これも教育長の見解をお尋ねします。 第二は、県立大学附属高校についてです。 県立大学は、九月二十一日、県教委に附属高校化の対象校として、周防大島高校の設置者変更を求める要望書を提出しました。十一月二十四日に行われた教育委員会会議で、県立大学の要望を了承する県教委の回答書が示されて、了承され、大学側に文書で回答がされました。 私は、十月十二日、兵庫県立大学附属高校を視察をいたしました。同校は兵庫県立大学理学部に隣接しています。県教委はなぜ、県立大学から八十キロも離れた周防大島高校を同大学の附属高校化の対象とすることを了承されたのか、御説明を頂きたいと思います。 さて、兵庫県立大学附属高校の教職員は全員が兵庫県の教職員でした。教育委員会会議の資料に、教員配置や施設・設備、教育課程、入学者選抜、専攻科等については、引き続き、県立大学と協議を行い、考え方を整理する必要があるとありますが、教員配置などについて、県立大学と今後どのように協議をしていくのか、お尋ねをいたします。 第三は、県立高校のいじめ問題についてです。 県立高校から転校を余儀なくされた生徒と保護者は、三月、県庁で記者会見を開き、同級生から、死ねなどのいじめを受けたとして、県教委に、県いじめ問題調査委員会の開催や調査報告書を早期にまとめるよう求めたと報じられています。私は、先日、当該生徒と保護者にお会いをして、いじめの実態をお聴きをいたしました。 昨年八月十九日の県教育委員会会議に、山口県いじめ問題調査委員会の委員の任命が議題となっていますが、同委員会は当該生徒のいじめ問題の調査のために設置されたものなのか、お尋ねをしたいと思います。 当該生徒は、いじめの認知を求めていますが、委員会の調査の結果、いじめはあったと認知されたのか、お尋ねをしたいと思います。 また、当該生徒は、県教委に加害生徒の更生、当時の教職員からの謝罪、当該学校でのいじめの再発防止対策と発生した場合の体制の明確化、県立高校でのいじめ防止対策と発生した場合の体制の明確化、そして被害者へのハード・ソフト支援を求めておられます。当該生徒のこの思いに、県教委はどう応えようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 第四は、夜間中学校についてです。 文科省は、九月十四日、都道府県教委などに、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）を事務連絡しました。事務連絡には、二五年度には、三十六都道府県・政令市に五十八校の夜間中学が設置見込みとしています。 資料四のとおりです。関西以西で開校に向けて検討を進めていることすら公開していないのは、和歌山、山口、島根、愛媛、大分、沖縄の六県のみです。県教委は、新年度中には遅くとも山口県を開校に向けて検討していることを公表する地域にすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、県管理の道路・河川等の維持管理についてです。 一つは、道路サポーター事業についてです。 県は、自治会等が県が管理する国道や県道の草刈りをする場合、委託料を支払うきらめき道路サポート事業を行っています。活動経費の一部支援額は、二〇二〇年から一平米当たり四十四円のままです。二〇二〇年から今年までに全職種の労務単価は実に八・九％上がっています。新年度からこの制度の活動経費の支援額を引き上げるべきですが、お尋ねします。 二つは、河川管理サポーターについてです。 県は、県管理河川での環境美化活動に対して、飲み物代相当を助成する河川環境美化活動助成事業を実施していますが、県民に十分周知されていません。 公益社団法人食品容器環境美化協会が、今年八月現在の都道府県のアダプト・プログラム全国普及状況を調査した結果を見ると、実に全国四十一道府県で、自治体が管理する河川などについても、自治会などに補助を行う制度を設けています。 県のきらめき道路サポート事業を河川にも広げる制度を創設し、県民に広く周知させるべきですが、お尋ねしたいと思います。 三つは、自治会等への業務委託制度の創設についてです。 先日、私は宇部市で、県から業務委託を受けて自治会で除草活動を行っておられる自治会長さんのお話をお聴きいたしました。 三重県は草刈り作業の自治会等への業務委託実施要領を、愛媛県は道路除草の自治会等への業務委託実施要領を設けて制度を実施しています。 県の管理する道路・河川の草刈り作業を自治会等へ業務委託をする場合の実施要領を創設し、広く県民に周知すべきですが、お尋ねをして、第一回目の質問とします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、山口県自転車の安全で適正な利用促進条例に関して、道路環境の整備についてのお尋ねにお答えします。 自転車は、あらゆる世代の人々が気軽に利用でき、環境に優しく、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実、観光振興等にも資する便利な乗り物です。 その一方で、一旦事故が発生した場合には、重大な結果を招くおそれがあることから、安全で適正に利用できる道路交通環境の整備が重要と考えています。 このため、これまでも、自転車道等について、公安委員会や市町等と連携しながら、地域の課題やニーズを把握した上で、利用状況等を勘案し、計画的に整備を進めてきたところです。 また、こうして整備してきた大規模自転車道などの道路施設を良好な状態に保つため、日々のパトロールにより、道路の状況を把握した上で、支障のある箇所の舗装補修や草刈りを行うなど、適切な維持管理にも努めてきたところです。 県としては、引き続き、限られた予算の中で、自転車道等の整備や適切な維持管理に努め、全ての人が安心・安全に利用できるよう、自転車通行環境の整備に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）平屋副知事。 〔副知事 平屋隆之君登壇〕 副知事（平屋隆之君）行財政構造改革の一時凍結に関する御質問のうち、まず、総人件費の縮減についての三点のお尋ねにお答えします。 最初に、総人件費の削減、コストカットはやめるべきとのお尋ねであります。 県では、社会経済情勢の変化等に対応した簡素で効率的な組織体制の構築に向け、これまでも組織のスリム化や事務事業の見直しによる業務量の削減等を適切に定員管理に反映し、総人件費の縮減に取り組んできたところであり、今後とも、こうした考えの下、不断の取組を実施してまいります。 次に、非常勤職員に女性が多いことをどう考えているのかとのお尋ねです。 会計年度任用職員等の非常勤職員の募集は、原則として公募により行っており、その際の男女比が、結果的に試験後の採用者数にも反映されているものと認識しています。 次に、女性の正規職員を増やし、非正規職員の処遇を改善すべきとのお尋ねです。 正規職員の配置は、その業務の量や性質等を踏まえた上で適正に行っており、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいります。 次に、会計年度任用職員の処遇改善についての四点のお尋ねにお答えします。 まず、人事委員会勧告の遡及について、来年度以降は当然遡及するのかとのお尋ねです。 本年五月、国から通知があり、常勤職員の給与を改定する場合は、会計年度任用職員の給与についても、その実施時期も含め、常勤職員に準じて改定することを基本とするよう示されたことを踏まえて、来年度からは、この通知に沿って対応する予定としています。 次に、会計年度任用職員の行政職給料表一級一号給適用職員は、最低賃金水準を下回っているが、その認識と、どう対応したのかとのお尋ねであります。 本年十月に山口県の最低賃金が引き上げられたことに伴い、行政職給料表一級一号給が最低賃金を下回ったため、当該号給に決定していた職員について、十月以降、最低賃金を上回るよう、改めて給料決定をしたところです。 次に、勤勉手当と期末手当は、遡及をして今年四月から対応すべきとのお尋ねであります。 まず、勤勉手当については、その支給の根拠となる改正地方自治法の施行日が、令和六年四月一日であるため、遡及することはできません。 一方、期末手当については、本県では、年度当初の任用時に示した給与等の勤務条件を年度末まで適用していることや、当該勤務条件に年度途中での給与改定があり得ることを明示していないことから、四月に遡及して改定を行うことは考えておりません。 次に、手当創設や引上げと引換えに、会計年度任用職員の給与水準を引き下げるべきではないとのお尋ねであります。 このたびの勤勉手当の支給開始や期末手当の引上げに伴い、給料や報酬、その他の手当を引き下げることは考えておりません。 次に、公の施設の見直しについてです。 現在、行財政構造改革の一時凍結に伴い、公の施設の移管等に関する市町との協議は中止しているところであります。 行財政構造改革については、来年度当初予算の編成過程において、コロナ禍を経た行財政状況の変化を検証し、様々な政策課題に対応する財政需要や国の財源措置の動向を精査した上で、公の施設の見直しも含め、今後の対応を検討することとしています。 次に、県条例に関する諸課題についてのお尋ねのうち、公文書等管理条例に関する数点のお尋ねにお答えをします。 まず、包括外部監査人からの指摘等を受けて、意思決定に至る経緯などに関する公文書をどう作成しようとしているのかとのお尋ねであります。 包括外部監査人からは、財務事務手続の公平性・透明性確保等の観点から、委託先の選定過程等を客観的かつ合理的に説明可能となるよう、文書等で残すべきとの指摘等がなされたものであり、今後、関係課において、所要の措置を講じることとしています。 次に、条例の本格施行に向け、意思決定に至る経緯などに関する公文書の作成を職員にどのように徹底しようとしているのかとのお尋ねです。 条例の施行に当たっては、今年度中に、条例や規則、規程の内容や留意事項等について文書を発出するとともに、説明会を開催することにより、職員への周知徹底を図ることとしています。 次に、公文書の適切な管理の徹底と県文書館の体制強化についてであります。 公文書の管理を適正かつ効果的に行うため、職員に対し、必要な知識及び技能の習得、向上に必要な研修を行うこととしており、こうした研修等を通じ、引き続き、公文書の適切な管理の徹底を図ってまいります。 また、県文書館の体制については、条例施行後の業務内容等を勘案しながら、検討を行ってまいります。 次に、公文書の保管環境の改善及び保管場所の確保についてです。 条例施行後、実際に県文書館へ引き継がれる文書量等を見定めながら、保管環境の面も含め必要な対応を検討することとしており、当面は春日山庁舎での保管を継続することとしています。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）新生児マススクリーニング検査の拡充についてのお尋ねにお答えします。 今般の国の補正予算において措置された、検査の拡充に係る実証事業を活用し、本県においても、公費負担による検査の実施に向けて取り組むこととしています。 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）初めに、ＬＧＢＴに関するワーキンググループの検討状況についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ワーキンググループを構成する関係課と会議の開催状況についてですが、男女共同参画課をはじめ、人事課、給与厚生課、住宅課など十二課で構成し、これまでに三回の全体会議とテーマごとの部会を適宜開催しています。 次に、どのような検討を行っているかについてですが、パートナーシップ制度など、お示しのあった項目等について、導入または実施するかどうかを含め、当事者団体の意見や他県の例などを踏まえ、検討を進めています。 次に、山口県自転車の安全で適正な利用促進条例に関する御質問のうち、ヘルメットの着用推進についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、自転車用ヘルメットの着用推進を図るため、どのような施策を進めようとしているのかについてです。 県では、本年四月一日から、全年齢で自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、各季の交通安全運動の重点項目に自転車等のヘルメット着用を盛り込み、県警察をはじめ、交通安全山口県対策協議会の構成機関と連携しながら、県内各地での広報啓発活動に取り組んでいるところです。 条例施行に向けては、こうした取組を一層強化していきたいと考えており、具体的には、学校や地域等で交通安全教育を行うセーフティライフセミナーやヘルメット着用の有効性を啓発する動画の活用など、様々な機会を通じて、情報提供や意識啓発に努めてまいります。 次に、ヘルメットの購入費補助制度の創設についてです。 自転車用ヘルメットは、万が一の交通事故の際に、自身の身を守るための必需品であり、自分の安全は自分で守るという意識の下で、自転車利用者がその必要性を理解し、着用に努めていただくことが重要と考えています。 このため、県では、市町や学校、事業者等と連携し、ヘルメットの着用推進に向けた普及啓発活動を積極的に展開することとしており、現時点では、県が補助制度を創設することは考えていません。 議長（柳居俊学君）片山土木建築部長。 〔土木建築部長 片山克浩君登壇〕 土木建築部長（片山克浩君）県管理の道路・河川等の維持管理についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、道路サポーター事業についてです。 きらめき道路サポート事業の活動経費の支援額については、近年、労務単価や燃料価格等が上昇していることを踏まえ、既に見直しの検討を進めているところです。 次に、河川管理サポーターについてです。 河川に繁茂する草については、通常、治水上大きな支障とならないことから、草刈りを行っていませんが、支障となる場合には草刈りを行うこととしており、その作業は危険を伴うため、専門業者に委託し、実施しています。 このため、河川については、きらめき道路サポート事業と同様の制度を創設することは考えていません。 なお、河川環境美化活動助成事業は、道路サポート事業のように、維持管理を主な目的にしたものではなく、あくまでも環境美化を目的として、地域の団体が自発的に行う草刈りに対して助成を行うものであり、市町を通じて周知を図っているところです。 次に、自治会等への業務委託制度の創設についてです。 道路については、きらめき道路サポート事業を平成十九年度から実施しています。現在、自治会など、約二百団体により、おおむね七十万平方メートルの草刈りを実施していただいており、県としては、この取組を進めることで、適切な維持管理につなげていくこととしていることから、新たな制度の創設は考えていません。 河川については、先ほど申し上げたとおり、新たな制度の創設は考えていません。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）最初に、総人件費の縮減についてのお尋ねのうち、教育委員会に関する二点の御質問にお答えします。 まず、この十年間で、非常勤職員が大幅に増えた要因についてです。 本県では、教員の大量退職に対応するため、近年、多くの初任者を採用しており、この初任者が担当する学級や授業を補助する非常勤講師を配置したことなどから、増加したものであります。 次に、来年度、中学校二年生、三年生を三十五人学級化に戻す見通しについてです。 市町教委と共に、新たな人材の掘り起こしや臨時的任用教員の確保を行うことにより、今回の措置が一年限りとなるよう取り組んでいるところです。 次に、県立高校再編についての数点の御質問にお答えします。 最初に、地域説明会やパブリックコメントではどのような意見が出されたのか、また、意見を受けて素案をどのように見直そうとしているのかとのお尋ねです。 地域説明会やパブリックコメントでは、大規模校ばかりでなく、小規模校を残すことも考えてほしいなど、学校の存続を求める御意見がある一方で、子供たちが切磋琢磨できる環境は必要であり、新しい学校に期待をしているなど、新高校の設置に期待を寄せる御意見も頂きました。 今後、頂いた御意見も踏まえ、県立高校再編整備計画前期実施計画一部改定を、案としてお示ししたいと考えています。 次に、なぜ周防大島高校だけ地域バランスを考慮したのか、地域バランスを踏まえ、熊毛北高校を計画から外すべきではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。 再編整備については、中学校卒業見込者数の推移や中学生の志願状況、高校生の通学実態などに加え、地域バランスも踏まえ、検討しています。 次に、今議会の委員会で再編案の説明は行うべきではないと考えるがいかがかとのお尋ねです。 再編整備計画の案については、適切な時期に文教警察委員会でお示ししたいと考えています。 次に、県立大学附属高校についての御質問のうち、まず、県立大学から八十キロ離れた周防大島高校を、なぜ附属高校化の対象とすることを了承したのかとのお尋ねについてです。 県立大学からの要望を受け、県教委で検討した結果、県立大学が周防大島高校を附属高校化の対象校に選定した理由は妥当である、また、附属高校化により、教育内容等が充実する可能性があると判断して、設置者変更を了承したところです。 次に、教員配置などについて、県立大学と今後どのように協議をしていくのかとのお尋ねについてです。 附属高校の教員配置等については、まずは、設置者となる県立大学において、教育課程の編成などを進める中で検討されるものと考えていますが、県教委といたしましても、県立大学からの求めに応じ、協力してまいります。 次に、県立高校でのいじめの問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、山口県いじめ問題調査委員会は、当該生徒のいじめ問題の調査のために設置されたものなのかについてです。 同委員会は、いじめの防止等のための対策に関する重要事項についての調査及び審議並びに県立学校で発生したいじめの重大事態に係る調査をするため、条例に基づき、平成二十六年から県教委の附属機関として設置しているものであり、当該生徒のいじめ問題の調査のためだけに設置したものではありません。 次に、委員会の調査の結果、いじめはあったと認知されたのかについてですが、調査結果の公表前であり、お答えすることは差し控えさせていただきます。 次に、当該生徒の思いに県教委はどう応えようとしているのかについてですが、当該生徒、保護者の思いに寄り添うことを第一とし、対応してまいりたいと考えています。 次に、夜間中学についてのお尋ねです。 県教委では、令和四年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、市町教委との協議を継続しており、引き続き、夜間中学設置の必要性について検討しているところです。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 では、まずは再質問を行ってまいりたいと思います。 行財政構造改革についてです。 国のこの間の取組を振り返ってみたいと思いますが、二〇〇五年からは国が集中改革プランというのを示してきました。事務事業の再編とか民間委託とか定数管理とか、六項目という国が項目を示して、目標を立ててやれというような上からの地方行革でしたが、二〇一五年、国は地方行政サービスを効率的に地方で考えて運営しろという方向になりました。だから、それを受ければ、今山口県が行っている、一部凍結されていますが、予算編成過程においてこれを再検証するという総人件費の縮減、事務事業の見直し、公共投資等の適正化、公債費の平準化、公の施設の見直しという、この項目自体の妥当性についての検証は当然されるものというふうに思いますが、お尋ねします。 それから、今年五月の二日に、総務省は常勤職員の、さっき副知事からもありましたけれども、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについてという通知を出されました。じゃあ、総合企画部は、市町課は、この文書をどのように市町に徹底したのかお尋ねします。 新生児マススクリーニング検査の拡充は、すごい短い答弁でしたけど、やるということでした。拡充した検査が公費負担によって早期に実施できるように取り組むと、評価いたします。 国の補正予算が成立したのは、十一月の末ぐらいですから、今補正予算にはその検査の拡充費用は計上されていません。 ならば、お尋ねしますが、来年二月の今年度最終補正予算に検査拡充の費用が計上される見通しなのか、まずお尋ねします。 早期に実施と、私にも言っちゃったですね、早期に実施という答弁でしたけれども、新生児の検査拡充がいつから県内の子供たちへ実施できるのか、その見通しをお示しいただけたらと思います。 それから、パートナーシップ宣誓制度、もう全国でどんどん広がっていますが、山口県として、まず二〇二二年度までに導入した都道府県数、二三年度、今年度に導入した、あるいは導入見込みの都道府県数、来年度以降に導入見込みの都道府県数、合計どれぐらいかというのをどう認識されているか、お尋ねしたいと思います。 県条例についての、まず公文書管理条例についてです。 今、私も十月十日の第二回山口県公文書管理委員会での資料等情報公開請求をして開示をしていただきました。保存期間が先ほどから資料で示しているように変わるわけですね。第一回の会議で委員から出された意見が、第二回目の会議で事務局からこうしますということで提案がされています。 やっぱり一番気になったのは、この条例が制定されることによって、長い期間県に保管されていた文書が、保存期間が満了したことをもって安易に廃棄されることがないように対応してほしいと、第一回目の委員会で貴重なこういう委員の意見が出されました。第二回会議でどのような対応をするということになったのか、お尋ねしたいというふうに思います。 公文書の管理については、当面、春日山庁舎というふうに言われましたが、耐震性、浸水、除湿、もっと文書が増えるわけですが、劣悪な、私、保管環境だと思います。春日山庁舎のハード整備は急がれると思いますが、お答えを頂きたいというふうに思います。 それから、県立高校の再編問題でございます。 今議会ですね、大内議員さんと中嶋議員さんから地域連携教育ができるのかという質問をされました。そして再編整備にかかわらず地域連携教育がされるという趣旨の教育委員会の答弁でございましたが、私が第一質問で紹介したように、熊毛学園というのは、熊毛北高校があってからの熊毛学園です。熊毛北高校がなくなろうとしているのに、じゃあ、熊毛地域に住むＡ、Ｂ、Ｃ高校の生徒を集めて小中学校の生徒と連携教育をしようというんですか。再編整備にかかわらず、なぜ熊毛北で熊毛学園が継続できると認識されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、交通機関が限られていると、私、言いましたけれども、私、調べました。柳井に八時に着こうと思ったら、島田駅から七時四十三分のＪＲ山陽本線の電車がありますけど、これに間に合おうとしなければいけません。 確かに、熊毛北周辺地域からその島田駅に向かうバスがありますけれども、始発が七時三十分程度です。間に合いません。バスが確保されていないのに補助はできないわけです。七キロを自転車で行けと言うのかということなんですよね。 だから、まさに熊毛北高校が、最後、高校再編に入ったのは、やっぱり机上の論理だというふうに思います。せめて、県教委が島田駅までのバスを確保、バス関係者に当たって、見通しが立ちましたということで地域に説明していく必要があるというふうに思いますけれども、お尋ねをしたいというふうに思います。 さて、いじめ問題ですが、二つのことを言われました。当該生徒だけにこのいじめ調査検証委員会を設けているのではないというのと、いじめがあったのかという問いに対して、調査結果前なのでということです。 では、当該生徒の問題に関して、やはり山口県いじめ調査委員会が行われたと私は今の答弁で認識しましたけれども、お尋ねをしたいと思います。 さて、大変残念な、二〇一九年七月に、県立高校男子生徒が自死をするということがありました。いじめ防止対策推進法第三十条に基づいて、山口県いじめ調査検証委員会が設置されて、いじめがあったという報告が二〇一九年二月五日にまとまって、これが今、ホームページ上に公開されています。 さて、いじめ防止対策推進法二十八条に基づく山口県いじめ調査委員会が報告書を作成した場合、三十条同様、県教委は報告書をホームページ上に公開されるものと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 私は、Ｚ世代の四人の子を持つ父親です。先ほど言ったように、当該生徒の方と保護者の方から直接いじめの実態をお聴きをいたしました。本当に壮絶ないじめの実態に、胸がもう張り裂けるような思いで、二時間ぐらいお話をお聴きをいたしました。 私は同時に、先ほど言った二〇一九年二月の報告書が生かされていれば、その私が聴いた当該生徒のいじめ事案は発生しなかったのではないかと私は言わなければいけません。報告書には、いじめの認定と認知と併せて後半に、当該高校への提言、そして県教委に対する提言、そして県教委調査の在り方に対する提言というのがあります。 特に、三つ目の県教委調査の在り方についての提言、早期の広範かつ詳細な調査の実施と、二〇一九年にもう指摘をされているわけですが、今回の事案でそのことが履行されていたら、その私がお聴きをしたような事案は発生していなかったのではないかと、私は本当に悔やまれて仕方がありません。 県は、二〇一九年二月の報告書を、当該高校と県教委のいじめ防止対策にどのように生かしたのかお尋ねをしたいと思います。 夜間中学校については、二〇二〇年の国勢調査によって、山口県内に未就学者が八百五十一人いると、最終卒業学校が小学生の方が何と七千九百二十五人いらっしゃるということです。 そして、今言ったように、三十六都道府県で夜間中学校が広がっています。国は二〇二七年度までに事業を行うと、全ての都道府県で夜間中学校をつくるということですが、その国の目標には間に合うのか、県教委の考えをお尋ねします。 それから、道路の問題については、道路サポーター事業、既に見直しの検討をしているという答弁でした。平米当たり四十四円を、来年度上がるということなんですね。 お尋ねして、二回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）平屋副知事。 〔副知事 平屋隆之君登壇〕 副知事（平屋隆之君）藤本議員の再質問にお答えいたします。 まず、行財政構造改革の一部凍結の関係で、これまでの行財政構造改革で掲げている五つの取組項目の妥当性については検討されるのかどうかというお尋ねでございました。 これについては、行財政構造改革の取組項目につきましても、改革の今後の対応を検討する中で、併せて検討してまいります。 それから、公文書等管理条例について、二点の再質問でございます。 まず一点目は、公文書等管理条例の施行に伴って、いろいろと状況が変わってくる中で、先般の第一回公文書管理委員会で出された、長い期間県に保存されていた文書が、条例施行に合わせて保存期間が満了することをもって安易に廃棄されることのないよう対応されたいという意見が、その第二回の委員会においてどのような対応となったのかという御質問でございました。 今、お尋ねのありました、第一回委員会における意見を踏まえまして、条例施行に併せて保存されていた文書が適切に管理をされるよう、今後策定をする山口県公文書管理指針におきまして、所要の追記をすることとし、その旨を第二回の委員会に報告したところであります。 具体的には、保存期間が満了した旧永年保存文書においては、保存期間が満了した際に移管される公文書の内容等を参酌して移管の手続を行うとともに、廃棄するに当たっては、規程に基づいた所要の手続が必要であることに留意することという内容になっております。 それから、春日山庁舎のハードの整備はどうするのかというお尋ねでございました。 春日山庁舎については、浸水対策等として二階以上に書庫を設置をして、県文書館の職員が適宜書庫の換気を行っているなどの対応を行ってはおります。 当面は、春日山庁舎で保管はいたしますが、先ほども御答弁したとおり、条例施行後において文書館に引き継がれる文書量等を見定めながら、保存環境面を含めて必要な対応については検討してまいります。 議長（柳居俊学君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）再質問にお答えをいたします。 令和五年五月の総務省からの通知への対応についてのお尋ねですが、お尋ねの国の通知につきましては、その通知において市区町村に対して速やかに通知するよう記載がありましたので、それに従いまして、県で受領後、速やかに市町に通知を行っております。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）新生児マススクリーニング検査の拡充について、予算計上時期あるいは実施時期の見通しについてのお尋ねにお答えします。 国の実証事業について、実施スケジュールなど詳細な内容が示されていないこと等から、今後の対応について現時点でお答えすることはできません。 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）再質問にお答えします。 ＬＧＢＴに関連して、パートナーシップ制度の他の都道府県の導入状況についてのお尋ねでございましたが、二〇二二年度までに導入済みが十二都府県、二〇二三年度導入済み及び導入予定、八県、二〇二四年度以降導入予定、七県、導入済み及び導入予定としているのは、合計二十七都府県ということでございます。 議長（柳居俊学君）片山土木建築部長。 〔土木建築部長 片山克浩君登壇〕 土木建築部長（片山克浩君）再質問にお答えします。 先ほど答弁いたしましたとおり、現在、労務単価等の上昇を踏まえ、検討を進めているところです。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、一点目でありますが、地域連携教育の関係で高校再編によって閉校となった場合、高校を含めた地域連携教育を進めることができないのではないかというお尋ねであったかと思います。 本県の地域連携教育は、地域における県立高校の有無にかかわらず推進してきたところでありまして、たとえ地元の高校が再編整備の対象となっても、市町教育委員会と連携しまして、小中学校や地域の実情に応じ、今後も地域教育ネットの仕組みを生かしながら推進してまいりたいと考えております。 次に、バスが確保されないまま熊毛北高校を再編統合することはおかしいのではないか、条件が整備されてから対象とすべきではないかというお尋ねであったかと思いますけども、県教委では、高校の通学区域を県内全域としておりまして、中学生の学校選択に当たりましては、本人の進路希望や適性のほか通学の利便性なども考慮されているものと考えていますけれども、生徒の通学の利便性の維持向上を図る必要もあると考えておりまして、毎年公共交通事業者に対して、運賃や運行ダイヤ、そして路線等に関する働きかけを行っているところであります。 しかしながら、今後、中学校卒業者数の減少がさらに見込まれる中、より質の高い高校教育を提供するためには、一定の学校規模の確保を目指した再編整備を着実に進める必要があると考えているところであります。 次に、いじめ問題調査委員会は開催されたのかという御質問がありましたけども、これは開催いたしました。 それから次に、同調査委員会の結果の報告についてですが、公表されるのかというお尋ねがありました。 国のガイドラインでは、公表するか否かは事案の内容や重大性、被害児童生徒、保護者の意向等を総合的に勘案して適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされておりますことから、本事案は公表する予定であります。 それから次に、二〇一九年の調査の結果が学校や教育委員会にどう生かされているのかというお尋ねでありましたけども、当該校におきましては、教職員を対象とした研修会、さらには生徒に対する予防教室の実施等により、いじめ防止に向けた理解を深めるなど、いじめ対策に取り組んでいるところであります。 また、県教委では、その当該校だけではなくて、県内全ての公立学校におきまして、同様に管理職を含めた教職員を対象とした研修会でありますとか、生徒に対する予防教室の実施等によりまして、いじめ防止に向けた理解促進などをしっかり図れるよう対策を行っているところであります。 それから最後に、夜間中学についてのお尋ねがありました。 国が夜間中学を設置する目標を掲げているが、本県はどうするのかというお尋ねでありましたけども、県教委といたしましては、現時点、県内での夜間中学の設置に係る情勢に変化はないと捉えておりますが、引き続き市町教委とも連携しながら、ニーズの把握に努め、公立夜間中学の設置の必要性について検討してまいりたいと、そう考えております。 議長（柳居俊学君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは再々質問、行ってまいります。 いじめの問題について、ちょっと最初にお尋ねしますが、当該生徒の事案について、いじめ調査委員会が開かれたという理解でいいでしょうか、お尋ねします。 それから、会計年度任用職員についてです。 県は、市町に遡及を求めていて、県自身は遡及しないというのは許されない。十一月九日の参議院総務委員会で、日本共産党の議員がこの通知は何かと聞いたら、常勤職員の給与が本年四月に遡及して改定された場合には、非常勤職員の給与についても四月に遡及して改定されるようにしなさいという内容だと言いました。そして、財政措置はしていると、遡及した場合。なぜ遡及をしないのかお尋ねをしたいと思います。 パートナーシップ宣誓制度については、二十七都府県で近く制度ができると、今年度中には県として宣誓制度導入の意向を表明することが最低限じゃないかと、当事者団体もパートナーシップ宣誓制度の制定を求めているわけですから、ぜひゴールを決めるべきだと思いますけれども、お尋ねをして、時間を厳守して終わりたいと思います。（拍手） 議長（柳居俊学君）平屋副知事。 〔副知事 平屋隆之君登壇〕 副知事（平屋隆之君）再々質問にお答え申し上げます。 会計年度任用職員の処遇改善の再々質問でございました。 遡及対応する市がある中で、また、地財措置を踏まえて、県はなぜ遡及しないのかというお尋ねでありますが、県内、遡及措置を講じる団体においては、それぞれの団体の事情を踏まえて判断をされたものというふうに考えておりますけれども、本県の場合には、国の通知自体が本年五月ということで、その時点では既に、本年度の給与等の勤務条件を会計年度任用職員に明示した上で任用していたという状況にございます。 本県では、年度当初の任用時に示した給与等の勤務条件を年度末まで適用していることや、当該勤務条件に年度途中での給与改定があり得ることを明示していないことから、四月に遡及して改定を行うことは考えておりません。 議長（柳居俊学君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）再々質問にお答えします。 本県のパートナーシップ制度の導入表明時期について御提案がありましたが、現在導入するかどうかを含め、検討を進めているところです。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）藤本議員の再々質問にお答えします。 いじめ調査委員会は、当該生徒の調査のために開催したのかというお尋ねでありました。 この委員会の設置趣旨については、先ほど申し上げたとおりでありますけども、このたびは当該生徒さんの調査のために開催いたしました。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。 午前十一時五十分休憩