１ 知事の政治姿勢について ２ 使用済み核燃料「中間貯蔵施設」について ３ 県立学校、福祉施設等の業務委託について ４ 米軍岩国基地について ５ 文化行政について ６ 公立大学の運営について ７ その他
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 一般質問 日程第二 議案第一号から第十七号まで 副議長（島田教明君）日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党の木佐木大助です。通告に従い、一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢について、関東大震災における朝鮮人虐殺に関わる歴史認識について伺います。 今年は、関東大震災での朝鮮人大虐殺から百年という節目であります。しかるに、松野官房長官が記録が見当たらないなどの発言を記者会見で繰り返していることは看過できません。 震災発生直後から朝鮮人の暴動などのデマが流布され、軍や警察、自警団による集団虐殺があったことを示す公的な記録は数多く存在しています。政府の中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会、これが二○○九年三月に公表した関東大震災報告で、震災時には官憲や被災者による虐殺行為が多数発生した、対象となったのは朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人、これ日本共産党員も含まれていますが、少なからず被害に遭ったと明確に記しています。 また、日弁連人権擁護委員会での調査で、震災直後の一九二三年九月三日、内務省警保局長から各地方長官、朝鮮総督府警務局長、そして、何と山口県知事に宛てて、震災を利用し朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとして、現に東京市内において爆弾を所持し放火する者あり、鮮人の行動に対し厳重なる取締りを加えられたし、などといった内容の打電が発せられたことが判明しています。 こうした歴史的な事実があるのに、それをないと否定することは、歴史の歪曲にほかなりません。 国家的規模で行われたこの虐殺に対する知事の認識をお尋ねします。 そして、岸田政権がやるべきことは、罪のない人の命を奪った痛苦の過去を徹底して調査する。そして、その結果を公表して、その反省の上に立った謝罪と補償だと考えますが、見解を伺います。 質問の第二は、使用済核燃料、いわゆる核のごみのことですが、この中間貯蔵施設についてです。 中国電力が上関への設置に向けた立地可能性調査を実施している同施設について、県は、詳細な計画が示されていない、是非を判断する状況にはないと繰り返され、まともな説明はありません。 そこで、これまでに確認された事実に基づいて見解を伺います。 一つは、二○○一年四月二十三日、当時の二井知事が、経産省資源エネルギー庁長官宛てに出した、上関原子力発電所建設計画に係る知事意見との関係であります。 同意見の中には、使用済核燃料の貯蔵・管理について、発電所内での新たな貯蔵施設に頼らないで済むように、また発電所内での貯蔵管理が長期にわたらないよう適切な対策を講じることを求めています。 上関原発内のこととはいえ、使用済核燃料について、貯蔵期間が長期にわたらないようにという基本姿勢を示したものであります。その原発建設予定と近接する場所に中間貯蔵施設を建設することは、この知事意見にも反することは明らかであります。この点をお尋ねします。 二つは、活断層の問題です。 青森県むつ市への中間貯蔵施設建設計画について、青森県が二○○五年五月二十七日、五所川原市で開催した県民説明会で、大きな地震が起きても施設に問題はないのかという質問が出されたのに対して、東京電力は、活断層がないということは確認している、その結果、現地にそういう施設を立地しても技術的には問題はないであろうという結論は出していると答弁をしています。 端的に言えば、中間貯蔵施設予定地に活断層がないから大丈夫だという言明であります。逆に言えば、これは活断層があれば大丈夫ではないということを意味しています。 中国電力が、二○○九年十二月十八日、国に提出した原子炉設置許可申請に係る第一審査を行った原子力安全・保安院は、二○一○年七月三十日、耐震安全性の審査において、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造並びに活断層評価に係るデータの一層の拡充等が必要と判断をして、中電に対し上関原子力発電所原子炉設置許可申請に係る敷地及び敷地周辺の追加の地質調査等の対応を求めました、と発表しています。資料一に、該当する活断層が二か所走っています。中国電力が立地可能性調査に乗り出した中間貯蔵施設予定地に、まさに近接した上関原発の周辺に活断層があり、追加地質調査の実施が求められていたのです。 こうした経過を考えれば、現在、中電などが立地を計画している場所が適地などではないことは明らかではありませんか、お尋ねします。 質問の第三は、県立学校、福祉施設等の業務委託についてであります。 全国で給食業務などを展開してきた株式会社ホーユーが経営破綻した問題では、県立高校や福祉施設などにも影響が及びました。 資料二に示したように、ホーユーは、県立高校八件、福祉施設二件の給食業務を請け負っています。まず、目につくのは、低価格入札であります。中には、予定価格の三二％で落札した例もあります。 山口県は、県が契約するときに業務委託低入札価格調査制度を適用することとした場合には、調査基準価格を設定し、同価格を下回る場合は調査することを義務づけています。 資料二の十件のうち、調査した件数と適正だったとする理由を明らかにしてください。お尋ねします。 給食業務に占める経費は、ほとんど人件費であります。予定価格の三割から七割で落札した場合、その影響は従業員の人件費にしわ寄せされるのではありませんか。安ければいいでは、公的な責任放棄と言わざるを得ませんが、それぞれお答えください。 こうした事態を招かないため、適切な競争で良質なサービスを実現し、労働条件の改善を図ることを目的とした公契約条例を取り入れる自治体も増えています。 県発注の業務委託がワーキングプアを生み出す原因となることは、決して許されません。山口県でも公契約条例の制定を検討すべきと考えます。お尋ねします。 質問の第四は、米軍岩国基地についてであります。 最近、米軍機の運用について看過できない事態が相次いでいます。 一つは、垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが相次いで緊急着陸していることです。九月十四日には鹿児島県の奄美空港に二機、沖縄県の新石垣空港に二機、十六日は大分県の大分空港に一機、そして二十一日は再び奄美空港に一機と、十四日から八日間に計六機が緊急着陸する異常事態であります。いずれも米海兵隊普天間基地所属のオスプレイと見られており、岩国基地にも年がら年中頻繁に飛来しています。 国に対して、原因が明確になるまで同基地所属のオスプレイの飛行停止を求めるべきではありませんか、お尋ねします。 関連して、オスプレイの飛行高度制限が緩和された問題であります。 防衛省は、七月七日、米海兵隊が運用するＭＶ22オスプレイの飛行訓練をめぐり、沖縄県を除く住宅地等上空を避けた山岳地帯での飛行高度制限を約百五十メートルから約六十メートルに緩和することで日米両政府が合意したと発表しました。七月十日からもう既に適用されています。 日本の航空法が山岳地帯の最低安全高度を百五十メートルとしているのは、事故発生時の被害を少なくするためであります。国内法を無視した引下げは絶対に許されません。県として、国に対し緩和措置の見直しを求めるなど、毅然と対応すべきであります。伺います。 二つは、米海兵隊所属機の墜落事故が続発している問題であります。 アメリカ海軍安全センターの発表では、八月二十四日にアメリカ・カリフォルニア州でＦＡ18Ｄが墜落、乗員一人が死亡しました。二十七日には、オーストラリア北部でＭＶ22が墜落、乗組員三名が死亡。さらに、今月十七日、Ｆ35Ｂが墜落、乗組員は脱出しましたが、機体が行方不明になり、その後、機体の破片がサウスカロライナ州で発見されました。 事故多発を受け、米海兵隊は、十八日、所属する航空機を二日間飛行停止にすると発表しました。墜落した航空機のうち、ＦＡ18Ｄ、Ｆ35Ｂとも岩国基地に所属し、ＭＶ22も頻繁に往来しています。 国、米側に一連の事故原因や再発防止策などを明らかにするよう求めるべきではありませんか。お尋ねします。 質問の第五は、文化行政についてです。 一つは、近代、中でも戦争遺跡の調査・保存についてです。 今年は、アジア太平洋戦争が終結して七十八年。戦争体験者が減少する中、旧軍施設や戦災跡地など、物言わぬ証言者とも呼ばれる戦争遺跡を通じた継承の必要性が高まっています。まず、県の認識を伺います。 今年八月、共同通信は四十七都道府県を対象にした戦争遺跡についての調査状況を報じました。それによると、島根、鳥取、福岡、長崎、高知など十道県が実施をしています。山口県は未回答であります。 戦争遺跡保存全国ネットワークの集計では、戦争遺跡のうち、国、県、市町村の指定文化財とされているのは三百四十二件あり、中国五県では、広島十九、岡山三、島根二、鳥取一ありますが、山口県はゼロであります。理由を伺います。 実は、文化庁も一九九六年、軍事分野も含め、近代遺跡調査に取りかかり、都道府県から約五百件の報告を受けて、うち約五十件に関する詳細調査を行っています。 その中には、一、陸軍下関要塞関係遺跡、二、大津島回天特別攻撃基地、三、角島軍関係遺跡、四、海軍大浦水上飛行機基地の四か所が含まれています。この経緯について御説明ください。 御承知のように、山口県は日清・日露戦争、そしてアジア太平洋戦争の出撃と防衛拠点として、また戦争末期の空襲などによる戦災遺跡も数多く残されています。戦争の惨禍を二度と繰り返さないため、残された戦争遺跡の調査、文化財指定など次世代への継承に一刻も早く取り組むべきと考えます。お尋ねします。 二つは、山口県史の利活用についてです。 足かけ三十一年、約三十五億円が投じられた山口県史、全四十巻の編さん・出版が昨年度完了しました。 一般への販売は、県庁一階ロビー、県刊行物センターが窓口となっています。しかし、残念なことに、全四十巻のうち少なくとも六巻は完売して販売できないそうであります。せっかく多額の公金と時間、労力をかけた資料であります。県民にも広く活用してもらうための方策として、全巻をデジタル化してインターネットで無料閲覧できるようにすることはできないのでしょうか。 既に、青森県は青森県史デジタルアーカイブシステムを公開し、月四万件前後のアクセスがあると聞いています。デジタル先進県を標榜する県として前向きな検討が必要と考えますが、伺います。 質問の第六は、公立大学の運営についてです。 山口県が四年前、法令に照らして問題はないと言って認可した下関市立大学の定款変更による弊害と矛盾は、ますます深刻化するばかりであります。 同大学の経済学部長だった飯塚教授が、定款変更したことにより教授会や教育研究審議会から重要事項の審議権が剥奪されたと批判したことを理由にして解任されたのは無効だと訴えた裁判で、山口地裁下関支部は、七月十一日、解雇は無効と断じました。判決では、飯塚理事の大学運営批判は公益性があり事実に基づく適切な社会的批判であったことを認定しています。 また、判決では、下関市が二○一九年九月、教育研究審議会から重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち、教育研究に関する事項や教員の採用等に関する事項等について審議する権限を失わされる内容の本件定款変更案を可決したことを事実として認定しました。 そして、この定款変更は、教員側から教育研究や教員の採用に関する権限を剥奪をして大学の自治を揺るがす行為であると受け止められてもやむを得ない面があると言えると指摘しています。 大学の自治を揺るがす行為、これに等しい定款変更を認可した山口県の判断も裁かれたのと同様であります。誤りを認め、地独法百二十二条三項、四項、これに基づいて最低限の責任を果たすことは緊急の課題であります。この点伺います。 次に、県労働委員会が昨年一月三十一日に下した不当労働行為救済命令について伺います。 不当労働行為の命令は四点にわたり、市大理事長は二点について、中労委に対して再審査を申し立てましたが、残る二点、諸手当の誠実交渉義務違反、教員への不当な調査についての誠実交渉義務違反、この二つについては再審査を申し立てていません。 よって、この残り二点は、不当労働行為、労働組合法違反が確定をしています。この内容と経緯について御説明いただきたいと思います。 また、今どき不当労働行為を起こすような法人などは、ブラック企業の典型であり、人権感覚が欠落をしたガバナンスやコンプライアンスに大問題を抱えていると考えますが、御意見を伺います。 いずれにしても、全ては、前田下関市長の暴走に対し、地独法百二十二条三項、四項に基づく是正措置を怠った山口県当局の恐るべき不作為と無責任から始まりました。この極めて重大な誤りを正し、直ちに権限を発動し、事態の掌握と高等教育機関の機能回復に向けた認可権者としての責任を果たすべきであります。見解を伺いまして、第一回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）木佐木議員の御質問のうち、私からは関東大震災における歴史認識についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの事案については、政府が閣議決定した答弁書で、調査した限りでは政府内にそれらの事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことからお答えすることは困難であるとされており、これに対する認識や国の対応について私からお答えすることは困難です。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料中間貯蔵施設について、施設の建設は知事意見に反することは明らかである、また立地を計画している場所が適地でないことは明らかではないかとの二点のお尋ねにまとめてお答えします。 現在は、あくまでも中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に了承し、調査が開始された段階であり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、県として見解を申し上げる状況にはありません。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）県立学校、福祉施設等の業務委託に関するお尋ねのうち、福祉施設に係る入札についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、業務委託低入札価格調査の実施件数についてですが、お示しの福祉施設二件については、いずれも調査を実施しています。 次に、適正であったとする事由と人件費への影響等についてですが、いずれも山口県業務委託低入札価格調査制度実施要領に基づき、人件費を含めた入札価格の内訳や業務の実施体制等を確認し、契約の内容に適合した履行が可能と判断したものです。 したがって、公的な責任の放棄との御指摘は当たりません。 副議長（島田教明君）近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕 総務部理事（近藤和彦君）米軍岩国基地についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、オスプレイの飛行停止についてです。 オスプレイを含め、航空機の機体の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において判断し、確保されるべきものであり、飛行停止についても、基本的には国や米側が安全管理の徹底を図る中で自主的に判断されるべきものと考えています。 したがって、県としては、今回の予防着陸の事例をもって、オスプレイの飛行停止を求める考えはありません。 次に、オスプレイの飛行高度制限緩和についてです。 今回の飛行訓練に関する日米合同委員会合意は、国から、災害発生時を含む緊急事態における捜索・救難活動に当たり、要求助者を上空から判別・早期発見したりするためなどに必要不可欠なものとの説明を受けたところです。 また、自衛隊ヘリ等が国土交通大臣の許可を得た上で安全対策を取りながら最低安全高度の約百五十メートル未満の飛行訓練を実施していることを踏まえ、自衛隊と同様の安全対策を取ることを前提に、在日米軍の訓練実施を認めるものとの説明もありました。 こうしたことから、県としてはＭＶ22オスプレイの飛行高度制限緩和に関する日米両政府による合意内容の見直しを求める考えはありません。 次に、米海兵隊所属機の墜落事故についてです。 御指摘のような国外で発生した事故であっても、国内に影響を及ぼす可能性がある場合については、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、関係する地方公共団体に必要な情報提供を行うよう、これまでも国及び米側に対し要望を行っているところです。 県としては、引き続き、国からの情報収集に努めるとともに、問題があれば地元市町と連携して、国や米側に対し必要な対応を求めてまいります。 副議長（島田教明君）京牟礼観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 京牟礼英二君登壇〕 観光スポーツ文化部長（京牟礼英二君）文化行政に関する御質問のうち、まず近代・戦争遺跡の調査・保存についての四点のお尋ねにお答えします。 初めに、戦争遺跡を通じた継承に対する県の認識についてですが、戦争体験者が減少する中、地域の記憶をとどめる文化財等を通じて、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に継承していくことは重要と考えています。 次に、戦争遺跡保存全国ネットワークの集計において、山口県の戦争遺跡がゼロである理由についてですが、同ネットワークが戦争遺跡に該当すると判断した文化財等が本県にはなかったためと考えています。 次に、文化庁の近代遺跡調査における軍事分野に関する経緯についてです。 この調査は、我が国の近代の歴史を理解する上で重要な遺跡について、適切な保護を図るために実施されたもので、本県は二十四件の施設等を報告し、国は、このうち十三件をその関連性からお示しの四か所にまとめ、詳細調査の対象としたものです。 次に、戦争遺跡の次世代への継承についてです。 本県では、平成十年に刊行した、山口県の近代化遺産において、軍事分野を含めた調査結果を取りまとめており、また、いわゆる戦争遺跡については、国から統一的な定義が示されていないことから、改めて調査を行う予定はありません。 また、文化財への指定については、他の文化財と同様、建造物や史跡としての歴史的・学術的価値等を踏まえて対応することとなります。 次に、山口県史の利活用についてのお尋ねにお答えします。 山口県史は、昨年度、全四十巻の刊行を完了し、公立図書館や学校等の県民に身近な施設に配付して事業を終えたところです。 お尋ねの県史のデジタル化については、県民が図書館等で自由に閲覧できる環境が確保されていることや、インターネットの公開には数千人の著作権者等の許諾を要することから、実施する予定はありません。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）公立大学の運営についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 定款変更については、設立団体である下関市から市議会の議決を経た上で認可申請があり、地方独立行政法人法の規程や国に準じて定めた県の基準を満たしていると判断して認可したものであり、これに問題があったとは考えていません。 また、大学の業務運営に関しては、大学において自主的・主体的に判断し対応されるべきものであり、県としては、地方独立行政法人法の規程に照らし、指導・助言を行う権限は有していないことから、責任を果たすべきとの御指摘は当たらないと考えております。 副議長（島田教明君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）県立学校、福祉施設等の業務委託に関するお尋ねのうち、県立高校に係る入札についての二点の御質問にお答えします。 まず、調査を実施した件数と、適正と判断した事由についてです。 調査した件数は三件であり、いずれも山口県業務委託低入札価格調査制度に基づきまして、人件費を含めた入札価格の内訳や業務の実施体制等を確認し、契約の内容に適合した履行が可能と判断したものであります。 次に、低入札価格が人件費へしわ寄せされるのではないかとのお尋ねについてです。 給食業務の委託については、業務委託低入札価格調査制度に基づく人件費を含めた入札価格の調査やこれまでの業務実績等から、いずれも契約の内容に適合した履行が可能と判断しており、公的な責任の放棄との御指摘は当たりません。 副議長（島田教明君）道免会計管理局長。 〔会計管理局長 道免憲司君登壇〕 会計管理局長（道免憲司君）県立学校、福祉施設等の業務委託についてのお尋ねのうち、公契約条例の制定についてお答えします。 公契約条例については、多様な職種等に応じた賃金の基準額を自治体が独自に設定することや、同一企業内において公契約に従事する者としない者との間に賃金格差が生じることなど、様々な課題が指摘されています。 また、国においては、公契約の法制化について検討する中で、賃金等の労働条件は関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定するものであることから、賃金等の基準を新たに設ける公契約法の制定には慎重かつ幅広い観点からの検討が必要としています。 こうしたことから、県としては、引き続き労働関係法制を所管する国の法制化に係る動向等を注視していくこととしています。 副議長（島田教明君）原田労働委員会事務局長。 〔労働委員会事務局長 原田和生君登壇〕 労働委員会事務局長（原田和生君）公立大学の運営についての御質問のうち、不当労働行為救済命令についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、大学が再審査を申し立てていない救済命令の内容と経過についてです。 本事案については、県労働委員会が発した四点の救済命令のうち二点の取消しを求めて、大学が中央労働委員会に再審査を申し立てていますが、理事会規程など諸規程の制定・改定に関して、また住居手当等の改定や外国研修担当教員に対する調査に関して、労働組合との誠実な団体交渉を命じた二点については、再審査を申し立てていません。 しかしながら、四点の命令はそれぞれ関連していることから、この命令の確定については、中央労働委員会が再審査における大学の主張を踏まえて、今後発する命令において明らかになるものと考えており、現時点、県労働委員会の救済命令は確定していないものと認識しております。 次に、不当労働行為を起こすような法人などに対する見解についてですが、労働委員会は、不当労働行為の審査や労使紛争のあっせんなどを行う公正・中立な第三者機関であることから、見解を申し上げることは差し控えさせていただきます。 副議長（島田教明君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再質問を行います。 朝鮮人大虐殺については、知事は、直近の閣議決定、公的な記録はない、この閣議決定を引かれまして、そういう意味での認識をされました。 それでは、改めて知事に伺いますが、内閣府に事務局を置く政府の中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会、二○○九年三月にまとめた「一九二三関東大震災（第二編）」という文章に、関東大震災時に朝鮮人虐殺という出来事が記載されていること、これについては御存じでしょうか。お尋ねします。 この問題は、決して過去の問題ではありません。マイノリティーに対する差別と迫害は今日も続いています。とりわけ、在日コリアン、朝鮮学校の児童生徒に対する加害は、この山口県での補助金廃止に見るように、一層深刻な事態になっています。 「過去に目を閉ざす者は、結局のところ、現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」この言明は、あのナチスの蛮行と正面から向かい合って、今日も、次の世代のドイツ国民にも引き継がれている、あのドイツのワイツゼッカー元大統領の言葉でありますが、これを改めて県当局の皆さんに送りたいと思います。 続いて、核ごみ、使用済核燃料の貯蔵について伺います。 使用済燃料の貯蔵についても、再び見解表明を避けられました。 それでは、改めて伺います。上関原発計画に対する知事意見で、使用済燃料の貯蔵管理について、発電所内での新たな貯蔵施設に頼らないで済むよう、また発電所内での貯蔵管理が長期にわたらないように適切な対策を講じることを求めたその理由は何か。かつての二井知事のあれについて、お尋ねします。 活断層の有無についてですが、中間貯蔵施設立地予定地に近接する場所に、先ほど示したように活断層があることを指摘したことについても全く見解が示されませんでした。 それでは、端的にお尋ねします。上関原発建設予定地付近に活断層がある可能性も否定をされたのか、この点も伺います。 ホーユー問題であります。 ホーユーが広島地裁から破産手続の開始決定を受けたことが、二十五日分かりました。破産管財人の弁護士によると、開始時の負債は約十六億八千万円に上ります。ホーユーに委託していた資料二にある業務はネクストに引き継がれたと説明を聞きましたが、気になるのは、このネクストの社長はホーユーの社長の長男が務めているという報道であります。それは果たして事実なのか。また、ホーユーが抱えている負債の整理の中で、ネクストの経営に影響が及ぶことはないのか。それぞれお尋ねします。 いずれにしても問題と思うのは、相場の七割あるいは三割でも適正な価格であり問題はないという県の認識であります。安ければいい、そういう認識そのものが、地域経済の疲弊を招いているという自覚はないのか。また、自治体の本分でもある住民福祉の増進に寄与しているとお考えなのか、それぞれお尋ねします。 最低限、公的な業務委託契約を通じて、働く人たちが適正な報酬支払いが当たり前の世の中にするべきではありませんか。国の動向を見守る、こればかりではなく、率先してこの山口県が公契約条例の制定を検討すべきですが、この点改めて伺います。 文化行政。 アジア太平洋戦争では、日本人三百十万人、アジア太平洋地域では二千万人以上が犠牲になりました。その未曽有の惨禍を引き起こすに至ったあの戦争の記憶を後世に引き継いでいくためにも、いわゆる戦争遺跡の調査・保存に取り組むことは、現代に生きる私たち世代の責任ではないでしょうか。ぜひ、前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 県史についてですが、村岡知事は、全国知事会のデジタル社会推進本部長を務めておられます。その足元で、デジタル化をしていないとは情けない話ではないですか。 しかも、山口県史は、学問的にも極めて評価の高い、全国に誇るべきものであります。著作権など様々な課題があることは承知していますが、できない理由ばかり挙げるのではなく、できるところから取り組んでいく、こういう姿勢が大事だと思いますが、お尋ねをいたします。 米軍岩国基地問題です。 異常に増加する海兵隊オスプレイの緊急着陸、民間航空機だったら大問題であります。文字どおり欠陥機であることの証明ではないでしょうか。飛行訓練中止の要請は、最低限の責任ではないですか、改めてお尋ねします。 飛行高度の緩和は有事を想定した、より実践的な日米共同訓練のためではないでしょうか。岸田政権の、アメリカの目下の同盟者としての戦争国家づくりに呼応するものだと考えています。主権国家の自治体として、県民の安心・安全の確保、これを果たしていく責任を改めて伺いたいと思います。 続発する海兵隊所属機の墜落事故ですが、これは人ごとではありません。文字どおり岩国基地所属機の問題でもあります。当然、事故原因や再発防止策について、山口県に対しても米側から、また防衛省からきちんと説明させることは当たり前ではありませんか。改めて伺います。 もう一点、米軍の運用に関わって極めて憂慮する事態があります。夏休みなどと言っておりましたが、あの空母ロナルド・レーガンが、八月二十五日、横須賀港に入って、本日現在もいまだに出て行っていません。寄港期間は三十日を超えました。空母艦載機は、空母からの発着艦から所要の日数、つまり三十日ですが、これがたった場合は、ＦＣＬＰまたＣＱも実施しなければならないとされています。レーガンが横須賀港に入港したのは八月二十五日、本日は九月二十八日、三十日超えています。再び着艦訓練が実施されるおそれがありますが、国からは何らかの説明があったのか、お尋ねをいたします。 市立大学問題ですが、山口地裁は、この画期的な判決を下すに当たって、地独法を徹底的に精査しています。すなわち、一つ、地独法二条一項、地独の公共性、二、地独法六十九条、大学自治への配慮、そしてそれらによって、三、地独法十五条二、役員の忠実義務も公益という観点では不可欠だと指摘した上で、飯塚理事の大学運営批判は公益性があり、事実に基づく適切な社会的批判であったことが確定されたわけです。 さらに、研究者の評価・採用は、研究者集団の自主的な総合評価のみに基づく。この大事な点ですが、この原則は学校教育法第九十三条二項、三項、さらには憲法二十三条、大学の自治、学問の自由の根幹でもあります。にもかかわらず、一切不問にしてきた山口県の無責任は、改めて労働委員会が先ほど認定をしました中央労働委員会で確定するであろう、下関市立大学における不当労働行為にもつながっています。 このような状況に対して、あの司法の場でも地独法について研究・調査をしているにもかかわらず、山口県はそれを放置をしている。このことについて、改めて伺って再質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）木佐木議員の再質問にお答えします。 まず、関東大震災に関連して、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた文章の記載に関するお尋ねですが、調査会において取りまとめられた関東大震災に関する報告書に、お尋ねのありました記述があることは承知をしておりますけども、これについて政府は、閣議決定した答弁書で、有識者が執筆したものでありその記述の逐一について政府としてお答えすることは困難であるとしており、松野官房長官も政府の見解を示したものではないと記者会見で述べられたものと承知をしております。 それから、公立大学の運営に関しての県の対応についてのお尋ねでございますけども、先ほども御答弁いたしましたけども、大学の業務運営に関しては、大学において自主的・主体的に判断し対応されるべきものであって、県としては地方独立行政法人法の規程に照らして、指導・助言を行う権限は有しておりません。 加えて、お尋ねの中にありました訴訟については、現在係争中であって判決も確定しておりませんので、県として対応する考えはありません。 〔発言する者あり〕 副議長（島田教明君）再々質でお願いします。 鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料中間貯蔵施設について二点の再質問にお答えいたします。 まず、上関原発計画に係る知事意見における、使用済燃料の貯蔵管理に関する事項についてのお尋ねにお答えします。 平成十年六月、国の総合エネルギー調査会において、それまでの議論等を踏まえて中間報告が示されました。 報告では、原子力発電所内における使用済燃料の貯蔵状況等を総合的に勘案すると、発電所外において使用済燃料を中間的に貯蔵する施設も利用できるようにすることが必要とされました。そして、原子炉等規制法の改正により、中間貯蔵施設に係る事業法制が整備され、平成十二年六月に施行されたところです。 お示しの事項につきましては、こうした動きも受けて行われた、他県等による国への要請等も参考にしたものであります。 次に、上関原発建設予定地付近に活断層がある可能性に関するお尋ねについてです。 中国電力は、上関原発敷地内にある断層について、後期更新世以降の活動はないとして、原発の耐震設計上を考慮すべき活断層には該当しないものと評価していることは承知しています。 いずれにしましても、現在はあくまでも中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、調査が開始された段階であり、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）福祉施設に係る入札に関する再質問にお答えいたします。 ネクスト株式会社の社長は株式会社ホーユーの社長の長男が務めているという、そのような報道があることは承知していますが、株式会社ホーユーとネクスト株式会社は別会社であり、ネクスト株式会社の業務実施体制等を確認した上で、契約の内容に適合した履行が可能と判断したものでありまして、業務の執行への影響はないものと考えております。 次に、安ければいいという認識そのものが地域経済の疲弊を招いているという自覚はないか、また安ければいいとの対応が住民福祉の増進に寄与すると考えているのかというお尋ねです。 先ほども答弁させていただきましたとおり、山口県業務委託低入札価格調査制度実施要領に基づき、人件費を含めた入札価格の内訳や業務の実施体制等を確認し、契約の内容に適合した履行が可能と判断して落札者を決定したものであり、御指摘は当たらないと考えております。 副議長（島田教明君）京牟礼観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 京牟礼英二君登壇〕 観光スポーツ文化部長（京牟礼英二君）文化行政についての二点の再質問にお答えします。 初めに、戦争の記憶を後世に引き継いでいくためにも戦争遺跡の調査・保存に前向きな姿勢で取り組んでほしいとのお尋ねでした。 先ほども御答弁させていただきましたが、本県では、平成十年に刊行した、山口県の近代化遺産、この中で軍事分野を含めた調査結果を取りまとめており、また、いわゆる戦争遺跡については、国から統一的な定義が示されていないことから、改めて調査を行う予定はありません。 また、戦争遺跡の保存については、他の文化財と同様、歴史的・学術的価値等を踏まえて対応することとなります。 次に、県史のデジタル化について、様々な課題があっても、できるところから取り組むことが大事だとのお尋ねでした。 県史は、県民に身近な施設である県内の公立図書館や学校、他の都道府県立図書館等に配付し、自由に閲覧できる環境を確保していることから、デジタル化を行う予定はありません。 副議長（島田教明君）近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕 総務部理事（近藤和彦君）米軍岩国基地についての数点の再質問にお答えします。 まず、オスプレイの飛行訓練中止の要請についてです。飛行訓練中止の要請は最低限の責任ではないかというお尋ねでございました。 飛行訓練中止について、基本的には、国や米側が安全管理の徹底を図る中で自主的に判断されるべきものと考えており、オスプレイの飛行訓練の中止を求める考えはありませんけれども、航空機の安全対策の徹底については、引き続き国や米側に働きかけてまいります。 次に、オスプレイの飛行高度制限の緩和についてです。県民の安心・安全の確保としての責任を果たすべきであるが伺う、というお尋ねでございましたけれども、県では、どのような名称や形態であれ、住民に不安や危険を及ぼす訓練は実施されてはならないと考えております。 県としては、このような考え方で訓練の実施を含む航空機の運用について、引き続き、地元市町と連携して状況を把握し、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいります。 次に、海兵隊所属機の墜落事故についてです。 先ほども御答弁申し上げましたように、渉外知事会を通じて、関係する地方公共団体に必要な情報提供を行うよう、国や米側に対し要望を行っているところです。 県としては、引き続き、国からの情報収集に努め、問題があれば地元市町と連携して、国や米側に対し必要な対応を求めてまいります。 次に、空母艦載機によるＦＣＬＰ、ＣＱの実施についてのお尋ねがありました。 国に照会したところ、防衛省としては現時点において米側からの具体的な情報に接しておりません、いずれにしても米側から提供可能な情報が得られれば速やかに関係自治体の皆様にお知らせしてまいりますとの回答を得ているところです。 いずれにしても、県としては、引き続き、国からの情報収集に努め、問題があれば地元市町と連携して、国や米側に対し必要な対応を求めてまいります。 副議長（島田教明君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）県立高校での業務委託に係る入札に関する木佐木議員の数点の再質問にお答えします。 まず、ネクスト株式会社の社長は株式会社ホーユーの社長の長男が務めているそうであるが、事実なのかとのお尋ねですが、そのような報道があることは承知しております。 次に、株式会社ホーユーが抱える負債がネクスト株式会社の経営に影響を及ぼすことはないのかという趣旨のお尋ねについてです。 株式会社ホーユーとネクスト株式会社は別会社であり、ネクスト株式会社の業務実施体制等を確認した上で、契約の内容に適合した履行が可能と判断したものでありまして、業務の執行への影響はないものと考えております。 次に、安ければいいという認識そのものが地域経済の疲弊を招いているという自覚はないのか、また安ければいいの対応が住民福祉の増進に寄与すると考えているのかというお尋ねであったかと思いますが、まとめてお答えします。 先ほども答弁しましたとおり、業務委託の入札に当たりましては、山口県業務委託低入札価格調査制度実施要領に基づく人件費を含めた入札価格の調査やこれまでの業務実績等から、いずれも契約の内容に適合した履行が可能と判断して落札者を決定したものであり、御指摘は当たらないものと考えております。 副議長（島田教明君）道免会計管理局長。 〔会計管理局長 道免憲司君登壇〕 会計管理局長（道免憲司君）県立学校等の業務委託に関する再質問にお答えします。 公契約条例について、国の動向を見守るのではなく、県が率先して制定を検討すべきとのお尋ねですが、先ほども答弁いたしましたとおり、公契約条例については様々な課題が指摘をされており、また労働関係法制を所管する国においては、公契約法の制定に慎重でありますことから、県としては、引き続き国の法制化の動向等を注視してまいりたいと考えています。 副議長（島田教明君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再々質問を行います。 知事に尋ねた「一九二三関東大震災（第二編）」、この文章の記述について、総合企画部長が代わって答弁されたけれども、これは永富さんが知っているということではなくて、知事が知っているということに成り代わって答弁されたというふうに考えていいんですよね。これはちょっと確認をしておきます。永富さんが知っとるということではなくて、問題は知事が知っとるかどうかですから、それについては伺っておきたいと思います。 最後は、下関市立大学の問題ですが、先ほども、あれだけ大問題になっていることに対して、認可権者としての責任はないというふうな御答弁でした。 その上で、改めて、先ほど紹介した飯塚裁判での地裁判決、これは現在、広島高等裁判所において第二審の係争中ではありますが、判決文にあるように、全て事実に基づく相応の根拠を伴い、人身攻撃に当たらない正当な批判をした飯塚、当時の理事を、理事解任をして社会的な制裁を加えた。この罪は、公共団体にあるまじきことであり、その責任は極めて重いものであります。このような重大な人権侵害、冤罪事件とも言える加害者、下関市立大学の理事会そして理事長に対して、認可団体として山口県はどのように措置を取るのか。 そして、一昨日、…… 副議長（島田教明君）木佐木大助君に申し上げます。時間が参りましたので、注意いたします。 木佐木大助君（続）はい、この点について伺いたいと思います。（拍手） 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）再々質問にお答えします。 まず、中央防災会議の関東大震災に関する記載について、知事が知っているかということでありますけども、先ほどお答えしたとおり、記述にあること、それに加えて、政府として、これは有識者が執筆したもので政府の見解を示したことではないということも含めて、県として共有し承知をしております。 それから、大学の関係、公立大学に対するお尋ねですけども、これは先ほど答弁したとおりでございますけども、大学の業務運営に関しては大学が自主的・主体的に判断して対応されるべきもので、県として地方独立行政法人法の規程に照らして指導・助言を行う権限も有しておりませんし、訴訟も係争中でありますので、対応するという考えはございません。