１ 県政の重要課題について ２ マイナンバーカードについて ３ 災害に強い県づくりについて ４ 教育問題について ５ こども基本法について ６ その他
副議長（島田教明君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 豪雨災害で被災された皆様方にお見舞い申し上げ、通告に従い、一般質問を行います。知事並びに関係参与員の前向きな答弁を期待します。 質問の第一は、県政の重要課題についてです。 第一は、使用済核燃料の中間貯蔵施設についてです。 上関町の西哲夫町長は、八月十八日、中国電力が回答した中間貯蔵施設の立地可能性調査の受入れを表明いたしました。 一つは、同施設建設の目的です。 三つの原発を抱える福井県は、原発敷地内に貯蔵されている使用済核燃料が増え続けていることを懸念し、関西電力に県外への搬出を繰り返し要請してきました。これに対して、関西電力は二〇二一年二月、二〇二三年十二月末までに、中間貯蔵施設の候補地を確定できない場合は、美浜、高浜両原発の運転を停止すると約束をいたしました。 中国電力が関西電力との共同事業として、上関町への中間貯蔵施設の建設のための調査を上関町に回答したのは、こうした事情を持つ関西電力を救済するためのものと言わざるを得ません。知事の認識をお尋ねします。 福井県が県外搬出を求めている使用済核燃料を貯蔵する施設など山口県にも不要です。知事は福井県同様、きっぱり拒否をすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、再処理施設についてです。 中国電力は、青森県六ヶ所村にある再処理施設は、二四年度上期に竣工する見通しと記したチラシを住民に配布しています。 六ヶ所村再処理施設について原子力規制委員会は、基本設計が新規制基準に適合していることは認めましたが、詳細設計と工事計画については、昨年度末に出された申請書類に多数の不備があることを指摘しています。 県は、再処理施設が二四年度上期に竣工できるという確かな情報をお持ちですか、お尋ねをしたいと思います。 また、中間貯蔵施設は、再処理施設の稼働を前提としたものだと考えますが、県の認識をお尋ねします。 三つは、知事の記者会見での発言についてです。 知事は九月十三日の記者会見で、中間貯蔵施設に対する電源立地初期対策交付金（期間Ⅰ）は受け取らないと表明いたしました。改めて、受け取らない理由を御説明ください。 知事同意が条件とされる電源立地初期対策交付金（期間Ⅱ）について、知事は、その際の態度表明は、当然、私として責任を持ってやらなければいけないと思っているとの認識を示し、その際は周辺自治体の理解というものが大変重要な要素だというふうに思っていますと述べました。 福井県や島根県に立地する原発から使用済核燃料を専用の輸送船で上関町に運ぶとすると、関門海峡を通過することが想定されます。その場合、県内はもとより、福岡、大分、愛媛三県にまたがる多くの自治体が関係します。 知事が中間貯蔵施設建設の是非を判断される場合、関係する全ての自治体の意向を確認する必要があると考えますが、お尋ねをいたします。 第二は、生物多様性やまぐち戦略についてです。 一つは、改定の見通しについてです。 九月十二日、山口県自然環境保全審議会に、生物多様性やまぐち戦略（骨子案）が示されました。今後の改定スケジュールと骨子案の概要及びサーティ・バイ・サーティ目標の設定についての県の認識をお尋ねします。 二つは、環境省が生物多様性の観点から重要度の高い海域として選定した、県内十七海域の保全についてです。 これら海域こそ、生物多様性やまぐち戦略のサーティ・バイ・サーティ目標に含めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、選定された十七海域の一つである長島・祝島周辺の海域についてです。 環境省は、長島、祝島、宇和島周辺の海岸は、護岸のない自然海岸が多く、瀬戸内海のかつての生物多様性を色濃く残す場所であると選定理由を述べています。 環瀬戸内海会議の湯浅一郎共同代表は、このような海は、生物多様性基本法に基づいて作成された生物多様性国家戦略に照らして、そのまま保護するのが妥当な選択であろう。したがって、田ノ浦海岸に関する山口県知事の埋立承認には、生物多様性基本法に照らして法的に瑕疵があると言わざるを得ないと指摘していますが、県の見解をお尋ねします。 中間貯蔵施設が長島に建設された場合、使用済核燃料を入れたキャスクを運搬する専用船が接岸できる専用埠頭の建設が想定されています。長島・祝島周辺の海岸は、生物多様性やまぐち戦略で保全すべき海域であり、埋立てなど改変は拒否すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、山口県人権推進指針についてです。 前回の改定後、十年以上経過した本指針は、社会情勢に対応していない点が散見をされます。特に、ＬＧＢＴ問題を性同一性障害の問題と表記し、その解説として、生物学的な性（からだの性）と性の自己認識（こころの性）が一致していない疾患としている点については、今年一月の第十六回山口県人権施策推進審議会で、事務局から、性同一性障害の問題は、ＬＧＢＴ問題の全体の対象とした記述に改めたいと提案がされています。 県は、山口県人権推進指針をどのような点について、いつまでに改定しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、マイナンバーカードについてです。 一つは、現行の保険証をなくす方針についてです。 九月十三日、全国保険医団体連合会（以下、保団連）は、マイナ保険証・オンライン資格確認トラブルに関し、三十九都道府県、七千七十医療機関からの調査結果を公表しました。そのうち、七十歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の自己負担と健康保険証の券面の負担割合に相違があったと回答した医療機関は、実に三十九都道府県九百七十八機関、県内でも十九医療機関にありました。 県は、マイナ保険証に係る、このトラブルをどのように認識していますか。トラブル解消のために、国に働きかけを行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 保団連は、マイナ保険証の総点検に係る被保険者情報は一億六千万件になり、期限までに終えることは不可能だと述べています。 マイナ保険証の運用を一旦停止をし、完全・確実な総点検を行うべきです。来年の現行の保険証廃止は中止すべきと考えますが、県の認識をお尋ねします。 二つは、やまぐちデジタル改革基本方針についてです。 同方針では、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとなるものとの認識に立ち、市町と連携して、カードの本人確認・認証機能を活用したオンライン行政サービスの充実や、マイナンバーカードをかざすだけで、各種証明書交付や図書館での本の貸出しなど、様々な行政サービスの提供を受けることができる市民カード化等に取り組むとされています。 市民カード化について、龍谷大学本多滝夫教授は、住民は、住民たるに当該自治体の区域に住所を持っているだけで足りる（地方自治法十条の一項）にもかかわらず、自治体のサービスを受ける際の住民であることを証明するため、マイナンバーカードの所持が事実上、義務づけられることになると指摘をしています。 マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、県民の不信が高まる中、マイナンバーカードの取得を事実上、義務化する市民カードを促進する、この方針は見直すべきです。県の認識と、県内での市民カード化の実施状況をお尋ねしたいと思います。 質問の第三は、災害に強い県づくりについてです。 一つは、ＪＲ美祢線・山陰線の早期復旧についてです。 九月十九日、ＪＲ西日本は、六月三十日からの大雨で、美祢線で八十か所、山陰線で六十九か所の被災があったと発表いたしました。 ＪＲは、今後の見通しについて、美祢線は、今後の進め方について関係自治体の皆様に相談させていただきたいとし、山陰線は、粟野川橋梁の被災メカニズムの調査や構造物の詳細調査を引き続き進めていくと述べました。 美祢市は、ＪＲ美祢線災害復旧対策室を設置しました。対策室には、美祢市は当然、県、山陽小野田市、長門市の職員で構成されています。 私は、この対策室に情報と対策案を集中させて、美祢線・山陰線の早期復旧を実現すべきだと考えます。県は、ＪＲとどのような協議をしているのか、復旧に対する現状認識をお尋ねします。 次に、厚狭川についてです。ＪＲは、河川管理者において、厚狭川全体の河川計画を検討される必要があると指摘をしています。厚狭川水系の河川整備計画に対する現在までの進捗率をお示しください。 今後、厚狭川の改修計画について、ＪＲとどのような協議をしているのか、今後の見通しについてもお尋ねをします。 二つは、被災者生活再建支援制度についてであります。 まず、各種支援制度の対応についてです。 補正予算に計上された、災害見舞金支給の世帯数と金額、県対応の被災者生活再建支援制度支給の世帯数と金額をお示しください。 次に、同制度の拡充についてです。 内閣府がこのほど公表した都道府県独自の被災者生活再建支援制度によると、十七都府県は半壊に、そして十府県は床上浸水にも、それぞれ支援金を支給しています。県もこれに倣い拡充すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、教育問題についてです。 一つは、柳井地域・周南地域の高校再編整備計画についてです。 県教委が、柳井地域・周南地域の再編整備を検討していることに対し、田布施、平生、上関の三町長は、熊毛南高校と田布施農工高校の存続を求める要望書を繁吉教育長に提出いたしました。 八月三十一日、中教審初等中等教育分科会の高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめは、高等学校は地方創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域においては、学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題となり得るものである。一定の小規模校について地域に残す必要がある場合に、小規模校のメリットを最大化すると述べています。 資料一は、中国・四国各県の高校再編の基準を私が調査し抜粋したものです。 鳥取県は、当面、再編はしない、このことを明らかにしています。その他の県も全てで小規模校に対する独自の基準を設けているんです。 一方、県教委は、一学年四から八学級を望ましい学校規模とする基準のみ、これは小規模校のメリットを生かしたものに見直し、柳井・周南の五校を二校にする計画は撤回すべきです。お尋ねをします。 二つは、県立大学附属高校についてです。 九月二十一日、県立大学の理事長は、繁吉教育長に、二〇二六年四月の開校を目指し、県立周防大島高校を附属高校にするよう設置者変更を求めました。 私が、公文書開示請求で入手した県立大学附属高校に係る資料を通じて、今年度行われてきた山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会の前に、昨年秋から山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議を開いていたことが明らかになりました。 その資料によると、昨年十二月二十七日に行われた第二回の検討会議で、兵庫県立大学附属高校について、附属中学校は人気があるが、附属高校は近隣の子供が少なく定員割れの状態と。公立大学法人のメリットは、小回りが利くこと、決定が早いこと。デメリットは、県教委の施策に入らないこと、国・県からの教育関係の情報が入らない、臨時教員等の人集めが大変なこと、僻地の学校であり寮を有するため、宿直できる先生を募る必要があるとの視察報告が示されました。 私は、この周防大島高校を県立大学附属高校にした場合、この兵庫県立大学附属高校で生じている課題がそのまま現れることを危惧します。 兵庫県立大学附属高校が抱えるこれら課題を、検討協議会でどのように克服できると協議したのか、県の認識をお尋ねしたいと思います。 資料一のとおり、愛媛県教委では、県立高校再編整備基準は、一市町一校に限り、特別の統廃合基準を適用する魅力化推進校に認定できるとし、島嶼部にある県立高校等をその対象にしています。 私は、県の高校再編基準に島嶼部や中山間地域にある学校を魅力化推進校にする制度を創設し、周防大島高校は県立のまま存続させるべきと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 そのため、県教委は設置者変更の要望には応じるべきではないと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、こども基本法と県政の課題についてです。 こども基本法にある、こどもの養育は家庭が基本は、社会の責任に変更すべきなどの意見がありますが、子どもの権利条約の四原則、こどもの生命・発達に関する権利、最善の利益、意見の表明・尊重、差別の禁止が盛り込まれた点は、県政に生かすべきです。 一つは、山口県こども計画の策定についてです。 本議会に、こども基本法に定められている都道府県こども計画を策定するために必要な改正を実施する条例改正案が提出されています。 こども基本法にある子どもの権利条約の四原則を、山口県こども計画にどのように反映しようとしているのか、まずお尋ねします。 二つは、県立高校の校則の見直しについてです。 こども基本法三条は、全てのこどもについて、年齢及び発達の程度において、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていると定めています。 私は、二一年六月県議会で、県内全ての県立高校の校則を調査し、質問し、昨年十一月県議会で、木村副教育長は、校則について、半数以上の高校で見直しが完了していると答えました。 資料二は、現時点での全ての県立高校の校則を調査した結果です。 旅行などについて、学校の許可・承認を必要とする校則を持っているのが六校。集会、行事への参加や団体加入等に学校の許可・承認などを必要とする高校が十一校。下着の色を指定している校則が九校。頭髪の色の届出を必要としている校則が三校ありました。 宇部市教育委員会は、一、児童生徒が自ら考え、自ら決めていくような仕組みの構築。二、必要かつ合理的な範囲内で制定すること。三、校則の公表という、校則見直しの観点を示しました。 県教委も、宇部市教育委員会同様、校則見直しの観点を示し、さらに県立高校の校則見直しを行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、朝鮮学校の補助金復活についてです。 こども基本法三条は、全てのこどもについて、個人として尊重され、基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることと定めています。 山口朝鮮学園に私立外国人学校特別補助金を支給しないことは、このこども基本法に反するものだと考えますが、県の見解をお尋ねして、第一回目の質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）藤本議員の御質問のうち、私からは、こども基本法に関し、県こども計画の策定についてのお尋ねにお答えします。 次代を担う全ての子供たちが、健やかに成長していく社会を実現していくためには、児童の権利に関する条約の四原則の下、子供の権利が尊重され、子供の利益が考慮されることが必要です。 このため、県では、こうした考えを基本理念とした子育て文化創造条例を制定し、この条例に基づき、子育て支援・少子化対策を推進するための計画を策定しています。 こうした中、本年四月に施行されたこども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども施策を総合的に推進することを目的として制定されたものです。 このようなことから、県条例に基づいて策定する次期計画については、こども基本法に基づいて策定する計画としても位置づけていくこととし、具体的には、山口県子育て文化審議会において検討してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）県政の重要課題に関する御質問のうち、使用済核燃料中間貯蔵施設についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、中国電力が中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討を回答した目的についてです。 中国電力は、上関町の地域振興や島根原発の安定稼働に資すること、国のエネルギー政策にも合致すること等から回答したものと承知しています。 次に、福井県と同様に拒否すべきとのことについてです。 現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、当該施設に関し、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 次に、再処理工場の竣工の見通し、また、中間貯蔵施設と再処理施設の関係について、まとめてお答えします。 エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えています。 このため、お尋ねのような再処理工場の竣工の見通しや、中間貯蔵施設と再処理施設の関係について、県として独自に見解を述べることは考えていません。 次に、電源立地地域対策交付金についてです。 電源立地地域対策交付金のうち初期対策交付金相当部分は、初期段階における発電用施設等に関する理解促進を図るためのものであり、制度上の交付対象は対象電源が設置される地点をその区域に含む県または市町村とされています。 現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、現時点、県として交付金を活用して事業を行うことは考えていないことから、今年度の国への申請は行わないこととしたところです。 最後に、施設建設の是非を判断する場合の関係する全ての自治体の意向の確認についてです。 現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、当該施設に関し、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（島田教明君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）まず、生物多様性やまぐち戦略についての数点のお尋ねにお答えします。 初めに、改定のスケジュールと骨子案の概要及びサーティ・バイ・サーティ目標の設定についてです。 改定のスケジュールについては、来年二月に素案を作成し、パブリックコメントなどを経て、六月に最終案を取りまとめる予定です。 骨子案については、本年三月に改定された生物多様性国家戦略に掲げる五つの基本戦略を踏まえ、多様な生態系の保全と健全性の回復など三つの目標を設定するとともに、民間等の取組により保全する自然共生サイトの推進など、新たな施策の方向性を示した内容となっています。 また、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティ・バイ・サーティ目標については、具体的な数値を設定することは考えていません。 次に、環境省が生物多様性の観点から重要度の高い海域として選定した県内十七海域について、やまぐち戦略のサーティ・バイ・サーティ目標に含めるべきとのお尋ねです。 当該海域については、環境省は生態学的・生物学的な観点からの基礎資料であって、保全施策の対象とすべき場所を直接示すためのものではないとしており、国家戦略においてサーティ・バイ・サーティ目標の対象地域としていないことから、やまぐち戦略においても、対象地域とすることは考えていません。 次に、長島・祝島周辺の海域について、生物多様性基本法に基づいて作成された国家戦略に照らして保護するのが妥当な選択であり、田ノ浦海岸に関する知事の埋立承認には、基本法に照らして法的な瑕疵があるとの指摘についてです。 生物多様性基本法は、規制等を定めたものではなく、法的な瑕疵があるとは考えていません。 次に、長島・祝島周辺の海岸は、やまぐち戦略で保全すべき海域であり、埋立てなどの改変は拒否すべきとのお尋ねです。 やまぐち戦略において、お示しの海域をサーティ・バイ・サーティ目標の対象地域とすることは考えておらず、埋立て等の個別行為が行われる場合は、個別の関係法令に基づき判断されるものと考えています。 次に、山口県人権推進指針についてのお尋ねにお答えします。 本県の人権に関する総合的な取組を推進するための基本指針である山口県人権推進指針については、前回の改定から十年以上が経過し、その間、社会情勢の変化等が生じていることから、改定に向けて検討を行っているところです。 改定に当たっては、人権に関連する新たな法令の制定や県計画の改定等に対応するとともに、お示しの性同一性障害の問題をいわゆるＬＧＢＴ全体を対象とした記述に見直すこととしています。 また、改定案は、今後、山口県人権施策推進審議会に諮ることとしていますが、改定の時期については、現時点でその見通しをお示しできる状況にありません。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）マイナンバーカードに関する御質問のうち、現行の保険証をなくす方針についての数点のお尋ねにお答えします。 医療機関でのマイナ保険証によるオンライン資格確認と健康保険証の券面の負担割合の相違については、関連するシステムの仕様の問題や、保険者においてマニュアルに沿った事務処理が行われていなかったことが原因とされています。 県では、これまでも全国知事会等を通じて、国にマイナンバー制度の信頼性確保に向けた取組を要請しており、この問題については、制度を所管する国において、関係システム事業者との調整など、対策が講じられているところです。 また、マイナンバーカードと健康保険証との一体化に当たり、国は、国民の不安払拭を前提に、きめ細やかな対応に努めることとしており、健康保険証廃止の中止を求めることは考えておりません。 次に、災害に強い県づくりについてのお尋ねのうち、被災者生活再建支援制度についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、このたびの補正予算については、災害見舞金として五百世帯五千二十万円、被災者生活再建支援金として五十二世帯三千五百二十五万円を計上しています。 次に、被災者生活再建支援制度の拡充についてですが、国の被災者生活再建支援制度は、被害世帯数等が一定の基準に達した市町において、全壊、大規模半壊、中規模半壊及び住宅を解体した世帯等に適用することとされています。 県制度では、同一の災害にもかかわらず、居住する市町によって被災者間に不均衡が生じないよう、単独事業として、国制度が適用にならない市町まで範囲を拡大し、国と同様の基準で支援金を支給しているところであり、半壊や床上浸水世帯を対象とすることは考えていません。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）マイナンバーカードについての御質問のうち、市民カード化についてのお尋ねにお答えします。 まず、マイナンバーカードの市民カード化を促進する方針を見直すべきとのお尋ねですが、マイナンバーカードにより様々な行政サービスが受けられる市民カード化の推進は、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、重点的な取組として位置づけられているものであり、本県としても、引き続き、その推進に取り組んでまいります。 次に、県内の状況についてですが、マイナンバーカードをかざすだけで、あらゆる行政サービスを市民が受けられる多機能な市民カード化に至っている事例まではありませんが、各市町において、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付が受けられる取組などは進んできているところです。 副議長（島田教明君）京牟礼観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 京牟礼英二君登壇〕 観光スポーツ文化部長（京牟礼英二君）災害に強い県づくりについてのお尋ねのうち、ＪＲ美祢線・山陰線の早期復旧に関し、ＪＲとの協議及び復旧に対する現状認識についてお答えします。 ＪＲとの協議については、被災直後から、先日のＪＲによる被害状況等の公表までの間、重ねて、ＪＲから調査の進捗状況の報告を受けており、そのたびに、県からは、沿線自治体と連携して、早期復旧を要請し続けてきたところです。 また、現状認識としては、こうした復旧の要請と併せ、県や沿線自治体等においては、両路線の利用促進協議会の中で、鉄道復旧後を見据えた路線の活性化の議論を深めていく必要があると考えています。 とりわけ、美祢線においては、美祢市に設置したＪＲ美祢線災害復旧対策室を核として、協議会の中に新たな検討チームを設けることを、沿線自治体やＪＲに働きかけてまいります。 県としては、鉄道が被災した場合には、事業者の責任において、速やかに復旧させる必要があると考えており、引き続きＪＲに対し、両路線の早期復旧を要請してまいります。 副議長（島田教明君）片山土木建築部長。 〔土木建築部長 片山克浩君登壇〕 土木建築部長（片山克浩君）災害に強い県づくりについての御質問のうち、厚狭川についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、厚狭川水系の河川整備計画に対する進捗率についてです。 厚狭川では、平成二十二年七月豪雨災害を踏まえ、下流側から抜本的な河川改修を実施してきており、厚狭川水系の河川整備計画に対する進捗率は、約六割となっています。 次に、今後の厚狭川の改修計画について、ＪＲとの協議状況と今後の見通しについてです。 河川の改修計画の策定については、ＪＲ等、河川を占用している者との協議を要するものではありませんが、厚狭川においては、再度災害を防止するための抜本的な河川改修を実施することとしており、今後、改修計画がまとまった時点で、ＪＲに提示することとしています。 副議長（島田教明君）松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長（松岡正憲君）教育問題に関する御質問のうち、県立大学附属高校についてのお尋ねにお答えします。 六月十六日に開催された第二回山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会において、附属高校の検討に当たっての参考として、兵庫県及び奈良県に設置されている県立大学附属高校の現状等について、事務局から説明があったところです。 これに対し、お示しの課題に関する委員からの質疑等はありませんでしたが、今後、県立大学において、県教委と十分に議論されるものと考えています。 次に、朝鮮学校補助金についてのお尋ねにお答えします。 本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたものであり、これを予算計上しないことが、こども基本法に反するとは考えていません。 副議長（島田教明君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 最初に、教育問題についてのお尋ねのうち、高校再編計画についてです。 望ましい学校規模については、外部の有識者等で構成された県立高校将来構想検討協議会での議論を踏まえ設定したものであり、見直すことは考えていません。 なお、柳井地域・周南地域の再編整備については、現在も検討を進めているところです。 次に、県立大学附属高校についてのお尋ねのうち、周防大島高校を県立高校として存続させることについての二点の御質問にお答えします。 まず、魅力化推進校に関する制度を創設し、周防大島高校は県立高校として存続させるべきとのお尋ねですが、県教委では、第三期県立高校将来構想の方向性に沿って、県立高校の再編整備を進めているところであり、これに係る新たな制度を設けることは考えていません。 次に、先日、県立大学から要望のあった周防大島高校の設置者変更については、これから検討を進めることとしています。 次に、こども基本法に関するお尋ねのうち、県立高校の校則見直しについてお答えします。 県教委では、国が生徒指導の基本的な考え方などを定めた生徒指導提要の改訂の趣旨を踏まえ、本年三月、各県立学校に対して、校則の見直しや運用についての考え方を示した上で、絶えず見直しを行うよう通知をしているところです。 副議長（島田教明君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 では、再質問を行ってまいりたいと思います。 まず、中間貯蔵施設の問題です。 これは、知事が交付金（期間Ⅱ）九・八億円を受けるかどうかに関わる判断のときには、同意を知事するわけです。だから、周辺の状況について、国の責任じゃない、中電の責任じゃなくて、県の判断で今の情勢を判断しなくちゃいけないわけです。 再処理施設の問題についてです。これが動かなければ中間ではなくなるという、県民の懸念が払拭できないわけですから、再処理施設の動向については、県としてつまびらかに判断しなくちゃいけないと思います。 その点で、ちょっと情報提供しますけれども、日本原燃の六ヶ所再処理施設に関した、原子力規制委員会が直近に行った、九月四日に行った第四百九十四回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合の議事録、これです。（掲示）原子力規制委員会原子力規制部新基準適合性調査チームの長谷川清光チーム長補佐、大変な厳しい批判を日本原燃に行っています。 これ以上で意見とかをきちっと尊重していかないといけないと。これを怠った瞬間に、多分崩壊する。もう誰も日本原燃を手伝ってくれないということになるので、これはしっかり肝に銘じてやっていただきたい。年明けくらいというのがある種、これから技術的に始まると思っています。絶対に守らなければいけないものは何なのか。日本原燃をどう変えていかないといけないのかというところをしっかり考えていただきたいと。本当にもうこれ以上厳しい言葉があるかというぐらい、規制委員会の専門家が、日本原燃、六ヶ所村の再処理施設の書類が不備だというのを指摘しています。 二四年のようやく年明けから、審査がこれからようやく始まるよというようなことなんですが、中国電力が、私も見ましたけれども、再処理施設について、二四年度上期に竣工するという見通しは、私は全くないというふうに思いますが、これから交付金を受け取るために同意するかどうか判断する県として、この再処理施設の見通しについてどうお考えなのか。やっぱりはっきり言っていただかなければいけないと思います。お尋ねします。 今も、第Ⅰ期の調査開始年度からの交付金の問題ですが、今も鈴森産業労働部理事はおっしゃいました。その交付金については、今年度受け取らないということを言っているんですということですが、じゃあこの一・四億円の交付金は、来年度、新年度、新たに受けるかどうか検討するということなんでしょうか、お尋ねします。 それから、先ほど言った知事同意から二年間の交付金についてですけれども、周辺自治体の意向を尊重する点についてです。やっぱり八月二日の中電の記者会見の新聞報道を見ると、使用済核燃料の輸送は船かと問われて、基本的には船を使うことになると、これ中電自身が認めています。何らかやっぱり港をつくる、関門海峡を通って使用済核燃料が来るということは、明らかだというふうに思います。 具体的に、これから同意をするかどうかは、今後の協議ですけれども、やっぱり同意をする前に、市町の意見を県としてどういうふうに集約するかという仕組みをつくらなければならないというふうに思っています。この点についてお尋ねします。 知事が十三日の記者会見で、安全性についても、やっぱり中電からきちんと説明してもらわなければいけないとおっしゃっています。中国電力が調査を行った後、安全性について説明するでしょう。その中電の説明が正しいかどうか、県として、県の目で判断をしていかなければいけない。一定の技術者はいるけれども、放射能に関する技術者は県内にいません。県職員としていません。 県は、上関原発発電所に関わる安全確保等に関する連絡調整会議を持っていて、その調整会議に専門的・技術的な助言をするための、今日的にも原子力安全顧問が五人いらっしゃいます。この原子力安全顧問に期間Ⅱの九・八億円の交付金を受ける前に専門的な所見を、中電の説明を受けた後、原子力安全顧問から専門的な助言を受けるべきですが、お尋ねしたいと思います。 人権推進指針については、ＷＨＯが国際疾病分類というのを改訂しました。その中で、性同一性障害が精神疾患ではないと、精神疾患から外すという発表をしました。私、このことを以前の学習会で承知をしていましたから、改めて人権指針を見て、これは看過できないと思って、今回の質問をしたわけです。 今回、山口県が人権推進指針、性同一性障害の表記を変えるという背景には、私が言ったようなＷＨＯの国際疾病分類の改訂ということがあるんでしょうか、まずお尋ねします。 この指針は、本当に市町の人権の指針であり、県民がよって立つ人権の指針なんです。それが性同一性障害が疾患であるというような指針が放置されているのは、短期間にしなくちゃいけないというふうに思います。改めて、今言った人権推進指針の全面的な見直しが急がれると思いますけれども、いつまでにこの作業を終えるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 マイナンバーカードの問題ですが、トラブルが止まりません。新しい報道がありました。二十二日、厚生労働省はマイナ保険証について、本人の同意がないままに利用登録がされた事案が、全国で合計、これまでに三十八件あったと。直近で二十七件あったと報告した中に、山口市がありました。この事案に対する県の認識を問います。 そして、やっぱりトラブル続きです。紙の保険証をせめて残す。このことは当然だと思いますけれども、改めて県の認識をお尋ねします。 災害に強い県づくりの厚狭川の問題です。私、厚狭高ですから、土地勘もあるんですけれども、昨日の代表者会議でも、厚狭川の抜本的な改修を実施すると、知事が答弁して新聞にも大きく報道されました。 しかし、何で厚狭川の改修が、この提出された九月の補正予算に一円もないんでしょうか。この理由についてお尋ねします。 それから、厚狭川水系河川整備計画について、六割の進捗率と言われました。私、部分的に各区間の進捗率を調べてみました。寝太郎堰、大分南です。まだ山陽小野田市です。寝太郎堰から南はほぼ一〇〇％です。しかし、寝太郎堰から祖父ケ瀬橋までの十七・八キロは、僅か進捗率三％。その中で鉄橋の崩落などがあったんです。不退転の決意で、この寝太郎堰から祖父ケ瀬橋までの区間、まさに知事が言うように河川、厚狭川の抜本的な改修を実施すべきだというふうに思いますが、再度、この問題についてお尋ねしておきたいと思います。 それから、高校再編についてです。 ずばり、柳井と周南の高校再編は、報道はあったが、検討中だとおっしゃいました。この九月の県議会、私も委員ですが、この九月の文教警察委員会に素案を示す見通しか、お尋ねをしたいと思います。 それから、基準の点については、長野県、鹿児島県、見てください。〇〇地域の将来構想を考える協議会というのを設けて、長野県では首長、産業界、大学、小中高の先生方、ＰＴＡなどで構成した協議会を設けて、九回も会議を開いて、意見を県教委に上げて、県教委はその意見を聞いて、再編計画を立てているわけです。 先ほど数だけで決めている。中山間地域の学校を配慮する基準がないということを言いましたけれども、やっぱりボトムアップ、トップダウンではなくてボトムアップ、地域でよく意見を出してくださいという仕組みが山口県にない。ここは重大な点だと思います。この点について、やっぱり基準を見直すべきだということもお尋ねしておきたいというふうに思います。お尋ねします。 それから、県立大学の附属高校の問題ですが、私はずばり、一番直近の令和五年の定員、志願者、倍率、周防大島高校、そして今日朝、兵庫県立大学附属高校を調べました。周防大島高校普通科、定員六十、志願者五十四、倍率〇・九、地域創生科、定員三十、志願者十三、倍率〇・四、寮は合計八十二人いらっしゃいます。 そして、兵庫県立大学附属高校、定員が九十、志願者が八十二、倍率〇・九一、そして入寮者が百四人いらっしゃいます。寮があるという点、これを今度は県立大学の学校で面倒見なくちゃいけないという点。そして今、定員が割れているという状況の中で、本当に安定的な経営を維持できるのか。 大学はなかなか高校で財政を負担してしまったら、元を持っているのは県ですから、県の財政支出が増えるということにもなります。この県立大学附属高校にすることで、周防大島高校は定員割れの状況から回避できる、安定的な経営ができるというように県立大学は説明しているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、今公立高校は、悪いですけれども、給特法です。時間外労働に対する支払いはないわけですけれども、今度は県立大学附属高校になったら、先生の時間外手当も要ります。そして、いろんな財政的な対応も、これから新たな高校を抱える上で必要でしょう。県立大学は県に対して、この県立大学附属高校を安定的に経営できるというふうに説明しているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、こども基本法の問題についてですけれども、まず校則の問題についてお尋ねしますが、先ほど出た生徒指導提要、これ改訂されましたけれども、性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例というのがあります。服装は、自認する性別の制服や衣服や体操着の着用を認めるというふうにあります。 私、この点で校則を見ると、女子の制服にスラックスを認めている学校が十四しかないです。三十五は明記されていません。性的マイノリティーに配慮した男女の区別のない制服が選択できる校則への見直しは急務だと思いますが、お尋ねしたいと思います。 それから、朝鮮学校の問題です。 先ほど言った差別の禁止は、こども基本法の三条、基本理念、五条には、地方公共団体は、基本理念にのっとって、施策を行う責務があると書いてあります。朝鮮学校に補助金を交付しないことは、こども基本法の基本理念にのった施策を実施する県の責務を放棄したものと言わざるを得ないと思いますが、第二回目の質問を、この点お尋ねして終わります。三回目もします。（拍手） 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料中間貯蔵施設についての再質問にお答えいたします。 まず、再処理施設の見通しについてでございます。 繰り返しになりますけれども、エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えております。 このため、お尋ねのような再処理工場の見通しについて、県として独自に見解を述べることは考えていません。 次に、電源立地地域対策交付金、県は来年度申請するのかとのお尋ねについてです。 現時点において申し上げられるものはございません。 それから、電源立地地域対策交付金、知事同意前の市町との仕組みづくり、また安全性の判断について、この二点のお尋ねにまとめてお答えいたします。 繰り返しになりますが、現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、当該施設に関し、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（島田教明君）藤田環境生活部長。 〔環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕 環境生活部長（藤田昭弘君）再質問にお答えします。 山口県人権推進指針について、性同一性障害の動きを踏まえた改定についてのお尋ねでございました。 先ほども答弁いたしましたけれども、前回の指針改定以降、様々な分野で人権に関連する新たな法令等が行われており、これに対応するために、現在改定の検討を行っております。 性同一性障害については、精神疾患、それから精神障害から除外されておりますし、このことや今年ＬＧＢＴ理解増進法が施行されるなど、社会的な動きもございます。そういったことが改定の理由の一つでございます。 改定の時期については、今後人権施策推進審議会に諮ることとしておりますので、現時点、お示しできません。 副議長（島田教明君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）再質問にお答えいたします。 マイナ保険証に係るトラブルに対して、県内でも利用登録を解除した例があるというふうに国が報告しているが、県としてどのように認識しているかという点と、こういったトラブルがあったことを踏まえ、紙の保険証を残すべきと考えるが、いかがかという二点の御質問でございました。 マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除については、本人の意に反してマイナ保険証の利用が登録された場合に、本人の希望を確認した上で、例外的に行われるものであり、当該市町において適切に対応されたものというふうに認識しております。 マイナ保険証への移行に際しましては、国は登録データの全件チェックを行うなど、国民の不安払拭に向けて、丁寧に取り組まれているところであり、紙の保険証を残すこと、これについて求めることは考えていません。 副議長（島田教明君）片山土木建築部長。 〔土木建築部長 片山克浩君登壇〕 土木建築部長（片山克浩君）厚狭川についての二点の再質問にお答えします。 まず、今回の補正予算に厚狭川の改修予算を計上していない理由についてです。 厚狭川については、現在、このたびの豪雨や平成二十二年七月の豪雨等を踏まえ、具体的な改修計画を検討中であることから、今回の補正予算では改修予算を計上していません。 次に、厚狭川について、今後どのように整備していくのかとのお尋ねです。 厚狭川については、下流側から河川改修を実施してきており、改修が進んでいない上流側については、今後、再度災害を防止するため、抜本的な河川改修を実施することとしています。 副議長（島田教明君）松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長（松岡正憲君）数点の再質問にお答えいたします。 まず、県立大学についてでございますが、県立大学が県に対して、附属高校化により志願者が増えるような御説明をしているのかとのお尋ねであったと思います。 県立大学からは、定員確保に向けまして、今後附属高校の教育理念、あるいは高大連携の手法、入学者の選抜の方法等について、具体的に検討していく中で、魅力のある、選ばれる学校となるよう努めていくと聞いております。 それから次に、県立大学附属高校の学校運営の見通しについて、県立大学は県にどのように説明しているのかとのお尋ねです。 具体的に言いますと、教職員の給与の取扱い等でございますけど、こういった学校運営の見通し等につきましては、今後県立大学において、県教委と十分に議論等を行いながら検討していくというふうに聞いております。 次に、朝鮮学校の補助金についてでございます。 県が朝鮮学校補助金を停止していることは、こども基本法第五条の地方公共団体の責務を放棄しているのではないかとのお尋ねであったかと思います。 朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたものでありまして、こども基本法第五条に規定されております、地方公共団体の責務を放棄しているとの御指摘は当たらないと考えております。 副議長（島田教明君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）藤本議員の再質問にお答えします。 まず、柳井地域、それから周南地域の再編について、文教警察委員会に出すのか、説明をするのかという御質問が最初にあったかと思いますが、先ほど答弁いたしましたように、柳井地域・周南地域の再編整備については、現在も検討を進めているところでありまして、文教警察委員会で御説明をするかどうかも含めて、検討を続けていきたいと思っています。 それから二点目です。長野県などの例を引き合いに出されまして、地域で協議会を設置して意見を聞くなどの仕組みをつくってはどうかという御提案でありましたけども、これも先ほど御説明しましたように、県教委では、第三期県立高校将来構想の方向性に沿って、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を進めているところでありまして、新たな制度、あるいは基準を設けることは考えておりません。 それから三点目に、校則に関してですけども、性的マイノリティーに配慮した、男女区別のない制服への見直しを行うことが急務ではないかということでありましたけども、校則については、県立高校の実情に応じて絶えず見直しを行うよう通知しているところでありまして、お尋ねのありました男女の区別のない制服の導入についても、各学校の実情に応じて適切に判断されるものと考えております。 なお、各県立学校では、性的マイノリティーの生徒について、それぞれの個別の事案に応じ、生徒の心情等に配慮しながら対応を行っております。 副議長（島田教明君）藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手） 藤本一規君 それでは、残りの時間、再々質問を行っていきたいと思います。 知事同意の交付金を受け取るかどうかですが、再処理施設の見通しが立つまでは、中間貯蔵施設の設置に同意すべきではないと考えますけれども、お尋ねしたいと思います。 高校再編については、九月県議会で、文教警察委員会で素案を示すべきではないというふうに思います。基準そのものを見直すべきだという考えと、素案を示して僅か数か月後の次の議会で成案にして、短期間で西高やみどり中学校は募集停止となりました。このような性急なやり方も見直すべきであり、もう一度地元の意見を聞いて、今回の九月文教警察委員会で高校再編案を示すべきではないと考えますけれども、お尋ねして終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料中間貯蔵施設についての再々質問にお答えいたします。 先ほど来から御答弁いたしておりますけれども、現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（島田教明君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）藤本議員の再々質問にお答えします。 素案をこのたびの委員会で示すべきではない。改めて地域の意見を聞いて行うべきである。性急に行うべきでないというお尋ねでありましたけども、柳井地域・周南地域については、引き続き再編整備の検討を進めておりまして、その内容は計画に掲げられるようになった時点で内容をお示ししたいと考えております。 また、地域の御意見をという話がありましたけれども、これまでも計画の策定に当たりましては、素案をお示しした後に、地域説明会であったり、あるいはパブリックコメント等を通して、県民の皆様方からも広く御意見を頂戴しておりますので、御指摘は当たらないと考えております。 副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時五十四分散会