１ 今後の新型コロナウイルス感染症への対策について ２ 財政措置を含めた本県の少子化対策について ３ ワークライフバランスのとれた働き方改革とＤＸ推進について ４ 山口県の将来を担う職員の確保について ５ 先進技術誘致等に対する本県の取り組みについて ６ 公立学校における義務教育の充実について
───◆─・──◆──── 午後一時開議 副議長（島田教明君）休憩前に引き続き会議を開きます。 ───◆─・──◆──── 日程第一 代表質問 日程第二 議案第一号から第十号まで 副議長（島田教明君）日程第一、代表質問を行い、日程第二、議案第一号から第十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 小田村克彦君。 〔小田村克彦君登壇〕（拍手） 小田村克彦君 やまぐち県政会の小田村でございます。会派を代表し、直面する課題について、知事、人事委員長、教育長にお尋ねをいたします。 質問に入ります前に一言申し上げます。 やまぐち県政会は、四人の議員で、新たな会派として立ち上げました。まずは、この春の選挙におきまして、御支持を賜りました皆様方に感謝を申し上げるとともに、働く者、生活者、納税者の立場で、この四年間、しっかり県民福祉向上のために、様々な課題に対して是々非々の姿勢で、しっかり取り組んでいくことを申し上げ、質問に入ります。 まずは、今後の新型コロナウイルス感染症への対策についてお尋ねをいたします。 約三年余りに及ぶ新型コロナウイルスの感染症は、今年三月時点では、世界での感染者数は約六億八千万人、死亡者数約七百万人となっております。 また、国内でも、五月八日現在、感染者数は累計で約三千三百八十万人、死亡者数は約七万五千人となりました。 山口県でも、五月八日までの感染者数は三十一万七千二十八人、死亡者数は七百五十七人となるなど、ここ約三年間という期間で、まさに猛威を振るい続けました。 二〇二三年五月八日に感染症法上の位置づけが五類に移行したことに伴い、これまでのように、行政による緊急事態宣言の発令など、私権制限を伴う措置はできなくなりましたけれども、同時に感染者は病院での治療を原則自己負担で行うこととなりました。 また、新型コロナの感染状況を示すデータも、これまでの全数把握から、全国約五千の医療機関から報告を基に公表する定点把握に変わり、国及び県が週一回公表することとなりましたが、感染者の死亡者数など、おおよそ二か月後に公表されるなど、感染状況が不透明になり、対策が取りにくくなるのではないかと危惧をされております。 足元では、本県でも、一定点当たりの報告数は、五月八日から十四日は一・五二人だったものが、六月十二日から十八日では三・九三人と、増加傾向となっております。 山口県では、医療崩壊と呼ばれる、病床が確保できないまでの状況はなかったと理解をしておりますけれども、発熱による診療を受けようにも、一般病院では受け入れてもらえない状況が続き、必ず保健所を通すことや、まずは電話での相談が第一義的に行われ、医療関係者等に対する偏見など、厳しい視線が向けられたことは、記憶に新しいところです。 こうした中、五類に位置づけられた結果、発熱時等の対応や医師へのかかり方、大きく変わってきていると理解をしておりますけれども、五月八日を越えた途端にインフルエンザ相当となり、県民の皆さんもどう対応していいのか、非常に分かりづらいものと思います。 そこでお尋ねをいたします。今後、発熱やせきが出始め、インフルエンザなのかコロナ感染なのか、心配をされる県民の方も多くおられるというふうに思いますけれども、どのような対処をするべきか、また、これまでの本県の経験を生かしたコロナ対策・感染症対策の事前準備を進めておく必要があるというふうに思いますけれども、県民の皆さんの安心・安全保持の観点から、今現在の医療体制の状況をお尋ねをいたします。 あわせて、今後の新型コロナウイルス感染症の予防に対し、県民の皆さんがどのような対応を取るべきか、御所見をお伺いをいたします。 次に、財政措置を含めた本県の少子化対策についてお尋ねをいたします。 本年四月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口は、二〇二〇年には一億二千六百十五万人だったものが、百年後の二一二〇年には四〇％相当に当たる五千万人を割り込んで、四千九百七十三万人になると試算をし、六十五歳以上が四割を占め、ゼロ歳から十四歳は一割以下となるとしております。 また、厚生労働省は、六月二日、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を発表し、人口を維持するためには、合計特殊出生率は二・〇六から二・〇七が必要とされておりますけれども、二〇二二年には一・二六まで減少し、国の推計より十一年早く、一八九九年の統計開始以来、初めて八十万人を下回るという結果となりました。 各種調査によれば、少子化の大きな原因の一つには、雇用や賃金水準などの将来不安により結婚にまで踏み込めないなど、若い世代の不安や諦めがあると指摘をされております。 婚姻数自体は、三年ぶりに増加に転じ、約五十万五千組となったものの、伸び率は〇・七％、二〇一九年のコロナ禍前は六十万組近くあったわけですので、まだまだ開きは大きいと言えます。 また、雇用形態で見れば、有配偶率は、男性が正規職員の場合には、二十代後半では三〇・五％、三十代前半では五九％ですけれども、非正規雇用になりますと、二十代後半は一二・五％、三十代前半は二二・三％となっており、そのうち、パートやアルバイトでは、二十代後半は八・四％、三十代前半では一五・七％にまで低下をしています。 また、内閣府の令和四年版少子化社会対策白書によりますと、二〇二〇年、五十歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合は、男性二八・三％、女性一七・八％であり、未婚化が進行をしております。 少子化の大きな原因のもう一つは、理想の数の子供を持たないことと言われています。 国立社会保障・人口問題研究所が五年に一度行う出生動向基本調査では、理想とする子供の数は、二〇二一年時点で二・二五人であり、二〇一五年調査より〇・〇七人低下をしています。 また、予定をしている子供の数が理想とする子供の数を下回っている夫婦に対して理由を尋ねますと、子育てや教育にお金がかかりすぎる五二・六％、高年齢で生むのはいやだ四〇・四％などとなっております。 そんな中で、人口減少が深刻な地方で先手を打つ動きが次々と意欲ある首長から発信をされています。 例えば、東京都でも足立区は、二三年度に六年間で最大三千六百万円を給付する返済不要の奨学金を導入し、財源は特別区競馬組合からの分配金や寄附金を充て、区長は、「先立つものがなければ夢も希望も持てない」と、狙いを語っております。 県の対応としては山梨県で、出生率が低迷し、人口減少に歯止めがかからないとして、コロナ禍以前の生活を取り戻しつつある今、抜本的かつ集中的な取組を進めるべきとして、県独自の人口減少危機突破宣言を出し、少子化対策に力を入れる方針を示しております。 本県でも、昨年四つの基金を立ち上げ、基金の創設理由については、やまぐち未来維新プランに掲げる重点施策の計画的かつ着実な推進に必要な財源を確保するとともに、新たな県づくりに向け、共に取り組んでいく市町や企業等に対し、県としての取組姿勢を示すことにより、施策の実効性を高めるために創設をすると、議会でも答弁をされておられます。 まさに、この子供・子育て、少子化対策については、これから最大限に努めていかなければならない政策であり、施策を進めていく上で、財源の確保等も喫緊の課題だと考えます。 少子化対策は、国の経済力確保や地域活性化には欠かせないものです。もっと地方地方が、独自に取り組む必要があるのではないでしょうか。まさに、まち・ひと・しごと創生の基本の考え方がそうではなかったかというふうに思います。 本県でも、子育てをするなら山口県と言われるように、子育て支援施策の充実を図るとともに、基金をつくる、あるいは特別会計など、別建てで、将来に向けて財源確保を行い、安心して産み育てられる本県としていただきたいと考えますけれども、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方改革とＤＸ推進についてお尋ねをいたします。 コロナ禍から、人と人との接触を少なくすることが感染拡大防止へとつながることから、できるだけ自宅から出ずに仕事を継続することができるよう、これまでテレワークや、キャッシュレス化の推進などを進めてまいりました。 また、テレワークの広がりにより、都市圏に住む若年層を中心に感染リスクの高い都市部から、近隣や地方都市に移住する傾向も見られ、分散型社会に向けて少しずつではありますけれども、動きが出てまいりました。 これまでのコロナ禍での経験を生かして、働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスの充実を図るとともに、ＤＸの活用による業務の効率化を進めることも重要です。 村岡知事は、先般、人口知能、ＡＩを本県業務遂行に活用する旨の発表もされておられます。 今次の骨太の方針でも、多様な働き方の推進として、人手不足への対応も含め、その能力を最大限生かして働くことができるよう、個々のニーズ等に基づいて多様な働き方を選択でき、活躍できる環境を整備するとして、時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークや、介護と仕事の両立支援、メンタルヘルス対策の強化など、働き方改革を一層進め、副業・兼業の促進、選択的週休三日制度の普及等に取り組むとしています。 また、国家公務員については、デジタル環境の整備、業務の見直し、時間や場所にとらわれない働き方の充実等により、働き方改革を一層推進するとともに、採用試験の受験者拡大や中途採用の活用、職員としての成長に資する業務経験やスキルアップ機会の付与、民間知見の習得など、人材の確保・育成に戦略的に取り組むとしております。 公務部門では、この六月に令和四年度の人事院年次報告書が出され、公務における人材確保は厳しい状況が続くとともに、働き方改革も急務であり、現行制度のアップデートとデータやデジタルの活用など、新たな施策を展開することで、好循環を生み出す人事行政を実現するとしています。 また、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会というものが十五回開催をしておりますけれども、テレワーク、フレックスタイム制、勤務間インターバルの在り方について報告がされ、公務において、最も重要な目的・理念は、質の高い公務の提供と、その持続であることが指摘をされ、その実現に向けて、第一に、ディーセントワークを推進するため、職員の業務負荷を軽減し、勤務環境を向上させる施策を実施をすること。第二に、個人の尊重の観点から、公務において、より柔軟な働き方を推進するというふうにされ、今後の公務における働き方に関して、推進すべき施策として、より柔軟な働き方、テレワークなどについて、見解が示されました。 そこでお尋ねをいたします。本県でも、コロナ対応やカーボンニュートラルへの取組、少子高齢化、子供・子育て、インフラの維持改修など、業務量は増加の一途をたどっております。 ウエルビーイングに向けた職員の働き方改革を進め、仕事と家庭の両立、男女を問わない子供・子育てや、自己研さんの時間確保などからも、ＡＩの活用など、ＤＸの推進による業務の効率化はもちろんのこと、テレワーク等の活用による通勤時間分の有効活用など、多くのメリットがあると考えますけれども、今後どのようにお進めになるのか、お尋ねをいたします。 次に、山口県の将来を担う職員確保についてですけれども、公務員の受験希望者の減少と合格発表後の辞退、若年層職員の早期離職など、近年多くなっている中、本県の将来を担う優秀な職員を確保するための取組についてお尋ねをいたします。 六月上旬に今年度の国家公務員総合職試験の実施結果が発表されました。申込者数は一万四千三百人余りと、総合職試験が始まった二〇一二年の六割にまで減少し、東京大学の出身者は、合格者の九・五％で、過去最低となりました。 二〇一二年には二万三千八百八十一人の採用試験申込みがありましたが、二〇二三年には一万四千三百七十二人と、申込者数も減り続けております。 また、採用されて十年未満に退職をする職員数は、二〇一三年には七十六人だったものが、二〇二〇年には百九人と、七年で一・四倍以上に増えており、現役官僚が辞めて、民間に行く例も相次いだというふうに報道もされております。 多様化する働き方という側面もあるものの、重要性の低くなった仕事を前例としてやり続け、新規事業が毎年増えていくといった仕事の構造的な問題があるとも言われており、公務員はブラック企業だというふうにやゆされる状況ともなっております。 令和四年度末に閣議決定をされました、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドでは、自治体計画の作成義務や努力義務等を課したものの見直しなど、今後も業務の省力化をより一層推進するとしております。 公務員は、公務のために臨時の必要がある場合には、三六協定によらず、公務員に時間外労働等を行わせることができる、これは労基法の三十三条三項にありますけれども、というふうにされておりまして、公務員が果たすべき使命と役割を踏まえれば、引き続き、災害等による臨時の必要性というものは不可欠なものですけれども、コロナ禍において、過労死ラインと言われる月百時間以上の勤務や八十時間以上の勤務をされた方が多くおられたことは、臨時の必要性についての判断が時間外労働を命令する側の使用者に委ねられ、業務の全てに臨時の必要性があるとされてきたということではないかと思います。 政府は、子育て世帯が働きやすい環境を整えるために、二歳未満の子供がいる人が時短勤務を選択した際の賃金低下を補う給付制度を二〇二五年度にも創設するとされ、三歳から小学校入学前までの間、時短勤務やテレワークなど、事業主が設ける複数の制度の中から労働者が働き方を選択できる制度の導入も目指すとしています。 また、先日、女性版骨太の方針が示され、二〇三〇年までに女性の役員割合を三〇％以上とすることや、上場企業の役員に、二〇二五年をめどに、女性一人以上選ぶように努めることなど、男性がまた確実に育児休業を取得できるように制度を強化することなど、全ての人が生きがいを感じられ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、政府を挙げて取り組むとされました。 そこで、採用における柔軟な対応、職員のやりがい育成や柔軟な働き方の導入の二点についてお尋ねをいたします。 山口県として、公務に魅力を感じ、多くの優秀な人材を採用するため、民間経験者や専門知識・専門技術者の採用や、欠員状況が続く技術職種の採用について、採用年齢幅の拡大など、柔軟な対応も必要と考えますけれども、人事委員会の御所見をお伺いをいたします。 また、本県の行政を進める上で、優秀な職員の力を十二分に発揮することができ、安心して働き続けられる職場環境の整備など、現に本県職員として活躍をしている若者や女性職員のやりがい育成や柔軟な働き方の導入を今後どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、先進技術の誘致等に対する本県の取組についてお伺いをいたします。 まず、半導体関連産業の振興についてであります。 経済産業省は、半導体・デジタル産業戦略を策定し、デジタル産業基盤の確保を国家事業として取り組むとして、半導体について、大胆な基盤強化を図り、産業展開の方向にかじを切り替えるとの方針が示され、中長期的に取り組むとともに、全国に横展開をしていくことが重要としています。 日本でも、今後、ますます進むことが予期されるデジタル技術の活用は、半導体やデジタル産業政策の重要性を改めて認識し、経済安全保障の観点からも半導体の国内生産の増強を急いでいます。 御承知のとおり、熊本には、半導体を受託製造する世界シェアトップのＴＳＭＣがソニーグループなどの出資を受けて、二〇二四年十二月までには生産を開始をするとしており、工場への投資額は一兆円と言われ、ここに政府は約半分に当たる四千七百六十億円の補助金を支給するとしております。 このＴＳＭＣは、世界で最先端の半導体を作っており、半導体は回路の線の幅が細ければ細いほど性能が高度化し、消費電力も低くなります。単位はナノで、一ナノメートルは一ミリの百万分の一であり、髪の毛の太さの約十万分の一となっております。このＴＳＭＣは、三ナノの先端半導体を製造できると言われておりますけれども、これに対して日本では四十ナノ未満を作ることができず、世界から十年遅れているというふうに言われております。 今次の熊本工場での生産半導体は、十から二十ナノ台であり、最先端の半導体ではないものの、スマートフォンや自動車関連など、市場での需要が大きなものを生産することとされております。 半導体の製造工程には、設計、前工程、後工程の三工程によって行われ、配線回路の設計を行った後、設計どおりの電子回路をウエハー表面に形成する前工程、そして、チップへ切り取って組み込んでいく後工程など、様々な製造工程を踏まえて完成をしており、新たな半導体の設計に資する人材育成や、製造装置、素材産業の育成・支援が必須の課題となっております。 県では、二〇二二年十二月、「工業県・やまぐちの未来～半導体産業・脱炭素で新たなステージへ～」と題して、企業立地フォーラムを東京で開催をされるなど、より多くの企業に山口県への進出を呼びかけておられますが、ものづくりの拠点としての本県の強みを生かし、今後、さらなる取組を進めていく必要があると考えます。 本県の企業誘致においては、様々な優遇制度を措置しながら取り組んでおられますけれども、今後の本県の産業力のさらなる向上に向け、成長分野でもある半導体関連産業の振興にもしっかりと取り組まなければならないと思います。そのためにも、半導体関連企業の誘致を進め、地場企業の受発注機会の拡大にもつなげていく必要があると考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、データセンターの誘致についてお伺いをいたします。 国内のデータセンターの八割超は東京・大阪圏に集中をしており、政府は、大規模自然災害への備えや脱炭素電源の活用、あるいは北米やアジア太平洋をつなぐ地理的条件を生かし、国際的なデータ流通のハブとしての機能の強化など、戦略的に中核拠点を整備をしていくとしております。 これからも、データ活用社会は、電力の大量消費社会でもあり、サイバー空間のみならず、工場などリアルな場所からも大量のデータを吸い上げ、フル活用する時代が到来してきています。大量のデータは莫大な処理能力を持つデータセンターで、暮らしと産業を変えるために、新たな価値を生み出しており、データセンターの整備はデジタル化には欠かせない状況となっております。 経済産業省は、企業が北海道と九州にデータセンターを設置した場合に開設費用の半額を補助するとしており、リスクを分散するために電力が豊富な地域に新設を促しています。 北海道は、欧州と海底ケーブルで結ぶ計画が進行しているほか、九州には、既に韓国などと直接つながるケーブルがあり、データセンターの集積地となれば、アジアのデータ流通の中核に育つ可能性があると言われております。 今現在、政府は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電が多い九州や北海道のエリアにおいて整備を促進するとしていますけれども、脱炭素電源の活用などを含め、情報スピードが大きく求められない計算資源やデータセンター等については、地方の適地に分散をさせ、立地をするとしております。 データセンターの分散設置が進む中、本県においても、データセンターの誘致に向け取り組み、その誘致を進める上で、再生可能エネルギーの拡大は、一つの大きな誘引力になると考えますけれども、御所見をお伺いをいたします。 次に、人材育成についてです。 また、このデジタル化が進むことで、専門的知識の習得やリスキリングも重要な課題であります。 自動車もＥＶ化や自動運転など着実な進歩を見せ、自動車産業を基盤とする本県産業分野でも、製造からユーザーに渡った後の車両整備まで、多くの専門性の高い技術者が必要となります。 半導体や蓄電池、水素活用や脱炭素化など、社会変革が進む中、デジタル人材は重要です。 産学官連携を生かした人材育成を進めることで、企業誘致、産業育成、若者や女性の雇用の場の拡大につながるものと期待をしています。 本県のデジタル人材の育成に向けて、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、公立学校における義務教育の充実についてお尋ねをいたします。 先ほどより申し上げておりますけれども、少子化の原因の一つと言われているのが、教育にお金がかかるということであります。 日本では、憲法第二十六条第二項にて「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と定められております。 日本では、小学校六年、中学校三年の計九年間が義務教育とされておりますが、海外の多くは中学校と高等学校の区分がなく、イギリスでは五歳から十六歳の十一年間が義務教育となっています。当然高校入試はなく、思春期や反抗期、併せて入試という苛酷な条件がある日本とは大きな違いであります。 さて、日本では、この義務教育の期間が終わると、高等学校への受験から次の教育へと進みます。この受験競争対策として、ますます教育費がかかってまいります。 先般、所得階層による教育費の差が広がっているとの報道がありました。世帯年収が平均一千二百万円超えの層の支出が増え、二〇二二年に全平均の二倍超えとなりました。 特に、塾などの補習教育の伸びが著しく、ほかの層が追いついていません。ほかの所得層が高所得者層に追いつこうと、負担を増やせば、家計を圧迫し、少子化が加速しかねないと言われております。 世帯年収の最上位層の位置づけとする、平均一千二百八十八万円とすると、補習教育に年間十二万五千円、最下位層と位置づける世帯年収は三百七十一万円で、補習教育には年一万四千円という結果でした。 家計調査を分析する大学教授は、ゆとり教育と言われる取組が本格的に始まった二〇〇二年以降、公教育に不安を覚える親が増えているのが一因ではないかと言われております。 この教育費負担は、当然少子化へも直結する話です。 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、夫婦が理想の数の子供を持たない理由の一番は、子育てや教育にお金がかかりすぎるからとしています。 日本では、教育費上昇の対策として、二〇二〇年度から、住民税非課税世帯を対象に、大学などの高等教育が無償化され、文部科学省は、無償化が始まった二〇二〇年度に該当世帯の進学率が約十ポイント上昇したと推計をしております。 義務教育の中でしっかりと学び、育まれることで、世帯年収にかかわらず、次のステップに平等に行ける環境整備が重要だと考えます。 こども未来戦略方針にも、「こどもを安心して任せることのできる質の高い公教育を再生し充実させることは、次代を担うこどもたちの健やかな育成はもとより、若い世代の所得向上に向けた取組の基盤となり得るほか、基礎的な教育に係る子育て家庭の負担軽減にもつながる」としており、各家庭での教育費用の縮減のため、ひいては少子化対策に資するため、公立学校における義務教育の充実拡充が必要だと考えますけれども、本県の将来に向けての取組についてお尋ねをいたします。 以上で、やまぐち県政会を代表しての質問とさせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）小田村議員の代表質問にお答えします。 まず、今後の新型コロナウイルス感染症への対策についての数点のお尋ねのうち、五類変更に伴う発熱等の症状がある場合の対処と、これまでの経験を生かした医療体制の整備状況についてです。 新型コロナの五類変更に伴い、県民の皆さんに不安や混乱が生じないよう、私は、発熱時等の相談体制や幅広い医療機関による診療体制の確保にしっかりと取り組んでまいりました。 まず、発熱等の症状がある場合の対処については、抗原定性検査キットによる自己検査を行うこともできますが、受診方法など対応に迷われる場合には、受診・相談センターを継続して設置していますので、気軽に相談していただきたいと考えています。 また、医療体制については、県民の皆さんが、他の疾病と同様に、幅広い医療機関で安心して受診できるよう、これまで医療関係団体とともに積み上げてきた入院・外来などのノウハウや連携体制を生かし、第八波のピーク時に相当する感染状況にも十分対応できる医療提供体制を整備しています。 加えて、五類変更後の当初は、医療機関同士による入院調整が困難な場合も想定されることから、県がコロナ病床を確保し、必要に応じて入院調整を行うなど、バックアップする体制も構築しています。 次に、今後の新型コロナに対する県民の予防対策についてです。 五類変更後は、個人の自主的な感染症対策がベースとなりますが、ウイルスはなくなったわけではなく、五月八日以降、感染者が増加傾向にあることから、引き続き、感染予防への注意が必要です。 このため、県民の皆様には、県がホームページ等で提供する感染対策の考え方に関する情報も参考に、小まめな手洗いや十分な換気など、日常における基本的な感染対策に気をつけていただきたいと考えています。 さらに、現在、高齢者や基礎疾患を有する方等を対象に行われているワクチン接種について、重症化予防の観点から、できるだけ多くの方に受けていただきたいと考えています。 私は、県民の命と健康を守ることを第一に、今後とも、関係機関等と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 次に、財政措置を含めた本県の少子化対策についてのお尋ねにお答えします。 本県の少子化の現状は依然として厳しい状況にあり、私は、この流れを変えるため、やまぐち未来維新プランに基づき、結婚、妊娠・出産、子育てに対する切れ目のない支援や、子供と子育てに優しい社会づくりに向けた取組を充実させていくこととしています。 具体的には、少子化の主な要因である未婚化、晩婚化へ対応するため、結婚応縁センターを核とした取組に加え、やまぐち婚活応縁隊の結成や、結婚の魅力を伝えるキャンペーンイベントの開催により、社会全体で結婚を応援する取組を強力に進めています。 また、子育て家庭の育児の悩みや不安感の軽減を図るため、身近な場所で、妊娠・出産・育児の相談に対応するまちかどネウボラへの助産師の派遣など、きめ細かな伴走型の相談支援体制の強化に取り組んでいます。 さらに、子育て支援団体の活動を支援するための財源として、民間資金等を活用したやまぐち子ども・子育て応援ファンドを設置し、企業等と一体となって、子育てを応援する取組を推進しています。 こうした中、国においては、次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき、政策強化の基本的方向を取りまとめたこども未来戦略方針を閣議決定し、今後は、方針の具体化を進め、年末までに、財源も含め、戦略を策定することとされています。 このため、私は、こうした国の動きを的確に把握し、国と地方が一体となった取組を進めるとともに、本県の実情に合わせた施策を組み合わせて、少子化対策のさらなる充実強化を図ってまいります。 また、施策の実施に当たっては、国による制度拡充分も含め、継続的・安定的な財源が必要となることから、国に対し、あらゆる機会を捉え、地方への十分な財政措置が行われるよう、引き続き要望してまいります。 私は、若い世代に子育てするなら山口県と思っていただけるよう、今後とも、市町や関係団体等と連携し、少子化対策の充実に取り組んでまいります。 次に、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方改革とＤＸ推進についてのお尋ねにお答えします。 私は、質の高い公務を提供し、それを持続させるためには、職員がワーク・ライフ・バランスを図りながら、その能力を十分に発揮し、常に高い意識を持って業務を遂行していくことが重要であると考えています。 このため、県庁働き方改革において、事務事業の徹底した見直しやデジタル技術の活用等による職員の負担軽減に努めるとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、多様な働き方を可能とする環境整備に取り組んできたところです。 まず、職員の負担軽減については、デジタル技術を積極的に導入し、ＲＰＡによる庁内業務の自動化や、ＡＩによる会議録等を作成する音声認識ソフトの活用などにより、業務時間の削減等を進めています。 また、多様な働き方を可能とする環境整備については、時間や場所を有効活用できる時差出勤やテレワーク等を導入し、その積極的な活用を促してきたところです。 これらの取組により、業務量の大幅な削減や事務の効率化が図られたほか、新型コロナの感染予防対策としての取組と相まって、育児や介護を行う職員を中心に時差出勤の利用実績が年々増加するなど、この制度が働き方の新しいスタイルとして職員の間で着実に浸透してきたと受け止めています。 こうした認識の下、ＤＸ推進による業務効率化をさらに進めていくこととし、ＲＰＡやＡＩによる庁内業務の自動化を拡大するとともに、市町とのＲＰＡの共同利用も促進し、県内の行政ＤＸを加速化することとしています。 また、テレワークの利便性を高めるためのチャットツールの利用促進やオンライン会議システムの充実など、必要な執務環境の整備も進めていきます。 私は、今後とも、デジタル技術を活用した業務の効率化・省力化を進めるとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを重視した多様な働き方を後押しする環境整備に取り組んでまいります。 次に、職員のやりがい育成や柔軟な働き方の導入についてのお尋ねにお答えします。 若年層職員の早期離職等を防ぎ、優秀な職員を確保するためには、職員の業務意欲を高め、主体的な成長を促すことや、多様な働き方を導入することが必要です。 とりわけ、本県の将来を担う若手職員の育成や、意欲と能力のある女性職員の登用、多様な働き方の導入は重要なことから、人材育成基本方針に基づき、キャリア形成支援等の取組を進めています。 まず、若手職員の育成については、幅広い知識や経験の習得を目的として、国、他県及び民間企業等へ派遣するとともに、職員の個性や適性、意欲や希望を最大限重視した人事配置を行うため、特定業務において庁内公募を実施しています。 また、県づくりに対する意識や意欲をより高めることができるよう、私自ら新規採用職員体験研修に参加し、職員との交流を図っているほか、政策課題等に関する若手職員とのミーティングを開催し、意見交換を行っているところです。 次に、女性職員の登用については、課長級以上に占める女性職員の割合を令和八年四月に一八％とすることを目安に、積極的な登用を進めています。 さらに、多様な働き方の導入について、育児や介護など、職員それぞれのライフステージに応じた働き方ができるよう、働く場所と時間の柔軟化にも取り組んでいます。 私は、今後もこうした取組や働き方改革を通じ、職員を育てる風土づくりや、職員の成長を支え、生き生きと働き続けることができる環境づくりを進め、本県の将来を担う優秀な職員の確保に努めてまいります。 次に、先進技術誘致等に対する本県の取組についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、半導体関連産業の振興についてです。 デジタル社会の進展に伴い、産業の米と言われる半導体は、今後大きく需要が拡大することが想定されています。 また、近年の世界的な安全保障環境の変化を背景に、半導体分野におけるサプライチェーンの国内回帰が進んでおり、国内で企業の投資活動が活発化しています。 こうした中で、本県は、半導体素材を製造する企業や製造装置関連の企業が集積するなど、半導体分野で高いポテンシャルを有しており、これらの企業では、近年の旺盛な需要に呼応し、大規模投資を発表するなど、積極的な設備投資が行われています。 私は、こうした好機を逸することなく、本県の活力の源となる産業力を大きく伸ばし、雇用の創出や地域経済の活性化につなげるため、本県の強みを生かした半導体関連産業の振興に取り組むことが重要と考えています。 このため、半導体関連企業の投資意欲を本県に取り込めるよう、誘致活動を一層強化するとともに、投資環境の充実等を図ってまいります。 具体的には、誘致活動の強化に向けては、半導体関連等の設備投資に対し、最大補助額五十億円の新たな支援制度を創設したところです。 この支援制度や少ない自然災害などの本県の強みを生かし、企業立地フォーラムといったトップセールスに加え、半導体関連企業への新規アプローチを精力的に行うなど、効果的な誘致活動を展開してまいります。 また、投資環境の充実に向けては、企業の多様な用地ニーズに的確に対応できるよう、企業未利用地の掘り起こしのほか、新たな事業用地の確保に向け、産業団地の整備を推進しており、半導体関連企業からの照会もあるところです。 さらに、半導体関連産業の振興を図る上では、産学公連携による取組が効果的であることから、新たにやまぐち半導体・蓄電池産業ネットワーク協議会を設置し、県内企業の取引拡大や産業人材の育成等にも取り組みたいと考えています。 私は、市町や関係機関等と緊密に連携し、デジタル化の進展に伴う半導体需要の拡大を絶好の機会と捉え、半導体関連産業の育成・集積を図ってまいります。 次に、データセンターの誘致についてです。 データセンターは、デジタル社会の進展に伴い、今後、地方においても設置が期待される社会経済に必要不可欠な施設であり、その誘致に取り組んでいるところです。 こうした中で、少ない自然災害など、本県の優れた立地環境から、リスク分散の適地であるとして、複数の企業から事業用地の照会を受けており、こうした企業の主体的な取組をしっかりとサポートしています。 しかしながら、地方でのデータセンターの設置については、データ通信量の拡大や、電力や通信等のインフラ基盤の整備などの様々な課題もあることから、課題の克服に向けて取組を推進しているところです。 具体的には、データ通信量の拡大に向けては、ＩｏＴの導入促進やデジタル技術を活用した新たなサービスの創出、デジタル関連企業の誘致に取り組むなど、データ需要の創出に取り組んでいます。 次に、インフラ基盤の整備に向けては、多額な建設コストや大規模な電力確保等が必要となるため、先般、用地造成に対する財政的支援とインフラ基盤整備の推進について、政府要望を実施したところです。 特に、電力面では、近年の脱炭素化の進展に伴い、再生可能エネルギーの導入拡大が求められていますが、安全・防災面や、導入に必要な送電容量の確保等の課題もあることから、事業規律の強化や送電網の増強を国に要請するなど、必要な対応を行っています。 私は、国や関係機関等と緊密に連携しながら、デジタル化の推進や再生可能エネルギーの導入拡大などの環境整備を進めることにより、本県のデジタル社会の実現にも資するデータセンターの誘致に取り組んでまいります。 次に、デジタル人材の育成についてです。 産業のデジタル化等の急激な社会変革に対応し、本県の産業力を一層強化していくためには、デジタル技術を有し、それを使いこなすことのできるデジタル人材の育成が重要となります。 このため、県では、ＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」における企業のＤＸ推進に向けたコンサルティングや、設備導入に係る産業振興財団の補助事業の実施に併せ、企業のデジタル人材の育成支援を行っています。 また、高等産業技術学校におけるウェブデザイン等デジタル分野の職業訓練の実施や、山口大学と連携し、ビッグデータを活用して新たな製品等を生み出すデータサイエンティストの養成にも取り組んでいるところです。 さらに、今年度は、企業の新事業展開等に必要なＤＸやＧＸ等のリスキリング支援により、企業の持続的成長を担う産業人材の育成モデルを構築します。 加えて、デジタル人材不足を解消し、女性の活躍を促進するため、産学公の連携の下、やまぐち女性デジタル人材育成コンソーシアムを新たに設置し、女性デジタル人材を育成することとしています。 私は、今後とも、本県産業が持続的に成長・発展していけるよう、産業界や関係機関と連携し、デジタル人材の育成に積極的に取り組んでまいります。 副議長（島田教明君）上野人事委員長。 〔人事委員長 上野清君登壇〕 人事委員長（上野清君）本県の将来を担う職員の確保に関し、採用における柔軟な対応についてのお尋ねにお答えをいたします。 就業意識の多様化や民間企業との競合等を背景に、本県でも、採用試験の申込者は減少傾向にあり、これを食い止め、県職員の安定的な確保につなげていくことが重要であります。 このため、申込者の増加に向け、行政職にチャレンジ型と称する試験区分を設け、早期化する民間への就職活動時期に対応した採用試験を実施するとともに、即戦力となる社会人経験者の志願を促すため、採用年齢幅を拡大するなど、継続的に試験制度の見直しに取り組んでおります。 特に、その確保が厳しい技術職につきましては、大卒程度試験に高専の卒業見込み者も受験できるよう対象年齢を引き下げるとともに、チャレンジ型や社会人経験者試験において土木職や電気職等を適宜追加するなどの受験者の拡大に努めております。 また、働きやすい環境づくりと併せ、やりがいのある公務の魅力を広く発信し、県職員志望者の増加につなげることも必要であります。 このため、オンラインによる若手職員との交流や、生き生きと仕事に励む職員の動画の配信、就職支援協定に基づく学生への直接的な情報提供、大手就活情報サイトの活用など、志願者の関心に応え得る情報発信の強化に取り組んでおります。 人事委員会といたしましては、将来にわたって県政運営を支える人材の確保に向け、引き続き、試験制度の見直し等を通じ、申込者の増加に努めてまいります。 副議長（島田教明君）繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 教育長（繁吉健志君）公立学校における義務教育の充実についてのお尋ねにお答えします。 変化が激しく、複雑化・多様化するこれからの社会に対応するため、全ての子供たちに一定水準の教育を保障することは極めて重要です。 このため、県教委では、公立の小中学校において、これからの時代に求められる子供たちの資質・能力の育成に向けた授業改善と体制づくりを推進しているところです。 具体的には、授業改善については、子供たちに分かる授業を提供できるよう、教員に対し、キャリアステージに応じた効果的な指導方法等に関する研修会を実施するとともに、学校訪問を通じて、日常的な授業改善を促進するための指導助言などに努めています。 さらに、コロナ禍において、子供たちの学びを保障するために整備した一人一台タブレット端末等のＩＣＴ環境を効果的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させる授業改善の推進にも取り組んでいるところです。 また、体制づくりについては、本県が独自に作成した学習教材である、やまぐち学習支援プログラムを各学校に提供し、授業での活用や、一人一人の状況に応じた補充学習での活用などを通して、子供たちの基礎学力の定着や思考力、判断力、表現力等の育成に、全校を挙げて取り組んでいます。 さらに、放課後や長期休業中に、保護者や地域の方々が子供たちの学び直しをサポートしたり、学校や地域の課題解決に向けて、地域の方々と子供たちが一緒に活動する場を設けたりするなど、コミュニティ・スクールを核とした本県独自の地域協育ネットの仕組みを生かして、社会総がかりで子供たちの学びや育ちを支援しているところです。 県教委といたしましては、本県の将来を担う子供たちが、誰一人取り残されることなく、自分の将来に夢や希望を持ち、その実現に向けて学ぶことができるよう、引き続き、義務教育の充実に努めてまいります。 副議長（島田教明君）これをもって、代表質問を終わります。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。