１ 一般会計予算について ２ 政治とカネの問題について ３ 米軍岩国基地問題について ４ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設について ５ 学校の再編整備について ６ その他
議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 政治資金パーティー、キックバック、裏金、お金の話ばかりで、正直、うんざりいたします。 違法行為をしながら、知らぬ存ぜぬで逃げ回り、果ては会計責任者に責任を押しつけるなど、無責任で恥ずかしいことです。 政治に対する信頼は、地に落ちました。もはや小手先の改革では、国民は納得いたしません。今回の裏金づくりの経緯、その使い道、責任の所在など、全てを包み隠さず、国民の前に明らかにして、一から出直さない限り、失った信頼を取り戻すことは不可能であり、選挙にも大きな影響を与えると思います。 統一教会の問題も深刻です。政策協定に署名し、選挙応援を受ければ、その見返りを要求されるはずです。 不正なお金がばらまかれ、いろいろな団体の応援を受ける、これら全て選挙の票目当てでしょうけれども、私たちにとっても他人事ではありません。政治に関するお金の流れを透明化し、組織や団体のしがらみから解放され、ひたすら県民の幸せのために、公平、公正な政治を行うよう心がける必要があります。 そうした観点から、県政の課題について質問いたしますので、誠実にお答えください。よろしくお願いいたします。 一番、一般会計予算についてです。 知事は、先日の記者会見で、本県の人口は、二〇四五年には百万人を割り込むという推計もあり、強い危機感を持ち、少子化対策の抜本的強化を図るとされています。 そこで、今回は、少子化対策に絞って質問をいたします。 まず、新規事業として、第二子以降の保育料の無償化のために四・五億円余りが計上されています。既に県内の市町では様々な支援が行われており、これによりどの程度の効果が期待できるのでしょうか。 また、市町では、子供の医療費や教育の無償化なども行われており、県としても、積極的に支援し、各自治体間のばらつきの是正、底上げを図るべきではないでしょうか、お伺いいたします。 その他、保育士の配置に対する補助や男性育休の取得の奨励などが盛り込まれています。県は、これまでにも人口減少対策として様々な取り組みを行ってきましたが、全く歯止めがかかっていません。その原因は、どこにあったとお考えでしょうか。 過去の問題点を検証し、その反省の上に立って、新しい政策が立案されていると思いますけれども、どのような検証が行われたのでしょうか、御説明ください。 さらに、従来型の子育て支援を幾らやっても、そもそも結婚する人が減っては、意味がありません。発想の転換が必要だと思います。最近の県内の婚姻件数は、十年前と比べてどのくらい減っていますか。毎年の推移と、その主な理由、さらに結婚の増加のためにどのような対策を取られているのか教えてください。 若者が結婚をしない、できない大きな理由の一つは、雇用の不安定や所得の少なさから、将来設計ができないことにあるとも言われています。県内の派遣や短期、臨時などの非正規雇用の割合と、その所得水準を教えてください。 規制緩和により、非正規で働く人が増え、それが少子化の原因の一つになっていると思います。もちろん、雇用は、一義的には企業が考えることで、人件費の増加も伴い、簡単ではありませんが、魅力ある雇用は、優秀な人材の確保につながり、人口減に歯止めをかけ、経済の活性化にもなるはずです。こうした若者の雇用安定化対策に積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 二番、政治と金の問題についてです。 先日、私が所属する市民政党草の根と私の後援会も、係の人の指導を受けながら、収支報告書を選挙管理委員会へ提出いたしました。 そこで、身近な地方政治における政治資金の管理について考えてみたいと思います。 まず、県内で開催された政治資金パーティーについて、過去三年間の回数と収入額、そのうち、一回の収入額が一千万円を超えるものについては、個別の主催団体の名称とそれぞれの収入額を明らかにしてください。 また、知事も以前、政治資金パーティーを開催されているようですけれども、その回数と収入総額をお示しください。 収支報告書の使途欄には、どの程度具体的に記載すればよろしいのでしょうか。一部の国会議員は、収支報告書の修正に当たり、高級料亭やレストランでの高額な飲食費を計上していますが、そんな遊興費まで政治資金として認められるのでしょうか、使途の制限や基準はないのでしょうか、領収書の添付は必要ないのでしょうか、お伺いいたします。 また、使途欄に不明と記載してもよろしいのでしょうか。私たちが不明として提出した場合、選管としてどのように対応されるのでしょうか。また、収支報告書は、何度も修正することができるのでしょうか。明確な御答弁をお願いいたします。 次に、私たちが政治資金の一部を収支報告書に記載しなかった場合、または虚偽の記載をした場合には、どのような罰則が適用されるのでしょうか。意図的な不記載や虚偽記載など、悪質な行為があった場合には、選管として積極的に告発すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、自民党山口県支部連合会の収支報告書を眺めていると、興味深いことが幾つもあります。例えば、毎年政治活動費として、議員個人に数十万円、年によっては、特定の議員に一千万円以上が支給されていますが、その使途については、どこにも書かれていません。こうした取扱いは、政治資金規正法上問題はないのでしょうか、その法的根拠も含めて教えてください。 毎年国税庁から、政治資金に関する確定申告の手引というのが出されており、その中に、次のように書かれています。 政党から受けた政治活動費は、雑所得の収入金額になり、そこから政治活動のために支出した費用を控除した差額が課税される。さらに、留意点として、私的消費に属する交際費や接待費は、費用として控除できないとされています。 つまり、先ほどの政治活動費については、確定申告をし、差額の納税義務があることになると思いますが、いかがでしょうか。 次に、国会議員に支給される旧文通費や県会議員の政務活動費も、その使い方に不透明な部分があります。政治に対する県民の信頼を回復するために、政務活動費についても根本から見直すべき時期に来ているのではないかと思いますが、知事としていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 三番、米軍岩国基地問題についてです。 最近、岩国基地には、大型艦船が相次いで入港し、米本土から空軍機が飛来し激しい訓練をするなど、基地の果たす役割は大きく変化し、騒音などの被害も格段に大きくなっています。 また、米兵の増加とともに、犯罪も増えていますが、過去三年間の犯罪発生件数と送検件数を教えてください。 日米地位協定により、公務外の犯罪については、日本側に裁判権があるとされていますが、実際には、犯人が米側に拘束されている場合には十分な捜査ができないと聞いています。これまでの事件の現場でどのような支障が生じているのか、具体的に御説明ください。 最近、市内を巡回している基地の警察車両をよく見かけます。基地から流れてくるラジオ放送を聴いておりますと、交通事故を起こした場合には、日本の警察ではなく、まず、基地の警察に連絡するよう求めています。実際に犯罪や事故の現場に日米の警察が鉢合わせをした場合には、現場検証や事情聴取、身柄の確保など、どちらの捜査権が優先されるのでしょうか。 二〇二二年に米兵による高級車窃盗事件があり、有罪が確定しておりましたが、一年二か月後の今年一月末になって、ようやく米側から補償金が支払われました。 しかし、その補償額や時間の経過に関して、被害者には大きな不満が残ったようです。今回の補償金支払いまでの経過と補償額、その決定の根拠を御説明ください。 これまで日米地位協定の改定を何度もお願いいたしましたが、その都度、渉外知事会を通じて要請すると言われるだけで、何の進展もありません。今後、米兵の犯罪の増加も予想され、裁判権、捜査権、被害者救済などに関する地位協定の改定を改めて強く米側に求めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 昨年十一月、岩国基地を飛び立ったオスプレイが屋久島沖で墜落し、乗員全員が死亡しました。それ以来、全世界で運用が停止されていますが、先日来の報道によると、ローターのギアボックスの不具合について調査が行われているが、国防長官の承認を得て、米軍は、近く飛行を再開する予定とのことです。原因究明が終わらず、機体の点検修理もしないままに見切り発車をするのは許されないことです。改めて安全が確認されるまで飛行停止の継続を国に求めるべきだと思いますが、お尋ねいたします。 四番、使用済核燃料の中間貯蔵施設について伺います。 最近、市民政党草の根は、政策アンケートを行いました。その中から、中間貯蔵施設に関する意見を一部御紹介しますと、最終処分場ができない限り、中間貯蔵ではなく永久貯蔵になる、関西電力のごみまで受け入れる必要はないなどです。私も、そのとおりだと思います。 昨年十二月二十六日、知事の記者会見で、二井元知事が国に回答された文書に関して、かなり踏み込んだ発言をされていたので、思わず聞き入ってしまいました。 そこで、改めてこの議会の場で、その真意を確認させていただきたいと思います。 そこには、使用済核燃料の貯蔵・管理について、発電所内での新たな貯蔵施設に頼らないで済むよう、適切な対策を講じることと記載されており、知事は、この趣旨は現在も踏襲されており、上関原発がありながら中間貯蔵施設のように、ほかの使用済核燃料を受け入れるという例は全国になく、大きな負担であり、中国電力に確認しなければならない大きな論点だとされました。これは、この問題に関して初めて示された知事の基本的姿勢であり、私も重要な論点だと思います。 そこで深くお聞きいたします。 以前の回答書の趣旨や、二つの施設の併存は大きな負担であるとの知事のお考えからすれば、上関町に原発と中間貯蔵施設の両方を建設することには反対であるという理解でよろしいのでしょうね。改めてお考えをお示しください。 次に、今回の中間貯蔵施設の建設計画が持ち上がったことにより、上関原発建設計画に何らかの影響が生じるのかどうか、県として確認をされたのでしょうか。たしか、今回の中間貯蔵施設には上関原発の使用済核燃料が持ち込まれる計画になっており、原発建設が前提になっていると思いますが、会社側の考え方を確認した上で、いずれかの計画の変更を求めていくお考えでしょうか、お伺いいたします。 五番、学校の再編整備について伺います。 あの文部科学大臣が、知らない、忘れたと繰り返すようでは、日本の教育がとても心配ですが、山口県の教育も、子供のためと言いながら、何か別の力が働いているようで心配です。そのいい例が最近の学校の再編です。 まず、高森みどり中学校の廃止問題についてお伺いいたします。 最近、県教委の話として、校長先生から生徒に対して、高森みどり中学校が悪いから廃止するのではないという趣旨の説明があったと聞きました。生徒は、それではどうして廃止するのかよく分からないと、首をかしげておりました。いつ頃、どのような趣旨の説明をされたのでしょうか、具体的に教えてください。 これまで何度もこの問題を取り上げてきましたが、県教委の答弁はいつも曖昧模糊としていて、あれだけ実績のある学校を突然廃止する理由が分かりませんし、到底納得できません。依然として反対が根強い中で、県教委としては、その後、地元の関係者に対してどのような説明なり対応をしてきたのでしょうか、お答えください。 次に、県立大学の附属高校についてお伺いいたします。 いろいろ体裁は整えられましたけれども、出来レースのようで、周防大島高校に決まったことに疑問を持つのは私だけではないでしょう。 また、地域の声が置き去りになっているように感じます。子供たちの教育はどうなるのかと、地元から不安の声も聞こえてきます。この間、町の教育委員会や学校、同窓会や住民の皆さんにどのような説明をしてこられたのか、それぞれの時期と内容、出された意見などについて、具体的に御説明ください。 周防大島高校には、地域創生科と普通科がありますが、それぞれの定員に対するこれまでの入学者数の推移を教えてください。その実績については、どのように評価しているのでしょうか、お答えください。 そもそも県立大学に新たに附属高校を設置する理由、目的を教えてください。 今後、附属高校では、どのような学科がつくられ、定員や募集方法はどうなるのでしょうか、現時点の考え方をお示しください。 県立大学が主導して決まったことと逃げずに、県立高校の教育を所管する県教委として、また県大運営の責任者としての答弁をお願いいたします。 この附属高校にはどのような特徴、メリットがあるとお考えでしょうか。 設置の理由として、子供の県外流出の防止が挙げられていましたけれども、本気で広島の高校と競争できるとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 また、地元の子供たちにとっては、周防大島高校が主な進学先になっていますが、附属高校ができて島外募集が行われれば、地元の子供たちの枠が狭まることになりかねません。こうした点についてはどのような配慮がなされるのでしょうか、お考えをお示しください。 次に、柳井・熊毛地域の再編についてお伺いいたします。 五校を二校にするといういかにも乱暴な計画を聞いて、大変驚きました。その中には、普通科、商工関係、農業分野など、独自の教育を育み、地元に根づいた学校があります。 また、周南地域にある熊毛北高校について、特にライフデザイン科は地元との関係を大切にし、伝統を重んじる教育を一貫して進めてこられましたし、さらにこの地域では広い教育空白区が生じます。これらについて、県教委は、どのように考えておられるのか、どう守っていくおつもりなのかお尋ねいたしまして、一回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の御質問のうち、私からは、私の政治資金パーティーについてのお尋ねにお答えします。 お尋ねの私の政治資金パーティーについては、平成二十九年に、県内五か所で開催されています。 収入総額は三千五百八十一万円で、いずれも法に基づき適正に処理をしています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）一般会計予算についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、第二子以降の保育料の無償化の効果についてです。 第二子以降の保育料無償化については、理想とする子供の数が二人以上という世帯が九割以上であることから、その希望がかなうよう、経済的負担の軽減を図り、様々な取組と相まって、減少傾向にある出生数に歯止めをかける効果を期待するものです。 次に、市町が行う子供の医療費や教育の無償化についてです。 各市町の子供の医療費等の無償化については、それぞれの自治体が財政状況や住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めています。 次に、人口減少に関するこれまでの取組に対する検証についてです。 少子化に歯止めがかかっていない原因は、未婚化・晩婚化の進行や、子育て・教育に関する費用負担、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児負担の女性への偏りなど、多岐にわたっています。 県では、これまでも、少子化について様々な対策を講じた結果、合計特殊出生率は全国でも高い水準で推移するなど、一定の成果が現れている一方で、出生数の減少傾向に変わりはなく、さらに踏み込んだ施策が必要です。 このため、来年度予算では、当事者である若者や子育て世代からの意見を踏まえ、これまでの施策に加え、よりニーズに合った、本県独自の施策を構築し、取り組むこととしたところです。 次に、結婚への支援についての二点のお尋ねについてです。 まず、十年前と比べた、最近の県内の婚姻件数の毎年の推移とその主な理由についてです。 本県の婚姻件数は、平均すると、毎年二百組程度減少しており、令和四年は四千五百九十三組で、十年前の平成二十五年の婚姻件数六千五百十一組と比べ、三割近く減少しています。 こうした婚姻件数の減少の主な理由としては、若い世代の人口減少や意識の変化、出会いの機会の減少などに加え、新型コロナウイルス感染症が結婚行動に影響を与えた可能性も考えられます。 次に、結婚の増加のための対策についてです。 県では、やまぐち結婚応縁センターを核として、出会いから成婚までの一貫した支援に取り組んでいるところであり、来年度は大規模な婚活イベントや圏域ごとのマッチングイベントを開催し、出会いの機会の拡大につながる取組を強化することとしています。 議長（柳居俊学君）小関産業労働部長。 〔産業労働部長 小関浩幸君登壇〕 産業労働部長（小関浩幸君）一般会計予算についての御質問のうち、若者の雇用安定化対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、非正規雇用の割合と所得水準についてです。 昨年七月公表の令和四年就業構造基本調査の結果によると、本県の雇用者に占める非正規雇用の割合は、二十歳から三十四歳の若者では二五・三％となっており、五年前に比べ二・一ポイント低下しています。 また、昨年三月公表の令和四年賃金構造基本統計調査の結果によると、全国の正社員・正職員以外の賃金は、二十歳から二十四歳では十九万六千二百円であり、正社員・正職員の賃金を一〇〇とした場合の水準は八八・八となっており、前年に比べ四・三ポイント格差は縮小しています。 次に、若者の雇用安定化対策に積極的に取り組むべきとのお尋ねについてです。 県では、非正規雇用労働者の雇用の安定に向け、ハローワーク等と連携し、山口しごとセンターにおける相談体制を整えるとともに、企業とのマッチングを支援するなど、正社員を希望する方の雇用転換に積極的に取り組んでいます。 また、非正規雇用労働者を正規雇用した企業に対して支給される国のキャリアアップ助成金については、国の総合経済対策で助成内容が拡充されたところであり、県では、その活用の促進を図っています。 来年度においても、就職面談会における支援員の配置や、正規雇用への転換に取り組む中小企業等に対する専門家による伴走支援などにより、さらに取組を進めることとしております。 議長（柳居俊学君）松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長（松岡正憲君）政治と金の問題についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、政治活動費の納税義務についてです。 国税である所得税における納税義務につきましては、所得税法に基づき、国において適切に判断されるものと認識しています。 次に、政務活動費は、地方自治法に基づき、議員提案により制定された、政務活動費の交付に関する条例により制度化されたものであり、各議員による不断の議員活動を支えるための制度であることから、その在り方については、議会において議論されるべきものと理解しております。 次に、学校の再編整備に関する御質問のうち、県立大学の附属高校に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、町教育委員会や学校、同窓会、住民への説明についてです。 昨年九月に、周防大島高校を附属高校の対象校とする案が決定された後、県立大学において、決定までの経緯や理由等も含め、町長や町教育長、校長、同窓会長などの関係者に説明をしており、歓迎するとの意見があったと聞いています。 次に、周防大島高校の入学者数の実績の評価についてです。 入学者数については、生徒の主体的な進路選択によるものと受け止めています。 次に、県立大学に新たに附属高校を設置する理由、目的についてです。 県立大学では、高校から大学までの一貫した教育により、本県に必要な人材の育成や、若者の県内定着の取組を強化する目的で、附属高校を設置することとしたものです。 次に、附属高校の学科や定員、募集方法についてです。 現時点ではこれらについて決まっていませんが、県立大学では、昨年十二月に附属高等学校設置準備室を設置し、県及び県教委と十分協議を行いながら検討を進めているところです。 次に、附属高校にはどのような特徴、メリットがあるかとのお尋ねです。 県立大学では、高大連携の取組を通じ、専門性の高い人材育成を行うとともに、郷土への愛着を高め、県内定着につながる流れをつくることができるとしており、県としても、有効な取組と考えています。 次に、本気で広島の高校と競争できると考えているかとのお尋ねです。 県としては、県立大学において、附属高校の教育課程や高大連携の手法、入学者選抜の方法等を具体的に検討する中で、魅力のある選ばれる学校となるよう努められるものと考えています。 最後に、開校後に島外からの募集が行われ、地元の子供たちの枠が狭まることに対して、どのような配慮がなされるかとのお尋ねです。 県立大学において、入学者選抜の方法について、地元中学生への対応も考慮しながら、検討していくこととされています。 議長（柳居俊学君）近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕 総務部理事（近藤和彦君）米軍岩国基地問題についての御質問のうち、三点のお尋ねにお答えします。 まず、車両窃盗事件における補償金の支払いまでの経過と補償額、決定の根拠についてです。 国に照会したところ、個々の事件・事故に係る補償に関することについては、個人のプライバシーに関わる情報であるため、お答えを差し控えさせていただきますとの回答であり、県として承知をしておりません。 次に、日米地位協定の改定についてです。 基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、これまでも裁判権や被害者への補償など、各般にわたる項目について、日米両政府に対し、日米地位協定の改定を要望しているところです。 県としては、引き続き、課題を共にする関係都道府県と連携し、粘り強く働きかけてまいります。 次に、オスプレイの飛行停止の継続についてです。 県では、既に渉外知事会を通じ、米軍の全てのオスプレイについて、安全が確認されるまで飛行を停止することを国に求めているところであり、改めて飛行停止を求める考えはありませんが、引き続き、情報収集に努め、問題があれば、地元市町と連携して、適切に対応してまいります。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料の中間貯蔵施設についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しの回答書の記載事項は、平成十三年四月の上関原発計画に係る知事意見として、発電所内での使用済燃料の貯蔵管理について述べたものです。 また、昨年末の知事発言は、一つの市町村に原発と中間貯蔵施設が立地する事例は全国になく、そうした形で新たな施設が加わることで、一般的に様々な不安感や負担感が生まれるのではないかとの認識を示したものであり、施設の建設に関し、何らかの判断をしているものではありません。 現在は、あくまでも中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、当該施設の建設に関し、上関原発計画との関係も含め、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 議長（柳居俊学君）秋本選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 秋本泰治君登壇〕 選挙管理委員長（秋本泰治君）政治と金の問題についての数点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、過去三年間に県内で開催された政治資金パーティーにつきましては、回数は全部で二十回、収入総額は一億九千八十七万二千六百十六円となっています。 そのうち、一回の収入額が一千万円を超えるものについては、令和二年から令和四年にかけて、各年で一回、自由民主党山口県支部連合会が開催されたもので、その収入額は、それぞれ、五千百八十八万円、四千五百四十六万円、四千四百三十四万円となっています。 次に、政治資金の使途の制限や基準等については、法令等に特段の定めはありません。 また、政治資金収支報告書の提出に当たっては、法令の定めにより、必要に応じて領収書を添付することとされております。 次に、収支報告書の記載項目について、不明と記載された場合であっても、受理することとなると考えております。 なお、提出された収支報告書の記載内容に誤りがあれば、それを訂正することは可能です。 次に、収支報告書の不記載や虚偽の記入をした者は、政治資金規正法第二十五条により、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処せられるとともに、同法第二十八条の規定により、一定期間、公民権が停止をされます。 また、政治資金規正法の趣旨は、政治資金の収支の状況を明らかにし、これに対する判断は国民に委ねるというものであり、法の規定上、選挙管理委員会には、収支報告書に形式上の不備はないか等の審査を行う権限が付与されているのみでございます。 次に、収支報告書については、政治資金規正法第十二条において、支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載することとされており、こうした項目が漏れなく記載されていれば、不備はございません。 議長（柳居俊学君）阿久津警察本部長。 〔警察本部長 阿久津正好君登壇〕 警察本部長（阿久津正好君）米軍犯罪に関する御質問についてお答えいたします。 米軍人及び軍属による過去三年間の刑法犯・過失運転致死を含む特別法犯の発生件数は、令和三年中が十件、令和四年中が十七件、令和五年中が十四件であり、うち捜査中の一件を除き、全て送致しております。 次に、事件現場における捜査に関する御質問にお答えいたします。 米軍人等が被疑者となる事件が発生し、被疑者が米軍側の手中にある場合には、これまでも米軍側に被疑者の出頭を求めて取調べを行うなど、米軍側から必要な協力が得られているものと承知しており、捜査の遂行という観点から、支障が生じるとは考えておりません。 いずれにいたしましても、県警察といたしましては、今後とも、法と証拠に基づき、適切に対応してまいります。 最後に、現場で警察と米軍側の法律執行員が居合わせた場合の御質問にお答えいたします。 日米両国の裁判権が競合している犯罪については、日米地位協定に基づき、日本側も米軍側も、いずれも捜査を行うことができますが、日本側と米軍側の法律執行員が現場に居合わせた場合における被疑者の逮捕については、原則として、米軍側の法律執行員が行うこととなります。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）学校の再編整備についての数点の御質問にお答えします。 まず、高森みどり中学校の生徒に対し、校長が、いつ頃、どのような趣旨の説明をしたのかとのお尋ねです。 校長からは、本年一月に、再編整備の話題にも触れながら、今後の学校生活が一層充実したものとなるよう激励の話をしたと聞いています。 次に、県教委では、その後、地元の関係者にどのような説明なり対応をしたのかとのお尋ねです。 再編整備計画策定後も、機会を捉えて、関係者に県立高校将来構想の考え方や再編整備の方向性などについて説明をしました。 次に、県立大学の附属高校についての御質問のうち、周防大島高校の入学者数の推移と、その評価についてです。 周防大島高校の一年次在籍者数についてですが、地域創生科は、入学定員三十名に対して、令和三年度十六名、令和四年度十四名、令和五年度十三名となっています。 また、普通科は、入学定員六十名に対して、令和三年度四十一名、令和四年度五十八名、令和五年度五十四名となっており、いずれの学科においても、中学生が自分の興味・関心や将来の進路希望などに応じて主体的に学校を選択したものと認識しています。 次に、柳井・熊毛地域の再編についてです。 再編整備の実施に当たっては、高校教育の質の確保・向上を図る観点や地理的条件、交通事情による生徒の教育への影響等を総合的に勘案しながら検討しており、通学区域が県内全域であることを踏まえ、様々な特色を持った高校を全県的な視点に立って、バランスよく配置するよう努めることとしています。 柳井・周南地域の再編整備においても、こうした考えに基づきながら、それぞれの学校がこれまで築き上げてきた特色ある教育活動などを可能な限り新高校に継承できるよう、現在、検討を進めているところです。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再質問いたします。 まず、一般会計予算です。 お見合いの機会をお膳立てするというふうにおっしゃいましたが、それだけでは結婚する人がとても増えるとは思えませんし、専門家によりますと、先日新聞報道でもありましたが、これまでは子供がいる家庭への支援が中心だったけれども、所得が低いことから結婚をためらう人への対策にシフトすべきとの意見がありました。 私も、そのとおりだというふうに思います。若者の雇用安定、所得向上対策を人口減少対策のもう一つの柱にしっかり据えて、予算を大胆につぎ込んで、官民一体で取り組むべきだと思いますが、ここは、ぜひ知事のお答えをお願いいたします。 それから、二番、政治と金です。 山口県でも、毎年たくさんの政治資金パーティーが行われることが分かってびっくりしました。政治がその権威を利用して県民からお金を集めるというのは、市民感覚から見れば、やはり異常です。この際、やめたほうがいいと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。 知事には、先ほどの答弁で、きちんと回数と金額を答えていただきましてありがとうございましたが、岸田総理も先日言っていましたが、首相在任中はパーティーをやらないというふうに答えていました。知事もそのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 それから、確定申告についてですけれども、確定申告は県民税の算定基準にもなるものですから、もっと国のせいにしないで、きちんとした答弁期待いたしましたが、とても残念でございました。 選挙管理委員会として、収支報告書をただ受理するというふうなお答えでしたが、その収入や支出が政治資金として適正なものであるか審査をして、必要なら是正指導を行うべきではありませんか。例えば、自民党県支部連合会の収支報告書に見られるような、銀座の高級な料理店やレストランでの飲食などは法の趣旨に、私は、反するのではないかというふうに思います。 また、刑事訴訟法第二百三十九条第二項には、次のような規定がありました。公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。政府見解によると、これに違反すれば、公務員の懲戒処分の対象になりますというふうに書いてあります。 これにより、収支報告書への意図的な不記載や虚偽記載などの違法行為を把握した場合には、選管にも告発義務があるはずですけれども、いかがでしょうか。もう一度お答えください。 それから、次に、県民税に関連して自民党県支部連合会から議員に支給される政治活動費も雑所得の収入として確定申告をし、実際に政治活動に支出した費用を差し引いた差額が県民税の課税対象になると考えてよろしいのでしょうか。ここは、はっきり答えてください。 それから、三番、岩国基地問題です。 米兵による犯罪の防止のため、被害の実態に応じた適正な補償が迅速に行われるよう、また現場での検証、捜査を公平に行うために、少なくとも米側の言うとおりではなく、国がきちんと間に立つべきであります。そうした仕組みをつくるよう、日米地位協定の改定も含めて、国に強く求めるべきだと思いますが、もう一度確認させてください。お願いいたします。 それから、中間貯蔵施設です。 最近の報道によると、関西電力が福井県の三つの原発の敷地内に使用済核燃料の新たな貯蔵施設を建設する計画を発表したようです。これが実現すれば、上関に中間貯蔵施設を造る必要はないと思いますが、県としては、どのように認識されておりますか、お伺いいたします。 改めて、知事の基本姿勢をお聞きしますが、国策には協力するとされていますが、エネルギーは国策でしょうか、国策と県民の利益が相反する場合にはどちらを優先されるのでしょうか、お伺いいたします。 それから、学校の再編です。 周防大島高校は、これまでずっと定員割れが続いていることが分かりました。久賀高校の統合とか、福祉科の廃止という二度にわたる再編が失敗であったことを端的に示していると思います。 その要因の一つは、地元関係者の強い反対意見に耳を貸さず、一方的に進められたことではないでしょうか。今回の県立大学附属高校の設置もしかりです。このままでは同じ失敗を繰り返すことになりかねません。 地元の理解と協力がなければ、教育は機能いたしません。高森みどり中学校や柳井・熊毛地域の高校再編も含めて、一旦仕切り直しをして、地元の関係者との話合いの機会を設け、合意の下に進めてはいかがでしょうか。もう一度お伺いいたします。 これで二回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）井原議員の再質問で、私自身の今後の政治資金パーティーについてのお尋ねがございました。 現時点において予定しているものはありません。そしてまた、今後についての方針を今決めることも考えておりません。 議長（柳居俊学君）小関産業労働部長。 〔産業労働部長 小関浩幸君登壇〕 産業労働部長（小関浩幸君）若者の所得が低いことに関して、若者の人口減少対策に向けて予算を大胆につぎ込むべきではないかという再質問にお答えをいたします。 本県では、若者の所得の向上ということが非常に重要だというふうに考えておりますので、そのため、まず生産性の向上が必要だということで、ＤＸを活用した様々な取組を支援しているというところでございます。 こうした取組によりまして、生産性向上を図っていくということに加えまして、若者の県内定着や還流を進めるということから、今回新たに初任給や若年層の賃金引上げを実施する県内中小企業等に対して最大百万円の奨励金を支給するということにしておりますし、こういったものに加えまして、奨学金の返還支援制度というものを設けることによりまして、若者の所得向上、特に対応していきたいというふうに考えております。 議長（柳居俊学君）松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長（松岡正憲君）再質問、数点お答えいたします。 まず、県民税に関し、議員に支給された政治活動費を収入金額として確定申告し、費用を差し引いた差額が県民税の課税対象になると考えてよいかとのお尋ねでございます。 確定申告を行い、所得税が課税された場合、その所得金額に基づき個人県民税の課税が行われます。したがいまして、個人県民税の課税対象になるかについては、国税の取扱いによることとなります。 それから、附属高校の関係でございますけれども、これまでも外部有識者を含みます協議会を設置して、県内全ての公立高校、私立高校を対象に、様々な観点から候補校の絞り込みを行うなど、精力的、丁寧な議論が重ねられてきたところでございます。 その結果、有用なということで、県立大学の目指します高大七年間の一貫した教育理念によります人材育成において大きな成果が期待できると。そういう高校として周防大島高校を県立大学附属高校として最適とする協議会の案が決定されたということで、その後、県教委の了承も得て決定されたものでございます。 基本的には、そのとおり進めてまいりたいというふうに考えております。 議長（柳居俊学君）近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕 総務部理事（近藤和彦君）米軍岩国基地問題についてのお尋ねのうち、日米地位協定に関しての再質問にお答えをいたします。 御質問は、日米地位協定の第十七条の裁判権と第十八条関係の請求権の関係についてのお尋ねというふうに受け止めまして答弁をさせていただきます。 まず、裁判権ですが、県としましては課題を共にする関係都道府県で構成します渉外知事会、また、地元二市二町とで構成する山口県基地関係県市町連絡協議会等を通じて、関係の要望をしておりますけれども、例えば、裁判権の関係でございましたら、日本国が第一次裁判権を有する場合、米国は日本側から被疑者の拘禁の移転要請があるときには、速やかにこれに応ずること、基地の外における事故現場等の必要な統制は、日本国の当局の主導の下に行われることなどを要望しております。 また、請求権の関係につきましてでございますけれども、公務外の米軍構成員等が起こした事件・事故等であっても、当事者間での解決が困難な場合で、被害者への損害賠償額が満たされないときには、日米両国政府の責任において補償が受けられるようにすること、また、事件や事故が発生した場合の被害者への損害賠償について、迅速かつ誠意を持って対応するよう国に求めております。 県としては、引き続き関係都道府県や地元市町と連携し、国や米側に粘り強く求めてまいります。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）使用済核燃料の中間貯蔵施設についての再質問にお答えします。 まず、関西電力の乾式貯蔵施設の設置に関する報道に関わる再質問でございますけれども、上関町における中間貯蔵施設、これにつきましては、現在、あくまでも当該施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、現時点当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、県としての見解等を申し上げる状況にはないものと考えています。 それから、エネルギーは国策か、あるいは県民の利益と相反するときはどちらを優先するのかといった再質問であったかと思います。 エネルギーにつきましては、国家運営の基本でございますので、まずもって国の責任において判断すべきものと考えておりますけれども、県としては県民の安心・安全を守るという観点、こういう観点も踏まえながら適切に対応していく考えでございます。 議長（柳居俊学君）秋本選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 秋本泰治君登壇〕 選挙管理委員長（秋本泰治君）法律の規定上、選挙管理委員会には収支報告書に形式上の不備はないか等の審査を行う権限が付与されているのみでございまして、内容まで確認する権限がないことを御理解を頂きたいと思います。 繰り返しになりますが、政治資金規正法の趣旨は、政治資金の収支の状況を明らかにし、これに対する判断は国民に委ねるというものでございます。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）井原議員の再質問にお答えします。 高森みどり中学校あるいは柳井・周南地域の再編を一旦仕切り直してはどうかというお尋ねでありましたけれども、これまでも地域説明会やパブリックコメントなどを通して保護者、生徒、地域の方々も含めて将来構想の考え方、あるいは再編整備の方向性について御意見を頂きながら進めてまいりました。 再編整備につきましては、中学校卒業見込み者数の推移でありますとか、中学生の志願状況、高校卒業後の進路動向、それから、高校生の通学実態、それから、地域バランス、そういったことを総合的に勘案しながら、全県的な視点に立って年次的かつ計画的に取り組んでいるところであります。 現在、少子化が今後も進むことが見込まれておる中で、学校の小規模化が進む中で、これから入学してくる将来を担う子供たちに、活力ある教育活動の展開、あるいは切磋琢磨できる環境づくりなど、より質の高い高校教育を提供するためには、一定の学校の規模の確保を目指した再編整備を進めることが不可欠であると考えておりまして、見直しをすることは考えておりません。 議長（柳居俊学君）井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） 井原寿加子さん 再々質問をさせていただきます。 今、御答弁いただいたことを先に申しますが、選挙管理委員会ですね、先ほど申し上げました公務員規定、刑事訴訟法第二百三十九条第二項にこういうことが書いてありますというふうに申し上げましたが、それは選挙管理委員会の職員には該当しないという御答弁だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。 それから、教育のことですが、いつも教育委員会では私が質問しますと、将来の子供たちのことを考えてということを何十回もおっしゃいましたが、今の子供たちのことはどうするんですか。私は、もう一度お聞きしたいと思います。 この間、高森みどり中学校の卒業式がありまして、すばらしい答辞を言った女の子に本当に私は感激いたしました。 将来の子供ももちろんですけれども、今の子供についてどのようにお考えなんでしょうか。私はとても寂しい気がいたします。もう一度答弁をお願いいたします。 それから、政治と金について、もう一度伺いますが、県民の代表である議員の確定申告に疑義が生じないように、国税庁が全員の国会議員に出している手引があります。私は取り寄せましたけれども。それと同じようなものを県としても、政治資金の取扱いについて注意喚起する文書をきちんと出すべきだと思いますが、国会議員と県会議員、市会議員というのはどう違うんでしょうか。お出しになったらよろしいと思いますが、そうでなければ、脱税を行政が黙認していることになりかねませんか、お尋ねいたします。 それから、米軍基地問題ですけれども、私の記憶だけでも渉外知事会に働きかけると、私はもう十何年も前から同じ答弁を何十回と聞いておりますが、何の進展もございません。 それで、岩国の地元に住む住民の私は一人として、これは本当に切実な問題です。その場しのぎではなく、ぜひもう一度お願いいたします。これは要望としておきますのでよろしくお願いいたします。多分、次の議会でもお伺いすることになると思いますが、進展をよろしくお願いいたします。 それから、中間貯蔵施設です。 中間貯蔵施設について、知事は、計画が具体化した段階で安全性の確認や周辺自治体との意見も参考に県としての見解を示すとされておりますけれども、幾ら安全な施設であっても、全国どこにもないような原発と貯蔵施設二つの施設が併存する、さらに、ほかの原発のごみを受け入れるということは、まさに知事の言われる大きな負担に該当するのではないでしょうか。 早急に会社側の考え方を確認した上で、以前の国への回答書の趣旨も踏まえて、中間貯蔵施設に関する知事の判断を早急に示すべきだというふうに思いますので、もう一度お伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 議長（柳居俊学君）松岡総務部長。 〔総務部長 松岡正憲君登壇〕 総務部長（松岡正憲君）政治資金に関係する確定申告の手引、県においても手引を作るべきではないかというお尋ねでございました。 地方税法上、収入金額の計算、必要経費の計算等につきましては、所得税の例によることとされております。したがいまして、個人県民税の課税対象になるかについては、国税の取扱いになりますことから、県として手引を作ることは考えておりません。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）中間貯蔵施設に関する再々質問にお答えします。 早急に判断をということであったかと思いますけれども、現在あくまでも中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 議長（柳居俊学君）秋本選挙管理委員長。 〔選挙管理委員長 秋本泰治君登壇〕 選挙管理委員長（秋本泰治君）お示しの刑事訴訟法の対象にはなりますが、内容まで審査する権限はありませんので、やりようがないということでございます。 議長（柳居俊学君）木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕 副教育長（木村香織君）再々質問にお答えします。 今の子供のことをどう考えているのかという趣旨の御質問でありましたけれども、再編のことをお尋ねでしたので将来のことをお答えしたわけでありますが、在校生に対しては、当然のことながら今後とも学校と連携し、生徒が入学してよかった、そして、卒業してよかった、そう思っていただけるような充実した学校生活を送れるように、一人一人の進路実現に向けた教育活動に全力で取り組んでまいります。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十四分休憩