委員長報告
議長（柳居俊学君）総務企画委員長 国本卓也君。 〔総務企画委員長 国本卓也君登壇〕（拍手） 総務企画委員長（国本卓也君）総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二号及び第六号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、公の施設の見直しについて、 四年前に協議を中止したときとは状況も大きく変わっているが、このたび示された新たな見直しの方向性に沿って、今後の見直しをどのように進めていくのかとの質問に対し、 関係市町との協議を中止していた十一施設について、今後、施設ごとの見直しの方向性を決定していくこととし、見直しに当たっては、財政健全化を主な目的とした行財政構造改革としての視点ではなく、多様化・複雑化する行政課題に的確かつ柔軟に対応するため、その活動拠点や推進ツールとして、むしろ施設のほうを変化に適応させ、そのポテンシャルを最大限発揮させるという観点から、新たな活用の在り方も含め、関係部局と連携しながら検討を進めていきたい。 その上で、なお、有効な活用方策が見当たらない、あるいは費用対効果が見込めないなどの場合には、従来の見直しの基本方針に基づき、改めて関係市町と再協議することとなるが、その場合においては、市町の御意見や御要望をしっかりと聞きながら、お互いによりよいものとなるよう進めていきたい。 こうした考え方で、今年度中に各施設の今後の取扱いを決定したいとの答弁がありました。 次に、自動運転の推進について、 自動運転は、地域公共交通の課題を解決するだけでなく、若者が望む地域の魅力を高める取組としても期待できる技術であると考えているが、今後、自動運転をはじめとする様々な先進的なデジタル技術の実装を通じて、魅力ある地域づくりにどのように取り組まれるのかとの質問に対し、 自動運転については、今年度、周南市や地元バス事業者等と連携して実証事業に取り組みながら、技術面、経営面などの課題把握等を行い、実装への道筋をつけることとしている。 このような先進的かつ実装ハードルの高い技術の地域への導入に、デジタル推進局が先頭に立って、市町や事業者等と共に挑戦することにより、いち早く実装モデルを生み出し、他部局とも連携しながら、県内での横展開を図っていきたいと考えている。 自動運転など様々な先進的なデジタル技術の実装を、利便性が高く、暮らしやすい地域づくりへとつなげ、県民の皆様が豊かさと幸せを実感し、若者や女性が住み続けたいと思う、魅力ある山口県が実現できるよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、 ○ ＡＩ技術の活用や顔認証技術について ○ 基幹業務システムの標準化について などの発言や要望がありました。 次に、移住・定住の促進について、 新たに、住まいのコンシェルジュの配置や県営住宅を活用した、お試し暮らし住宅など、住まいの取組も充実されたが、今後の移住・定住の促進にどう取り組んでいくのかとの質問に対し、 コロナ禍を経て、東京一極集中が再加速し、全国の自治体においては、大都市圏等を中心とした移住希望者等に対し積極的な働きかけが行われる中、より多くの方に本県を移住先として選んでいただけるよう、関係市町や団体をはじめ、移住・定住に携わる関係者が一丸となって、これまで以上に熱意や覚悟を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 同時に、ターゲットを定めた効果的な情報提供や移住支援策をさらに進めていく必要があり、そのためには、デジタルマーケティングなどの新たな手法を活用し、若者世代やＵターン希望者等に対し、積極的に情報を発信するとともに、移住から定住までの各種支援制度の充実を図っていきたいと考えている。 県としては、移住・定住の促進に向け、様々なツールを最大限活用しながら、移住希望者等に寄り添ったきめ細やかな支援に、しっかりと取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、 ○ 空母艦載機移駐後の航空機騒音の状況について ○ 日米共同訓練について ○ オスプレイの運用について ○ 大型艦船の寄港について ○ 米軍に係る事件発生時の通報体制について ○ 空母の交代について などの発言や要望がありました。 このほか、 ○ 能登半島地震を踏まえた地震・津波防災対策等の見直しについて ○ 災害時に倒壊した建築物等への対応について ○ 先島諸島の避難住民の受入れに係る初期的な計画の作成について ○ 防災セクションにおける女性の活躍推進について ○ ＬＰガスに係る物価高騰対策について ○ 県職員のメンタルヘルス対策について ○ 本県の財政運営について ○ 重要土地等調査法の概要等の周知について ○ 下関市立大学について ○ 政治資金規正法の改正について ○ 農業試験場跡地の活用について ○ 地方自治法の改正について ○ 宇宙状況監視レーダーについて ○ 旧統一教会関連団体について ○ 中国電力株主総会への対応について などの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書については、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）