１ 県民の命と暮らしを守る提案について ２ 子育て応援・山口県の実現について ３ 望まない非正規雇用をなくす取組みについて ４ 河川・道路維持予算の抜本的拡充について ５ 農業試験場跡地の利活用について ６ その他
議長（柳居俊学君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん おはようございます。日本共産党の河合喜代です。通告に従い質問をいたします。 質問の第一は、県民の命と暮らしを守る提案についてです。 一つは、電気、ガスなどの高騰対策です。 岸田政権は、国会閉会後、電気・ガス料金の引下げを発表しましたが、八月から十月の三か月のみです。これでは、県民の不安には応えられません。せめて年度内補助をするよう国に求めることが必要です。知事の見解を伺います。 二つは、国民健康保険制度です。 財務省の財政制度等審議会が、五月二十一日に取りまとめた建議は、社会保障改革による公費と保険料負担の抑制を強調し、国保のさらなる改革として、生活保護受給者が、国保と後期高齢者医療制度へ加入する制度への転換を訴え、従来の記述から踏み込んだと国保新聞は伝えています。 国は、都道府県が保険者としての機能も併せ持つことによって、医療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化を図ることが期待されると言っていますが、国保財政は年々厳しさを増しています。 生活保護費全体の半分は、医療扶助費が占めており、全国市長会など地方団体は、生保の国保加入は、国保等の制度の破綻を招く、断固行わないこと、と明快です。私もそのとおりと考えますが、伺います。 三つは、介護保険制度、とりわけ訪問介護の問題です。 県の介護保険事業支援計画には、訪問介護は、入浴、排せつ、食事等の介護や、調理、洗濯、掃除等の家事の援助を行うもので、利用者が居宅で自立した日常生活を営むための基本となるサービスと記されていますが、改定時に何度か時間を削られ、報酬も引き下げられてきました。 このため、小規模な事業所ほど経営難に陥り、県内でも二○一七年から五年間に八十五もの事業所が廃業し、一万人当たり事業所数が減少した三十八都道県に入っています。 今回の報酬引下げが、訪問介護事業の継続を危うくさせると不安の声が広がったことを受け、三月十八日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、調査・検証の実施を決めました。当然だと思います。 同分科会に出席した長崎県の福祉保健部長は、介護報酬の引下げについて、都市部などで集合住宅を対象に効率よく運営できる事業者と、地方などで点在する自宅を一軒一軒訪問しなければならない事業者との間では、経営実態に大きな差があると考えられると懸念を示しました。 一方、山口県の健康福祉部長は、三月八日の木佐木県議の質問に対し、国において十分審議・検討した上で示されたもの、県としては、個別の介護サービスに係る報酬等について国に見直し等を求めることはないとまで断言されました。今もこの立場に変わりはありませんか、伺います。 また、訪問介護について、「基本報酬が見直される一方で、処遇改善加算は高い加算率が設定されている」と答弁されました。しかし、処遇改善加算は全て人件費に充てるのが原則であり、事業所の収益増にはつながらないのではありませんか、伺います。 調査・検証の分析と評価は、来年三月頃とされています。一刻を争って、小規模な事業所が安心して訪問介護サービスを継続できる適正な報酬に見直されるべきと考えますが、お尋ねします。 四つは、後期高齢者医療制度です。 高い国保料と並んで七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料も引上げが続いています。今年度の本県の保険料は、月平均六千九百五十六円、昨年度比で月約六百三十五円の負担増です。 同医療制度の給付費準備基金は、ここ四年で残高が倍増し、二○二二年度末時点で九十四億円に達しています。被保険者一人当たり三万七千円にもなります。 物価高騰と年金引下げで高齢者の暮らしを応援するためにも、広域連合の許可団体である県として、基金の一部を活用して保険料の引下げを検討するよう助言すべきです。お尋ねします。 五つは、ＪＲ各線の危険な四種踏切の解消です。 先日も小学五年生の子が、犬の散歩に出かけ、警報機も遮断機もない、この四種踏切で、電車が来たのに気づかず、横断中にひかれて亡くなる痛ましい事故がありました。 資料一のように、県調査によると、県内には昨年度末時点で百三十三か所の四種踏切があり、資料二のように二○一六年から二○年にかけ三件の障害事故が発生し、四人が亡くなっています。 山口市内のＪＲ山陽線、四辻駅と新山口駅間の中田第一踏切では、二○一六年十月八日、普通列車と軽トラックとの障害事故が発生し、三十六歳の運転手一名が亡くなられました。 その翌年三月に運輸安全委員会から事故調査報告書が出され、再発防止のために望まれる事項として、第四種踏切道について統廃合や踏切保安設備の設置を関係者で協議するなど、安全性を向上することが望ましいとし、事故直後から汽笛吹鳴標識の設置や軽自動車の進入禁止について、関係者と協議することを検討することなどが提言されていましたが、事故から八年経過した今年六月、ようやく踏切ゲート─Ｌｉｔｅを設置することで地元の了解を得、今年度中に設置となったと聞きました。早急な対応ができなかった事情をお尋ねします。 また、近年、障害事故が起こった箇所を含め、四種踏切の解消に向けた取組の現状をお尋ねします。 六つは、中小零細業者への支援強化です。 インバウンドの好景気と対照的に、コロナ禍、消費税増税、物価高騰、インボイスの拡大等々で地元の中小零細業者の経営は困難が続いています。 何より物が売れない、お金が動かない、これが地域経済を冷え込ませる原因となっています。 小さな工務店でも仕事が受けられ、建築業だけでなく、家電店や内装業への波及効果も期待できる住宅リフォーム助成制度は、投資した予算の何倍もの経済効果が実証され、県内でも六市一町が実施しています。 大手企業の賃上げが注目されていますが、中小零細業者や自営業では賃上げはままならず、人手不足も広がっています。こうしたときに、消費購買力を高め、仕事を増やしていく施策が求められています。 県としても住宅リフォーム助成制度を創設することで、中小零細業者を支援すべきですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。 質問の第二は、子育て応援・山口県の実現についてです。 一つは、子供医療費助成制度の拡充です。 私が、二月議会で同制度の拡充を求めたのに対し、県は「国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することが目的」と述べられ、現在の小学校就学前児童までを対象にしている同制度の拡充を拒まれました。 昨日の本会議で木佐木議員が指摘しましたが、昨年四月、こども基本法が施行され、子供政策の推進が社会全体の目的となりました。 基本理念には、全ての子供が、一、差別されないこと、二、生命・生存及び発達の権利が保障されることが盛り込まれています。 県の乳幼児医療費助成制度を福祉医療の水準を確保することを目的とし、その対象を所得が低い世帯の子供、就学前児童の子供に限定するのは、こども基本法の基本理念に反するのではありませんか、お尋ねします。 この国の未来を担う子供たちの医療を受ける権利を全ての子供に保障することこそ、こども基本法の基本理念ではないでしょうか、お尋ねします。 二つは、学校給食費の無償化です。 文部科学省は今月十二日、こども未来戦略方針に基づき、学校給食費を無償化した自治体の目的や成果、課題を探る実態調査結果を発表しました。 全児童生徒を対象に、完全無償化した自治体は全体の三割と、六年間で七倍に増え、多子世帯などに限る一部無償化を含めると四割に達しています。 無償化の成果として、家庭環境に関係ない食育の充実、安心して子育てできる環境の享受、そして、教職員は、給食費の徴収負担の解消が挙げられています。県教委は、この状況をどのように受け止めておられるのか、お尋ねします。 憲法は、「義務教育は、これを無償とする」と定めています。都道府県が、小中学校の給食費への補助をしてはならないという法令や規則は存在しません。市町と力を合わせて、学校給食費無償化を進める立場に立つべきです、伺います。 三つは、県立大学の学費、入学金軽減についてです。 岸田政権も三人以上の多子世帯の大学授業料無償化などの政策を出してまいりました。その一方で、岸田政権の下、授業料が国立・私立とも値上げされ、東京大学が授業料値上げを検討し、私立大学も学生数一万人以上の大学の三五％、十四大学全学部で値上げをしました。 今年三月の中央教育審議会特別部会では、私立大学長が、公平な競争環境のために国立・公立大学の学費を年百五十万円程度に上げる必要があると発言。自民党は、五月に国立大学の適正な授業料の設定として、学費値上げを求める提言を政府に提出しました。 この物価高に、これ以上の学費値上げがされれば、さらに教育の機会均等は遠ざけられてしまいます。また、少子化にも拍車をかけるのではないでしょうか。 そうした中、東京都は今年度から都立大学の授業料の全額免除の対象を拡大、大阪府の大阪公立大学と兵庫県の県立大学、芸術文化観光専門職大学では、年収制限を撤廃しました。兵庫県は、若者の県外流出に歯止めをかける取組の一環として、教育環境の向上を掲げ、県内に住む人を対象に、県立大学の入学金と授業料を二○二六年度には完全無償化する方針を発表しました。 山口県としても、こうした取組を検討することが求められているときに来ていると思いますが、見解をお示しください。 質問の第三は、望まない非正規雇用をなくす取組についてです。 今年度、知事部局と県教育委員会は、合計二千五十人もの会計年度任用職員を雇用されました。 このうち、資料三に示している児童指導員や消費生活相談員、獣医師、大型免許などの資格を必要とする職種、教員免許状を必要とする職種、スクールカウンセラーなどで正規雇用を望まれる職員については、希望をかなえるべきではないでしょうか。 また、女性相談支援員などは、特に資格を必要としませんが、経験が必要とされるため、不安定雇用が長期化しています。現場で常時必要な職員と職種は正規雇用にしていくことが必要ではありませんか、それぞれ伺います。 民間の中小企業での非正規社員の正規化を進めるため、国も支援制度を設けています。東京都などは、これに上乗せ助成する制度をつくっています。正規雇用が当たり前の社会にして、誰もが安心して生きていくことができるようにしていくため、山口県も検討できないでしょうか、お尋ねします。 質問の第四は、河川・道路維持予算の抜本的拡充についてです。 最近相談を受けた一例を紹介します。県道の側溝の一部十メートル程度に蓋がなく、雪が積もると脱輪して危険なため蓋を設置してほしいという要望を受け、県土木建築事務所に相談に行きましたが、予算がなく今年度はできないと説明を受けました。 また、二級河川の管理道ののり面の草が伸び放題で、地元が草刈りをしていたけれども、高齢となってもうできない、セメントで埋めてほしいと要望して二年経過しましたが、命に危険がないから優先度は低い、いつできるかは不明との説明でした。 すぐに命に危険がなくても、そこに住む住民にとっては、毎日、不安で不快な環境がそのままになり、見通しも立たない状況が広がっているのではないでしょうか。 県管理の道路、河川を適切に管理する予算が決定的に不足していると思います。この際、維持管理費を抜本的に増額することが求められています。お尋ねいたします。 質問の第五は、農業試験場跡地の利活用についてです。 一つは、二月議会で、市民、県民の意見を事業に反映させるために、パブリックコメントなどの実施について求めましたけれども、その後、利用検討協議会でどのような検討がされましたか。 二つ目、山口商工会議所から山口市に出された要望書を受け、市は県に対し、検討を延期してほしいとの申入れがあったと聞きますが、そのことも含めて、地元山口市民の意見を聞くのは山口市の役割となっているのですか。 三つに、まちづくりは、そこに住む人々が、そのプロセスに参画することが大事だと考えます。しかし、忙しい日常の中で自分から行政に意見することは高いハードルがありますし、全てのことにはできません。 今回のような大きな事業で、近隣や市民の生活や環境にも影響の大きい計画は、行政の側から積極的に市民、県民に丁寧に情報を提供し、意見を聞く、プロセスへの参画を働きかけることが、地元地域に関心と愛着を持つことにもつながり、何より行政との信頼関係をつくることにつながると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 以上、三点についてお尋ねして、私の一回目の質問を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）河合議員の御質問のうち、私からは、中小企業での非正規社員の正規化についてのお尋ねにお答えします。 非正規雇用については、働く人の価値観やライフスタイルに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できるという面がある一方で、正規雇用と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないという課題があるとされています。 こうした課題の解決に向けては、正規雇用を希望しているにもかかわらず、不本意ながら非正規で働いている方を支援し、その意欲や能力に応じた待遇改善を推進することにより、雇用の安定を図ることが重要です。 このため、県では、山口しごとセンターに専任のキャリアカウンセラーを配置し、個々の状況に応じたきめ細かな就職相談を実施するとともに、スキルアップ研修など正社員を希望する方の雇用転換に取り組んでいます。 また、有期雇用労働者等を正規雇用した企業に対して支給される国のキャリアアップ助成金については、昨年十一月に助成内容が拡充されたところであり、県では、その活用の促進を図っているところです。 さらに、国においては、助成金の活用状況をフォローアップし、さらなる正規化の促進策を検討することとしており、県による上乗せ助成は考えていませんが、国の検討状況を見守りながら、引き続き、正規雇用を希望している方の雇用の安定化に向けた取組を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）電気、ガスなどの高騰対策についてのお尋ねにお答えします。 物価高により厳しい状況にある国民の負担軽減を図るため、政府において八月から十月までの間、電気・ガス料金に対する緊急的な支援を行うことを表明されたと承知しています。 年度内の補助を行うよう国に求めるべきとのお尋ねですが、物価高は全国共通の課題であり、国において判断されるものと考えています。 次に、農業試験場跡地の利活用についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、パブリックコメント実施の検討についてですが、本年三月に開催した第五回利用検討協議会において、県民からの幅広い意見の把握等については、今後、県と市で検討していくとしたところです。 次に、山口市民の意見を聞く役割についてですが、まちづくりに当たっては、地域の実情や住民のニーズ等を最もよく知る地元自治体の主体的な判断が重要となります。 農業試験場の跡地利用についても、こうした観点から、地元山口市が、市民等からの意見、要望を把握し、市において、これとまちづくりの方向性との整合を図りながら、県と検討を行う形としています。 次に、住民参画についてですが、山口市では、これまで、大内地区をはじめ市内二十一地域における移動市長室などの場を通じて、市民の意見を把握し、それを検討に生かされてきたものと承知しています。 県民からの幅広い意見の把握については、先ほど申し上げたとおり、今後検討していくこととしていますが、県民への情報提供については、これまでも利用検討協議会の開催状況やサウンディング型市場調査の結果等、現在の検討状況をできるだけ速やかにホームページで公開するよう努めてきたところです。 引き続き、広く県民への情報提供等を行いながら、山口市と共に利活用の検討を進めてまいります。 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）県民の命と暮らしを守る提案についてのお尋ねのうち、まず、国民健康保険制度についてお答えします。 生活保護受給者の国保等への加入についてですが、拙速な議論は地方や国民を混乱させ、ひいては社会保障制度の信頼を損なうこととなることから、慎重な議論を行うよう、これまでも全国知事会を通じて国に要望しているところです。 次に、介護保険制度についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、国に見直しを求めないとする立場に変わりはないかとのお尋ねですが、介護報酬などの介護保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものと認識しており、その立場は変わっていません。 次に、処遇改善加算は、訪問介護事業所の収益増にはつながらないのではないかとのお尋ねですが、国において介護報酬改定時に実施される調査の中で、事業所の加算等の算定状況や収支等を含めた調査・検証が行われる予定であり、現時点でお答えすることはできません。 次に、早急に適正な報酬に見直されるべきとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、国の責任において制度設計されるべきものであることから、県としては、将来にわたり安定した制度となるよう、これまでも国に要望してきたところであり、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、後期高齢者医療制度についてお答えします。 同医療制度の保険料については、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴う医療費の増嵩や保有基金等の状況を踏まえ、運営主体である山口県後期高齢者医療広域連合自らにおいて検討の上、決定されるものと認識しています。 次に、子育て応援・山口県の実現についての御質問のうち、子供医療費助成制度に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、こども基本法の基本理念に反するものとは考えていません。 議長（柳居俊学君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）県民の命と暮らしを守る提案についての御質問のうち、ＪＲ各線の危険な四種踏切の解消についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ＪＲ山陽線の中田第一踏切に関して、早急な対応ができなかった事情についてですが、ＪＲからは、安全対策について地元と丁寧に協議等を重ねてきた結果、時間を要したと聞いています。 次に、四種踏切の解消に向けた取組の現状についてです。 県では、これまでも毎年ＪＲに対し、警報機も遮断機もない四種踏切について、地元市町の要望を十分に踏まえ、改善に向けて積極的に取り組むよう要望してきたところです。 こうした中、ＪＲにおいては、地元の意向を踏まえながら、近年事故が起こった箇所を含め、令和二年度以降で、踏切の廃止または警報機等の設置による四種踏切の解消が十七か所、通行者の安全確認を促す踏切ゲートの設置による安全対策が三十二か所実施されています。 議長（柳居俊学君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）県民の命と暮らしを守る提案に関する御質問のうち、中小零細業者への支援強化についてのお尋ねにお答えします。 県では、県民の安心・安全を確保する観点から、住宅の耐震化など住宅政策に合致するものについて助成を行うこととしており、お尋ねの住宅リフォーム全般に対する助成制度の創設は考えていません。 次に、河川・道路維持予算の抜本的拡充についてのお尋ねにお答えします。 道路や河川などの公共土木施設は、県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であるため、一定の予算の中で、効果的・効率的な維持管理に努めているところです。 具体的には、日々のパトロールに加え、デジタル技術を活用した点検などにより、施設等の状況を把握した上で、道路においては交通安全上、河川においては治水上支障のある箇所等について、緊急性や重要性の高い箇所から、順次、施設の補修や更新、草刈りやしゅんせつなどを実施しています。 県としては、引き続き、県民の安心・安全の確保のため、所要の予算を確保し、地域の実情やニーズを踏まえながら、道路や河川の適切な維持管理に努めてまいります。 議長（柳居俊学君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）子育て応援・山口県の実現に関する御質問のうち、県立大学の学費、入学金の軽減についてのお尋ねにお答えします。 県としては、大学等の高等教育に係る教育費の負担軽減は、国の責任において実施すべきものと考えており、教育の機会均等や若者の地元定着を図る観点から、全国知事会等を通じ、授業料の減免等について、制度の創設・拡充を要望しているところであります。 次に、望まない非正規雇用をなくす取組に関して、知事部局の対応について、二点のお尋ねにまとめてお答えします。 正規職員の採用は、特定の資格を有していることのみをもって行うものではなく、また、これまでも職員の配置については、その業務の量や性質等を踏まえた上で適正に行っているところであり、引き続き、こうした考えに沿って対応してまいります。 議長（柳居俊学君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、子育て応援・山口県の実現のうち、学校給食費の無償化についてです。 最初に、県教委は、文部科学省の調査結果の状況をどのように受け止めているかとのお尋ねです。 学校給食費の無償化の実施については、設置者がそれぞれの実情に応じて判断されたものであると受け止めています。 次に、市町と力を合わせて学校給食費無償化を進める立場に立つべきとのお尋ねです。 学校給食費の無償化については、あくまでも設置者がそれぞれの実情に応じて判断するのが基本であると考えており、現時点、お示しのような対応は考えていません。 次に、会計年度任用職員の正規雇用化に関する御質問のうち、県教育委員会の対応についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 正規職員の配置については、その業務の性質や内容等を踏まえ、適正に行っているところです。 その上で、採用に当たっては、該当の職に必要な業務遂行能力等を採用選考等により確認した上で判断しているところであり、引き続き、こうした考えに沿って対応してまいります。 議長（柳居俊学君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 再質問いたします。 命と暮らしを守る項目ですけれども、生活保護受給者の国保加入、これは本当に大変なことですので、断固止めるようにお願いをしておきます。 訪問介護報酬の引上げを求めることについてですけれども、結局、これは国が決めることというふうにおっしゃいましたし、加算等がついているというふうにも言われました。しかし、処遇改善加算が高い加算率とも言われておりますけれども、処遇改善は○・九八％の引上げにすぎない。 ベースアップは、今年度月約七千五百円、来年度六千円を見込んでいますが、長年にわたる訪問介護の基本報酬引下げで、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約六万円も下回ったままなのです。 ヘルパーの有効求人倍率は、御存じのとおり二十二年度で十五・五倍と異常な高水準です。常に人手不足で、みんな辞めていく。残った人に負担がのしかかるために、また離職が増えるという、この悪循環が続いています。 事業所の経営は、加算があると言われましたけれども、現場からは算定要件が厳しいものが多く、基本報酬の引下げ分をカバーできない事業所が出ると予想されるとの声や、加算は同時に利用者の負担増につながり、物価高の中、必要なサービスの利用を控える人も出ている。 このままでは、訪問介護事業が成り立たなくなり、介護保険料を払ってきたのに住み慣れた自宅で安心して暮らすことが保障されない事態になってしまう、これが現場の声です。 こうした実態を国に届けるのが、県の責務ではありませんか、お尋ねをいたします。 そして、四種踏切ですけれども、ＪＲから、やられたんですが、それでも今の時点でまだ百三十三か所も残っております。これ、何年かかったらこの百三十三か所が解消されるのかというのは、県から見たらばらばらにあるかもしれないけれども、目の前に踏切を持つ人たちにとってはとても不安なことです。 国は、ＪＲも、通行量の多い踏切道については、地方踏切道改良協議会というものをもって、この解消などを検討していますけれども、こうした小さな、そして、地方のところにある通行人や通行量の少ないところについては、こうした協議会がありません。 この百三十三か所を早く解消していくためにも、県はリーダーシップを取って、ＪＲと市町の協議会をつくるように提案してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 住宅リフォーム助成制度は、これは言っておきますけどというか、質問はしませんが、耐震改修などもやられていますけど、直近三年で全県で五十一件なんですよ、この補助の対象になったのは。そして、三世代同居改修支援は、令和一年から三年までの三年間だけの実施で、全県で十九件の実施なんです。 それは、それぞれの目的では、それを達しているかもしれないけども、私が言うのは、今、地域のやっぱり経済が本当に大変で、中小業者が困っている、仕事おこしをしてほしい、この願いに応えるかどうかなのです。ぜひ、再考をお願いしておきたいと思います。 子育て応援ですけれども、医療費助成は、結局、全く同じぶれない答弁がございました。国の補完をする福祉医療で目的は達しているのだということですけれども、市町の負担と努力でゼロ歳から十八歳までの全ての子供たちに医療費無料化が広がりつつある今、僅か六歳未満までの、しかも、所得制限をつけた、僅かな家庭の子供のみを対象に医療費を助成している今の県の福祉医療、これでよいのかということが問われているのです。市町に対して、恥ずかしくないのですか、お聞きいたします。 そして、未来を担う子供たちが医療を受ける権利を全ての子供に保障することは、福祉医療そのものだと思いますが、違いますか、見解をお尋ねします。 学校給食無償化ですけれども、これは今、国が確かに全国の調査をしている。これは、国で無償化をできないか、こうした方向の検討、調査だとも思います。 今こそ地方から、しっかりと国が実施すべきだという声を上げていくことが大事だと思います。 その点で、国に改めてやっぱり知事会なども通して、強力にこの国での実施を求める、このことをしていただきたい、お聞きします。 そして、もう一点は、前回もお尋ねしましたが、こども基本法の立場からも、岩国市と下関市の県立中学校の子供たちの給食費は、岩国市と下関市の市独自の給食費の補助制度が行われているために、県立に行っている子には、この給食費の負担軽減がありません。 差別なく学べる環境を保障するためにも、県がちゃんと市と同じ補助をすべきではありませんか、お考えをもう一度聞きます。 県立大学の学費なんですけれども、これは国の責任でということであったんですけれども、やっぱりその地方としても若者に地元定着を図りたい、こういう点も強い要望としてあるわけですね。 これは、私やっぱり、今本当に物価高だし、親の収入が増えないっていう中で、私も民主青年同盟の皆さんと食料支援を実施しました。県立大学でもいたしました。 果物を買うことができない、食事を切り詰めている、生理用品があるのは助かる、こういう切実な声が出されています。 山口大学でも、この間の物価高、コロナ禍でバイトがなくなって大学学業を続けられなくなったという若者が出ています。優秀な人材を育成できなくなることがないようにしなければなりません。 これはもう時代の流れとしても、日本が大変この教育予算が遅れているということも明らかになっています。この学費の値下げ、引下げをして、若い人たちが本当にその能力を発揮できるようにすべきだと思います。これは、もっと積極的に踏み込んで検討すべきだということを改めて伺います。 それから、非正規雇用をなくす問題ですけれども、人こそ宝です。時代は、物から人へ。コストカットに固執することは終わりにして、一人一人の人生を大切にする。雇用は、正規が当たり前の方向を県が示すことが、今本当に大事なのではないでしょうか。 ですから、この正規職員の定員をやっぱり増やしていく、広げていくっていうことをもっと抜本的に強力に推し進めることが、そうしたメッセージにもなると考えます。県知事の見解をお尋ねします。 そして、教育委員会では、もう皆さんも御存じのとおり、教員の働き方が本当に苛酷になっています。 約五百人の教員免許のある方が、非正規で山口県では働いておられます。特に、総合支援学校では、四割以上が臨時的任用職員と会計年度任用職員という非正規雇用の皆さんに支えられています。それでも、学校現場は、もういっぱいいっぱいで、新任の若い先生まで二つも三つも役割を持たされています。 最近、三十代の先生が、心筋梗塞で突然亡くなられたと聞きました。本人はどれほど無念か、御家族の悲しみはいかほどかと思います。 皆さんが、言われます。病院に行く時間も取れない、取りにくい。行けたとしても通院ができない。だから手後れになると。失った命は二度と戻りません。 人手不足の悪循環を断つには、不安定な非正規雇用で穴埋めするのではなく、教員の命を守るためにも、教員定数を抜本的に増やすべきです。見解を伺います。 河川・道路の維持管理予算です。 適切に予算を確保しているというような御答弁だったと思いますけれども、毎年毎年、議員のところにも要望がたくさん上がります。そして、私もさっき紹介しましたが、今年はできません、来年もできません、藤本県議も紹介した十年要望し続けてもできない、こういう道路や河川の維持管理予算の状況になっています。 適切に予算要望の増額を要望されて、新年度予算について、毎年予算要望を増額で要望されているのでしょうか、その点を一点お聞きします。 そして、国は道路の新設には、補助を出すけれども、こうした維持管理予算には普通交付税が来るだけです。法定公共物もそうですけれども、国がこうしたインフラの維持費にもっと補助をつけるべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。 それから、農業試験場跡地の問題ですけれども、改めてお尋ねしますが、結局、パブコメとか市民の声を聞くことはしないということですか。検討していく、検討していくと言われますけれども、もう十月には基本計画策定となっております。 少し予定を延ばすようなことが言われていますけれども、これは一体いつまで、基本計画策定は十月からどの程度延ばす予定なのですか。 それから、この市が聞いていると、二十一の移動市長室で聞いていると言われますけれども、この農業試験場跡地のことだけで聞いているわけではありませんし、移動市長室に行かれる人は、ごく僅かな人たちです。そういうようなまちづくりの進め方でいいのかということです。 そして、山口商工会議所から出された意見、私は本当に切実だと思います。 これは、令和四年十月にも山口市に対して要望が出されていました。そして、今年三月にサウンディング型調査の結果と検討状況が公表されたことを受けて、五月七日付で、山口市商店街連合会から山口商工会議所へ農業試験場跡地利用計画の再考を願いたいという切実な要望が出され、それを受ける形で商工会議所から市に対して二十七日に消費活動としての中心商店街と大内地域とが連携できる形の民間活力の導入の検討と長期的な視点（約十年程度）での検討を求める要望書が提出されました。 地元経済界、商店街にとっては、この場所に何が造られるのかは、大きく影響します。 一方で、市民には何がどのように進んでいるか、さっぱり分かりません。 私、改めてお尋ねしますが、この跡地利用計画の実施主体は、山口県と山口市の両者ですか、事業規模はどの程度を考えているのか明らかにしてください。 そして、その事業費用の公共部分の県と市の負担割合は、どのように決められているのですか。どんどん事業が進んでいるにもかかわらず、分からないことが多過ぎます。この点を質問して二回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）國吉健康福祉部長。 〔健康福祉部長 國吉宏和君登壇〕 健康福祉部長（國吉宏和君）再質問にお答えいたします。 まず、介護保険制度につきまして、介護事業が成り立たなくなるという、こういう現場の声を国に届けるのが県の責務ではないかというお尋ねでございます。 先ほども答弁をさせていただきましたとおり、今回の報酬改定による事業所の運営への影響につきましては、国において処遇改善加算だけでなく各種加算等の算定状況や収支等を含めた持続的なサービス提供の在り方に関する総合的な調査・検証が行われることとなっております。引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。 それから、子供医療費助成制度の拡充について、市町の負担で拡充されている中で、県の制度は見直すべきではないかというお尋ねでございます。 これにつきましては、各市町による独自の取組については、それぞれの自治体において財政状況や住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めております。県の制度を見直す予定はございません。 議長（柳居俊学君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）四種踏切についての再質問にお答えします。 四種踏切の早期解決に向けて、県として市町、ＪＲに新たな協議会の設置を提案してはどうかとの御質問です。 四種踏切の解消に向けては、既に山口県踏切道改良協議会合同会議が設置をされており、また県としては、毎年、市町の要望を十分に踏まえた上で、改善に向けて積極的に取り組むようＪＲに要望していることから、県として別の協議会を設けることについて提案することは考えておりません。 議長（柳居俊学君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）県立大学の学費、入学金の軽減についての再質問にお答えします。 県としては、大学等の高等教育に係る教育費の負担軽減は国の責任において実施すべきものと考えており、教育の機会均等を図る観点から、全国知事会等を通じ、授業料の減免等について制度の創設・拡充を要望しているところでございます。 なお、県内生につきましては、学部生の入学金を十四万一千円と二十八万二千円から半額にしております。 また、県内の優秀な人材を確保する観点からも、大学院の県内生の入学金については、県内の学部生と同額の二十八万二千円から十四万一千円に引下げを行っております。 次に、会計年度任用職員について、正規職員化すべきではないかという再質問についてお答えします。 正規職員の採用につきましては、特定の資格や経験を有していることのみをもって行うものではなくて、職員の配置については、その業務の量や性質等も踏まえた上で、適正に行っているところでございます。 また、職員数の数についても、現在はコストカットや一律これを減らしていくんだというような発想ではなくて、県において適切に必要性を判断をして行っているところでございます。 県としては、このような考え方の下で、職員の任用を行っており、お示しのような正規職員を配置するということは考えていないという状況でございます。 議長（柳居俊学君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）再質問にお答えをいたします。 まず、維持管理予算の増額に関する御質問についてお答えをいたします。 地域の課題や実情、ニーズを把握した上で、例えば、交通安全上支障のある箇所等について、緊急性や重要性を勘案し、施設の補修や更新に必要な予算を確保しているところであります。 続きまして、国がインフラの維持等に補助をつけるべきではないかという趣旨の御質問であったかと思います。その点についてお答えいたします。 基本的には、国にしろ地方にしろ、それぞれの管理者が管理をしていくという建前で今の制度があるということだと思っております。 その上ではございますけれども、例えば、県では橋梁の老朽化対策などについては、そういった目的とする国の補助金等もございまして、それを活用しながら、施設の適切な維持管理に努めているというところでございます。 また、河川におきましても、緊急浚渫推進事業債などの国による有利な地方債などもございますので、そういったものも適宜活用しながら、適切な維持管理に努めているところであります。 議長（柳居俊学君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）農業試験場跡地についての再質問にお答えをいたします。 まず、パブリックコメントはしないのかというお尋ねですけれども、先ほども御答弁をいたしましたけれども、パブリックコメントの実施も含めて、県民からの幅広い意見の把握については、今後、利用検討協議会で検討していくということにしております。 それから、十月策定のスケジュールを延ばすのかということですけれども、このたび山口市のほうから少し時間を頂きたいという申出もありました。山口市においてしっかりと検討していただくこととしておりますので、基本計画については、この検討結果を踏まえて協議をするということになりますので、現時点、今後のスケジュールについてお示しすることはできません。 それから、事業主体についてなんですけれども、この試験場の跡地については、民間活力を積極的に導入して取組を進めてまいりたいと考えております。導入する機能によって、どういうふうな形で進めていくかということは異なってまいりますので、今後、県と市で様々な検討を進める中で考えてまいりたいと思っております。 それから、事業規模については、今、基本計画の策定を進めておりますし、どのような手法で進めていくかということも決まっておりませんので、事業規模は未定でございます。 それから、公共部分の費用負担についてのお尋ねもありましたけれども、これも今後、県と市で検討してまいりますので現時点ではお答えはできません。 議長（柳居俊学君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）給食の無償化についての再質問にお答えをします。 国に対して無償化を要望すべきではないかとのお尋ねでございましたが、国に対しては、これまでも無償化に向けて要望しているところであり、また、国においては、今回の調査結果を踏まえて、学校給食無償化の課題整理等を行うということをされておるところでありますので、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 また、岩国と下関で市立中学校と県立中学校での差があるのではないかと、それをなくすような取組はという御質問であったかと思いますが、学校給食法では、給食の実施に必要な施設・設備及び運営に要する経費以外は、保護者負担とされているところであり、現時点、県立中学校についてはお示しの取組は考えておりません。 また、会計年度等の非正規の雇用に対しての再質問の中で、教員を増やすために教員定数を抜本的に増やすべきではないかとお尋ねであったかと思いますが、教員の数につきましては、いわゆる標準法に基づきその定数が確保されており、教職員定数の改善については、まずは国による定数改善が必要であるため、全国都道府県教育長協議会等を通じて、引き続き国に要望してまいります。 議長（柳居俊学君）河合喜代さん。 〔河合喜代さん登壇〕（拍手） 河合喜代さん 三回目の質問をいたします。 土木費ですけれども、維持管理費なんですけれども、二○一二年と二○二四年を比較してみました。予算がですね、道路予算は、十七億六千九十七万から二四年、二十億に増えているんですが、消費者物価指数で計算すると、ほとんど変わらないんです。河川もそうなんです。 結局、いろいろ言われましたけれども、一番住民が必要としている道路や河川の維持管理、ここの予算が増えておりません。これは抜本的に見直すときに来ていると思います。 私は、こういう道路や河川の維持が、お荷物になるっていうよりも、逆転の発想で、まちの価値にしていく、このことが必要だと思います。そういう視点で、やっぱり必要です。そして、その点についてどのようにお考えか、お聞きします。 農業試験場跡地については、十月に基本計画策定にこだわらないということでよろしいでしょうか。一旦立ち止まって、地元の意見をしっかり聞いて、本当にいいものにしていく、このことが必要だと思います。一旦立ち止まって、じっくりとみんなでいいまちづくりを考えていく、地元の人たちを中心にやっていく、このことが必要だと思いますが、見解をお尋ねして、三回目の質問といたします。（拍手） 議長（柳居俊学君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）再々質問にお答えをいたします。 繰り返しになりますが、地域の課題や実情、ニーズを把握した上で、必要な箇所等について、緊急性や重要性を勘案して、施設の補修や更新に必要な予算を確保しているというところでございます。 議長（柳居俊学君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）農業試験場に係る再々質問にお答えします。 基本計画の策定のスケジュール、十月にこだわらないのかというお尋ねですけれども、先ほども御答弁しましたけど、山口市のほうで検討いただきまして、その結果を踏まえて、今後のスケジュールについては考えていくということとしております。 〔発言する者あり〕 議長（柳居俊学君）どうぞ、御指摘ください、はい、その場で。 河合喜代さん はい。道路と河川の維持管理については、お荷物にしない新しい発想が必要ではないかというふうにお尋ねしたんですが、その点についてはどのようにお考えか、答弁漏れでしたのでお聞きします。 議長（柳居俊学君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）お答えをいたします。 新しい発想を取り入れながらという趣旨の部分の内容かと思います。その維持管理の中身につきましては、その維持管理に関する地域の実情とか課題とかそういったものが、その施設それぞれによって違っているのだろうというふうに思っております。そういう観点から、それらのニーズ等を踏まえ、それらに適した形で実施をしているというところで努めていくということであると思っております。 ───◆─・──◆──── 議長（柳居俊学君）この際、暫時休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。 午前十一時四十七分休憩