１ 核兵器禁止条約について ２ 米軍岩国基地について ３ 米軍関係者による犯罪について ４ 国のエネルギー政策について ５ 下関北九州道路について ６ 公立大学の自治について ７ その他
副議長（島田教明君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党の木佐木大助です。質問に入る前に一言申し上げます。 自民党は二十七日投票で総裁選を行っていますが、その候補者九人全員が裏金問題と、今、大問題になってきた旧統一協会・勝共連合との癒着問題の解明に背を向け続けています。こんなぶざまなありさまでは、どなたがなっても政権を担う資格はありません。このことを指摘して、通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、核兵器禁止条約についてであります。 核兵器の非人道性を根拠に、核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は、発効から四年目を迎え、その威力を発揮しつつあります。 一つは、核兵器の使用をタブーとする風潮を強め、核保有国に対しても核兵器の削減と廃絶への圧力となっていること、二つに、核兵器を製造、生産、保有する国への支援を禁止するため、核兵器製造に関わっている会社への投資をやめる企業が増えていること、三つに、核保有国による核使用の手をきつく縛り、核兵器固執の最悪のよりどころとなっている核抑止力論を打ち破る上で、大きな規範力が働き始めていることであります。 こうした威力について、村岡知事はどう認識されているのか、お尋ねします。 自公政権は、世界で唯一の戦争被爆国でありながらも、核抑止力論にしがみついて、核兵器禁止条約の批准を拒み続けています。 こうした中、同条約制定に貢献したＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮなどが運営する、議員ウォッチの調査によると、日本は批准すべきだ、こういう意思を示している政治家は、資料一に示しましたように、知事十七人のほか、国会議員は計七百九人中二百五十七人に上り、自民党でさえ二十七人、公明党に至っては八割を超す四十八人も含まれています。 また、批准を求める意見書、決議を採択した地方議会は六百八十七、全千七百八十八議会の三八％を占めるに至っています。 日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める世論は確実に広がっていますが、残念なことに、山口県内の十九市町で批准を求める意見書、決議を採択した議会はゼロであります。 こうした状況を打開するためにも、まず、村岡知事が率先して核兵器禁止条約の批准を求める立場に立つことが重要と考えますが、伺います。 なお、資料四は、一九九五年に本会議に提出された要望決議案であります。 質問の第二は、米軍岩国基地問題についてです。 山口県は、七月二十二日、米軍岩国基地所属の第五航空団に配備されている空母艦載機について、一、四戦闘攻撃飛行隊のうち、一個飛行隊をＦＡ18スーパーホーネットからＦ35Ｃに、二、Ｃ２輸送機の飛行隊からＣＭＶ22オスプレイの飛行隊に、それぞれ更新するという国の説明に対して、三十二項目の照会を行いましたが、八月二十九日、その回答などを踏まえ、知事は、今回の機種更新などは、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではなく、また、地元市町の見解を踏まえ、私としては、今回の機種更新などについて理解をすると表明されました。 我が党は、断じて容認できません。理由は二つあります。 一つは、山口県の態度表明があまりにも性急だったことであります。これまでの新たな配備や機種変更時の対応を振り返ると、資料二のとおり、国の通告から態度表明までの期間は、ＫＣ１３０空中給油機の移駐は三百十六日、ＣＨ53Ｄヘリコプターの配備は六十二日間、Ｆ35Ｂ戦闘機への機種変更は百二十一日であります。いずれのケースも県議会の本会議、常任委員会での質疑を経て、対応が決められています。 今回の機種変更は、県内初のオスプレイ配備という大問題が含まれ、不安を持つ県民も少なくありません。にもかかわらず、国の通告から態度表明まで僅か四十五日しかなく、県議会各会派への説明も、議会での質疑も経ないまま容認されました。議会軽視も甚だしい対応であり、強く抗議するものであります。 一体、なぜ議会への説明を行わなかったのか、また、なぜそんなに急いだのか、お尋ねいたします。 二つは、オスプレイそのものの危険性であります。 山口県の検証結果では、オスプレイの安全性について、米国政府自身が開発段階で安全性・信頼性を確認しているとしています。墜落事故を踏まえた現段階で米国政府は安全性・信頼性を確認しているのか、お尋ねします。 そして、国として、機体の安全性について問題はないと結論づけていますが、果たして、米国政府も機体の安全性について問題はないと明言しているのでしょうか、お尋ねします。 オスプレイが配備されている沖縄県の玉城デニー知事は、構造的な欠陥を放置したまま、運用上の点検だけでオスプレイは問題はないという形では、私は納得できないとコメントしています。 構造的な欠陥を持つオスプレイの岩国基地への配備は容認すべきではありません。見解を伺います。 質問の第三は、米軍関係者による犯罪についてであります。 在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題を契機に、一九九七年に日米両政府が合意した、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続は全く機能不全に陥っていることが明らかになりました。 資料三のとおり、警察庁の米軍人、軍属及び家族による刑法犯検挙状況によると、一九八九年から今年五月まで、三十五年間の刑法犯検挙数は三百二十八件、うち窃盗犯が二百十二件、粗暴犯が四十八件、その他五十四件などでありますが、二〇一四年から今年五月に限ると、刑法犯検挙件数は五十二件であります。 このうち、中国四国防衛局から通報があったのは、県内で発生した事案に限ると、僅か五件にとどまっています。 山口県は、通報手続が適切に運用されているとお考えでしょうか、伺います。 看過できないのは、女性の人権や尊厳をないがしろにする性犯罪であります。一九八九年からでは三件の不同意性交、いわゆる強姦が三件発生しています。不同意わいせつは五件発生し、うち四件は二〇一四年以降であります。ところが、この四件は一件も県に通報されていません。 山口県によると、米軍関係者による事件について、米軍に抗議と再発防止を申し入れた事案は五年間に十二件ありました。しかし、性犯罪については一件もありません。通報がされていなかったためであります。 米軍は、米兵、軍属及びその家族が犯した性犯罪を秘匿した上で、その犯人が起訴されたのか、どのような処罰を受けた、これら全て闇の中であります。再発を防ぐための措置が取られたかどうかも分かりません。こんなことを果たして許し続けていていいのでしょうか。 沖縄県議会は、七月十日、一、被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと、二、被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプ（性的二次被害）の防止を徹底すること、三、米軍構成員などによる犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよう、日米合同委員会を通じて、米側との調整を行い、断固たる措置を取ること、四、米軍構成員などを特権的に扱う、あの日米地位協定の抜本改定を行うこと、特に身柄引渡し条項を早急に改定すること、これらを求めた意見書を全会一致で採択しました。 山口県としても、同等の要望を国に求めるべきと考えますが、伺います。 質問の第四は、国のエネルギー政策についてです。 一つは、第七次エネルギー基本計画についてです。 二〇二一年十月に閣議決定された現行の計画は、原発を重要なベースロード電源としつつも、可能な限り原発依存度を低減するとしています。ところが、岸田首相は二十二年、原発を最大限活用するという方針へ大転換をして、二十三年には新増設や老朽原発の六十年以上の運転を可能にすることを盛り込んだ、ＧＸ推進戦略を閣議決定しました。 共産党県議団は、先月の二十二、二十三の両日、政府交渉を行い、経済産業省に対し、ＧＸ推進戦略を次期エネルギー基本計画に反映させず、原発ゼロに転換するよう要請しました。 しかし、経産省は、生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などで、電力需要が加速度的に増えていくことを強調し、原子力発電は大きなツールになるなどと言い放ちました。 可能な限り原発依存度を低減するという方針は、あの福島第一原発事故の痛苦の教訓を踏まえたものです。この方針を投げ捨てて、原発への依存度を高めることは、あの原発の安全神話に立ち戻ることにほかならず、到底容認できないと考えますが、県の見解を伺います。 また、電力需要の加速度的な増加が見込まれるのならば、それを野放しにしない、適正な規制を講じることとともに、再生可能エネルギーの促進と省エネの推進に力を注ぐよう、何よりも国に求めるべきだと考えますが、お尋ねします。 二つは、使用済核燃料中間貯蔵施設の問題です。 日本原燃は、先般、青森県六ヶ所村に建設中の使用済核燃料再処理工場の稼働時期を、また二年半程度遅れると発表しました。実に二十七回目の先延ばしであります。このため、中国電力が関西電力と共同して上関町に計画している使用済核燃料中間貯蔵施設に対し、永久保存になりかねない、こう危惧する世論が高まっていますが、山口県の認識を伺います。 質問の第五は、下関北九州道路についてです。 一つは、小倉東断層の危険性についてです。 北九州市小倉から関門海峡をまたいで、下関市彦島福浦を経由して、旧彦島有料の直下、西山・迫から武久町の間に小倉東断層が走っています。地表の長さは約十三キロ、地下の断層面は二十三キロメートル、右横ずれを主体とした逆断層成分を含み、マグニチュード七・一の地震の可能性があります。 二〇一八年十一月議会でこの危険性をただしたのに対し、当時の土木建築部長は、学識経験者や国土技術政策総合研究所から、事前に必要な対策を行えば、計画には問題ないとの見解を得たところであり、無謀との御指摘は当たらないものと考えていると答弁されました。 事前に必要な対策とは一体何か、また、その対策はどう行われたのか、現時点で危険性は全くないとの責任が持てるのか、それぞれについて見解をお示しください。 二つは、県主催の公聴会についてであります。 八月二十日、都市計画決定手続の一環として、地元彦島で県主催の公聴会が開催され、三人の住民が意見表明されました。一体、誰が望み、誰のための事業なのか、災害時の代替となるのか、貴重な自然が破壊されるなど、様々な疑問が出されました。こうした疑問に県はどう応えていくのか、伺います。 三つは、下関北九州道路整備促進大会の在り方についてです。 二〇一四年度以降、コロナで中止した二回を除き、十一回の促進大会が開催され、各界からの意見提言が行われています。違和感を持ったのは、山口県側は昨年の大会では小学六年生、今年の大会では中学校生徒会を提言発表者にしていたことであります。 御承知のとおり、下関北九州道路の事業化に対しては賛否両論たくさんあります。こうした事業の促進大会の発表者に、小中学生を選び、推進の意見を述べさせるのは、政治利用の疑いが持たれます。不適切だとお考えにはなりませんか。県並びに教育長にお尋ねします。 質問の第六は、公立大学の自治についてであります。 六月十三日、広島高裁において、当時、下関市立大学経済学部長・理事であった飯塚靖先生の理事解任は無効とし、同大学法人に未払い報酬五十五万円を含む計六十万円の解決金の支払いを義務づける勝利的和解が確定しました。 この和解は、憲法二十三条、学問の自由と大学の自治にのっとり、公共の利益のため事実に基づいた大学運営批判を行う自由を持つことを認めたと同時に、公立大学法人においては、大学の自治への配慮が求められていることや、営利法人と異なり、組織運営には公益性が求められていることであって、役員の忠実義務も公益という観点が不可欠であることも確認された、画期的な判決でもあります。 その上で、今、問われているのは、二〇二〇年十月二十三日の下関市立大学第八回理事会において、飯塚理事の理事解任を推し進めた当時の山村理事長や川波学長、韓昌完副学長、砂原事務局長らの責任問題であります。 当該理事会で最も強硬に飯塚理事を解任、これを主張した韓氏は今や現学長であり、また、川波氏は特別招聘教授、砂原氏は特命教授として大学に君臨し続けています。 今後、下関市立大学が高等教育機関として不可欠な大学の自治を取り戻していく上で、この三氏に対する責任問題は避けて通れません。県の見解を伺います。 同時に、大学の自治をじゅうりんするに至った現在の定款の欠陥問題、また、定款変更を強行した設置権者下関市と、地独法百二十二条第三項または第四項に示された権限・責任を持ちながらも何ら手を打たず、事態を悪化させてきた認可権者山口県の責任も極めて重大であります。 飯塚理事が解任された二〇二〇年十月の末、下関市立大学は、地独法第十七条第四項に基づき、理事の解任を地域社会に公表しています。しかし、広島高裁での和解のとおり、この解任は無効であることが確定しました。 下関市立大学は同じ地独法十七条第四項に基づき、飯塚理事の解任が無効であったことを地域社会に公表しなければなりません。そうでなければ、理事失格とされた飯塚先生の尊厳と名誉は回復されません。 山口県は地独法百二十二条三項または四項に基づき、下関市立大学に対し、直ちに理事解任無効を公表するよう指導する最低限の責任がありますが、答弁を求めて一回目の発言を終わります。（拍手） 議長（柳居俊学君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）木佐木議員の御質問のうち、私からは、核兵器禁止条約についてのお尋ねにお答えします。 核兵器禁止条約は、核兵器廃絶を求める多くの国・地域の人々の思いや行動等により発効に至ったものであり、核兵器を世界全体でなくしていこうという機運の醸成につながるものと認識しています。 一方、この条約に関しては、政府は以前から、核兵器廃絶という目標は共有するものの、この条約には参加することなく、核兵器国と非核兵器国の協力の下に、現実的・実践的な取組を行うこととしています。 私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、そのための手法については、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることから、国民の命と平和な暮らしを守る観点で、国においてしっかり検討を進めていただきたいと考えています。 こうしたことから、私としては、あくまでも国の取組を尊重する立場に立って、国に対し、核兵器禁止条約への批准を求めることは考えていません。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 議長（柳居俊学君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地についての四点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国基地における機種更新等について、議会への説明をなぜ行わなかったのか、なぜ急いだのかとのお尋ねです。 今回の機種更新等については、七月十五日の国からの説明以降、国への照会や回答等について、その都度、県議会の各会派や基地議連の関係議員の皆様に御報告しながら、地元市町と合同で検証を行い、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと整理しました。 この検証結果等を踏まえて、地元市町で検討が行われ、先月二十八日までに全ての地元の市町長が機種更新等に理解を示す旨の見解を表明されたことから、県は地元の意向を尊重するという立場に立って、理解をするという判断に至ったものであり、県として適切に対応したと考えています。 次に、オスプレイの安全性について、現段階で米国政府が安全性・信頼性を確認しているのか、米国政府も機体の安全性に問題ないと明言しているのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 このたびの事故を受けて、国が米側に確認したところ、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けたとのことでした。 次に、オスプレイの配備は容認すべきでないとのお尋ねです。 オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、また、国の説明については、一定の理解ができるものと考えられることから、県として、オスプレイの機種更新について理解するという判断に至ったものです。 次に、米軍関係者による犯罪についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、通報手続の運用についてです。 国においては、プライバシーや捜査・公判への影響等に関する捜査当局の判断を前提として、個別具体的な事案の内容に応じ、適切に対応しているとのことであり、県としては、事件・事故発生時の通報は適切に行われているものと考えています。 次に、性犯罪に関して、沖縄県議会と同等の要望を国に求めるべきとのお尋ねです。 県では、これまでも政府要望や地元二市二町とで構成する基地関係県市町連絡協議会の要望活動を通じて、米軍関係者の事件・事故の防止に向けた規律の厳正な保持や被害者への適切な対応などについて、国や米側に対し要望しているところです。 また、本年七月に、沖縄県における米軍関係者による性犯罪の情報伝達が見直されたことを踏まえ、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、関係自治体への通報の徹底や日米地位協定の司法手続全般の見直しなどを、国に対し要請したところです。 米軍関係者による犯罪はあってはならないものであり、県としては、引き続き、あらゆる機会を通じて、国や米側に対し、粘り強く働きかけてまいります。 議長（柳居俊学君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）国のエネルギー政策についての御質問のうち、第七次エネルギー基本計画に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 お示しのＧＸ推進戦略は、第六次エネルギー基本計画を踏まえ、取組等を取りまとめるものであること、そして、今回、示す方策は全て第六次エネルギー基本計画の方針の範囲内のものであることを明記しており、県としてもそのように受け止めています。 現在、国においては、第六次エネルギー基本計画策定時からのエネルギー情勢の変化などを踏まえ、本年五月からエネルギー基本計画の見直しの議論が行われているところです。 エネルギー政策は国家運営の基本であり、原子力や再生可能エネルギーをどう利用するか、省エネをどのように推進するかは、安全性の確保を大前提に、安定供給、環境適合、経済効率性という基本視点の下、国の責任において示されるべきものです。したがいまして、県として、お尋ねのような見解を述べることや要請を行うことは考えていません。 次に、使用済核燃料中間貯蔵施設についてです。 お示しの再処理工場の竣工時期が見直されたことについては、報道等により承知していますが、上関町の使用済燃料中間貯蔵施設については、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えています。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）下関北九州道路についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、小倉東断層の危険性についてです。 小倉東断層については、国の地震調査研究推進本部における調査において、当該道路の海峡部付近に断層の存在の可能性があると指摘されていることは承知しています。 これも踏まえ、海峡部の構造形式については、国と二県二市による検討会において、断層変位の影響を受けにくく、柔軟な対応が可能であるつり橋形式による橋梁案が妥当とされたところです。 その後、国の計画段階評価において、橋梁構造に精通した学識経験者から、断層位置を避けてつり橋の主塔を設置することが、断層変位に対応するための前提条件であり、そのためには主塔部等でのボーリング調査が必要という見解が示されています。 今後、事業主体により、ボーリング調査等が実施され、その結果を踏まえ、適切に対応されるものと考えています。 次に、県主催の公聴会での様々な疑問にどう応えていくのかについてです。 公聴会での意見については、今後行う都市計画案の縦覧に合わせて、意見に対する県の考え方とその対応をお示しすることとしています。 次に、整備促進大会の在り方についてです。 大会においては、これまでも地域の課題や将来像、当該道路への期待など、幅広い立場・世代の方から生の声を頂いており、小中学生から意見発表を頂いたことについて、不適切であるとは考えていません。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）公立大学の自治についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 地方独立行政法人法の規定に照らし、県は、大学の業務運営に関して指導・助言を行う権限は有していません。 このため、お尋ねのありました、当時の理事の責任や先般の和解結果の公表については、どこまでも大学において自主的・主体的に判断し、対応されるべき事柄であり、県として指導を行う考えはありません。 副議長（島田教明君）根ヶ山副教育長。 〔副教育長 根ヶ山耕平君登壇〕 副教育長（根ヶ山耕平君）下関北九州道路に関する御質問のうち、整備促進大会の在り方についてのお尋ねにお答えします。 県内の小中学校では、郷土への誇りと愛着を持ち、主体的に社会の形成に参画する態度を育むために、地域の自然や歴史、産業等の地域資源を生かした学習を教育課程に位置づけています。 こうした学習の一環として、児童生徒が地域の課題や当該道路への期待、地域の将来像などを取りまとめ、整備促進大会で発表したものであり、このことが不適切であるとは考えていません。 副議長（島田教明君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再質問を行います。 核禁条約です。 知事は、自分も核廃絶は喫緊の課題と言いながらも、国の立場を尊重するという、極めてこの重大な課題でダブルスタンダードを取っておられます。その立場が、全県全ての自治体が請願、意見書ゼロという不名誉な結果につながっているのではないでしょうか。 資料一に示したように、佐賀県の山口知事は賛同の意思を表明しており、文字どおり山口県の異常さは際立っています。改めて、この現状に対しての見解を求めます。 実は、我が山口県は、一九九五年に核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める要望決議を全会一致で採択しています。決議案の紹介議員に名を連ねたのは、共産党の中島修三、浅野謙二、水野純次の三県議でしたが、共産党が紹介議員となった決議案が全会一致で採択されるなど、今では考えられないことでもあります。 決議には、世界で唯一の被爆国として、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備、貯蔵などの一切を禁止する核兵器全面禁止・廃絶国際条約を一日も早く締結しよう、このことを要望しています。まさに、今の核兵器禁止条約そのものであります。 県議会の意思として表明したものではありますが、知事もこの決議の意思を尊重すべきではないでしょうか。この議会決議を踏まえて、核兵器禁止条約の批准に賛同する意思を今こそ表明すべきでありますが、改めて知事に伺います。 基地問題であります。 基地議連とか各会派で説明したなどと言っておりますが、正式な本会議や常任委員会では一切議論はしておりません。八月二十九日の容認を一旦保留し、今議会で、総務企画委員会で改めて経緯を説明すべきではありませんか、お尋ねします。 オスプレイの危険性についてですが、オスプレイは六月段階では岩国基地が中継拠点として使われるという問題でしたが、今度はいよいよ常駐配備であります。 改めて指摘しますが、米海軍航空システム司令官が今年六月十二日、アメリカ議会下院の公聴会で航空機の安全に影響する問題に十分に対処できると確信するまでは、無制限の運用復帰を認めることはない。そして、全面的な運用開始は来年半ば以降になるとの見通しを示しました。 防衛省は勝手なことを言っていますが、設計、開発、製造したアメリカが、少なくとも現段階では安全だと太鼓判を押せないとの見解が出されています。それでも、山口県は安全だと言い張るのでしょうか、お尋ねします。 米軍犯罪です。 通報は適切であったなどと、とんでもない話でありますが、米軍関係者の犯罪、特に性犯罪の根絶のためには、せめて沖縄県議会が全会一致で上げた意見書に沿った対応を国に求めるべきであります。改めて伺います。 県警本部長にも伺いたいのですが、身柄引渡し条項を早急に改定することは、これまで法と証拠に基づき体を張って米兵犯罪と向き合ってきた山口県警察として必要不可欠な課題と考えますが、お尋ねします。 米軍人などによる性犯罪については、少し遡りますが、二〇〇八年三月二十四日の参院予算委員会で、我が党の井上議員が提出した、米軍人等による主な性犯罪と題する資料に、一、一九九六年八月十二日に、岩国市内で米兵が被害者を強姦、二、一九九八年六月二十八日、岩国基地内で米兵が被害者を強姦という二件の性犯罪があったことが記されています。この資料は、外務省において把握している事案であります。 この二件について県警本部に伺ったところ、県警本部としては承知していないとの回答でした。米軍から外務省に情報提供されたものの、県警や山口県、岩国市には伝えられていなかった、要するに握り潰されたとしか考えられません。私は、絶対にあってはならない対応だと考えますが、県及び県警本部長のお考えをお尋ねします。 オスプレイや米艦船の無通告寄港、いまだにさっぱり分からない燃料タンクの五倍化など、これまでも多くの課題がありました。今回、米軍関係者の刑法犯の通報をめぐる問題も新たに発覚しています。 今こそ、こうした問題を一歩でも解決するために、一九九一年を最後に、この三十年間以上も開店休業、サボり続けてきた岩国日米協議会を再開すべきであります。改めて見解を求めます。 エネルギー政策の問題ですが、県民の安心・安全を守る立場から、少なくとも可能な限り原発依存度を低減する、こうした基本方針は固く堅持するよう改めて国に確認するべきであります。改めて伺います。 使用済核燃料再処理工場の問題ですが、稼働延期は二十七回目であります。現時点で竣工時期は全く見通せません。たとえ再処理工場が稼働にこぎ着けても、高レベル放射性廃棄物の処分場は適地調査のめどすら立たない、国が原子力政策の根幹としている核燃料サイクルは破綻していると考えますが、この点も伺います。 下北道路の問題で、促進大会の問題ですが、六月議会でも指摘しました事業費は天井知らずに膨らみかねない問題や事業主体が全く決まっていない問題、これらはきちんと説明したのでしょうか。あまりにもひどい政治利用ではないかと思います。 北九州側は、せめて大学生だけが出てきます。どのような経緯で小中学生を使ったのか、またどのような説明資料を使ったのか、改めて伺いたいと思います。 下関市立大学。また、再び、山口県、認可権者は権限持たない、とんでもない発言されました。改めて伺います。地独法百二十二条三項、四項はどう書いているのか、改めて伺いたいと思います。 ここに、権限どころか責任が明記されています。この点では、高裁で判決は確定したことであります。山口県は、公然と地独法違反をこのまま黙認していくのか改めて伺って、再質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）核兵器禁止条約についての再質問にお答えします。 再質問の中で、一九九五年に採択をされた、核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める要望決議の御紹介がございましたけれども、先ほど知事が答弁を申し上げておる中の繰り返しになりますけれども、この要望決議の趣旨も踏まえて、知事のほうは、核兵器の廃絶自体はこれを強く願っているということを、御答弁をさせていただいております。 ただ、その手法について、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることから、国民の命と平和な暮らしを守る観点で、国においてしっかり検討を進めていただきたいというふうに答弁をさせていただいております。 したがいまして、国の取組を尊重する立場に立って、国に対しては、核兵器禁止条約への批准を求めることまでは考えてはおりません。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地問題についての再質問にお答えします。 まず、機種更新について、県の態度表明が性急であり、容認を一旦保留し、改めて経緯を説明すべきとのお尋ねです。 先ほども御答弁しましたとおり、今回の機種更新等につきましては、国の説明等を踏まえ、地元市町と合同で検証を行い、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと整理したところです。 この検証結果等を踏まえて、地元市町で検討が行われ、先月二十八日までに全ての地元の市町長が、機種更新等に理解を示す旨の見解を表明されたことから、県は地元の意向を尊重するという立場に立って、理解をするという判断に至ったものであり、県として適切に対応したと考えており、その判断を保留する考えはありません。 県としましては、地元の意向を尊重するという立場に立って、理解をするという判断に至ったものでございまして、県としては適切に対応したというふうに考えております。 続きまして、オスプレイの配備についてでございますが、米議会下院の公聴会での米軍司令官の発言を引かれまして、それでも県は安全だと言うのかというお尋ねでございました。 国の説明によれば、事故原因に対応した各種の安全対策措置を講じることで、安全に運用を行うことが可能であり、米側からは機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりない旨の説明を受けているとのことでした。 県としては、オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な知見を有する国の責任において確保されるべきものであり、また、国の説明については一定の理解ができるものと考えています。 次に、米軍関係者の犯罪についての質問でございました。沖縄県議会の意見書と同様の対応を国に求めるべきですが、改めて伺うとの質問だったと思います。 米軍関係者による犯罪はあってはならないものであり、先ほども御答弁しましたが、県では、これまでも政府要望や基地関係県市町連絡協議会の要望活動、渉外知事会を通じて、米軍関係者の事件・事故の防止に向けた、規律の厳正な保持や日米地位協定の改定などを、国は米側に対して要望しているところです。 県としては、引き続き、あらゆる機会を通じて、国や米側に対し、粘り強く働きかけてまいります。 次に、日米地位協定の関係で、身柄引渡し条項を早急に改定すべきとのお尋ねであったかと思います。 お示しの日米地位協定の条項の改定については、渉外知事会において、これまでも日本側が要求する全ての場合における被疑者の起訴前の引渡しについて、日米両政府に対し要望しているところです。 県としては、引き続き、課題を共にする関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。 次に、米軍人による性犯罪について、一九九六年、一九九八年の事案を引かれてのお尋ねです。 県では、米軍関係者の事件・事故に関する文書について、保存期間を十年としており、保存期間を経過していることから、お示しの事案について、国からの情報提供の有無を含めて確認することができません。 次に、様々な問題に関連して、岩国日米協議会を再開すべきとのお尋ねです。 岩国日米協議会そのものは長年開催していないものの、県や地元岩国市は、基地との情報交換や懇談の場など、様々な機会を通じて、その時々の重要な課題について、協議や要請を行ってきております。 そのため、協議会の開催がなくとも、対応に支障が生じるものではないと考えておりますが、今後とも地元岩国市の意向を尊重しながら適切に対応してまいります。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）国のエネルギー政策についての再質問にお答えします。 まず、原発依存度低減に係る方針の国への確認についてです。 エネルギー政策は国家運営の基本であり、原子力をどのように利用するかについては、安全性の確保を大前提に国の責任において判断されるべきものです。このため、県としては、お尋ねのような確認を行うことは考えていません。 次に、核燃料サイクルについてです。 繰り返しになりますが、エネルギー政策は国家運営の基本であることから、核燃料サイクルをどうするかについても、国の責任において判断されるべきものであり、核燃料サイクルが破綻しているかどうかについて、県として見解を述べることは考えていません。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）下関北九州道路についての再質問にお答えします。 まず、事業費の問題や事業主体が決まっていないことを説明したのかとのお尋ねについてです。 小中学生に対しては、地域や道路の現状や課題、下関北九州道路の計画の概要を中心に説明しています。 なお、事業費や事業主体については説明しておりません。 次に、促進大会にどのような経緯で小中学生を使ったのかとのお尋ねについてです。 小学校については、以前、小学校側から地域を知る学習の一環として、下関北九州道路に関する説明の依頼があり、下関北九州道路に関する出前授業を行っていたところです。 こうした経緯も踏まえ、地元の方にも相談した上で、小学校へ発表を依頼したものです。 また、中学校については、地元の方々に相談し、紹介を頂いて、中学校へ発表を依頼したものです。 次に、どのような説明資料を使ったのかとのお尋ねについてです。 小中学生に対して、写真やイラスト等を用いて、地域の課題や下関北九州道路の概要、道路が造られることによる周辺への影響等について説明しています。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）公立大学の自治についての再質問にお答えします。 まず、地方独立行政法人法の記載内容についての御質問ですが、第百二十二条第三項と第四項には、設立団体である下関市や公立大学法人に対し、必要な措置を講じることを求めることができる旨、規定をされておりますけれども、同条の第六項において、業務運営に関するものは除かれる旨の規定が置かれております。 したがいまして、第二問のこのままとするのかというお尋ねについては、先ほど御答弁しましたとおり、県は大学の業務運営に関して指導・助言を行う権限を有しておりませんので、大学において自主的・主体的に判断されるものであり、県として指導する考えはありません。 副議長（島田教明君）熊坂警察本部長。 〔警察本部長 熊坂隆君登壇〕 警察本部長（熊坂隆君）米軍関係者による犯罪についての御質問についてお答えいたします。 まず、身柄引渡し条項の改定につきましては、県警察はお答えする立場にありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、平成八年及び平成十年の事件につきましては、県警察においては平成八年及び平成十年に、米軍関係者による強姦事件を検挙したとして、犯罪統計に計上されているものはないということでございます。 なお、いずれにしましても、県警察としましては、米軍犯罪も含め、各種犯罪を認知した場合には、法と証拠に基づいて、厳正かつ適正に捜査を行ってまいります。 副議長（島田教明君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再々質問を行います。 基地問題、これについては議会軽視であるということは、結果的にお認めになったというふうに判断しますが、これでよろしいか、改めて確認します。 米兵犯罪についてですが、過去にあった米軍岩国基地の米兵による強姦事件について、保存期間は十年であり、確認できないとの答弁でした。しかし、参院予算委員会の提出資料に、外務省が知り得た事件の概要が記され、県警も県当局も知らず、マスコミ報道もできない。外務省が県警並びに県、岩国市に通報しなかった事実は明らかではないでしょうか。この点について、改めて答弁を求めます。 地独法百二十二条三項、四項について、権限はあるが、今回の場合は違うということでの判断でよろしいでしょうか。これを伺って、私の一般質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地問題についての再々質問にお答えします。 まず、今回の機種更新の態度表明について、議会軽視ではないかとのお尋ねだったかと思います。 県としては、地元市町と合同で検証を行って、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものでないというふうに整理し、そしてまた、地元市町でも検討が行われまして、全ての地元の市町長が機種更新等に理解を示すという旨の見解を表明されましたことから、県は地元の意向を尊重するという基本姿勢、立場に立って、理解をするという判断に至ったものであり、対応としては適切だったというふうに考えております。 そして、過去にあった米軍関係者の性犯罪に係るその事案について、事実が明らかではないかとのお尋ねだったかと思いますが、先ほども御答弁しましたとおり、お示しの事案につきましては、公文書の保存期間の経過により、県として国からの情報提供の有無を含めて、確認することができないところです。 副議長（島田教明君）永富総合企画部長。 〔総合企画部長 永富直樹君登壇〕 総合企画部長（永富直樹君）再々質問にお答えします。 第百二十二条第三項、第四項に権限はあるが、今回の判断は違うとのお尋ねでありますけども、第百二十二条第三項、四項に、必要な措置を講ずることを求めることができる旨、規定をされておりますけども、先ほど御答弁したように、第六項で、業務運営に関することは除くとの規定がありますので、大学の業務運営に対して指導・助言を行う権限を県は有していないということでお答えをしたものです。 副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後二時三十五分散会