提案理由説明
───◆─・──◆──── 日程第一 議案第二十一号 議長（柳居俊学君）日程第一、議案第二十一号を議題といたします。 ────────────────────── 提出者の説明 議長（柳居俊学君）これより提案理由の説明を求めます。 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）ただいま追加提出をいたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 御承知のとおり、政府は、デフレに後戻りしない、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、去る十一月二十二日、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を決定するとともに、十一月二十九日には、その財政的な措置となる補正予算を閣議決定したところです。 県としては、このたびの国の経済対策を積極的に活用して、県民生活や事業活動の支援、暮らしの安心・安全に向けた基盤整備等を進めていくこととし、本経済対策の効果ができる限り早期に発現されるよう、現時点で事業費等の見込みが可能な公共事業などについて、関連の補正予算を編成した次第です。 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。 議案第二十一号は、一般会計補正予算に関するものであり、補正額は二百四十一億二千二百万円、補正後の予算規模は七千七百二十七億九千二百万円となっています。 その内容といたしましては、まず、防災・減災、国土強靱化や産業基盤の整備を推進するため、補助・直轄公共事業について、農林水産関係で六十五億八千三百万円、土木関係で百六十三億六千六百万円、合わせて二百二十九億四千九百万円を計上するとともに、事業の計画的かつ円滑な執行を図るため、債務負担行為及び繰越明許費を設定しています。 また、物価高により厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用して、ＬＰガス料金や特別高圧を受電する中小企業者等の電気料金に対する支援対象期間を追加します。 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金百七億五千五百万円、県債百二十一億四千七百万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金をもって措置しています。 以上、提出議案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。