１ 知事の政治姿勢について ２ 米軍岩国基地の拡大強化について ３ エネルギー政策について ４ ＪＲローカル線の存続について ５ 朝鮮学校補助金について ６ その他
副議長（島田教明君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 日本共産党の木佐木大助でございます。 質問に入る前に一言申し上げます。 一昨日発生した韓国大統領による戒厳令を僅か一日で、与野党を超えて、民衆の力で打ち破った韓国社会、また韓国国民の民主主義の強さに、心から敬意を表するものであります。 あわせて、日本の政治をゆがめる裏金問題と反社会的カルト集団、統一教会との癒着問題を、日本共産党は引き続き徹底究明する決意を申し上げて、通告に従い一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてお尋ねします。 一つは、核兵器禁止条約の批准についてであります。 今年十月十二日、日本原爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞のニュースは世界を駆け巡り、核兵器のない世界を願う全ての人々に限りない励ましと勇気を与えています。まず、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した、このことについて知事の見解を伺います。 日本政府が核兵器禁止条約を批准することは、山口県被団協の皆さんにとっても悲願であります。我が党は九月議会で、知事が率先して国に核兵器禁止条約の批准を求めるように質問しましたが、知事は、国の取組を尊重する立場に立って、国に対して核兵器禁止条約への批准を求めることは考えていないと答弁をされました。 しかし、その国の姿勢に変化が見られます。日本被団協へのノーベル平和賞受賞が決まった翌日の十三日、石破首相は出演したＮＨＫ「日曜討論」の場で、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について、これからよく議論すると述べました。さらに、十一月二十七日には、日本と同じくアメリカの核の傘の下でありながらも、オブザーバー参加をしたドイツの事例を参考に検討を進める、そうした考えを示したと報じられています。 来年は、被爆八十年の節目の年であります。人口比で広島、長崎に次いで被爆者が多いこの山口県の知事として、政府に対し、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の早期実現を要望するとともに、条約批准に進むよう求めるべきでありますが、知事の答弁を求めます。 二つは、税制改正の在り方についてです。 河合議員も触れましたが、来年度の税制改正に向けて、百三万円の壁が注目されています。課税最低限を百三万円から引き上げることは当然ですが、これは歴代自民党政治の経済政策のゆがみの一部分の問題であり、今求められているのは、経済政策そのものの根本的な転換であります。 今必要なのは、第一に、税制のゆがみを正すことです。まず、生計費非課税の原則に立って、最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税をして、廃止へと向かわせること。また、応能負担原則を徹底する、史上空前の利益を上げている大企業、超富裕層への税優遇を改めることであります。 法人税は、消費税増税とセットで税率が引き下げられ、研究開発減税など大企業向けの減税も繰り返されてきました。所得税、住民税の最高税率も引き下げられたままであります。庶民には重たい税負担、財界、大企業、富裕層には税優遇、こうしたゆがみを正す議論こそ今求められています。課税最低限を物価高騰や賃上げの水準を超えて引き上げることは、こうした税制の根本的改革の中に位置づけて進めるべきと考えます。 第二に、手取りを増やすためには、大幅賃上げが不可欠です。人件費コストカットで労働者全体の賃金を抑え込み、一部の大企業に巨額の内部留保がため込まれている、このゆがみに切り込んでこそ、そして内部留保を賃金に回す仕組みを真剣に検討すべきであります。 第三に、社会保障、教育の予算拡充が不可欠です。学生にとって何よりも緊急優先課題は、高過ぎる学費の値上げをやめる。そして無償化を目指して値下げに踏み込むことで、百三万円を超えるような長時間のアルバイトから解放して、安心して学べる学生生活を保障することにあります。最低保障年金の創設や国民健康保険料の引下げなどを行わなければ、百六万円の壁、百三十万円の壁の解決にはなりません。 以上、三点について見解を伺います。 質問の第二は、米軍岩国基地の拡大強化についてです。 一昨年十一月議会で指摘したように、米国防総省の二〇二三年度予算概要に盛り込まれていた米軍岩国基地の燃料貯蔵タンク五倍化計画は、一昨年八月に設計が完了、そして昨年八月に契約締結をして、十二月に着工、来年の二五年十二月に建設完了予定とされてきました。 同計画については、県を通じて防衛省に計画の詳細を明らかにするよう求めていましたが、防衛省は、整備の有無を含め、アメリカ側からの情報がないため、引き続き米側に確認を進め、情報が得られ次第、関係自治体に情報提供してまいると繰り返すだけであります。 そこで、共産党県議団として独自に情報収集していたところ、新たな事実が分かりました。 資料一に示しております、米国防次官補（調達・維持担当）が今年の九月、アメリカ議会に提出した二〇二四年度第三・四半期の未契約軍事建設プロジェクト（二〇二四年六月三十日現在）の一部であります。 燃料貯蔵タンク五倍化計画は、国境障壁の軍事施設に資金を提供するために延期され、落札は二〇二四年度末、すなわち今年九月末に変更されていました。ちなみに、総事業費は約百三十七億円と当初より二十八億円増えています。 同時に、新たな疑念も浮かんでいます。 この文書には、プロジェクトでは、貯蔵タンクのサイズを縮小するために二回目の再設計が必要。敷地内の限られたスペースでは、流出防止策を十分に大きく構築できませんでしたと。海軍当局は、当初の構想では統合施設基準の免除を支持すると表明していましたが、最近の流出事故を受けて、そのような免除の要望はもはや現実的でなくなりましたと記されています。 最近の流出事故とは一体どこで発生し、どのような事故だったのか。国を通じて米軍に明らかにするよう要望すべきではないでしょうか、お尋ねします。 また、米軍岩国基地の港湾施設に計画されていた燃料桟橋、この建設も国境障壁の軍事建設に資金を提供するために延期をされ、その上、当初の入札は、アメリカ陸軍工兵隊の契約担当官の判断により、入札が不公平かつ不合理であったため失敗しました。プロジェクトは追加の市場調査と再設計を受けました。二〇二四年度第四・四半期に授与される予定と記されています。この燃料桟橋も総事業費が約八十六億五千万円と巨額であります。 アメリカが自国の予算で進めている施設改修について、県は、一昨年十一月議会において、基地周辺住民への影響などが懸念される施設改修について、国の責任において、地元自治体に対し事前の情報提供がなされるべきと考えている、こう答弁されています。 防衛省は、米軍が計画する施設改修に関する山口県からの問合せに、アメリカ側からの情報が一切ないと説明しているようですが、そのアメリカ側は関連文書を世界中に公開しています。アメリカ側からの情報をひたすら待つだけではなく、防衛省自らがアメリカの公式文書を分析して、関係する自治体に情報提供するよう、改めて要請すべきであります。見解を伺います。 質問の第三は、エネルギー政策についてであります。 一つは、原発と核ごみ中間貯蔵施設についてです。 知事は、十一月十三日の定例会見で、中国電力が上関に計画している使用済核燃料中間貯蔵施設と原発新設に関連して、原発稼働で発生する使用済核燃料は、原発敷地外で貯蔵するのが基本的な考え、原発の建設を計画しながら、ほかの地域から使用済核燃料を受け入れることは負担として大きいという趣旨の発言をされています。 使用済核燃料中間貯蔵施設については、毎議会、市民団体から建設中止を求める請願が出されています。加えて、先般、建設予定地に近い柳井市平郡島の連合自治会は、今年五月から十一月にかけて、市内三百余りの自治会のうち、協力を得られた百六十一の自治会の住民に、中間貯蔵施設の建設に関するアンケートを実施しました。三千九百九十一件の回答が得られ、このうち計画に反対が二千八百八十二件で、全体の七二％に達しています。理由としては、安全性や貯蔵が長期化することへの懸念が挙げられています。 中国電力は、立地可能性調査の結果がまとまれば、上関町に建設の是非を打診することになり、早晩、山口県も何らかの判断を迫られることになります。 その際は、市民団体の反対意見や住民世論と併せて、近接する地域への使用済核燃料中間貯蔵施設と原発建設は負担が大きいという認識を持って、判断されると考えて間違いありませんか。この点をお尋ねします。 二つは、中国電力の経営姿勢についてです。 この間、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及が進む中で、電力の供給量が需要を上回る場合に、再生可能エネルギーの事業者に発電停止を求める出力制御が増加しています。 資源エネルギー庁から九月十八日に公表された、再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等についてによると、太陽光と風力発電能力に対する出力制御の割合は、二〇二三年度は三・六％と九州に次いで二番目であります。その上、中国電力は今月七日にも出力八十二万キロワットを持つ島根原発二号機の再稼働を予定していることもあり、二四年度の出力制御は三・八％と〇・二％増える見通しであります。 このままでは、太陽光発電の出力制御がさらに増え、再生可能エネルギーの普及に水を差すことになります。再エネのさらなる普及を手助けしていく立場から、山口県として中国電力に対し、出力制御については、石炭火力発電を優先し、太陽光など再生可能エネルギーへの出力制御はできる限り避けるよう求めるべきだと考えますが、見解を伺います。 質問の第四は、ＪＲローカル線の存続について伺います。 ＪＲ西日本は十月二十九日、二〇二三年度までの三年間の平均で、乗降客が少ない十七路線三十区間の収支は二百三十三億円余りの赤字だったと公表しました。 資料二に示しましたように、県内では、山陰線、山口線、小野田線、そして美祢線が挙げられ、大量輸送という観点で鉄道の特性が十分に発揮できていないなどとダイヤの縮小や廃線をにおわせています。 忘れてならないのは、一九八七年四月の国鉄分割民営化を前にした八六年の衆参同時選挙の際、自民党が新聞各紙に掲載した資料三の広告であります。そこには、全国画一からローカル線優先のサービスに徹します、不便になりません、運賃も高くなりません、ローカル線もなくなりませんと公約が記されています。しかし、現状を見れば明白な公約違反だと考えますが、見解を伺います。 ＪＲ西日本は、ローカル線の赤字を殊さらに強調していますが、二〇二四年三月期の連結決算を見ると、当期純利益は九百八十七億円、純資産も前年度から八百六億円も増えています。会社としてはぼろもうけ、もうかっているのであります。一部路線の赤字を理由に、ダイヤの縮小や廃線を迫る対応は極めて理不尽だとはお考えになりませんか、お尋ねします。 特に今、豪雨災害で運行されていない美祢線については、ＪＲ西日本が、単独での鉄道としての復旧と、その後の運営を継続することは厳しいなどと鉄道以外の交通手段を提案していますが、山口県はどう対応しているのか、お尋ねします。 いずれにしても、美祢線の復旧には二〇一〇年から取り組まれている厚狭川の広域河川改修事業の加速化が急務であります。今年度の再評価では、総事業費約百五十六億円に対し、既に投資した額は九十七億六千万円、六三％でしたが、現在の進捗状況と今後の見通しを伺います。 質問の第五は、朝鮮学校補助金についてであります。 村岡知事は議案説明の中で、新年度に向けて、若い世代や女性の声に的確に応え、人口減少対策の一層の充実強化を図っていくなどと宣言しましたが、その一方で、朝鮮学校補助金の予算化はかたくなに拒み続け、若い世代の在日四世、とりわけ一生懸命頑張っている在日三世のオモニの方々に、耐え難い苛酷な差別と厳しい子育て環境を押しつけています。 この間、県当局は、在日コリアンは立派な山口県民である、これは令和三年九月議会、当時の内海総務部長の答弁であります。また、こども基本法も当然その対象である、これは本年二月、國吉健康福祉部長の答弁でありますが、こうした見解を示しながら、国際人権規約や子どもの権利条約、人種差別撤廃条約の精神に反する、朝鮮学校への補助金停止という恥ずべき対応を合理化しています。 この姿勢は、憲法九十八条二項の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」という規定に抵触するのではありませんか。 さらに、朝鮮学校に通う子供たちが、合理的な理由なくほかの学校に通う子供たちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法十四条などが禁止する不合理・差別的取扱いになり、また、教育基本法第四条一項の教育上の差別禁止規定にも反しているのではありませんか。これらの点について答弁を求めます。 村岡知事の、若い世代や女性の声に的確に応え、一層の充実強化を図っていくという姿勢は大いに評価しますが、朝鮮学校への差別を放置したままでは、まさに画竜点睛を欠くものであります。一刻も早く朝鮮学校への補助金を復活すべきであります。知事に見解を伺い、第一質問といたします。（拍手） 副議長（島田教明君）村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 知事（村岡嗣政君）木佐木議員の御質問のうち、私からは、核兵器禁止条約についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞については、核兵器のない世界の実現に向けた長年の御努力が評価されたもので、これまでの取組に敬意を表しますとともに、この賞によって、世界の核兵器廃絶に向けた機運が、改めて高まることを期待しています。 また、私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、そのための手法については、国の専管事項である安全保障と密接に関わっていることから、国民の命と平和な暮らしを守る観点で、国において、しっかり検討を進めていただきたいと考えています。 こうしたことから、私としては、国の取組を尊重する立場に立って、国に対し、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加や同条約の批准を求めることは考えていません。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）税制改正の在り方についての三点のお尋ねにまとめてお答えします。 お尋ねの税制の在り方等につきましては、いずれも国民生活や国民経済等の根本に関わるものであることから、国において十分に議論されるべきものであると考えています。 次に、朝鮮学校補助金についてのお尋ねにお答えします。 まず、朝鮮学校への補助金停止は、憲法に定める国際法規への誠実遵守義務に抵触するのではないか、また、憲法や教育基本法の差別禁止規定にも反しているのではないかとのお尋ねです。 朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的としたものであることから、これを予算計上しないことは差別的取扱いではなく、憲法や教育基本法に抵触するとの御指摘は当たらないと考えています。 次に、朝鮮学校補助金を一刻も早く復活すべきとのお尋ねです。 県としては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、補助金を予算計上することは考えていません。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地の拡大強化についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国基地における燃料タンクの整備に関し、米議会に提出された文書に記述のある、最近の流出事故について、その発生場所や事故の概要を明らかにするよう要望すべきとのお尋ねです。 岩国基地における燃料タンクの整備について、国からは、実施内容の詳細について検討中であり、共有できる情報はないが、新たな情報が得られれば、可能な範囲で関係自治体に情報提供するとの説明を受けています。 その上で、お示しの文書において、最近の流出事故との記述があるとのことですが、県としては、岩国基地において、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事故等が発生した場合は、日米合同委員会合意に基づき、国から適切に情報提供があるものと考えています。 次に、国自らが米側の公式文書を分析して、関係自治体に情報提供するよう要請すべきとのお尋ねです。 県では、基地周辺住民への影響が懸念される施設改修については、国の責任において、地元自治体に対し事前の情報提供がなされるべきと考えています。 このため、米軍基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会を通じ、基地内への新たな施設整備について、施設整備計画が策定された段階など迅速に情報提供するよう要望しているところです。 県としては、引き続き、課題を共にする関係都道府県と連携し、国に働きかけてまいります。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）エネルギー政策についての御質問のうち、まず、原発と中間貯蔵施設についてのお尋ねにお答えします。 現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。 次に、中国電力の経営姿勢についてです。 電力系統においては、電気を使う量と発電する量のバランスを取ることが重要であり、この需給バランスが崩れると周波数に乱れが生じ、大規模停電が発生するおそれがあります。 このため、一般送配電事業者は法令等であらかじめ決められた、優先給電ルールに基づいて、需給バランスの維持を行うこととされています。 具体的には、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、まず、石炭などの火力発電の出力制御、揚水発電のくみ上げ運転、他のエリアへの送電等を行います。 それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力制御を行い、太陽光、風力の出力制御は、その後に行うこととされています。 このようなルールが法令等により既に定められており、また、県は当該ルールに関し何ら権限も有しないことから、中国電力に対し、お示しのような求めをすることは考えていません。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）ＪＲローカル線の存続についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、お示しの新聞広告については、県として見解を述べる立場にありません。 次に、一部路線の赤字を理由に、ダイヤの縮小や廃線を迫るＪＲの対応をどう思うかとのお尋ねですが、県としては、ローカル線は地域住民の生活を支える重要なインフラであるとの認識の下、赤字路線を含めた鉄道ネットワーク全体の在り方を議論する必要があると考えています。 次に、美祢線に関する御質問にお答えします。 お尋ねのＪＲの提案への対応を含め、鉄道での復旧と鉄道以外のモードでの復旧について、現在、ＪＲ美祢線利用促進協議会の復旧検討部会において、整理・検討を行っているところです。 副議長（島田教明君）大江土木建築部長。 〔土木建築部長 大江真弘君登壇〕 土木建築部長（大江真弘君）ＪＲローカル線の存続についてのお尋ねのうち、厚狭川の河川改修事業の進捗と今後の見通しについてお答えします。 県では、厚狭川について、平成二十二年七月豪雨災害を踏まえ、河川整備計画に基づき、下流の山陽小野田市側から河川改修を実施しているところです。 こうした中、令和五年梅雨前線豪雨により、上流の美祢市側では、住宅や農地への大規模な浸水や鉄道橋梁の流失など、甚大な被害が発生しました。 このため、再度災害を防止する観点から、美祢市区間においても、川幅の拡幅や堤防の整備などの抜本的な河川改修に着手することとしたところです。 現在、詳細な設計などを進めており、引き続き、おおむね十年での完了に向け、取り組んでいくこととしています。 副議長（島田教明君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再質問を行います。 核禁条約の件です。 九月議会においても知事は、核兵器禁止条約について、核兵器廃絶を求める多くの国・地域の人々の思いや行動等により発効に至ったものであり、核兵器を世界全体でなくしていこうという機運の醸成につながるものと評価、認識されておられます。今回もそのとおりです。 同時に、今はロシアが核威嚇を繰り返し、核兵器の使用の危険性が極めて高まっている今、核兵器の廃絶自体を強く願っておられるのならば、もう国の顔色など見ず、核兵器廃絶の機運の醸成につながる、一番の問題である核兵器禁止条約の批准を求めるのが、県民の代表でもある知事として、当然の対応ではないかというふうに思います。改めて見解を求めます。 税制改革の在り方について、国で検討されるべきものという答弁であります。その上で改めて伺いたいのは、税制改革の在り方に関しては、憲法の生存権に基づいて、生計費非課税の原則は貫かれるのは必要ではないでしょうか。この点について伺います。 そして、物価や賃金が上がる中で、課税最低限は二十九年間も百三万円に据え置かれてきました。物価は一〇％以上上がっています。少なくとも物価上昇分は引き上げることを国に要望すべきと考えますが、お答えください。 岩国基地問題について御答弁ありました。これまで指摘してきたように、米軍は燃料貯蔵タンクの五倍化の必要性について、現在の貯蔵能力は必要量の三四％程度しかない、このことを挙げています。これはおかしなことだと思われませんか。 現在の燃料貯蔵タンクは、艦載機部隊の移転に伴い、岩国基地所属の航空機が百二十機を超える規模に増えることを前提に建設されたものであります。国は、新たに艦載機部隊が配備される一方で、海兵隊の航空機は十機程度減るだろうと説明しています。 にもかかわらず、米側は燃料貯蔵タンクの能力は三四％しかないから、五倍に増強しようとしている。なぜ五倍化なのか。県は、その理由を防衛省にお聞きになったことがあるのでしょうか。ないのなら問いただすべきであります。伺います。 そして、米軍関係の情報収集についてですが、アメリカもトランプさんが登場しています。国に求めると同時に、県自らも取り組むことも必要ではないでしょうか。そのためにも基地対策室の体制をさらに拡充することも検討課題であると考えますが、伺います。 原発、核ごみの問題ですが、県として対応を申し上げる状況じゃない、そういう答弁でしたが、昨年の九月議会で我が党は、二〇〇一年四月の上関原発建設計画に係る知事意見の中で、使用済核燃料の貯蔵管理について、発電所内での新たな貯蔵施設に頼らないで済むよう、また発電所内での貯蔵管理が長期にわたらないよう、適切な対策を講じること、これを求めていることを指摘しました。 これに対して、知事は、昨年十二月二十六日の会見で、この知事会見の知事意見の立場を踏襲する考えを示した上で、上関原発がありながら、別に中間貯蔵施設のように、ほかのところの使用済核燃料を受け入れる施設は全国どこにもない、これは大きな負担だと発言されています。 また、先ほど述べたように、先月十一月十三日の会見でも、この立場に変わりがない考えを述べられています。大事なことですので再確認します。二〇〇一年の知事意見、また、村岡知事の会見での見解、この立場に変わりはないか、改めて答弁を求めます。 中電の経営姿勢の問題ですが、出力制御を余儀なくされて、損失を被っている事業者が現にいるわけであります。しかも、中国電力は島根原発二号機を再稼働するだけではなく、近い将来には島根原発三号機の稼働ももくろんでいます。三号機は百三十七万キロワットの大型であります。出力制御がさらに拡大することが懸念されると考えますが、見解を求めます。 ＪＲローカル線の問題で、一番大切なことは、ＪＲは単なる民間会社ではない、こういうことであります。ＪＲには公共交通を守る使命があるということは、県も同様の認識をお持ちですか、伺います。 しかも、経営全体ではもうかっている。内部留保はＪＲ全体で七千億円以上持っています。もちろん沿線の自治体や住民と利用者を増やしていく努力は極めて必要ですが、現在の路線は断固として守る、存続を求めていく立場を堅持すべきと考えますが、見解を伺います。 朝鮮学校の補助金の問題ですが、これは九月議会で河合議員、中嶋議員もただしましたが、かつて県当局による、日本の学校に行けるので、教育権への侵害には当たらないとの発言は、断じて容認できません。まるで苛酷な植民地支配の司令塔であった、あの朝鮮総督府の役人の言いぐさではありませんか。この暴言は、本当に村岡知事の思いを代弁をしているのか、改めて伺いたいと思います。 また、総合的に勘案した、朝鮮学校をめぐる様々な状況とは、一体具体的には何か、丁寧な説明を求めます。 また、現時点では、県民の理解を得られないなどと言いますが、県自ら県民の理解を広げる努力をしたことは果たしてあるのかどうか。この点も伺って、私の再質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）近藤環境生活部長。 〔環境生活部長 近藤和彦君登壇〕 環境生活部長（近藤和彦君）核兵器禁止条約についての再質問にお答えします。 先ほど知事から、核廃絶のための手法については、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることから、国民の命と平和な暮らしを守る観点で、国において、しっかり検討を進めていただきたい、また、国の顔色ではなく、国の取組を尊重する立場に立って、国に対し、条約の批准等を求めることは考えていませんということも答弁をさせていただいております。 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）税制改正の関係につきまして、二点、再質問がございました。 まず、一点目の生計費非課税の原則についての答弁でございます。 税制の在り方につきましては、様々な意見がありますが、国民生活に関わるものであり、国においてしっかりと検討されるべきものと考えています。 次に百三万円の壁につきましてお答えします。 百三万円の壁の引上げにつきましては、令和七年度税制改正の中で議論することとされており、現在、国において検討されていることから、国に要望することは考えておりません。 次に、朝鮮学校補助金に関する三点の再質問にお答えします。 一点目は、日本の学校に行けるので教育権への侵害には当たらないとの考えについてのお尋ねでございます。 朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的としたものであることから、これを予算計上しないことが、教育を受ける権利の侵害に当たるものとは考えていません。 なお、外国人の子供については、国籍を問わず、公立の小中学校への入学は可能であるなど、教育を受ける権利について、一定の保障がなされていると考えています。 次に、総合的に勘案した、朝鮮学校をめぐる様々な状況については何かとのお尋ねでございます。 先ほども答弁しましたとおり、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止めでございます。 次に、県自らが県民の理解を広げる努力をしたことがあるのかとのお尋ねでございます。 朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解が得られないと判断しているものでございます。 副議長（島田教明君）田中総務部理事。 〔総務部理事 田中康史君登壇〕 総務部理事（田中康史君）米軍岩国基地の拡大強化に関する再質問にお答えいたします。 まず、燃料タンクの整備につきまして、なぜ五倍化なのか、問いただすべきとのお尋ねだったと思います。 先ほど御答弁しましたとおり、燃料タンクの整備につきまして、国からは、実施内容の詳細について検討中であり、共有できる情報はないが、新たな情報が得られれば、可能な範囲で関係自治体に情報提供するとの説明を受けているところです。 燃料タンクの増強についていろいろおっしゃいましたけれども、基地の軍事的な機能の強化ということであれば、県は地方自治体として権限や知見を有しておらず、判断することができません。 県としては、引き続き、情報収集に努め、騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境に影響があるなど問題があれば、地元市町と連携し、適切に対応してまいります。 次に、米軍関係の情報収集について、県も体制を拡充して、自ら取り組むべきではないかとのお尋ねだったと思います。 米軍の運用等に関する情報につきましては、国の責任において、地元自治体に対し、適切に情報提供されるべきものと考えています。 県としては、引き続き、国に適切な情報提供を求めるとともに、地元市町と連携し、岩国基地の運用等に関する情報収集に努めてまいります。 副議長（島田教明君）鈴森産業労働部理事。 〔産業労働部理事 鈴森和則君登壇〕 産業労働部理事（鈴森和則君）エネルギー政策に関する再質問にお答えします。 まず、二〇〇一年の知事意見、昨年来の知事の会見での発言に関するお尋ねについてです。 平成十三年四月の上関原発に係る知事意見の内容について変更はありません。 また、お示しの知事の会見での発言に関しては、一つの市町村に原発と中間貯蔵施設が立地する事例は全国になく、そうした形で新たな施設が加わることで、一般的に様々な不安感や負担感が生まれるのではないかといった認識に変更はありません。 なお、この発言については、施設の建設に関し、何らかの判断をしているものでもありません。 次に、島根原発の稼働による出力制御拡大の懸念に係るお尋ねについてです。 エネルギー政策は国家運営の基本であることから、原発や再エネなどのエネルギーをどう利用するかについては、国の責任において判断されるべきものであり、出力制御についても国が権限を有していることから、県として、お示しのような事柄について、独自の見解を述べることは考えていません。 副議長（島田教明君）道免観光スポーツ文化部長。 〔観光スポーツ文化部長 道免憲司君登壇〕 観光スポーツ文化部長（道免憲司君）ＪＲローカル線に関する二点の再質問にお答えします。 まず、ＪＲには公共交通を守る使命があるということについて、県の認識はどうかとのお尋ねです。 県としては、ローカル線は沿線住民の生活を支える重要なインフラであり、赤字路線を含めた鉄道ネットワーク全体の在り方を議論する必要があると認識をしています。 次に、現在の路線を守り、存続を求めていく立場を堅持すべきとのお尋ねです。 県としては、これまでもＪＲに対して、暮らしや経済を支える大切な基盤として、ローカル線を今後も維持・存続するよう、強く要望してきたところであり、引き続き要請してまいります。 副議長（島田教明君）木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） 木佐木大助君 再々質問を行います。 朝鮮学校問題です。 県民との相互理解の増進を目的としたものであるなどと言いますが、その県民との相互理解を分断しているのが、山口県の対応ではありませんか。朝鮮学校補助金を復活させることで、朝鮮学校に通う子供たち、その保護者、関係者との相互理解の増進を図ることができるとお考えにならないのでしょうか。最後に、改めて知事にお尋ねして、私の一般質問を終わります。（拍手） 副議長（島田教明君）佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤茂宗君登壇〕 総務部長（佐藤茂宗君）朝鮮学校補助金についての再々質問にお答えします。 県の対応は、県民との相互理解を分断しており、朝鮮学校補助金を復活させることで、相互理解の増進を図ることができるのではないかとのお尋ねでございます。 県としましては、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は、県民の理解が得られないとの判断に変わりがないことから、補助金を予算計上することは考えていません。 副議長（島田教明君）本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ───◆─・──◆──── 副議長（島田教明君）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時三十八分散会